新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市として、市内のオフィスや商業施設の需要に関するデータは、現時点では把握してございません。今年度、企業立地ビジョンを策定する中で、オフィス系の企業の本市への進出の意向について、現在調査中となってございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地につきましては、議員御指摘のとおり、現在、全体の約７割が売約済み、もしくは内定している状況でございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 都道府県別の初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。 令和元年度実施の調査結果によれば、大学卒業者の初任給額は、東京都が22万500円、新潟県が19万9,600円となっておりまして、約２万円の差がございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 中小企業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、本市の雇用の約８割を支える中小企業が継続して成長していくためには、新たな事業展開への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要となります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地は、全地区が今年度末までに造成工事をおおむね完了する予定で、このうち４地区は完売の見込みとなっております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） コロナ禍等の影響により、原油や木材などの資源、原材料等に加えて、小麦等の食料など、世界的な調達不安や価格高騰が生じています。 日本銀行が公表いたしました５月の国内企業物価指数は、前年同月比で9.1％上昇しており、前年の水準を上回るのは15か月連続となっております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） コロナ禍における本市の取組は、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンを情報発信の柱として活用しながら、オンライン形式での移住セミナーの開催や相談窓口の設置など、移住検討者のニーズを捉えて実施してまいりました。
内山 航 （副委員長） 東村 里恵子 （委員） 水澤 仁 佐藤 正人 荒井 宏幸 美の よしゆき 保苅 浩 風間 ルミ子 小柳 聡 佐藤 誠 内山 幸紀 青木 学 〇出席説明員 文化スポーツ部長 高田 章子 観光・国際交流部長 上村 洋 経済部長 中川 高男
◎中川高男 経済部長 経済部所管の要望事項について、令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望項目一覧、地方創生推進に向けた提案・要望のうち、まちづくりの観点では、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、ひと・しごとづくりの観点では、30、創業促進に資する支援施策の拡充から33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備までの５項目について要望します。
◎中川高男 経済部長 今回付託された議案のうち、初めに、配付資料１ページ、総括説明資料の記載数値に誤りがあったため、本日机上配付した追加資料で説明したいと思います。まず、先に誤りのあった部分は、歳出、２、事業基盤強化支援事業の金額を事前配付資料では8,000万円と記載していましたが、正しくは500万円の誤りでした。大変申し訳ありませんでした。
◎中川高男 経済部長 これまでも様々な報告書を見てきました。日銀の新潟支店長が出している金融経済動向や、新潟労働局長が発表している雇用失業情勢等も含めて総括的に判断すると、トータルで見てまだ不透明感があり、本市の99％を占める中小企業にとって厳しい状況がまだ続いていると考えています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 先端技術を活用したサービスの率先した実装支援は、県内外の多くのメディアにも取り上げられているところでございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 具体的な企業誘致活動につきましては、地方進出を検討している企業の把握と、そうした企業に対し、本市の優位性や魅力を伝えることを第一に取組を進めております。
◎中川高男 経済部長 これまでも新潟に戻ってきていただけるよう、若者の就労に対する企業を支援するための制度というのは持っていましたし、今回令和２年度から少し拡充をしている部分がありますので、その動向を見ながら、今後の検討をしていきたいと考えています。 ◆細野弘康 議員 次に、２番のにいがた２ｋｍの推進について伺います。
◎中川高男 経済部長 資料１ページ、総括説明資料、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算（第12号）関係部分、歳出については、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた時間短縮営業等の要請に応じていただいている事業者への協力金支給に係る経費を計上するとともに、売上げが減少する飲食関連事業者への支援金や、西堀地下施設の改修、修繕経費など、合計62億550万円の増額補正と繰越明許費補正をします。
◎中川高男 ２０１９年Ｇ２０サミット推進課長 Ｇ20新潟農業大臣会合における取り組みについて報告します。 去る５月11，12日の２日間，34の国，国際機関の代表団を本市にお招きし，成功裏に会合を開催することができました。開催期間を初め，数多くの皆様の御理解と御協力のもと，安全な土台の上に無事に終了することができましたことを改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。