平成３０年 第１回（３月）定例会平成３０年第１回
上越市議会定例会会議録（４日目） 平成３０年３月１９日（月曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 平 良 木 哲 也 １６番 橋 本 正 幸 １７番 草 間 敏 幸 １８番 大 島 洋 一 １９番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 武 藤 正 信 ２６番 宮 﨑 政 國 ２７番 佐 藤 敏 ２８番 上 野 公 悦 ２９番 橋 爪 法 一 ３０番 近 藤 彰 治 ３１番 永 島 義 雄 ３２番 内 山 米 六欠 席 議 員 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗 ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 岩 野 俊 彦 企画政策部長 黒 木 英 文 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 塚 田 弘 幸 管 理 部 長 自 治・市 民 笠 原 浩 史 健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長 産業観光部長 市 川 均 農林水産部長 桃 澤 靖 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 米 持 明 子 ガス水道局長 髙 橋 正 弘 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 次 長 佐 々 木 誠 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 事 黒 田 彩 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 山田忠晴、滝沢一成、石田裕一、本山正人、田中聡、橋本洋一 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○内山米六議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○内山米六議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本山正人議員及び江口修一議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○内山米六議長 日程第２、一般質問を行います。 ５番、
山田忠晴議員。 〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕
◆５番（
山田忠晴議員） おはようございます。会派公明党、山田忠晴でございます。通告に基づき、大項目２点、小項目６点について一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、安全、安心なまちづくりについてお伺いいたします。その前に、上越市の
刑法犯認知件数について触れたいと思います。市のホームページにも掲載されておりますが、平成16年から平成25年の10年間について掲載されております。細かく分類はしませんが、総件数で見てみますと、平成16年2,245件から翌年2,170件、2,007件、1,908件、1,710件、1,658件、1,675件、1,738件、毎年減少傾向にありましたが、少し横ばいになりました。しかし、翌年の平成24年に1,474件、また平成25年は1,350件に減少しております。では、平成26年、市が発表した犯罪マップを見てみると、1,384件と少し件数が増加しております。平成16年からは861件、約４割減少しましたが、いまだに１日平均約４件の犯罪が起きております。市民の皆様の暮らしを守ることは、大変重要な課題です。先進市では、工夫をして犯罪を抑止し、また犯罪が起きたとき迅速な対応ができるよう取り組んでおります。 ここで、先進市の取り組みを御紹介させていただきます。近年、急速に自動車等に搭載されてます
ドライブレコーダーという映像記録装置の活用です。この
ドライブレコーダーは、自動車等運転時に車両の前方や後方の映像を記録できる装置です。主に運転時、事故等に遭ったときの確認映像として使われ、個人の自動車や民間の営業車、またレンタカー等、幅広く普及しているのが現状です。先進市では、地元警察と協力して、市内を回るごみ収集車の映像や路線バスの映像を捜査に提供する協定や、
ドライブレコーダーで撮影中とのステッカーを車両に張り、犯罪等の抑止に活躍しております。 そこで、今回当市の防犯について、３点について質問させていただきます。 １点目、当市の公用車のうち、
防犯パトロールに使用している車は何台ありますか。 ２点目、防犯対策として、公用車に
ドライブレコーダーを搭載する考えはないか。 ３点目、先進市では、犯罪や
交通事故等の捜査に活用してもらうため、警察から要請があった場合、公用車の
ドライブレコーダーの映像を提供する協定を結んでいるが、当市も協定締結に向け協議を進める考えはないか。 １項目めの３点、よろしくお願いいたします。 ２つ目の大項目についてお尋ねいたします。近年、認知症の高齢者の方が年々ふえる方向に推移しています。そこで、今後予想されます超高齢者社会に向けての準備といたしまして、
認知症高齢者の徘回対策についてお尋ねいたします。
認知症高齢者の徘回が原因とされる物損事故や線路上での事故等で多額の賠償請求があり、残された家族が大変な思いをしなければならない事例がありました。当市には、ＪＲ信越線、えちごトキめき鉄道、またほくほく線と鉄道が多く、それに伴い踏切や無人駅が多く、過って線路内に進入する可能性が高い地域かと思われます。 ここで、全国初の試みに取り組む先進市を御紹介いたします。2007年、愛知県で起きた鉄道事故は、認知症者の高齢男性が徘回中、線路内に入り、列車にはねられ死亡、その後、男性家族に約720万円の損害賠償が鉄道会社から求められ、約９年もの裁判をした事例がありました。このことがきっかけで、先進市でも３線の私鉄があり、踏切も32カ所と多いことから、市民のリスクを軽減できないかとの思いで、認知症者8,000人の中で徘回の予想のある方が市に登録し、登録した方に市の負担で
個人賠償責任保険３億円、死亡、
後遺障害保険金300万円、その他入院、通院保険に入る制度を昨年から始めております。 そこで、当市は
認知症高齢者の対策はどのように考えているのか、３点について質問させていただきます。 １点目、当市の認知症の人の数は、どのように推移しているか。また、徘回が予想される高齢者の把握状況はどうか。 ２点目、当市では、
認知症予防対策にどのように取り組んでいるのか。 ３点目、市内には多くの踏切が設置されており、徘回による事故等が発生した場合、家族等が負担する賠償額は膨大になると懸念される。当市では、このような事態に備えて保険に加入し、徘回が予想される高齢者とその家族を支援する考えはないか。 以上、２項目６点について、回答よろしくお願いいたします。 〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。山田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、安全、安心なまちづくりに関し、
防犯パトロールに使用している公用車の台数についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、除雪車両、消防車両等の特殊車両を除き、ガス水道局の車両も含め458台の公用車を保有してございます。このうち、青色回転灯を取りつけて
防犯パトロールに使用している車両は、木田庁舎に２台、各総合事務所にそれぞれ１台の合わせて15台ございます。この車両による
防犯パトロールは、警察官による講習を修了し、新潟県警察から
パトロール実施者証の交付を受けた職員が、日常的に用務により外出した際に実施しており、不審者や事件、事故を見かけた場合は警察へ通報することといたしてございます。なお、パトロールを行った延べ回数及び距離は、平成28年度は2,290回、２万9,818キロメートル、平成29年度は２月末現在で2,149回、２万6,073キロメートルとなってございます。このほか、ほぼ全ての公用車に110ばん協力車のステッカーを貼付しており、職員が運転中に事件等を目撃した際には警察等へ通報することとしているほか、ステッカーを張った車両が走行することにより、防犯対策に熱心に取り組んでいる地域であることをアピールする取り組みも行ってきているところでございます。 次に、防犯対策としての公用車への
ドライブレコーダーの搭載についての御質問と警察への映像提供の協定締結に向けた協議についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市では、上越市みんなで
防犯安全安心まちづくり条例に基づき、地域の安全はみずから守るという自主防犯意識を醸成し、地域の中での見守りによる活動を基本とした犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めており、こうした取り組みにより、市内における
犯罪認知件数は、条例を施行した平成18年には2,003件であったものが平成29年では1,037件と半減しております。人口1,000人当たりの
犯罪認知件数、いわゆる犯罪率は、平成28年の数値での比較となりますけれども、当市は5.1と、全国平均の7.8を下回っているところでございます。 議員御提案の
ドライブレコーダーを活用した防犯対策につきましては、警察との間で映像の提供に関する協定を締結している自治体があることは承知しておりますけれども、こうした自治体は、犯罪率が全国平均を上回り、比較的高い傾向にあることや、従前より公用車に
ドライブレコーダーを搭載しているなどの背景があるものと思われます。また、御案内のとおり、
ドライブレコーダーの搭載が増加する契機となりました、昨年６月に神奈川県内の
東名高速自動車道で発生いたしました、あおり運転が起因となり夫婦２人が死亡した事故においては、警察が後続車両から
ドライブレコーダーの映像の提供を受け、その解析などにより犯人逮捕に至ったものでございます。このように、警察では事件、事故の捜査の一環として一般車両から映像の提供を受けているほか、
ドライブレコーダーを搭載している車両を多数保有する団体等と映像提供の協定を締結している事例が多くあり、新潟県警察においても新潟県ハイヤー・タクシー協会並びに新潟県トラック協会と協定を締結しているとお聞きしているところでございます。市といたしましては、新潟県警察では既に必要な対応がとられていること、また先ほど申し上げましたとおり、当市においては地域の中での見守りによる活動を基本とした防犯活動が一定の効果を発揮していること、さらには現在当市では
ドライブレコーダーを搭載した公用車を保有しておらないことから、防犯を目的とした公用車への
ドライブレコーダーの搭載や警察との協定締結は考えておらないところでございます。 次に、
認知症高齢者の徘回対策に関し、当市における現状と予防対策についてのお尋ねは関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。平成27年１月に国が示しました新
オレンジプランによれば、2012年、平成24年において全国で462万人であった認知症の人は、団塊の世代の皆さんが全員75歳以上となる2025年、平成37年には700万人まで増加すると推計されております。当市では、この認知症の人を、介護認定の際に主治医から徴する意見書の中で、たびたび道に迷う、金銭管理ができなくなるなどの認知症状により日常生活に支障が生じる、
日常生活自立度Ⅱａ以上に区分されている方として位置づけているところでございます。その人数を直近の３年間で比較いたしますと、平成27年１月末の8,972人から137人増加して、平成30年１月末には9,109人となってございます。これは、現在要介護認定されている１万2,507人の約73％に相当し、さらに要介護認定をされていない方の中にも潜在的に認知症状のある方がおられるものと考えているところでございます。また、市内に在宅で徘回の可能性が高い人は、主治医の意見書や認定調査時に行った面談により確認した身体状況などから、本年１月末現在で50人程度おられるものと推定をしているところでございます。 認知症の発症を予防するためには、脳の血管をきれいに保つことを基本とする生活習慣病の予防対策が重要であり、また重症化予防では、日常生活において役割を持つこと、人と会話をすること、体を動かすことなどが大切なポイントとなります。こうしたことから、当市では、平成27年度から28全ての地域自治区において高齢者が気軽に集うことができるサロンの開設や介護予防教室、認知症予防の市民啓発講座を開催し、これらの予防の重要性を学んでいただくとともに、運動実技や脳の活性化を促すトレーニングも取り入れるなど、実践的な予防の取り組みを進めてきているところでございます。 次に、徘回に対する賠償保険への加入や
認知症高齢者とその家族への支援についての御質問にお答えをいたします。当市では、認知症による徘回の可能性が高い人が行方不明となった事態に備え、警察への届け出を通じて、容姿や服装などの情報を民生委員、児童委員や郵便局など地域の関係機関へ情報を伝達する体制を構築し、早期発見に向けた支援に取り組んでいるところでございます。引き続き、認知症の発症予防と重症化予防の取り組みを一層推進いたしますとともに、認知症の人が徘回等により事故に遭うことなく、御家族と安心して地域で暮らしていただくことができるよう、地域における高齢者見守り
支援ネットワーク事業を強化し、あわせて
認知症カフェの内容の充実を図るなど、より実践的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 また、徘回による事故等への保険対応につきましては、昨年11月、神奈川県大和市が保険契約者となって、
認知症高齢者のうち、
はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークに登録された方を被保険者とする
個人賠償責任保険へ全国で初めて加入されたことは承知いたしているところでございます。平成30年２月末現在、大和市において当該保険が適用された実績はないとのことでありますけれども、今後の動向を注視いたしますとともに、保険加入に至った経緯や目的、また効果等について研究してみたいと考えているところでございます。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） それでは、第１項目１点目について少し再質問させていただきます。 今ほど教えていただきました
防犯パトロールの回数、これ延べ回数だとは思うんですが、実態として、例えば車両が月にどの程度回っているのか、また区内ではどういった形で回っているのが多いのか、その辺をもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 それでは、お答えいたします。 29年度の実績で答えさせていただきます。やはり２月末現在の数字ですが、延べ日数で申し上げますと1,459日ということになっております。回数は、先ほど答弁にございましたように2,149回ということですので、１日当たり約２回弱ぐらいパトロールをしているということでございます。月別に見ますと、例えば４月は135日、189回というふうになっている。大体毎月その程度、前後している状況でございます。パトロールの仕方といたしましては、まず用務で出た際にパトロールすると。パトロールを目的として外に出るということではなくて、用務の際にパトロールするという形でやっております。まず、用務に行く際は相手方と時間等のお約束をして参っていますので、途中で
パトロール業務によって、例えば事故、犯罪を目撃して警察との連絡とかということをやっておりますと、相手とのお約束を果たせなくなりますので、行きは回転灯をつけずに向かっています。帰りに青色回転灯をつけましてパトロールをしているというのが実態でございます。 以上です。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） 先ほど車の台数が木田庁舎２台、それに各総合事務所は１台ということ、合計15台が
防犯パトロール、主に当たっているというふうに聞いたんですが、確かに回数、延べ日数と、この15台分の数字だとは思うんですが、これ各地域においたらどのぐらいの比率になるんでしょうか。１台当たりがそれだけ動いていたのか、それとも延べ台数で記載されているのか、そこのところだけ、済みません、もう一度教えていただければと思いますが。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 先ほど29年度の４月の実績をお話ししましたので、29年度４月の各車両ごとの内訳をお話しさせていただきます。 まず、私どもの部の中の市民安全課に２台ありますが、そのうちの１台は12日、16回ですし、もう一台は17日の23回ということです。一月の勤務日の約半数以上はパトロールに出ているという形になります。あと、各区におきましては、例えば安塚区は５日の５回、浦川原区は18日の32回、大島区は３日の３回、牧区は14日の18回、柿崎区が７日の７回、吉川区が10日の12回、中郷区が17日の27回、板倉区が１日の１回、清里区が４日の７回、三和区が11日の14回、名立区が16日の24回ということであります。この４月につきましては大潟区と頸城区は実績ございません。これは車両の入れかえとか故障とか、そういうことがありまして、出れないときがございますので、この４月については実績がないという実態になっておりますが、合わせて13台が４月には稼働しているという状況になっております。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） 交通安全週間とか交通安全旬間とか、そういったときに、私は大潟区に住んでいるんですけども、区内をパトロールしたり、そういった姿はよく確認するんですが、通常時に、例えば今この中で見ると、一月の中で１日、１回というのは、これは
防犯パトロールのために区内を回ったのか、それとも先ほどお答えしていただいたように、何かの用の行った先の帰りだけちょこっとしたのか。非常に各区、場所、各車両によってまちまちになるのは、何か要因があるんでしょうか。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。 先ほど一番数の少ない実績としては板倉区、１日、１回でございましたが、翌月が21日ということでもありますので、たまたま車両の故障、検査、そういうものがあれば稼働できないときもございますので、そういう意味で月ごとによって車の稼働状況についてはばらつきがあるというのが実態でございます。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） 先ほどこの車両、
防犯パトロールの車両に乗るときに、しっかり講習を受けてから乗るというふうにお話があったんですが、この講習はこの車を活用される方みんな受けているという解釈でよろしいんでしょうか。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 まず、この車を運転するためには、警察に対して、まず団体、市として回転灯をつけるという許可をいただいております。実際その車を運転する際には、先ほど答弁ございましたように、警察官の講習を受けて、運転者の資格証というものを交付を受けた者が運転できると、パトロールの際にはその資格証を持った人間が１名以上乗車しなければならないという、この３つの条件を備えないとパトロールができないということになっています。その運転資格を持つ
パトロール実施者証につきましては、まず最初に警察官の講習を受けるわけですが、おおむね３年ごとにまた講習を受けるということで、１遍受ければいいというわけではございません。このような講習を受けて、
パトロール業務に当たるわけですが、私どもの
防災危機管理部の特に市民安全課にいる職員は全てこの資格を取るように講習を受けております。それから、各総合事務所にいる職員につきましても、新しく異動していった職員、それからおおむね３年を超える職員、これに声をかけまして、警察官から、警察官といっても私どもに派遣されている警察官おりますので、その警察官が実際の講師を務めますが、その警察官の講習を受けているということで、基本的には13の総合事務所、あるいは私どもの部内の担当課については基本的に全員その資格を受けるように今講習をしているところでございます。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） そうすると、ほぼその車両をお使いになる方、たまには講習終わっていない方も使用されるのかもしれませんけども、その方が使用した際には、帰りにしっかり
防犯パトロールもしながら総合事務所、また木田庁舎に帰ってくるというふうに理解いたしました。 ただ、今の話を聞くと、たまたますぐそこまでというのも１回、ぐるっと回るのも１回、何か１回により、いろいろ
防犯パトロールの中身といいますか、そういったのが非常に差があるんじゃないかなというふうに考えられるんですけども、例えば定期的だとか、もちろん交通安全週間とか、そういったときはあれだと思うんですけども、月何回かはくまなく回っていますよなんということはされているんでしょうか。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。 定期的にということはやっておらずに、業務の際に外出した際にパトロールするというやり方でやっております。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） わかりました。 それでは、次のところに入りたいと思います。安全はしっかり地域で守ろうということで、私も小学校の見守り隊に参加させてもらって、登下校の朝、国道一番横断するの危ないもんですから、そこを旗振り立ったり、もちろん商工会議所さんからは110番協力車に協力してくださいということでステッカーをいただいたりしております。いろんな地域で確かにそういう地域活動されていらっしゃるんですけども、本当に地域だけで守れていけるのかどうかというところはどのようにお考えなのか、ちょっともう少し詳しく教えていただければと思います。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。 まず、見守り活動ということにつきましては、朝の登校時、それから帰りの下校時等につきましては、地域の住民の皆様方から付き添っていただいて、交通安全、それから不審者に対する防犯、そういうものについても活動していただいておりますし、それから安心、安全パトロールということで、目立つようなベストを着て、それからキャップをかぶって、地域の中でパトロールをされているという実態も多分議員も見て、目に入れられていらっしゃると思うんですけども、ああいうような取り組みが全市的に今とり行われておりますし、また我々としてもそれを安全、安心なまちづくりの推進計画の中でも位置づけながらその推進を図っているということでございますので、その結果が、先ほど言ったように、平成18年から29年の間での
犯罪認知件数が半減していると、それから犯罪率が全国平均を下回っている、これはまた県の平均も下回っている実態がございますので、そういうところにその成果があらわれてきているんだろうというふうにも考えているところでございます。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） じゃ、私もしっかり地域で安全に取り組んでまいりたいと思います。 平成26年に犯罪マップというのが市のホームページで今掲載されていらっしゃるんですけども、そこからまた減ったんでしょうけども、今ほど、この後、例えば毎年そういうのを更新して、皆さんがわかりやすくしていくのかどうなのかというところを少し教えてもらってもよろしいでしょうか。
○内山米六議長
塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。 犯罪マップにつきましては、上越市の防犯協会と上越市と上越警察署のほうで連携して、こういう上越市の犯罪概況と少年補導というチラシをつくらせていただいて、御町内等に回覧なり配布なりをさせていただいておりますが、その中に毎年こういう犯罪マップというものを掲載させていただいています。ホームページのほうにはちょっとデータが今古くなっているかもしれませんが、最新のものについてはこういうパンフレット等で御案内を差し上げております。この中では、市内での各自治区ごとの犯罪発生の件数を４段階に色分けいたしまして、最も多いのが、ちょっと見づらいんですけど、オレンジ色の旧上越市の部分の市街地と、それから中山間地等については少ないということで色分けをさせていただいておりますし、各自治区ごとの29年、例えば今回ですと29年、28年の件数内訳等詳細なものをお知らせしているというのが実態でございます。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） わかりました。済みません。じゃ、しっかりそっちのほうを見ておきます。
ドライブレコーダーについては、お金のかかることでありますし、また今現在、市の取り組みで犯罪件数が減っているということでございますので、また何かの機会でしっかりまた検討していただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ２つ目の認知症の徘回者についてでございます。今３年間の推移のお話をお聞きしまして、１番、２番とちょっと関連するんですが、認知症にならない対策の効果というのはどのようになっているのか、少しお話をお聞かせいただければと思います。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 認知症は、確実に老化等によって症状が見られてくると。ただ、私どもはそれをおくらせることができるというふうに識者のほうも言われておりますので、その効果という部分で、じゃこれが経済的に幾ら、財政面で幾ら浮きましたというふうにはなかなか申し上げることはできません。今回見直しをしております健康増進計画につきましては、御案内のとおり、市民の皆さんの健康寿命の延伸と健康格差の縮小ということで取り組んでまいりました。その中においても、老化による認知症になるという部分は、どちらかというと高齢者の皆さんだけという部分ではなく、若年者の認知症の方もおられますことから、市民全体で、例えば今の防犯についても同じだと思うんですけども、例えば議員を初め、朝の通学路にそれぞれ立って、あるいは小学校まで送っていただいて、高齢者の皆さんが地域の子供たちを見守っている。その一方で、今度午後、学校から帰って、お子さんたちが例えば認知症の高齢者の皆さんを見かけた場合については、近くの大人だとか、そういうふうに知らせていただくですとか、それぞれ、ギブ・アンド・テークといいますか、地域で支え合うシステムという部分が、平成27年度からの通いの場も28区で全て行っておりますので、そういった部分が一定程度効果として出てきているのではないかなというふうに思っておりますので、今後もそういった形で行っていきたいというふうに思っておりますし、高齢者の皆さん、障害者の皆さん、お子さんたち、居場所と出番、本人が役割があれば、生きがいを持って生活をすることができる。高齢者の皆さんは、絶対的に身体が衰えますけども、それは、昔はここまでできたのに、俺はもうここまでできないと、できない部分を卑下されて、そういう部分ではやっぱり心の健康の部分もありますので、そういった部分を、認知症も含めてになるんですが、全体的な部分を地域で支えるような仕組みがないといけないのではないかなと。その一方、認知症に特化した部分では、認知症の予防という部分で、運動ですとか、食事ですとか、あるいは家族の皆さんがどう支える。だから、家族の皆さんも自分の家族が認知症になったということを地域の皆さんに知られたくないという部分で、隠す、隠してしまう傾向があるんですが、認知症も立派な、普通の病気なんだと、隠すことは何もないんだと、それをみんなで理解した上で、どう支えていきましょうかという機運をより大きくしていくことが大事だというふうに考えております。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） わかりました。 先ほどの御回答の中で、徘回の予想がされる方が50人程度いるんじゃないかというお話がありました。この人たちは、実際施設等に入らないでいるのか、それとも施設の定員オーバーで家庭にとどまらざるを、自宅でということなのか、このところを少し詳しく教えていただければと思います。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 先ほど市長が答弁申し上げました、在宅で主治医意見書等からのということでございますんで、待機されている方なのか、あるいは在宅でいろんなサービスを使いながらそういう心配がある方なのかというのは、ここではちょっとにわかに、そこの内訳まで承知をしておらないところでございますけども、いずれにしても昔のように、施設整備も一定程度私ども進めているというふうな認識をしておりますので、とりわけ認知症については認知症グループホームということで、できるだけ在宅に近い格好で、認知症グループホームに入られたとしても、食事の準備ですとか、あるいは近くで野菜を育てたりとか、一定程度の役割を持って生活をしていただいているという認識がございますので、そこは御理解をいただければというふうに思っていますし、待機をされているのか、それとも在宅でいろんなサービスを使って生活できているのかという部分の内訳は、済みません、今把握は、私の手元には資料ございません。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） わかりました。そうすると、市のほうには非常に在宅で、例えば介護をしながら困っているというような問い合わせ等は、今のところはないということでよろしかったでしょうか。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 全くそういった不安な状況がないかといえば、それはそんなことはないというふうには思っておりますけども、私どもは、繰り返しになるかもわかりませんが、地域包括支援センターが65歳以上の皆さんの相談事、困り事をまずお聞きをするということになっておりまして、そこから相談があり、あるいは要介護認定が必要だという部分については、手続を経て、訪問調査、あるいは主治医意見書等をいただきながら、きっちり手続をして、要介護認定をして、必要なサービスに結びつけております。また、27年度からは認知症の初期集中支援チーム、あるいはその以前から認知症の地域支援推進員を配置をしておりますので、可能な限り情報は拾うような形にはしておりますので、今後もそういった形で、完璧に近づけるような形でフォローをして、仮に相談があった場合についてはきっちりその対応をいたしまして、必要なサービスにつなげる、あるいは医療的な行為が必要であればそちらの医療機関につなげることを継続してまいりたいというふうに考えております。
○内山米六議長
山田忠晴議員。
◆５番（
山田忠晴議員） では、御相談ありましたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回、名前も出てきました神奈川県の大和市の事例を少しお話しさせていただいて、保険の加入したということで、実際視察も行ってまいりまして、いろんなお話も聞いてまいりました。個人で認知症の保険ってないのかなというふうに思うと、昔からやっている認知症保険専門のところもあるみたいで、この大和市の事例の後、幾つかの保険会社も認知症の保険というのを少しずつつくり出しているという今現状が見えてきました。大和市に行ったときは、少し保険会社と協力しながら、どういった形の保険がいいかということでいろんなお話をされて、入札をしたということを聞いてきたんですけども、今後、状況を見ていくと、保険がもっと入りやすいものに変わってくれば、またいろんな入り方があるのかなというふうに思っておりますし、大和市は全額負担していますけども、全額負担が本当にいいのか、それともある程度補助がいいのか、その辺はまた今後の研究かとは思うんですが、最後にその保険について、いま一度御見解を聞かせていただければと思います。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 市長が答弁させていただいたとおり、大和市さんでの入られた経緯というのはほぼほぼ私どもも承知しておりますけど、まだそういった事例がないと。また、特別な保険ということで、掛金も通年になるとどの程度になるのかという部分もあります。私どもは、先ほど申し上げたとおり、多分万が一のときには安心にはなるんでしょうけども、地域で見守る体制も必要だというふうな部分を考えておりますので、そういった部分を強化しつつ、またこの保険の効果という部分も引き続き研究をさせていただいて、すぐ来年、再来年から導入するということには至らないとは思いますけども、しっかりと認知症の方に対応する部分は、思いとしては同じでございますんで、研究させていただきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 13番、滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆１３番（滝沢一成議員） 会派新政の滝沢一成です。しばらくおつき合いください。 まず、雪対策です。６年ぶりですか、大雪になりました。あっという間に消えてしまって、幻のようでありますが、それに伴って現状の除排雪体制への評価、評価というのも何か評論家みたいで変な書き方してしまいましたけど、それから課題についてお尋ねしたいと思います。変な言い方ではありますけれども、オリンピックと同じようなもので、数年に１回こういうふうに大雪があると、除雪体制の課題を見きわめるには、ある意味よい機会ではないかなということで質問させていただきます。そうした中、今回さまざまな課題があったかと思います。後でお聞きしますが、全体としては私は、さすが上越市だというくらいの除雪体制であったなと、全体としては高く評価をしたいと思っております。具体的には後ほど出てくると思いますが、バスの運行等もいろいろあったかと思いますが、細かな数字等は同僚議員の近藤議員の質問にお答えになっていますので、全体としてどうなのかというのをお聞きしたいと思っております。 それに伴って、高田市街地における狭隘道路の消雪パイプの整備計画について現況はどうでしょうかとお聞きしたい。これは、今回予算案にもある部分盛られておりますので、わかっているといえばわかっているんですが、２年前にもこれは質問させていただきました。その後も同僚議員が質問されている中で、ずっと凍結という言い方でいいのかわかりませんが、されてきた消雪パイプの新設について、これから進めていく考えがあるというふうな御答弁をいただいたかと思います。そろそろ、その時期が近づいてきた中で、どうなっているのか、お聞かせください。前も言いましたけれども、雪という中で、この豪雪の中で生きていくというのは大変なことである。この雪対策というのは、ある意味市民の生存権にかかわる、生きていくということの根本にかかわっていく問題だと思っておりますので、ぜひ前向きなお答えをいただけたらと思います。 ２つ目がいきいきスポーツ都市宣言のまち上越のあり方についてということでございます。私のことを言ってもあれなんですが、どちらかといえば子供時代、生徒時代はスポーツ音痴で、校庭の片隅でフルートを吹いているような、そんな人間でありました。スポーツ音痴でありましたけれども、その辺の偏見をなく、真っすぐお聞きしたいと思っております。いきいきスポーツ都市宣言を出したとき、私も、平成22年３月ですから、議員でありました。余りしっかり覚えているわけではないというようなところでありますけれども、その宣言を出して以来、いろいろ調べさせていただきましたが、100キロマラソン等を出すまでもなく、非常に積極的にスポーツ行政、あるいはイベント等をやっていらっしゃる、活動していらっしゃるということは存じ上げております。さらにどうされていくのかということ、今現在のある意味積極的にいろんな事業がやられているというのがあるべき姿なのか、あるいはさらにもう一歩進めるような、さらなるあるべき姿というものを何かお考えであるかということをお聞きしたいと思っています。 その中で（仮称）上越市体操アリーナというものがどういう役割を果たしていくのか。今トピックスとしては、これが大きな存在ではないかなと思います。その辺のあり方について、これも近藤議員の質問にお答えになっていらっしゃいますが、重ねてお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目でございますが、認定こども園のあり方について。全国が人口減少社会です。少子化の中にあります。そして、上越もそうである。正確な数字忘れましたけども、かつて3,000人ぐらいいたのでしょうかね。ちょっと覚えていませんが、今1,500人割ったぐらいになったんでしょうかね、１学年の数が。そういう中で、認定こども園がどうなっていくのか。新設あるいは配置、そういったものへの市の基本的な考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。 本日は、この３つについて質問させていただきます。よろしくお願いします。 〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 滝沢一成議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、雪対策に関し、今冬の大雪を踏まえた除排雪の評価と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬における２月末時点の高田特別地域気象観測所の累計降雪量は、近年で最も雪の多かった平成23年度をやや下回るものの、24時間最大降雪量は平成23年度の38センチを上回る57センチを記録したほか、例年降雪の少ない海岸平野部においても、吉川区総合事務所で117センチ、大潟区総合事務所で90センチを記録いたしました。このような中で、市では絶え間なく続く降雪に対して、市民の安全、安心な生活を確保するため、除雪対策本部を中心として24時間体制で対応に当たるとともに、除雪事業者においても昼夜を問わず連日、除排雪作業を行っていただいたところでございます。 今冬を振り返りますと、気象庁を初めとした気象予測を参考に、激しい降雪の予報が出ている場合などは早目の除雪対応を事業者に指示いたしましたけれども、結果して降り始めの時間帯が遅かった日が多かったことや周期的かつ短期間に多くの降雪があったこと、さらに低温が続いたことなどから、道路の圧雪や幅員が狭くなるなどの事象が発生し、少なからず交通障害を初めとして、市民生活に影響があったところでございます。当市の除雪計画につきましては、過去の除排雪における課題などを毎年整理し、策定しているものでありますけれども、今冬の特徴としては、早朝の遅い時間から集中降雪、日中も気温が上がらなかったことによる圧雪道路の長期化、例年降雪が少ない直江津地区、頸北地域、名立区を初めとした海岸平野部での大雪が挙げられることから、除雪体制を含めた検証をしてまいりたいと考えてございます。また、平成24年度から全市でＧＰＳによる道路除雪管理システムを導入し、除雪車の稼働状況を市のホームページからリアルタイムで確認できるようになっておりますが、改めて市民の皆さんにシステムの活用を周知した上で、適時的確な道路交通情報の提供に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、道路除排雪委託料につきましては、過去の実績額をもとに算出しているものでありますが、今冬におきましては先ほど申し上げましたとおり想定を上回る大雪となりましたことから、今後の予算の不足が見込まれる状況となった２月１日に８億2,000万円、２月13日に７億6,400万円の補正予算をそれぞれ専決処分したものでございます。 いずれにいたしましても、より効率的かつ効果的な除雪業務となるよう、市民からの要望や苦情を初め町内会アンケートや除雪事業者へのヒアリングを参考に、今冬の除雪の状況をしっかりと検証し、来冬に向けて市民の安全、安心な道路交通が確保される除雪計画を策定してまいります。 次に、高田市街地における狭隘道路への消雪パイプの整備計画についての御質問にお答えをいたします。消雪パイプの整備につきましては、平成27年度から平成31年度までを事業期間とする第二期消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した既存施設の更新を中心に計画的に進めているところであり、高田公園周辺地区の加温消雪パイプの新設につきましては、平成32年度からの次期整備計画への登載を見据え、消雪パイプの設置要望のある市道の交通量調査や道路幅の確認を行うなど、基礎調査を進めてきたところでございます。今後の加温消雪パイプの整備につきましては、昨年度に実施いたしました高田公園外堀の水を利用した新規設置の可能性と整備コストの試算の調査結果などをもとに、交通量や道路幅、通学路指定の有無などの優先順位を決める項目を整理してまいります。また、老朽化している既存消雪パイプの更新とあわせ、新設候補となる路線をしっかりと評価し、財政計画とも整合を図りながら、次期整備計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、認定こども園のあり方に関し、新設、配置に対する市の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、認定こども園は、未就学児に対する幼児教育と保育を一体的に行いつつ、地域の子育て支援を担う新たな施設として、平成18年度に制度化されたものでございます。認定こども園は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、また保護者の就労等にかかわらず柔軟に子供の受け入れが可能であることから、国は、平成27年度に施行された子ども・子育て支援新制度において、既存の保育園等における保育需要の充足状況などを勘案しながら、それぞれ地域の実情に応じて普及を図るよう自治体に通知しているところでございます。現在、市内には私立の認定こども園が３園あり、平成23年に有田区、平成24年に直江津区、平成28年に有田区と、いずれも保育需要が高い地域において、安定した保育サービスを提供することを目的に、それぞれ整備されたものでございます。こうしたことから、認定こども園の新設、配置を検討する際には、何よりもまず地域における保育の需要と供給のバランスを見きわめていくことが要点になるものと認識しているところでございます。 一方、平成29年４月に市内63園の保育園、認定こども園に通園する児童について、居住する地域自治区に所在する園に通園する児童の割合を見ますと、13区では、吉川区を除く12の区において９割を超えております。また、合併前上越市の15区では、13の区において、同じく居住する地域自治区内の保育園、認定こども園へ入園する児童の割合が７割を超えてございます。このような状況を踏まえますと、多くの保護者が小学校入学を念頭に置いた上で、就労や家族の状況などを勘案しながら入園する保育園等を選択しておられるものと推測されるところでございます。先ほども触れましたとおり、保育園等の新設、配置を検討する際には、地域における保育の需給バランスを考慮しながら見きわめることといたしておりますことから、この地域の範囲につきましては、当該保育園等の所在する地域自治区内を基本とすることが現時点で最も合理的で、妥当と考えるところでございます。 また、保育の需要と供給のバランスを見きわめていくためには、就園率の動向と児童人口の推移についても十分留意していく必要があると考えます。就園率は、保育園に入園している児童の割合であり、当市では平成24年から平成29年までの５年間で52.2％から57.3％へと5.1ポイント上昇しております。特にゼロ歳から２歳の就園率の増加が顕著であり、５年間で34.3％から41.7％へと7.4ポイント増加しており、出産後、早期に就業するために、お子さんを保育園に入園させる保護者がふえているものと認識してございます。また、地区別では、有田区や春日区に所在する保育園等への入園希望が増加しているものの、全体的に見れば、ゼロ歳から５歳までの児童人口は、平成24年の１万73人から５年後の平成29年は8,907人へと1,166人減少していることから、地域的な偏りも認められるところでございます。こうした状況を踏まえますと、この間上昇傾向にある就園率も、いずれピークの時期が到来することが予想されますことから、地域ごとの見きわめや長期にわたる児童人口の推計も必要となってまいりますが、当面、少なくとも向こう10年間におけるゼロ歳から５歳までの地域の児童人口の推計をもって保育の需要を推定してまいりたいと考えております。 こうした中、国は幼児教育、保育の無償化を大きな政策課題に位置づけ、平成31年度に幼稚園、認可保育園、認定こども園の５歳児の保育料を無料に、また平成32年度からは３歳児以上の全員及び２歳児以下の住民税非課税世帯の保育料を無料とする方針を示しているところでございます。今後は、こうした動向も注視しながら、幼児教育、保育を取り巻く環境が大きな転換期を迎える中で、保護者のニーズがどのように変化し、入園にどのような影響が及ぶのかなど、しっかりとした見通しを持って対応していくことが重要となってまいります。このため、新年度におきましては、平成31年度を初年度とする上越市保育園の再配置に係る第３期計画の策定と上越市子育て支援総合計画、上越市版エンゼルプランの策定を進めていく過程において、保育園、幼稚園、認定こども園の配置や支援のあり方についても、これまでの施策の検証と今後の保育需要の見通しなどを踏まえ、議論を重ねることといたしているところでございます。 私からは以上でございます。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 市長に続きまして、私からも滝沢議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、いきいきスポーツ都市宣言のまちとして、あるべき姿をどう描いているかとのお尋ねにお答えいたします。いきいきスポーツ都市宣言は、平成21年の国民体育大会、いわゆるトキめき新潟国体と全国障害者スポーツ大会、いわゆるトキめき新潟大会の開催により高まった市民のスポーツに対する関心や意識を持続させ、市民一人一人が生涯にわたりスポーツに親しみ、誰もが生き生きと生活できる活力あるまちを築くことを目的とし、平成22年３月26日に宣言したものであります。一般的に地方自治体の宣言は、地方自治体としての意思や方針を表明するものであり、この宣言につきましても、具体的な目標を掲げ、それを目指すというよりも、市の思いやあるべきまちの姿をスポーツの観点から示すものであり、またそれらを市民一人一人から御理解いただき、広く浸透を図るため、「スポーツに親しみさわやかな汗を流します」「ふれあいの輪を広げます」「元気あふれる上越市をつくります」というわかりやすく、やわらかい言葉を用いて表現しております。当然のことながら、この宣言に込めた思いは、当市で行われた他の４つの宣言と同様に、当市のまちづくりの最上位計画である第６次総合計画の中にもその精神は息づいており、教育分野の基本計画である第２次総合教育プランにおいては、基本施策の中に反映させているところであります。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、この宣言をしっかり踏まえながら、引き続き各種施策に取り組んでまいります。 次に、いきいきスポーツ都市宣言の中で、（仮称）上越市体操アリーナが果たす役割は何かとの御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げたとおり、教育委員会では、いきいきスポーツ都市宣言に込めた思いを第２次総合教育プランの基本施策の中に反映させ、幅広く各種事業に取り組んでおり、（仮称）上越市体操アリーナの整備につきましても、その一つの取り組みとして位置づけているものであります。 近藤議員の一般質問でも御答弁申し上げましたが、まず体操を軸にスポーツの観点からの役割、さらには期待できる効果についてお答えいたします。当該アリーナは、新体操、トランポリン、器械体操の公式大会の開催が可能となり、大潟体操アリーナとの相乗効果も期待できる体操専用施設であります。現在、地元の体操クラブの指導により、小中高生を中心とした選手たちが着実に成果を上げつつある中、今後は、県内外の体操団体との交流や協力などを一層活発に行うことにより、将来的にはオリンピックなど国際的な大会で活躍する選手を輩出することを目指してまいります。また、体操は、バランス感覚や柔軟性という基礎的な体づくりに寄与することから、当該アリーナで練習を重ねた子供たちが、将来、体操以外のスポーツに転じた場合においても、そこで培った確かな身体能力がさまざまな効果をもたらし、結果して市内のスポーツ振興にもつながることが期待できるほか、体操専用施設の特徴を生かし、児童生徒、教職員の施設利用学習による学校体育の充実などを図ってまいります。さらに、あらゆる年齢層を対象とした健康教室を開催し、市民の健康づくりや健康寿命の延伸にもつなげてまいりたいと考えております。 このようなスポーツの観点からの役割や効果にとどまらず、第６次総合計画に掲げた交流の観点では、全国屈指の体操専用施設の拠点を持つことにより、これまで以上に大会や合宿が行われることとなり、県内外から多くの来訪者を迎えることになります。さらには、現在、大潟体操アリーナを核として、すぐれた指導者が集い、その指導を求めて県外を含む各地から選手が集まってきている現状から、（仮称）上越市体操アリーナが整備された暁には、その好循環を求め、有望な選手やコーチの移住が進み、スポーツを目的とした人口の社会増を生み出していくものと考えております。また、今後、地元企業の協力などで社会人チームが結成されることにより、２つの体操アリーナで育った子供たちが、市外の大学などへ進学しても、いずれこの地に戻り、居を構えて選手として活躍したり、後輩の指導に当たるという、体操を核とした、人が集まり、育まれる好環境が生まれ、地域の活性化にも寄与していくものと大きな期待を持っております。 このように、（仮称）上越市体操アリーナは、体操というスポーツの振興にとどまらず、人が集まり、育まれ、まちを元気にする、まさにいきいきスポーツ都市宣言を体現していく役割を担う施設になるものと考えております。 私からは以上であります。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） ありがとうございました。 まず、順番にいきましょうか。雪対策について、聞きたいことは全部お答えいただいたかなというところもありまして、32年度からの３期ですか、それをしっかりと計画を練って、やっていただきたいというところでございます。可能な限り、もちろん財政的なものをさっき市長おっしゃいましたけれども、可能な限り市民が望むように市街地の消雪パイプの敷設ということをお考えいただきたいと思います。これについては、まだまだ待っている地域は多いということだけ申し上げておきたいと思います。 それでは、優先の話ですが、部長、これ優先順位って今決まっているわけではないですよね。今の状況として、もうここはぜひやるべきだと思っているところが何カ所あるとか、そういうことは考えていらっしゃるかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内山米六議長 市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男都市整備部長 お答えいたします。 優先順位は、現段階で決まっているわけではございません。今、前回にもお話しさせていただきましたが、高田公園の外堀周辺で７カ所ほどの要望が出ております。それについては、現計画での評価の中では一応評価はさせていただいておりますが、次期整備計画に向けて、評価の考え方等もまた改めて検討していきますので、その７路線についてどういう評価になっていくかというのは、現段階、これから決めていく形になると思っております。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 済みません。まとめてお聞きすればよかったんですが、その７カ所に関して、今度の計画が出るときには順を示すということがあるんでしょうか、ないでしょうか。それは、一部はもう具体的にここはやりますよと、その後についてはこれから先、検討していくような形になるのか、そこを知りたい方々も多いので、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。済みません、幾度も。
○内山米六議長 市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男都市整備部長 お答えいたします。 基本的には現在の道路整備計画等と一緒で、５カ年の中で上げるものについては、どの路線をやりますよというのは公表させていただく予定にしておりますので、消融雪の整備計画についても同様の形の中で行いたいと思っています。ただ、５カ年の中に上がらなかったものについて、その評価について、優先、順番がどうだったかというものまでは今公表は考えておりませんが、道路整備計画もそうなんですが、個別に町内会等からどんな状況だったというのを聞かれた部分については丁寧に御説明をさせていただいている状況ですんで、そういうような考え方でいきたいと思っております。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 今回の予算に南城町の路線についての予算がついていますので、そこが優先されるのかなと若干思ったりしますけれども、ほかの路線についてもさまざまな交通量調査とか、あるいは歩行者、通学の生徒さんたちの動向とか、あるいは時間帯によってどうなのかとか、あるいは歴史的にどういうふうに、ここはよく道路が１車線になってしまって困ったことが非常に多発したんだとか、そういったことをもちろんやられると思いますが、ぜひほかの地域も含めて調査をしっかりやられて、新たな計画を立てていただきたいと思います。これはこれで終わりにします。 済みません。１つ飛ばして、まず市長のほうの、次に認定こども園についてお話をさせていただきたいと思います。今お答えいただいたのが非常に丁寧にお答えいただきまして、感謝するところでありますけれども、１つ具体的に、ちょっと下品な質問しますけれども、具体的に高田区でこども園を新設することはないというようなことを言われた関係者の方がいらっしゃいますが、実際高田区につくる予定はないということでしょうか。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。 過去にも幼稚園のほうから認定こども園に転換をしたいという相談があり、また現在もそういったお話があることは事実でございまして、私ども、市長が答弁させていただいたとおり、地域自治区内の需給バランスを勘案する中では、現時点で高田区において認定こども園を設置をするという考えは市として持ち合わせておらないところでございます。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） はっきりお答えいただいたので、逆にすっきりといろんな質問ができるかなと思いますが、今の市長の御答弁の中にも出てきましたけども、需要と供給というような、供給までおっしゃったかな。そういう需要と供給というような言葉が出てきますけれども、じゃこれは何か教育とか、あるいは福祉の面から、果たしてそれだけで割り切っていいのかなと私は思っています。先日、御担当者に関係者が来られて、いろいろ話をされた、１時間半ぐらいですか、かなり熱を込めて、なぜ認定こども園になりたいと思うのかという話をされていたというのはお聞きになっていると思いますが、そのときにもやはり需要と供給という言葉が出た。これに対して、やはり教育者であるその方々からは非常に反発があった。そういう言葉だけでくくられるものではないだろうと。確かに人口減少、あるいは子供の数の減少というのは高田区に見られますし、机上で数字を見ていくというふうに考えれば、そういう結論にもなると思いますが、しかし危機感を持っている幼稚園なり保育園なりが、これから先、人口減少していくという、そして子供たちの数も減っていくという中で、自分の身だけでいえば、どうやってその幼稚園なり保育園なりが生き残っていくのかということをしっかり考えますし、あるいはその地域、地域でいえば、絶対にそこの中で保育園や幼稚園というものの灯を消しちゃいけないんだと、そういうふうなときに、このままいったんではそれぞれの園がみんな痩せ細っていくだけだ。どんどん、どんどん子供たちが少しずつ減っていき、ある時点で、ある保育園なり幼稚園なりが閉鎖され、そういうものを座視していくわけにはいかないんだという思いで多分陳情に伺われたんではないかなと思うわけです。今みずから変わろうとしている。このままいってはいけない、このままいくわけにはいかない。だから、認定こども園として新たな次の局面に向かいたいんだという積極的な、そういうようなお考えを持っているところがあるのであれば、ぴしゃりと高田区にはつくりませんというような、需要と供給で高田区にはつくりませんというような言い方をするんではなくて、ではどのような生き残り方があるのか、どのような子供たちに対して教育体制あるいは保育体制を維持できるのかということをしっかりとその方々とも話していただきたいし、あるいは市民に対しても示していただきたい。変わろうとするところに、進化しようとするところに力添えをするのが行政ではないかなと私は思いますが、全部しゃべってしまいましたけども、そういう思いが私にはありますが、いかがでしょうか。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 この具体的な件は、昨年の早い時期から進んでいたようでありますが、私が直接聞きましたのは、その御本人から聞きましたのは、１月に入ってから、ある会合でこの話があって、どうしたんだねという話を私は受けました。担当に話をした中で、この認定こども園なるものをしっかりと理解をいただくことと、幼稚園と、そして保育園と、そしてそこに保育を必要とする子供、学びを必要とする子供、この手がどういうふうにあるのかということをしっかりとお話しするようにという話を担当には伝えておきました。 保育は、これは市が委託を受けて、そして私立の保育園であったとしても、そこにお願いをするという状況になってございます。何となれば、保育に欠ける子供さんたちを市が責任を持って保育をするという環境に置くということが前提になってございますので、保育園の認可は新潟県がやっておるわけで、その保育園の認可するときに、上越市がここに意見書を付して県に上げるということであります。何となれば、今ほどまさに滝沢一成議員がおっしゃったとおり、進化をすることによって、こういう状況にあることによって、私立の保育園が共倒れをするというようなことが出てくる。何となれば、保育に欠ける子供さんたちをきちっとして保育する環境に置くということの中での責任を市が負っているわけでございますので、人口、また保育に欠ける子供さんたちが少ない中にその保育園を整備した場合に、そこには委託することがないとすれば、整備したことによって、その保育園自身が、その整備が無に帰してしまうこともあり得るわけであります。幼稚園は、教育としての取り組みでありますけれども。そんなようなことを考えますと、今のような中で、子供さんたちが、保育に欠ける子供さんたちがおられない中で保育園というものを整備したとすれば、他の保育園からそこに保育を必要とする子供さんたちを回していくといいますか、そこに委託をするような形になるかどうかという議論が片方に出てくるわけであります。ですから、そのような状況の中で、先ほどお話ししましたように、住んでおられる地域で、そしてどれだけの皆さんが地域の保育園に入っているか。中山間地においては９割ぐらい、そしてまた都市部においては７割ぐらい、これ何となれば、先ほどお話ししたように、保育園終わって、幼稚園終わって、その地域の小学校に入学するというようなことを考えると、やはり地域の子供さんたちは地域で保育することが好ましいというふうに思われる保護者の方がたくさんおられるんだろうというふうに私先ほどお話ししました。こういうことを踏まえて、保育は市が責任を持って保育に欠ける子供さんたちを対応するという状況からすると、子供さんたちが少なくて、保育を求める子供さんたちがいない地域における保育園というものの整備は、これは新たな整備になるわけですから、保育に欠ける子供を新たに受け入れるという整備は、その設置する皆さんにとっても大きな負担になるんではないかという状況の中で、今回については、担当の部長が御説明させていただいたように、なかなかこの地域における保育園の新しい設置は難しいということに結論づけたということでございます。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 私の質問が少々具体に過ぎたというところもありますので、その辺もちょっと踏まえて、もうちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、地域性という話はきょう、自分の住んでいるまちにある保育園、幼稚園に７割、市街地で７割、それからそれ以外で９割という話、その数字を聞いたら、確かにそうなのかもしれないとは思いましたが、実際高田の町なかに、郊外にある大きな認定こども園の送迎バスがぐるぐる回っているという状況もあります。余り地域自治区単位でというような先ほどお話ございましたけれども、そこにとらわれるべきではないと思いますし、実際そういうふうにもう広域的な子供たちの集め方をしているところもあるということも、それもまた事実でありますので、そういうふうに考えたときに、高田区なら高田区、あるいは直江津区なら直江津区というふうな、そういうふうな区で考えるのではなくて、もう少し広い目で見た中で、認定こども園という国が示している大きな方向に対して協力的に考えていただきたいなと思いますが、そのお答えを逆にもう市長にいただいたようなものでありますので、これについてはさらに突っ込むということはいたしません。しかし、みずからの力で変わろうとするところに対しては、何らかの力添えといいますか、そういったことをこれから先、そういう機会があるのであれば、しっかりそういう相談には乗っていただきたいなと、そのように思いますが、部長、いかがでしょうか。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。 第３期の公立保育園の再配置計画も目の前にぶら下がっております。また、子育て支援の総合計画ということでエンゼルプランの策定も、その次、見込んでおりますので、今議員お話のありましたように、その相談については市として真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私は、幼稚園を所管する立場の責任者として、今の議論に、とりわけ幼稚園経営者の経営というか、その中で考えている人にどう考えるかという御質問でしたので、主軸は我々にもあると思いますので、教育委員会としての見解を述べさせていただきます。 認定こども園の成立経過は、議員十分御承知だと思います。いろいろな経過の中で、認定こども園というのが今の形になりました。これは、幼稚園を経営している方々が、まさに今議員おっしゃったように、将来的に子供が少なくなっていく中で、しかも保育と教育が曖昧になり、領域が極めて重なり合っている。しかし、一方では、今市長お答えになったように、保育と教育の制度が基本的には全然違う。その中でどうするかという大前提があります。幼稚園の方々が今回、我々のところも含めて、将来的な姿として認定こども園、しかもそれは自分の幼稚園の定員を保育園に転換するという手法での御提案ということでありますので、今るる市長サイドがお答えになったように、保育園としての価値基準での判断、これは当然あると思います。その中で、我々幼稚園側として、今お話しいただいた今後どうするかという議論には、もちろん我々としても御相談に乗ってまいります。ただし、今議員が御質問の中で、需要と供給だけでいいのかというような御質問もある一方、やっぱり姿を経営体として変えていく中でという御質問も当然議員もおっしゃっております。当然そこは両者の相まっている部分もあるわけでありますので、そこは十分御承知いただいた中で、制度として切り分けて議論していくのかなというふうに思っておりますので、教育委員会としても御相談に乗ることは全くやぶさかではございませんので、そのように御理解ください。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 野澤教育長おっしゃるとおりです。そのように進めていただきたいと思っております。 それでは、いきいきスポーツ都市宣言のまち上越のあり方について再質問させていただきます。私も手のうちを示してしまうと、スポーツ宣言は出したものの、さほどの成果はないんじゃないかというふうな仮説を立てて調べたら、あるわあるわで、さまざまな、地区ごとのやつもありますし、100キロマラソンもあれば、さまざまなことをやっていると。それで、ほかの同格の市と比べてみても圧倒的に多いなという感じもするぐらいあったということで、ちょっとそれは考え方を変えました。 これから先のあり方として、まさに野澤教育長がおっしゃっているような方向に行くんであれば、僕はそれはすばらしいことだと思っています。そうであってほしいと思います。せっかくこういう宣言出した市でありますし、その理念の中で、宣言の中で、そのような市になっていく必要があると思います。目覚ましく、ただなってほしいというところがあって、それですぐに体操アリーナの話をちょっとさせていただきたいと思いますが、先日の近藤議員への答弁も、今私への答弁も全く同じ文章というか、同じ内容をおっしゃって、それをまた私が繰り返しますが、（仮称）上越市体操アリーナは費用対効果があるかという質問でありましたけれども、体操を軸にこれまでも着実に成果を上げてきたと、それで公式大会開催できる機能を得ることで一層目指したい。また、国際的な大会で活躍する選手を輩出したい。若干私は言葉をかえています。それから、体操競技で培った身体能力をほかの競技でも生かす取り組みをしていきたい。一般生徒児童、あるいは教師など、施設利用学習で学校教育に生かしていきたい。市民には、あらゆる年齢層、健康寿命の延伸に役立てていきたい。第６次総合計画の人的交流をこれまで以上に進めて、合宿など、有望選手の移住など、来訪者をふやしていきたい。それから、その暁には好循環で人口の社会増も期待できる。社会人チームを結成されることで、この地で体操にいそしんだ子供たちがいずれ戻り、選手や指導者となることを期待したい。そして、地域の活性化に寄与したい。すばらしい内容を非常に挙げていらっしゃる。あるいは、先回の答弁の中では、地域に経済的にも波及する効果を得たいということも、今もおっしゃいましたかね。まさにこれは市長のおっしゃる価値ある投資だと思います。 ただ、これだけのことを本当にこの体操アリーナに担わせていいのか、担わすことができるのかというところに少々疑問を持っております。これだけのことを、私も期待するぐらいですから、今までいろいろやってきた私も期待するぐらいですから、市民は期待します。本当にこれだけのことをこのアリーナが担っていけるとお考えなんでしょうけど、どういう考えがあって、これがそういうことを担っていけるとお考えなのか、教育長にお聞かせいただきたいと思います。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 スポーツという言葉が、昔は、かつていろんな議論があって、体操、いわゆるジムナスティックスとスポーツの選択があって、スポーツになったというのは前にもお話しして、いわゆる体操というのがスポーツの原点であるということはお話ししました。そういう中で、このスポーツ、体操というのが市民の皆さんの中には非常に限定的であるというイメージを強くされています。それはなぜかというと、今申し上げたように、体操という言葉が持っているイメージであるとか、またもう一方、体育とスポーツの混同、いわゆる体操や体育は、今議員も自分でもおっしゃいましたけれども、苦手だし、自分に距離はあると思っていらっしゃる皆さん。そのことを体操という今回の私たちのアリーナの中で、基本的なスポーツにまで意識を広げていきたいな、これが１つであります。 もっと申し上げれば、先ほど議員がおっしゃっている具体な個々の一つ一つにとっては、当然我々として目算があるし、手がかりがあるし、これまでの取り組みの中で将来的な展望もあるというふうにお答えしたいと思います。今現在我々が大潟の地を選んだ理由にも通じますけれども、地元の子供たち、上越市、大潟区を乗り越えて、300人以上の会員を持っています。これは、多分今後アリーナをすることによって、新体操やトランポリンに広げることによって、また初心者コースのようなもっともっと幅広いコースをつくることによって、さらに会員数はふえていくんだろうと思います。まず１つは、体操する子供たちがふえるという決定的な要素があります。２つ目は、選手が育っていく中で、高校野球ほどとは申しませんけれども、やはり地元の選手が全中に出る、勝つ、インターハイに出る、勝つということが地域にとって元気づけてくれるものと思います。 さらに申し上げれば、今申し上げたように、全国屈指の練習環境、これは日本体操協会の方もおっしゃっているとおりであります。例えば個別の体育館でいえば、皆さんが御視察になった市船の体育館であるとか、さまざまなのがございますけれども、ただ練習会場が２つある、かつ周辺にプールであるとか旅館であるとかという施設も備えているという練習環境は、多分全国屈指だと思います。現状もかなりの大学が来られていますけども、さらに大学が来るよう、これはしっかり誘致をします。 最後になりますけども、新潟国体のときにビーチバレーの社会人チームができました。私は、これ上越市にとってまさにスポーツの、いきいきスポーツ都市宣言の体現の一つだと思います。給料を地域で支えて、雇用することによって、選手が活躍をしています。余り知られていませんけども、上越に地域が支えている社会人チームがある、しかも国体に出ようとしている、努力をされている。ただ、残念ながら下から持ち上がったスポーツ、種目ではなかったので、今彼女たちの活躍にとどまっていますけれども、先ほど申し上げたように、下がしっかりする中で、最終的な目標として社会人チームができれば、私はこれ上越市の中で初めて循環型のスポーツクラブが種目として達成する、かつ幅広いスポーツの土台となる、それが体操競技であるということに意味があると思っています。 今るる申し上げたことがごくごく簡単とは思いませんけども、今申し上げたように、今いらっしゃる皆さんの活動や我々がこれからやろうとしていることを組み合わせて、間違いなくしっかりとやっていきますし、そのことによって、何度もお話ししているスポーツ都市宣言の実現や体操のまち上越ということが全国に知らしめられていくという強い、高い理念を持って、しっかりやっていきます。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 私もビーチバレーのファンクラブに入っておりますし、ちょっと話は違いますが、アクティブスポーツの若者たちも応援したいと。多分そういう思いを、体操に対して思いを抱いている方々も多いんだと、そういうふうに思いますけれども、議長のお許しがあればでありますが、市長、上越市にとって、さまざまなこういう建物を建てる中で、今回の体操アリーナというのは、すごく今のお話だと大事な施設になっていくということを私は教育長おっしゃっていると思いますが、これだけの思いを持って市がつくられるというのは多分、建物じゃありませんけど、上越妙高駅前の開発と、それからうみがたりですか、それに匹敵するぐらいの何か強い思いと、それからこれから先への計画をもっとやろうとされているように見えますが、市長も同じようなお考えでいらっしゃるか、もし議長よろしければ、お答えいただければと思います。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私の記憶では平成の８年、９年ころだと思いますが、当時の大潟町の皆さんが、体操の町大潟にあって、そしてしっかりとした体操施設をつくりたいという思いがそのころからあって、合併する前に今の大潟体操アリーナが整備されたというふうに私は記憶しています。今のレインボージムナスティックス大潟、この命名は、平成８年にアメリカから新潟県が招致した富田という外国人招致のコーチが大潟に赴任したことによってスタートしたということでありますので、復活した大潟のまた体操は、もう20年以上前からこの地域の中で大きな力として発展してきました。そのことが今に至っているんだろうと、私はそう思っています。私は、もちろんそのとき大潟にはおりませんですから、その経過の中ではなかなかつかめませんけれども、でもその当時、20年以上前からもう既に大潟町の皆さんは、体操の町大潟、このことを復活しようという取り組みを取り組んでおられたと。この大きな流れが、30年にもわたるその大潟における歩みが、合併した上越にとっての体操のまち上越というふうにして、今この大きな取り組みになって、今ほど教育長が述べられました、仮称でありますけれども、上越市体操アリーナをつくることによって、そのことを果たしていき、この上越のスポーツの振興に取り組みたいと、また地域におけるチャンピオンスポーツの振興に努めたいということが今教育長から話があったと思います。私も、このような市民の思いの中で、そして今こういう成就してきた、そういう状況の中で、そのことが今回の施設として整備されるというふうに思ってございますので、このようにして脈々とした、先達が体操という歴史の中で、この上越における種をまき、そして花が咲きつつある、このことをもう一度、さらに大きく広めていきたいという取り組みだというふうに思ってございますので、そのことを私自身も同じような思いを持っているということであります。体操関係の皆さんから聞きましたら、この夏までには、その当時のレインボージムナスティックスをつくった、指導した、アメリカからまたコーチがこの上越においでになるというようなことを聞きましたので、私も何十年ぶりに彼と会ってみたいなと思っているところでございます。彼とは３年間、新潟県庁のスポーツ振興の中でおつき合いしました。その彼がまいた種が、彼が種をまく前に種をまいた先達がいたことによって、当時の大潟町が新潟県の中での体操の町として整理をされ、そして外人のコーチとしてこの上越においでになったと、そのことが今大きなまた花を開こうとする取り組みが、教育委員会を初め、スポーツ関係者、体操関係者の中で今このことが議論され、そして今回の計画に行き着いたものだというふうに理解しているところでございます。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 今市長からまさに土壌、大きな大木が生まれるための土壌がこうなんだというお話をいただきました。そこは、深く私も理解をさせていただくところでありますが、そしたらどれだけ大きな大木になるか。大木になるかというのは大きな施設になるかとか、金をかけた施設になるとか、そういう意味ではなく、どれだけ市民にとって、市にとって役立つものになるかというところをやはりしっかりこちらも見きわめていかなきゃいけないし、それに見合うだけの投資なのか、23億から26億がそれに見合うだけの投資なのかということをまだ私はよくわからない。考え方、そういう土壌があり、歴史があり、そこに単なる器械体操ではない、市民の健康、福祉までを包括するような、そういった体操のまちをつくるんだということで、その象徴的な建物としてこれをやるんだと、そこではさまざま市民の皆さんにもこういう役に立つことをやりたいと、そこの思いもわかる。だけど、本当にそこまで、ここがそういう場所になっていけるのかと。同じ質問をまたしていますけれども、今度は具体的に言うと、建物の中でやろうとしていること、器械体操のさまざまな器具を置いて、そこで合宿等をやってもらうという、そういうふうなイラストですか、そういうのを見せていただいた。その配置を変えて、市民たちに参加していただくような行事をやるということ。そんな目まぐるしく、ホームページを見ると、15や20は出ています、いろんな項目が。そういったものを目まぐるしくこの１つの建物が担っていけるんですか。やっぱり本来目的としては器械体操の器具をしっかり置いて、そこで一流の器具を置いて、しっかりそこで練習環境をつくっていくということだと思うんです。そこに、今のところ、申しわけないけれども、市民にもこういうメリットがありますというのが、私には 怒らないでくださいね、取ってつけたようにしか見えない。本当にこれだけのことがあの１個の建物でできるんですかと、そこが具体的に見えないんです。そこをもうちょっと説明いただけるならいただきたいと思います。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 全く怒っておりません。ただ、ある方から、正しいことを言うときには君は、より穏やかにしゃべりなさいと言われましたので、今御指摘いただいたことをよく肝に銘じながら笑顔で答えたいと思いますが、先ほど申し上げたように、簡単ではない。逆に言えば、合宿を呼んでくる、大会を呼んでくることは、呼んでくればいいわけだし、今申し上げたように条件が非常に整っていますので、新幹線も来ている、そういうことからいえば、そういう誘致は簡単、ある意味でいえば、仕掛ければ成立します。ただ、今おっしゃったように、市民の皆さんに、また多くの子供たちに使っていただくんだというときに、今議員の具体的な利用方法での御質問でした。それは、議員が体操のイメージと体育館のイメージがうまくできないからだと正直におっしゃっていただきましたので、お答えします。 40メーター掛ける41メーターという床フロアを持ちます。体操は、男女同時展開という手法でやりますが、男子フロアと女子フロアを２分割にするのが一般的であります。これは、大会のときにも、例えば左半分は男子種目、右半分は女子種目というようなやり方でやります。今我々として想定しているのは、例えば通常日、図面にもございましたけれども、例えば４分の１なりにピットをしっかりつくって、落下するようなもので、かつ例えば大型のピットは、議員方ごらんになったと思いますけども、ウレタンを細かく切ったものでピットになっています。つまり空中感覚を養ったときに、着地したときに、逆に着地の感覚をつかむことができない。つまりずぼっと入ってしまいますので。今のピットは、逆にそうではなくて、非常にやわらかい着地、マットをうまく幾層にも重ねながら、転落しても大丈夫だし、着地の感覚も身につく。いわゆるこれはかなり高度な選手を育成するときに使うピットでございますけども、そのピットは４分の１のところにまず常時置いておきたい。これは、ずっと申し上げてきましたけども、大潟アリーナとの練習の差別化であります。さらに高度化した選手をそういうふうにやっていきたい。その中で、余りの４分の３もしくは２分の１について、お約束した新体操とトランポリン、これは恒常的に張っていく。残りのスペースは当然生み出されますので、今市民の皆さんへの教室というのはまたそこでは可能だ。加えまして、２階の会議室をつくるときに多目的室的に、いろんなフィットネスとか、そういうものをできるように計画もしておりますので、議員御指摘のとおり、どのようなギミックで、どういう手法でやっていくのかということをさらにこれから市民の皆さんにお伝えし、できれば運動メニューも、まだ２年ございますけれども、考えていきたい。これは、今回の御質問の中に、他の市長部局への御質問の中に健康寿命のお話も多々出ておりますけども、当然ながら福祉部門と健康体操についての協議をしておりますので、できれば、議員もおっしゃったように、コア施設として、それらを集中的にやっていく施設と、地域のそれぞれの体育館で分散してやっていくことは当然あろうかと思いますけども、あらゆる意味でここがセンター的な部分になっていくんだろうと思っていますし、そのような体制をしっかり今の民間の方々とも協議しながらつくっていきたいと思っております。難しい面もあると思いますが、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、これだけの環境を手にしています。目的があって環境をつくったわけですから、目的に向かって、明確なコンセプトで、しっかりやっていきたいと思っています。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からは訂正をさせてください。 今の大潟アリーナは、合併時に大潟町がどうしてもつくりたいという施設で、地域事業費の中で整備をし、設置されたのは20年４月ということでありましたので、合併前にというのは、議論があって、そして合併後、20年４月に設置されたということでございますので、御訂正いただきたいと思います。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 私も新人議員になりたてのときにできたばっかりの建物ということで、平成20年に見せていただきました。 私も周りから子供のけんかするなよと言われて、きょうは穏やかにしゃべっているところでありますが、思いはしっかりわかります。わかる上で、それがどれだけ市民の理解を得るかということにどうしても立ち戻ってしまう。これは、いきいきスポーツ都市宣言の角度からというところから外れてしまうんで、それ以上はちょっと申し上げませんけれども、やはり本当にふさわしい額なのかというのは、私は今でも悩んでいます。多分採決まで悩むかもしれない。 今コア施設にしていくということでおっしゃったんで、ちょっと具体的な質問１つさせていただきたいんですが、これは先日ちょっと中郷の方と、あと板倉の方とも話をしましたけども、どうやって行くんだと。それは、車で行きゃいいんだという話になりますけれども、遠いのはもうしようがないですよね。でも、高速使えばすぐだし、高速使わなくても国道を使えばさほどかかるものじゃないと思いますが、ほかの遠いところにいる子供たちなりが、普通の子供たちがしっかりそこに学習に行けるような足のことも含めて、いろんなことをちょっとお考えいただきたいと思っています。それは、足だけではなくて、どうやって有機的に教育とかかわっていかせるのかということだと思いますけれども、そういったところもしっかりやっていただけたらなと私は思いますが、また繰り返しになりますが、ちょっと具体的な質問で申しわけないんですが。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 事業を行うときに、対象者という設定をするわけです。このときには、我々が普遍的に、この子供たちには押しなべてこれを体験してほしいという対象物設定の事業、それからこちらが何らかのコースを用意して、御希望される方ということを対象にする事業。アリーナにかかわらず、水泳であっても、陸上であっても、さまざまな種目、また習い事もそうかもしれません。そういう中で、このアリーナの基本的な考え方としては、押しなべて経験していただきたいことについては、先ほど施設利用学習という表現を使って、子供たちや先生方を招いてここでやりたいというお話をしましたけども、それは何かというと、この施設でなければできない例えばもの、しっかりと床がスプリングになっていますとか、例えば怖くないから、宙返りをやるには学校施設ではできません。できれば、これは言い方は変なんですが、市内の全ての小学生が宙返りができたら、私はすばらしいと思うんです。そういうことをやっていくにはここしかありませんし、指導者も含めて、ここが最適だと思いますから、それは押しなべてというレベル、これは宙返りは押しなべてじゃないです。押しなべてというレベルについては、バスはしっかり用意していく。これは、市のほかの事業と同じだと思います。 もう一つ、クラブ活動として、自分がみずから行こうとされる場合の、例えば子供たちの例でいえば、今レインボージムナスティックスの皆さんはいろいろな工夫をされて、遠距離から来られるように、バスも買われる中で、子供たちの迎えに行くということもやられています。子供のことはそうです。 ただ、一般の今の方々で、例えばそこでスポーツ教室やるのに俺はとても行けないよというようなお話であれば、先ほどと一緒で、今まさにその施設を使ってやっていただかなければできないこと、例えば滝沢議員に宙返りを教えましょうということになると、どこでもできるわけではないわけでありますから、そういうものについてはここでやらせていただく。それは、今議員まさに御自身でおっしゃっていただいたように、ほかの施設と同様に、何らかの交通手段、そのために駅に近いということも、バスの路線があるということも含めて選んだわけですから、ぜひそうしていただきたいなというふうに思っています。 今、そうではない、ごく一般の体力づくりをやりたいということであれば、先ほど申し上げたように、このセンターが例えば考えるスポーツ、体操をそれぞれの体育館でやっていただくような、スポーツ推進委員の皆さんに御協力いただくような仕組みは、これは現実的にできると思っていますので、その辺は切り分けて、これからも考えていきたいし、広報などにおいてそんなこともこれから連載が続きますので、イベントや講習のあり方についてもお知らせしようかなというふうに今思いました。 以上でございます。
○内山米六議長 滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） この建物が今回の議会で採決をされて、建設に向かうということになるんであれば、まさに教育長がおっしゃったような方向をしっかりまず計画をつくられて、そしてそれをやはり我々議員にももちろんでありますが、市民にもしっかり見せて、ああ、これだけ私たちにとって役に立つ施設になるんだなということを日々と言ってもいいぐらい理解を得るような方向に向かっていただきたいと思います。それにつけても、これだけ必要なのかなと私はちょっと思ってしまうんですが、それは私の考え方であって、この計画を進めていくんであれば、しっかりそっちのことをやっていただきたいと私は思います。今おっしゃったように、ハードとしての建物のコア施設としての立場だけではなくて、さまざまなソフトを波及させていく真ん中にあるんだと、それぐらいの強い意識を持って運営をしていただければと私は思います。 以上で終わりたいと思います。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、石田裕一議員。 〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕
◆１０番（石田裕一議員） 10番、会派みらい、石田裕一でございます。それでは、通告どおり一般質問を行います。 まず初めに、統合後の浦川原小学校についてお聞きします。昨年春に浦川原区では３小学校が統合し、浦川原小学校としてスタートし、もうすぐ１年がたとうとしています。この間、上越市では桑取小学校と谷浜小学校との統合、下黒川小学校と黒川小学校の統合、そして浦川原３小学校の統合と再編が進んできました。そして、新年度からは春日新田小学校と小猿屋小学校の再編で、小猿屋小学校の閉校とともに、新しく有田小学校がスタートします。ここ数年で着実に小学校の適正化配置が進んでいます。上越市内各地で少子化による児童数の減少が続いており、学校の小規模化が進行している一方で、市街地における学校の中には、人口の集中等により、大規模化が進んでいるところも見られます。これらにより、子供たちへの教育条件や教育環境に不均衡が生じることが懸念されます。それらの問題を見逃すことなく、子供たちにとってよりよい教育環境を提供するために、小学校を充実させていく必要があります。今後まだまだ上越市市内の各地域で小学校の適正配置が進んでいくと思います。そんな中、浦川原区が望み統合し、浦川原小学校としてスタートした現状をぜひ皆さんから知っていただき、そして分析していただき、今後の小学校再配置に向けて取り組んでいく上での参考にしていただきたい思いで、今回の質問をさせていただきます。 浦川原小学校の統合から１年がたちましたが、統合後の学校教育における成果と課題についてお聞きします。 そして次に、２項目めの質問ですが、健康増進計画の新しい試みについてお聞きします。上越市では、平成25年度に策定した上越市健康増進計画に基づき、この間、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を健康づくりの基本方針として取り組んできました。平成34年度までの計画ですが、今年度、中間年の見直しを行い、改定版が策定されました。健康診断を受ける市民の増加を促し、健診結果を理解し、食生活改善や運動を通して生活習慣を見直す市民をふやしてきました。私も健康診断を通して、食生活の改善はもちろんですが、そこに運動を取り入れることで、さらに健康寿命の延伸をなし遂げられると、各ライフサイクルごとに運動推進を計画に盛り込むことを望み、強くお願いしてきました。今回計画に盛り込んでいただき、感謝しております。 そこで、あとはそれを実践していくことが重要だと考えます。その新しい試みの一つである、今議会にも提案されている健康づくりポイント事業について質問させていただきます。市では、新年度より健康づくりポイント事業を展開します。この事業は、18歳以上を対象としていますが、市では幼少期から成人期、そして高齢期へと切れ目のない生活習慣病予防に取り組んでいます。小中学校や高校生の18歳未満の児童生徒に向けても取り組みを検討できないでしょうか。また、健診受診、スポーツイベントへの参加、自主的運動、禁煙だけでなく、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体への加入や、心豊かに健康づくりを進める意味で図書館を利用した場合もポイントの対象とするなど、ポイントの対象とする活動範囲を広く検討し、健康づくりとともに、市内施設の利用促進や各種団体の活性化に向けた仕組みをつくれないか、お聞きいたします。 まだまだこれから新年度に向けての取り組みなので、成果はこれからですが、健康増進計画の中の身体活動、運動の項目の課題の中に、幼児から学童期の間に運動機会が少ないため、体力低下や運動習慣が定着しにくいことが懸念される。若い世代から働き盛り世代の身体活動量が不足しているため、内臓脂肪が蓄積し、生活習慣病の発症や重症化につながる可能性がある。若い世代の筋力低下が見られており、高齢になったとき、運動機能や認知機能の低下により、要介護状態になりやすくなる可能性があると分析しています。今後の方策では、市民の行動目標を設定し、健診結果に合わせた身体活動の必要性を理解し実施します。自分に合った運動を継続し取り組みますと、運動習慣の定着化を図っていくとしています。ぜひこの目標に向けて、今回導入する健康づくりポイント事業に期待しておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 石田議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、統合後の浦川原小学校の学校教育における成果と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。３校が統合したことによりスタートした浦川原小学校では、子供たちの人間関係づくりを最重点に掲げ、「みんな仲よし」をキャッチフレーズに教育活動を進めてまいりました。このような中、統合１年目の目に見える成果としては、１学級の人数が大幅にふえたことにより、学習場面では多様な考えが生まれ、多面的に物を見たり、考えたりすることができるようになるとともに、各種行事や運動面でもたくさんの班やチームを編成することができるようになり、協調性やチームワークの大切さを学ぶ機会がふえたことが挙げられます。児童、保護者対象の学校生活に関するアンケート調査においては、授業の理解度及び学校や学級の楽しさについての肯定的な回答がそれぞれの項目で90％から97％を占めており、学年や男女に関係なく、誰とでも仲よくしているかとの設問に対する肯定的な回答も80％を占めていることから、児童、保護者とも、学校生活におおむね満足している様子がうかがわれます。一方、ＰＴＡ活動においては、組織体制や活動内容の見直しにより事業調整に時間を要するなど、統合１年目ならではの御苦労や戸惑いもうかがえます。教育委員会といたしましては、浦川原小学校が統合初期であることを踏まえ、一人一人の児童に教職員が引き続き丁寧に寄り添い、根気強い指導を行っていくとともに、学校運営協議会や青少年育成会議等との連携を深め、校長がリーダーシップを発揮し、地域とともに歩む特色ある教育活動が展開できるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からも石田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 健康増進計画に関し、健康づくりポイント事業についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、今年度、上越市健康増進計画を改定し、平成30年度から５年間の疾病予防と健康づくりの取り組みを強化する活動の方向性を定めたところであり、その際、これまでの保健活動の成果などについて分析、検証を行いました。その概要を申し上げますと、まず国民健康保険加入者を対象とする特定健康診査の受診率は、国が目標とする60％には達していないものの、51.4％と、平成25年の計画策定時に比べ6.5ポイント上昇し、同規模の37自治体の中で最上位になるとともに、特定保健指導の実施率も66.7％と、同規模市平均の16.0％に比べ突出して高い水準となりました。また、みずからの健診結果を理解し、医療機関への受診や食事内容の見直しなど生活習慣の改善に取り組む人がふえてきたことにより、高血圧や糖尿病、脂質異常症、メタボリックシンドロームなどの所見のある人が減少してきておるところでございます。これらは、いずれも健康診査を受診された市民お一人お一人に合わせた個別保健指導を強化するこの間の取り組みを多くの皆さんが理解され、また改善に向け、それぞれに御努力いただいた結果であると捉えているところでございます。 新年度予算で提案いたしました健康づくりポイント事業は、これまでの成果と改定後の上越市健康増進計画の方向性を踏まえる中で、今後さらに健康診査の受診率向上を図り、あわせて働き盛り世代から高齢者までの生活習慣病の発症と重症化予防を進めるためには、現状の取り組みに加えて、市民みずからも取り組む新たな仕組みの構築が必要と考えたものでございます。本事業では、市民御自身による生活習慣病などの疾病予防に向けた行動を促すため、健康診査の受診により自分の健康状態を知り、自発的な健康づくり活動を実践していただくことを主眼としております。また、ポイントは、健康診査及び各種がん検診の受診や健診結果説明会、運動講座などへの参加、さらには食生活などの目標を立てた取り組みに対して付与され、一定数のポイントに達すると、市の温浴施設の入浴券や地場産品などと交換することができる仕組みといたしました。 なお、対象年齢は、市民健診を受診できる18歳以上の市民としておりますことから、議員御提案の小中学生や高校生への拡大につきましては、効果を検証した上で改めて検討してまいりたいと考えてございます。 また、改定後の健康増進計画では、市民の皆さんの運動習慣についての意識向上と定着化を重点項目の一つとして掲げ、さらに2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、スポーツに対する機運も高まってくるものと考えておりますことから、本事業が既存、新設施設の利用促進につながるものと期待をしているところでございます。市といたしましては、健康増進計画の基本方針に掲げる、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、市民お一人お一人に生活習慣病予防の取り組みを実践していただくことが重要と認識しておりますことから、本事業へ、より多くの市民に参加していただけるよう、必要に応じて見直しも加えながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） ありがとうございました。 それではまず、浦川原小学校の統合から１年経過したことに対して再質問させていただきます。今ほど野澤教育長から、保護者等のアンケートを実施したということで、かなり子供たち、保護者に対して満足度の高い結果だったということを理解しております。そんな中で１つ、地域の声はどうだったかなということをお聞きしたいと思います。下保倉小学校が浦川原小学校になったので、中心的なところは何となく変わっていないような私が住んでいる地域なんですけど、思うんですけども、中保倉小学校の地域と末広小学校の地域は、やはりそこにいろんな学校を取り巻いた行事を行っていたわけで、地域の方はどのように感じられているのか、もしアンケート、地域の方にも聞いていられることがあれば、お聞きしたいと思います。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 学校生活に係る学校活動に関するアンケートの実施につきましては、先ほど教育長答弁させていただきました、保護者と児童それぞれに毎学期アンケートをとって、分析結果を各学校の教育活動に活用しているところでございます。 お尋ねの地域の声ということでございます。私ども直接地域の方々から統合の浦川原小学校についての御意見を聞いたということはございませんが、例えば地域の方とも関係するＰＴＡの活動の学校に関すること、そちらにつきましては浦川原小学校の校長のほうからさまざまな意見を吸い上げているところでございます。例えば３つの小学校が１つになりましたので、それぞれかつて３つ別々に行っていたＰＴＡ活動、例えば行事や、その一つの行事でも実施時期をどうするかとか、それぞれにやっていたものを今度は１つの学校で行うということで、そういった過去の活動と新しい活動に対する事業の調整、そういったものに少し時間を要している、困り事があるというようなこともお聞きしております。また、ＰＴＡの役員の人事、そういったところでも少し難航していると、難航したことがあるというようなお話もお聞きしております。いずれにいたしましても、学校運営協議会あるいは地域青少年育成会議、こういったところとともに新しい学校を盛り上げていかなければいけないと考えてございますので、そういった地域の声も今後取り入れていきながら、もちろん保護者、子供、そちらのアンケート調査も継続していきながら、よりよい学校になるように支援をしてまいりたいと考えております。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。私も中保倉地区の新年会とかに呼ばれて行くんですけども、今までですとＰＴＡの方と一緒に、学校の歓送迎会も兼ねて一緒にやっていたんですけども、今回からはなくなったということで、やはり会に参加しても少し活気といいますか、にぎわいがちょっとなかったなというふうな感想を持ったので、今の質問をさせていただきました。 そして、今ほどＰＴＡの役員がなかなか決まらないということで、それぞれやはり今、末広とか中保倉、小規模校だったところは保護者も地域も一体となって学校を支えていったということがありましたので、皆さんが積極的にＰＴＡ活動にも参加されていたと。今度少し、今166名でしょうか、多くなって、保護者も多くなったことにより、もうそんなに参加しないではいいんじゃないかという声が聞こえてきているんです。そうだと、やっぱり保護者も積極的に学校にかかわってもらわなきゃいけないし、地域も積極的にやっぱりかかわってもらうようなしっかりとした仕組みをつくっていかないと、せっかく統合していい方向が出ているのに、学校教育のほうがおろそか、何となく周りが、子供たちはまとまって、いい感じで授業を受けていると思うんですけど、周りがそういう状況ですと、まとまっていないと、いい学校教育ができないのではないかなと少し危惧はするんですけども、ぜひそういうふうな状況をもう少ししっかり把握していただいて、支援をしていただきたいなと思っています。 そんな中で、私も青少年育成会議の活動を浦川原区で一生懸命させていただいています。そして、中学生まちづくりワークショップが今度新しい方向でスタートします。そんな中、今度浦川原は小学校１つ、中学校１つということで、小中一貫の活動もしっかりしていかなきゃいけない中で、統合に向けて私たちも少し、がらっと変わった状況で、まちづくりワークショップも変わる状況で、少し育成会としても悩んで、どうしていったらいいかというふうな感じで悩んでいます。そんな中で、決して私どもは教育委員会に任せっ放しではなくて、私たち地域もしっかりやっていかなきゃいけないという思いはあるので、地域のアンケートを私たち育成会がとったほうがいいのか、独自に、そういうふうに市としては何か、今学校運営協議会のほうも運営していますけども、そこら辺に対する何か、統合における青少年育成活動にこうしてほしいとか、学校運営協議会も大分定着はしてきたんですけど、話を聞いているとマンネリ化で、学校から言われた提案に対しても何の意見もなく、返事をして終わりみたいな、そういうところもあるみたいなんですけど、学校としては統合として、私らもちょっと悩んでいるんですけども、どういうことを、こういうことをしてもらいたいとか、もし地域の活動している団体に対して何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 統合後の学校の、また地域に対する思い入れを持った御質問だと思いますが、ちょっと整理してお答えしたいと思います。 今前半でお話しになりました統合後の地域のありようです。御案内のとおり、石田議員が一番承知されていますけれども、浦川原の統合は、住民の皆さんが自分たちで問題をそしゃくされて、自分たちで解決方法ということで進まれる中で、頭の中では新しい地域を想像し、そしてそのありようも、こうやっていこう、非常に整理された統合だったと思います。そういう意味では教育委員会から見ていても、一抹の不安は持ちながらも、地域の方々のそういう姿勢には安心感も持っていました。ただ、始まってみれば、今部長もお話をさせていただいたり、議員もおっしゃっているように、個別、個々の問題を具体的に見ていくと、やっぱり心変わりというか、学校がそばにあったときとそうでないとき、また自分が中心であったときと、またそうでないとき、あれだけ準備をして、新しい地域づくりだねという組織まで議論してきましたけれども、スタートすると、人々の思いの部分で、やっぱりいろいろあるんだなということは我々も経験させていただいたのかなと思います。そういうことで申し上げれば、地域としての思いは十分ある中でのことですので、もう一度、今地域住民の方々と統合後の学校のあり方、役割のあり方について、我々も中に入る中でお話をしてみたいなと思います。 後段の学校運営協議会につきましては、これは浦川原小学校にとどまらず、限らず、市内の全部の学校で進んできたことと、これから進もうとする中で少し曲がり角にあることは、これ事実だと思います。ですから、今我々は、教育委員会としては学校ごとの課題、学校ごとの状況、学校ごとの事情をよく考えて、今もう一つおっしゃっていただいた地域青少年会議との関係も含めて、地域独自のやり方を模索しましょう、そういう段階なんだろうということを理解しています。今お話しいただいた中学校のワークショップも変えることも含めて、これまで少し教育委員会が形で整理してきたものを、実態として地域に落とし込む時代になってきたと思っていますので、ちょっと時間かかるかもしれませんけども、ここは少し我慢をして、地域の皆さんとじっくりお話をして、あるべき姿へ目指していきたい。そして、それは必ずしも全市一斉の、一斉のというのは同じような形でなくてもいいんじゃないかという、それぞれの学校の特徴があっていいんじゃないかという、徐々にそういう空気に今なってきていますので、そのことをしっかり見詰めながら、あるべき論と実態論の中で整理していきたいと思っています。浦川原小学校にとどまらず、それぞれ学校いろんな課題を抱えていますし、微妙な問題もありますが、とりわけ新設間近いですので、心を寄り添えて、しっかりやっていきたいと思います。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） ぜひ私どもも市だけに任せている気はないので、青少年育成会議として何ができるか、実は新しい浦川原小学校のＰＴＡ会長さんと、浦川原中学校との連携もありますんで、ＰＴＡ会長さんと育成会で１回会議をしたこともありますので、そんな中でなかなかうまくいっているところとＰＴＡがうまくいっていない話があったので、今回の質問にさせてもらいましたので、ぜひそういう見えない声にもちょっと耳を傾けてお願いしたいなと思います。 それで、満足度が、アンケートをとって、よいということなので、本当は今の児童には学校生活は支障ないのかなというか、例えば通学路のこともあったり、これが多分学校のほうでまた通学路の検討は、浦川原小学校だけじゃなく行っていくと思いますけども、学校で勉強していく中で、保健室がどうなのかなとか、実は有田小学校新築しまして、見させてもらいました。本当に、こんなことを言っては失礼なんですけど、浦川原小学校もきっちり整備はしてもらいましたけども、やはりすばらしい環境で勉強ができるんだなというふうに感じております。そんな中で、今の段階で児童が浦川原小学校で支障がなく生活ができているのか、少しお聞かせいただければ。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 有田小学校、新設学校につきましては、議員の皆様方からも御視察いただいたところでございます。 今御質問の浦川原小学校、例えば通学路の関係も、バス通学などを含めて若干変更になったところがございます。それによって、例えば夕方暗くなったときの街灯、防犯灯、そちらの位置が少し離れていたり、いつものところよりもちょっと暗かったりというような事例も実際にお聞きしております。あるいは、通学路のところの危険箇所、こちらについてはほかの学校とも同様に、安全プログラムの中で現地を確認して、学校、地域、教育委員会、全て一緒に現地を確認した中で、早急に対応できるものと計画的に改善していくものに分けて順次整備させていただいておりまして、地元の方々にも説明をさせていただくところでございます。 もう一つは、例えば校舎の中でも、統合した浦川原小学校も新しくした部分もございますけれども、例えば今議員が直接お話しになった保健室、少し湿気がありそうだという中で、そこにつきましても新しく保健室をつくるということはなかなか難しいとすれば、除湿機を入れて環境を改善するとか、そういった対処も順次しているところでございます。もちろん有田小学校のような新品の学校から比べれば、ほかの学校は設備的に一部劣るところもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそのあたりは学校の子供たち、そして先生、そして教育委員会のほうで対処できるものについては即対処しながら、まず第一に子供たちの学習環境の維持改善というものを一番に考えて、これからも対処させていただきたいと思いますし、今もそのような形で進めさせていただいているところでございます。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 有田小学校と比べるわけではないんですけども、有田小学校については今回飯塚議員も開校に伴う教育環境についてお聞きする予定になっていますので、また聞かせていただきたいと思いますけども、新設校で学べる子供たちだけではなくて、ぜひ全て、地域ごとにやっぱり課題も違うと思うんです。桑取小学校と谷浜小学校、黒川小学校が下黒川小学校、そして浦川原今回３校が１つになったとか、いろいろ地域によっては違うと思いますし、今回春日新田小学校の大規模化が進んだことにより再編、小猿屋小学校との、本当に地域によって小学校の再配置は違うと思いますので、その地域、地域に合った再配置をお願いしたいと思いますし、ぜひハードはあれなんですけども、全ての児童が平等に学べるような、そういう環境づくりは、最良の環境づくりはお願いしたいなと思います。 少し地域が関心を持っているということを紹介させていただきたいのが、きのう実は東京の上野で東京浦川原会の総会がありまして出席してきました。そんな中にいつも「銀杏」という東京浦川原会の冊子が出されているんですけども、これまだきのう出たばっかなので、私もよく読んでいないんですけども、村山市長のコメントも載っていまして、やはりそこには浦川原小学校統合の話も載っています。そして今回浦川原小学校の初代校長、宮澤校長の開校１年というコメントも載っていまして、浦川原小学校でよかったと子供たちに保護者、教員がともに言える学校にします、そして子供たちの安心、安全を第一に考え、教育活動を行ってまいります、最後に知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育みますというふうな力強いお言葉もいただいています。そして今度浦川原小学校は同窓会ではなくて、後援会という形で支援をしていこうということで、村松同窓会長のコメントも載っていまして、次の浦川原区の将来を担ってくれるすばらしい人が育っていることを期待し、支援しますというようなコメントも載っけてもらっています。そして、一番思いが強いのでしょうか。浦川原区地域協議会会長、藤田会長のコメントも一番熱く、２ページにわたって載っているんですけど、小学校へ、藤田会長が７年間の統合に向けてどういうふうに取り組んできたということをお話しに行かれたそうです。そんな中で、子供たちとの感謝のお礼文と、またそれに対して藤田会長がお礼の文を交わしている文面が載っていまして、本当に子供たちに地域の人たちが、最終的には子供たちの考えにのっとって、統合に向けて動き出したというすごくいいコメントが載っていまして、東京浦川原会の方もふるさとを離れた人たちなんですけども、本当に浦川原のことを思ってくださる方たちの前で話しさせてもらいましたので、地域の皆さんもやはり浦川原の子供たちを今後もしっかり支えていきたい思いでやっていますので、ぜひ市教育委員会としましても、何か不便なことがありましたら耳を傾けていただいて、ぜひすばらしい環境の整備をお願いしたいと思うんですけども、最後、何かありましたらお願いします。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 一昨日は、小猿屋小学校の校舎お別れ会がありました。子供たち、保護者、また同窓生、卒業生、最後に校歌を歌っていただいて、これは本当に胸にくるものがある。これはどういうことかというと、自分が卒業した、もしくは学んだ学校が閉じる。我々はやっぱりそこは半分以上心情としては理解しつつ、子供たちのひとえに教育環境ということで話を進めているわけです。今後もそのような場面、そのような地域があるものと存じます。ただ、やっぱり統合に向けていく流れは、今議員おっしゃっていただいたように、それぞれの地域、それぞれの学校で違いますし、またその結果として誕生した学校に対する距離感であるとか、実際に開校した後の動きも、これまた違いがあって当然だと思います。いかに、どんな違いがあって、どんな状況があっても、一番最初に申し上げたように、子供たちの教育環境をよりよくするために行うことでございますから、そこは教育委員会としてしっかり見続けたいと思います。例えば浦川原の場合、統合した結果として非常にバス通学が当然多くなりますし、ダイヤの問題であるとか、意外と大きく出てきたのは乗りおりをする場所の問題もありました。これはやっぱり始めたから、そこで決めるということではなく、これは一つの例ですけども、いろんな面において、スタートはしたけれども違う、こちらのほうがいいよねという話においては、変更できるものはしっかり変更しながら進んでいきたいと思います。ひとえに地域の方々も統合までにエネルギーを使われたので、統合が相なると、ああ、終わったね、とりわけ保護者じゃない方はそんなお気持ちにもなるのかなというふうにも感じましたけれども、そうおっしゃらずに、新しい学校と歴史をつくるという意味でも、これからも地域の方々にも関心を持っていただきたいし、そのためにも我々も地域にまた入っていろんな話を伺っていきたい、このように思います。しっかり見詰めていきたいと思います。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 本当に浦川原小学校も今週23日に初めての第１回の卒業生を送り出すということで、私も子供たちにエールを送っていきたいと思っていますけども、ぜひこれからますます小学校の再編が、少人数化が進んでいくと思いますので、ぜひいろんな統合を重ねてきましたけども、よい方向でお願いしたいなと思います。 それでは次、健康増進計画の新しい試みについて再質問させていただきます。今回は、厚生常任委員会にも傍聴させていただきまして、18歳以上、そして健康診断を受けてもらうということがやはり前提で、そしていろんな補助金があるということも知りまして、単純に運動すればポイントがついて、何かがもらえるという私の単純の考えだったんですけど、本当に何か奥が深かったなと思いました。 私がなぜ小学生、中学生、高校生にこだわるかといいますと、やはり小さいときの運動習慣がなかなか今はちょっと薄れてきているなと。正直スポーツ団体でも活動しているんですけども、子供たちのスポーツ離れ、運動離れが進んでいるというのをすごく懸念していまして、それがもちろん中学校の部活動に参加する子供が運動部も含めて少なくなって、部活動ができないという声も聞いていますけど、全てそれにつながっていくのかなと思っていまして、一番気にしているのが、私先日テレビで見たんですけども、ロコモティブシンドロームというか、今まで高齢者に広まっていた、しゃがめない小学生がふえているとか、片足立ちでふらつくとか、そういった何か子供たちに異変が起きている。それはやっぱり何とかしなきゃいけないというふうに思っていまして、だから今回のこの事業は今回スタートなので、１年やってみないとわからない部分もあるんですけど、そこら辺をやっぱり子供たちのそういう運動能力の低下を懸念しての質問だということをまず頭に入れていただきたいなと思います。 そんな中で、私が勝手に思ったことなんですけども、まず最初に何かもっといい名前がつけられないかなというか、私、妙高市の体育館に行くと、のぼりが立っていたり、そして妙高市のポイント事業の名前が妙高元気ポイントって何かインパクトのある名前なんですけども、できれば何か上越ゴーゴー健康ポイントとか、もうちょっと気を引くような名前でＰＲしたらいいのではないかなというふうに思うんですけども、名前の件と、これからＰＲですか、ポスターとかのぼりもつくられるのか、そこら辺もし何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 まず、健康づくりポイント事業というネーミングですけども、センスがないと言われてしまえばそうかもわかりませんが、私どもはこの間の保健活動を行ってきた中で、市長が答弁させていただきましたとおり、自分の健康はみずから取り組んでいただくという思いで、健康づくりポイント事業という形にさせていただきましたので、そこはぜひ理解をしていただきたいという部分と、あとはＰＲでございますけども、御案内のとおり、今年度、新年度の事業でございますんで、まずは広報の５月１日号で全戸配布、そこには折り込みできっちりと周知をさせていただくと。あとはいろんな機会を捉えて、もちろん健診も含めてですが、健康福祉部のイベント関係ではきっちりと周知をさせていただきたいなというふうに思っております。 名前もともかくなんですけど中身として、この間、特定健診の受診率も51.4％ということで、国が定めた60％には達していませんけども非常に伸びてきていますし、その後の保健指導も66.7％ということで非常に高いんです。私ども健康福祉部、あるいは保健師、栄養士の英知を結集して、ここまで上げたんですけども、あとはみずから取り組んでいただかないと、なかなかこの数値的なものも上がっていかないだろうと。一方には、そういう気のある方は既に取り組んでいて、気のない方に対してどうアプローチするのかというのをずっとこの間悩んでまいりました。例えば通いの場にしても、高齢者の皆さんから出ていただいている方はいいんだけど、特に男性の高齢者の方でなかなかお茶飲みする機会もない、家から出られないという方々をどう出ていただくか、そういうところに腐心をしてまいりましたんで、ぜひこの制度を使って裾野の広い事業にして、また小中学生という部分については教育委員会とも連携をしながら、まずは18歳以上の市民の皆さんを対象とさせていただきますけども、幅広に取り組んでいくという思いで、またポイントの付与につきましても、あれはだめ、これもだめではなくて、あれもいいよね、これもこうすれば拾えるよねという視点で、ただ何が何でも全部拾いますよということではございませんけども、そういった形で市民の皆さんから自発的に取り組んでいただけるような事業にしたいというふうに考えております。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 別に八木部長がセンスがないとは思っていませんので、よろしくお願いします。 そんな中、５月の広報で掲載されるということで、妙高市のホームページに入ると、妙高元気ポイントとやると、すぐインターネットでホームページからポイントの事業の説明が見えたり、ポイントの用紙もダウンロードできるんですけども、こういうふうに上越市でもホームページで情報発信されていくか、そこら辺はどうでしょうか。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。 妙高市さんのはこういったチラシということで、私も承知をしておりますけども、言葉が足りず申しわけございませんでした。広報を初めホームページのほうでもきっちりと周知をして、取り組みやすいような制度にしていきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） ぜひお願いしたいなと思います。 そして、私が本当は想像していたのは、実は先月ですか、会派の皆さんと、ほかの会派の皆さんとも行ってきた気仙沼の、ちょっと観光についてだったんですけども、気仙沼では観光に使っているんですけど、こういう気仙沼クルーカードというのをつくっていまして、私も会員になってつくってきたんですけど、こういうポイントカードがつくられるのかなと思いまして、本当はこういうのをちょっと期待していたんですけど、このポイントは観光に対するそういう提携したところに使った場合ポイントがついていって、いろいろまた何かもらえたり、そのポイントを生かせるんですけど、今度将来的には何か気仙沼市の図書館を利用したときにも、これを使って図書、本を借りられるという、そういうシステムになっていまして、感覚的には市民カードみたいな感じなんですけど、マイナンバーとは違いますけども、将来的にはこのような、そういうふうなカードを皆さんに、なってもらって、実はこの気仙沼カード登録してから結構まめに気仙沼市から情報が届いていて、今気仙沼市ではこういうイベントがありますとか、メールなんですけど、私メールちょっと打ってきたので届いたりして、多分これをもし健康づくりに生かせれば、健診の時期はこうですよとか、例えばイベントはこういうのがありますとか、何かもし大変なんですけど、そうやって会員の皆様に情報提供もできたりすると思うので、これから１年やってみていろいろ検証されていくと思いますけども、ぜひそういうことも考えたらいいのではないかなというふうに考えています。 そして、あと正直もっといろんなイベントに参加してもらったほうが上越市もいいなと思っていて、ことしは100キロマラソンあるので、私は100キロマラソン参加したら100ポイントとか、何かそういうのかなとは思ったんですけど、浦川原も、うらスポマラソン、ことしもやる予定なんですけども、ぜひそういうのにも参加してもらいたいなと思いますし、浦川原は特に小中学校を中心にやっているので、地域の皆様とやっているので、本当にもしこういうポイント事業がそういう大会参加とかスポーツ団体に連携がとれれば、もっと運動する市民の皆様が参加して生かせると思うんですけども、今の私に対するあれに何かお考えあったらお願いします。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 当市では、昨年の末、具体的な運用開始は今年度、４月当初なんですけども、電子母子手帳アプリというものを子育て中の皆さんに登録をしていただいて、そこにはプッシュ型で次の健診はいつですよというような御案内もさせていただいております。この健康づくりポイント事業も電子媒体でいずれは行っていきたいなという考えはございますんで、それはどういう形態にするかというのはまだ思案中でございます。ただ、高齢者の皆さんがどうしても電子アプリ等になじみがないという部分で、紙媒体のものは残していかなきゃいけないとは思っていますけども、そういった形で考えておることは御理解をいただきたいと思っておりますし、また観光あるいは施設利用というお話がございました。そこにつきましては、にわかに観光という部分と健康づくりという部分のマッチングというか、という部分はございますけども、スポーツクラブに加入されたからすぐポイントを付与するとか、そこではなくて、繰り返しになりますけども、加入していただいて一定の講座ですとか、今教育委員会さんと話しているのは、公民館のほうでもスポーツ型の講座もたくさんございますんで、そういった部分については確実に付与していきましょうねというようなお話もさせていただいております。 100キロマラソンで100ポイントというのはすごい、何年分もありますし、もっと大きい話をすると、以前櫻庭議員のほうから、介護をされる方の介護のボランティアポイント制度を導入してはどうかと。その自分がボランティアでためた分は、将来自分が介護サービスを受け取るときにその自分でためたポイントを使えるんですよ、そういうのは思いとしても、そういった部分も今後広げていければいいのかなというふうに思っています。ですから、国の制度で確かに努力者支援制度という事業には乗るんですけども、できる限り皆さんの意見をお聞きしながら、また上越市のオリジナルな部分が出せていければいいのか。ただ、いろんな制度に乗っていって、全部これでワンパッケージでできますよというのはなかなか難しいかとは思いますが、また議論を重ねて、また皆さんから御意見をいただく中で使いやすい、また効果的な事業になっていければいいなというふうに考えております。
○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 私のほうから、先ほどから出ておりますスポーツイベントの参加、そういったことと健康づくりの観点からの関連について、今考えていることをお答えさせていただきます。 健康福祉部長答弁させていただきましたとおり、私ども今スポーツイベントあるいは大会、そういったものを数多く主催、共催、あるいは後援しております。さらに、市体育協会の加盟団体が行う主催事業、あるいは地域総合型スポーツクラブが行う事業、こういったものを全部合わせると、いわゆる大会、イベント系と言われるもので１年間の延べ参加者数が17万人を超えるという大変大きなスポーツの場として今継続しております。そういったところもこのポイント制度の中で幅広に適用していくという中で、ぜひとも登録というのか、いわゆる該当する事業として、健康福祉部と連携しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、さらに健康福祉部長答弁のとおり、公民館のほうでも健康づくりに関する講座は幾つも行っております。例えば30年度、今計画しているものは、関連する講座をざっと拾ってみただけでも７講座ほどございまして、例えば30人が定員とすれば210人ほどの延べの参加者数を見込めるというようなこともございます。そういったさまざまな教育委員会としての取り組みもあわせながら、ここの健康づくりポイント事業に関して歩みを進めていきたいと思っております。 ただ、今図書館という言葉も１つ出ましたけれども、議員のほうは図書の利用カードというようなお話でしたが、我々図書館のほうでも、ここも直江津図書館、高田図書館だけで貸し出しの延べ利用者が19万5,000人を超えるという大変多くの方に利用していただいております。本を借りたから即ポイントというのはなかなかちょっと難しいと思いますが、その中でも例えば図書館の利用者に関して、時期を見て、健康づくりのための資する図書館の本とか資料をコーナーを設けたり、あるいはテーマ展示をして市民の健康への啓発を図るとか、そういったできることが幾つもございますので、そういった方面においてもこちらの活動をサポートして、教育委員会としてもぜひ生活習慣病予防、しかもさらには小学校、中学校の子供たちの時期からの予防というものにも今後取り組んでいきたいと思っております。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。健康づくりポイント事業は、まだまだこれからスタート、まだ議決も終わっていないのであれなんですけど、これからスタートする事業です。そんな中で、いろいろ考えてやっていただけるということで、また１年後にもちょっと様子を見て、またお聞きしたいなと思います。 だけど、私の中ではやはり本当に今回18歳以上の事業ですけども、何とか小中高、若い年代の健康増進に向けてしっかり取り組んでもらいたいという思いがあるので、それについても健康増進計画にはしっかり今度うたってあるので、項目もあるので、それもちょっと注意して見させていただきますし、もちろん若者の居場所づくりですか、前回議会でもちょっと講演いただいた、何スポーツでしたっけ。アクティブスポーツですか、ああいうのも、小竹さんから講義いただきましたそういうスポーツとかもありますし、高齢者は本当にこれから健康寿命が求められていくと思います。どんどん多分女性はもう2050年か60年になるころには90歳の平均寿命になると思いますけども、それに伴って健康寿命を上げていかないと、亡くなるまでの間が10年以上あるということは、10年間介護が必要になってくるということなので、健康寿命の延伸も進めていかなきゃいけないと思うので、本当にどの分野も大事な健康増進の取り組みだと思います。そんな中でもやはり私は、それはスタートの幼少期からの運動に対する、子供たちにその思いを、スポーツをする、運動することの大切さを伝えていかなきゃいけないと思うので、そこら辺はぜひ今後取り入れていただきたいなと。私も１つ、上越サッカー協会の活動させていただきまして、今年度ですか、春に保育園のボール遊びのそういうイベントを保育課のほうにお願いして、保育園にチラシをまかさせてもらった覚えがあります。それは、ことしも継続しようということでみんなと話し合っていまして、私たちもそうやってしっかり取り組んでいきたいと思いますし、市のほうでもしっかり考えてもらいたいと思いますけども、最後、健康づくりポイントは今回はスタートできないんですけども、幼少期に対する健康増進の思いをお聞かせいただきたいなと思います。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 私がお答えさせていただくと余り信憑性がないかもわかりませんけども、子供のころからのスポーツというのは非常に大事で、それが習慣化していくのも大事だと思っています。教育委員会のデータから見ると、小学校１年生からだんだん、だんだんスポーツの習慣も落ちていってしまう。私のイメージとは全く逆だったんですが、そういった部分も事実としてあると。ですから、今私が語っていいかどうかわかりませんが、中学校の部活もなかなか忙しくてと、自分の時間もとれなくて土日１回休んだりとか、平日も１回休みなさいとか、うちの娘もぶつぶつ言っていますけども、そういった部分も含め、やっぱり子供のころから運動習慣、それが生活習慣、それがまた自分の健康にすぐ返ってくるんだという思いは同じく、議員と同じでございますんで、健康増進計画に基づいてしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、教育委員会とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今回は健康増進計画を策定すると、その大きな項目は健康寿命の増進と、そして健康格差の縮小、これを働き盛りの皆さんを中心としながらしっかり取り組んでいくというのが健康増進計画の柱と内容であります。その中にあって、我々は加齢すれば加齢するほどやはり医療費も介護の費用もかかると。上越市の国民健康保険の加入者は３万9,000人、そして後期高齢者は３万1,000人、また協会けんぽは６万人を超えていますし、そしてまた共済組合も６万5,000人ぐらいおられると、これが19万5,000人の内訳でありますが、その中で我々がハンドリングできるのは国民健康保険と、そして後期高齢者の皆さんの健診の内容をハンドリングできるということの中で、ポイントをもらうから健診を受けるんではなくて、自分の健康を守るときにポイントがあったというふうにして理解していただくのが今回のポイント制度でございます。ですから、押しなべてさまざま今社会はポイント制、マイレージ制になっていますけれども、そのことによって何かを動機づけるというのは、民間であれば囲い込むことができるかもしれませんが、我々市民一人一人の健康をどうやって守っていくか、そしてその守るときに御本人にも御理解いただきたい。そのときの意識の中で、あっ、自分で頑張るとポイントがあったんだねというふうにして思っていただけることがこの内容だというふうに思います。ですから、上越市の場合の健診を含めますと、相当の率が高い、他の類似団体に比べて突出しているんです。これは何かといえば、10年前から保健師、今52名おりますけれども、この保健師の数をどんどんふやしながら、悉皆の健診をしてきた。それは、国民健康保険であり、我々がハンドリングできるものであります。ですから、国保の健診率は50％を超えているという状況からすると、非常に市民の皆さんの意識は高いということであります。上越市の国民健康保険の１人当たりの給付費は36万円、後期高齢者は68万円、そして介護給付費は140万。我々残念ながら加齢すればするほど、そこに財が取り込まれるということになりますけれども、このことのポイント制、今回議論していただきました。これからまた議論の中になるんだと思いますが、今回のポイント制については、健康増進計画をどんな柱でつくっていきながら、市民の皆さんお一人お一人にみずからの健康はみずからの幸せ、家庭の幸せ、地域社会の幸せ、このことを思ってもらうための取り組みが今回の取り組みでございます。そこに付随して、健診を受けて自分が安心した、自分が元気になれる、その自信がついて頑張れる、そしたらポイントがついてきた。そのようにして理解をしていただく中で、この増進計画を進めていければなというのが思いでありますが、きょう議員の御提案の内容についても、これから増進計画の推進、そしてまた取り組みの中で、また少し議論することがあれば、そこの中に取り込めていきたいと思いますが、今回のポイント事業はそういう意味でのポイント事業だということで御理解をいただければと思っているところでございます。
○内山米六議長 石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 本当に村山市長が言われるように、健康は誰のものでもない、自分でしっかり管理していかなきゃいけないなと思っています。本当に少し時代が変わりまして、子供たちが何か苦しいことがあってもそれにチャレンジしないというか、逃げる、やらないという感じの子供がふえてきたように私は感じています。だけど、何とかそういう子供たちにスポーツの大切さ、運動の大切さを私も頑張って伝えていきたいと思いますし、ぜひ健康増進計画に基づいて今後皆さんの御活躍を祈念いたしております。 以上で終わります。
○内山米六議長 ６番、本山正人議員。 〔本 山 正 人 議 員 登 壇〕
◆６番（本山正人議員） 会派みらいの本山でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 雪解けが進み、あの大雪で悩まされたことがうそのように、音を立てて春の訪れを告げる山肌や田んぼが顔を出し始めました。そして、音を立てるように春の訪れを告げております。山里だからできるしみ渡り、ふだんならなかなか行けない草原の散策ができる楽しさ。私は、こんな中山間地域が大好きでございます。そんな地域に住む人たちが今深刻に抱えている問題が高齢化であります。そして、後継者難、加えて人口減少によるさまざまな事業継承が困難になりつつあることでございます。そこで、今回大きく分けて２点の一般質問させていただきます。 まず、１点目でございます。地域おこし協力隊増員についてであります。さきの総括質疑で私ども代表の波多野議員から質問させていただきましたが、あえて私から再度質問となりますが、御容赦願いたいと思います。総務省は、地域おこし協力隊制度を創設してから10年になります。引き続き、制度のさらなる発展を目指し、力を入れていくとしております。当市は、平成25年に地域おこし協力隊制度を導入し、５年が経過いたします。さらなる増員を図り、隊員による地域の活動支援が期待されるところでございます。協力隊を希望する地域の期待は大変大きく、一方で、ともすると隊員が重圧を感じて、思っている活動ができないなどの理由によりやめてしまう事例もございますが、そうならないために市としてはどのように取り組んでいくお考えか、お聞きするものでございます。 次に、２番目といたしまして、休止施設の今後の取り組みについてお聞きいたします。行政合併前には、それぞれの市町村で必要とされてきた施設、またその地域にとって大変重要な拠点として担ってきた施設で、さまざまな活動の場としても、あるべきものとされてきました。しかし、行政合併を機に、かつてないスピードで人口減少、高齢化が進み、加えて地方交付税の減少で財源が厳しくなる中、休止する施設等が増加する傾向にあります。市民からは利活用の声もお聞きする中で、本当に必要とされているのでしょうか。このまま休止施設がふえると、将来世代に負担を先送りすることになります。休止施設や空き施設の方向性について地域住民にしっかり説明した上で、計画的に処分等をする時期に来ているのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 〔本 山 正 人 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 本山議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、地域おこし協力隊についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに波多野議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、地域おこし協力隊の導入に当たりましては、隊員と受け入れ地域とのミスマッチを防ぐことが肝要と考えておりますことから、市では、受け入れを予定する地域の皆さんに対し、あらかじめ地域の将来ビジョンと隊員の任務を明確にしていただくよう求めるとともに、地域と市が協力して、隊員の活動だけではなく生活全般をサポートする体制を整えるよう意を用いてまいってきております。さらに、隊員の選考過程においても地元の皆さんに面接官として関与いただき、地域が隊員に求めることと隊員がやりたいこととの双方を丁寧に確認させていただいているところでございます。また、採用後は、地域の代表者と隊員、総合事務所の職員が相互に事業の進捗を確認し合いながら、今後の活動方針について意見交換をするための会合を定期的に行うとともに、月に１度は市内全ての隊員が集まり、それぞれの活動状況や地域の情報を交換したり、不安や悩みを相談し合える機会を設けるなど、地域と隊員、また隊員同士の関係づくりにも意を用いているところでございます。 このように、隊員が地域に溶け込み、地域と隊員が力を合わせて目標とする地域振興に取り組めるよう努めているものの、残念ながら昨年12月に、今年度当初に採用した隊員が辞職されました。なれない土地で暮らしながら、地域の期待に応え、みずからの夢の実現に向かって活動することは、隊員にとって大きなやりがいとなる一方で、事前に十分な確認、調整を行ってもなお、特に採用間もないころは不安や悩みを抱えてしまうことは今後も起こり得るものと改めて認識をさせていただいたところでございます。これを教訓に、職員が意識して隊員の不安や悩みを聞き、その解消に努めるとともに、地域と隊員との間に入り、意思の疎通が十分に図られるようパイプ役を担うなど、特に初期の段階における隊員と地域に寄り添ったサポートに一層力を入れてまいりたいと考えております。 次に、休止施設の今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。合併時に約1,000ありました市の施設は、この間進めてまいりました公の施設の再配置計画に基づく取り組みにより、平成28年度末現在で749施設に減少しております。この取り組みによって廃止した施設のうち、老朽化の進行などにより市民の生命を脅かす、または身体や財産に危害を及ぼすことが懸念されるなど、危険性の高い施設につきましては速やかな除却に努める一方で、それ以外の施設につきましては、施設の利活用を念頭に、地域の皆さんの思いも受けとめながら、市の関係部署による検討や民間ニーズを把握するためのサウンディング調査を行うなどの対応を行ってきているところでございます。 しかしながら、現在廃止または休止している施設の大半は、有効な利活用の方策が見出せず、結果として一部の電気料や借地料などの維持管理経費が発生している状況にございます。公の施設全体の維持管理や長寿命化に要する経費が増大していくことが見込まれる中、次の世代へ過大な負担を残さないよう、市といたしましては、さまざまな角度から検討してもなお効果的な利活用の方策が見出せない施設につきましては、地域の皆さんへの丁寧な説明に意を尽くし、御理解をいただきながら、また財政状況も勘案した上で、計画的に処分等を進めていくことが必要であるものと考えてございます。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 先ほど答弁ございましたが、やはり地域おこし協力隊をふやせ、ふやせと言っても、これは地域が望む、あるいは募集に踏み切って、申し出てこなければ、ただ単にふえるものではございませんし、またいたずらにここはこうと言って採用しても、なかなか長続きしないというのが現状でございます。そこで、今まで、この５年間、地域おこし協力隊を導入して５年たつわけですけども、市として５年間で、一応地域おこし協力隊を今後ふやしていこうと、こういうことがあったという、その５年間の経験の中で、長く、あるいはもっとふやされるという、そのポイントをちょっとお聞きしたいなというふうに思っていますが、市としてどういう分析を、今までのことを分析するかということ、そこからお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。 この５年間で当市には７人の地域おこし協力隊が来られて、残念ながらお二人おやめになりましたけども、お一人が卒業して、今４人が活動されているという状況であります。この５年間の中で、当初モデル的にお二人を入れてというところから始めましたけども、やはり先ほど答弁にもありましたとおり、隊員と地域との思いのミスマッチといいますか、そこら辺のところをどう解消していくかというのが非常に我々苦労しているところでもあります。地域の人たちも、どちらかというと、協力隊員を入れることが目的になっていて、地域振興を自分たちの手でどうやっていこうかというところの先がなかなか見出せない中で、協力隊入れてくださいというところが多かった。そういう中で協力隊入れても、協力隊が来ても、じゃ何を我々やっていくのかというそのミッションといいますか、自分が担う部分、それから地域へのアプローチ、地域の皆さんがそれを生かしてどう地域を振興していくか、そこの流れがなかなかできてこなかったのが当初あった流れだと思います。そのことで、私どもは地域の皆さんに、まずは地域の振興、皆さんが主役としてどういう地域づくりをしたいのか、そのビジョンをしっかり持っていただく。その中で、どういうノウハウを外に求めたいのか。それを前面に出して隊員を募集する。そうすると、隊員も、それをやりながら、じゃ上越市の中で自分の自己実現をどう図っていくのか。行く行くは定住したいと思える、双方向で、相乗効果がとれるということを一生懸命これまでやってきました。 先ほど、具体的に言うと安塚のほうでお一人おやめになりましたけども、そのことも、今市長御答弁ありましたとおり、我々いろいろ手を尽くしている中でそういうふうになってきた。であれば、もっと、じゃ我々の中でやれることがないかということもまた考えながら、職員がまた親身になって相談に乗る、そういう体制もまた再度整えながらやっていきたいと思いますし、またそういう取り組みが、隊員もフェイスブック持っていますし、そういう中で発信されたり、我々も発信していったりとかしながら、そういう取り組みがあるんだよということ、しっかりそういう支える体制あります、隊員も頑張っていますということを発信できる、要するに自信を持って発信できるという状況ができてきておりますんで、それが大きな成果だと思っています。それを発信することによって、隊員がますますふえていくんじゃないか。 それからもう一つ、波多野議員の総括でもお話ししましたけども、いわゆるミッション型と、今までの集落支援型から今度一つ一つのスポーツ振興だとか、観光振興とか、少しミッションとしてある中で、どこか地域に限定されなくても、そういうものでノウハウを入れていくという今度新しい展開というのも考えていこうというのは総括質疑で市長が申し上げたところでございますので、そういう新しいことも取り組んでいこうということに思い至ったといいますか、それにこれからやっていこうというのもまた一つの成果じゃないかというふうに思っております。 以上であります。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） まさにそのとおりでございまして、私どもも会派を通じてこれまで２年間、地域おこし協力隊あるいは移住についての中山間地域のことで一生懸命勉強してまいりました。そして、先進的に行っているし、成功している事例や何かも、地域おこし協力隊の隊員を交えまして懇談をさせていただきました。そこから見えてきたのは、結構本当に地域おこし協力隊が導入されて、すごく変わったなといいますか、そこにやっぱり焦点あるんだろうなと。その変わったというのは何が変わったのかといえば、地域おこし協力隊、ほかから導入して、そこで隊員がいろんなことを発見をするわけです。発見した中で、地域の皆さんがそれに従う、それを気づくというか、そして、そうか、そういう考え方かというような、改めて自分の地域のことを見詰め直すといいますか、発見をすると。そして、これはこのまんまではいけない。我々がもっとしっかりとこの地域に、目覚めてというか、もう一度我々ができることを我々でやらなくてはいけない、そういうふうな気持ちにさせるのがやはり地域おこし協力隊の導入の大きなポイントだというふうに思っております。そして、地域おこし協力隊がその地域を選んでいただける。地域何もないんだよ。大体地域おこし協力隊を頼むところは、限界集落といいますか、70歳以上とか、あるいは７軒しかないよとか、そんなところの人たちも頼んでいるところもございます。 私は、十日町市のほうに、地域おこし協力隊を先進的に取り組んで、そして成功しておられる市に行って、そして研究をしてまいりました。まず、十日町市では今までに58人、地域おこし協力隊ございます。９年たっています。９年間で58名です。その中では本当にいろんな方が来て、なぜこの十日町にそんなに大勢来るんですか、何がきっかけですか。そうすると、大地の芸術祭がきっかけですと、こういう答えが返ってきます。大地の芸術祭をきっかけとして、その地域をよく見聞きする。そして、また訪れて、いろんな交流もあります。そういった中で、やはりそこはいいなと思ったということを伺ってまいりました。やはりそこにポイントがあるんだろうなというふうに思います。ただ単にホームページ、あるいはこちらから発信したものに対しては、なかなかそれには反応しませんね。いろんなところがございますので、全国どこでもいっぱいごとあります。そういった中で、やはり応募しようとする隊員がそこに目を向けるというのは非常に大事なことだというふうに思っております。だから、それが大きなポイントになるんだろうなというふうに思います。 今部長さんお答えになりましたけども、ミッション型。この上越市には、今までは地域密着型といいますか、集落支援型といいますか、そういう形でやってこられたというふうに思っておりますけども、今まで隊員を見てみれば、上越市の場合ですよ、見てみれば、そのミッション型にも当てはまるんではないかなというふうに思うわけです。なぜなら、やっぱり地域でその隊員を、この施設、あるいはこれを担ってもらいたいというか、ここを核として活動していただきたいという、そこにテーマを設けて活動してもらう、そういうことが今上越市でもやられているんだろうなと。そういう意味でいえばミッション型ではないかなというふうに思っています。 十日町の場合は、いろいろあるわけです。こだわらないわけです。隊員がそこの場所でその形を選ぶといいますか、振り分けるのは隊員が選んで、これをしたい、あれをしたい。地域の中で私これをしたいというような活動の方向性を選んでいくわけです。ですから、その辺はちょっと違うところかなというふうに思っております。 そして、地域の人たちが本当にその隊員と面談をして、いろいろコミュニケーションとりながら採用に至るわけですけども、面談をしながらも採用していく、そのプロセスの中で、どうも、それで全部わかりますでしょうか。私は、それではわからないんじゃないかなというふうに思います。その面接方法、今までの採用にしてきた経緯といいますか、どれから始めて、どういうふうになっていくのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いします。
○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史自治・市民環境部長 それでは、お答えします。 私ども面接といいますか、面接は確かに地域の皆さん一緒に参加していただいて、面接という形とるんですけども、できればその前に隊員を希望する方にお越しいただいて、例えば柿崎のスペインのエミリオさんであれば、１カ月前に来ていただいて、実際に作業を体験していただくとか、11月に入った内山さんの場合は、吉川で、はさがけのお手伝いしたりとか、ですんで単純にそこから、面接が入り口じゃなくて、その前に少し地域に入って体験していただくようなこともやりながら、少しそこでコミュニケーション見ながら、ちゃんと面接に入っていくといいますか、まず少しお互いを知った中で面接に入っていくというようなこともやっていまして、その上で本当に面接を受ける意思ありますかということも確認しながら、事前に少しプレでやりながら面接に入って、そこで話をして決めていくというようなプロセスを踏む、これが今私どもでやっておりますミスマッチをなくすための取り組みであります。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） とってもいいことだと思います。私もそういうふうにしていただきたいなというふうに思っております。まず、やはり今はやりでもないですけども、お試し、その地域に入ったら、本格的に採用するまでの間、お試しという、お試し期間みたいな形でその地域に住んでいただいて、そしてそこをいろいろと、本当にこれでできるのか、あるいは地域の人たちはどうなんだろう、周りの人たちはどうなんだろうというようなこともちゃんと身をもってそこに入って経験をすると。お試しをするというのが非常に私は有効だろうなというふうに思っております。 私もかつて、20年前です。池袋のサンシャインでもって人を採用しようと思って、２人の採用を募集したら、リクルートの雑誌に載せて、そしたら60名応募がございました。60名を２日間で面接して、選びなさいと言われても、なかなかこれ選べませんわ。御飯も食べないでいろいろと話ししましたけど、とてもじゃないが、60名を２日間で面接するというのは困難です。何でその中、じゃ２人選んできましたかと言われると、全く選べませんでした。それ以外の人を選んだというような、そんな経験がございますけども、いかに面接、人を採用、選ぶということは非常に難しいことであります。 ですので、拠点となる何か施設といいますか、泊まるところ、あるいは活動に拠点を置く、その場所もちゃんと地域の方がお試し期間の形で用意をして、そして１年、半年でもいいし、１年でもいいですけども、その辺のところをしっかりやる気持ちでやはり迎え入れるというようなことがないと、なかなかうまくいかないのかなと、確実という線ではいかないのかなというふうに思っておりますが、その拠点となる空き家、あるいは今シェアハウス、移住や何かでも盛んに言われておりますけども、そういった面で地域おこし協力隊を導入するに当たっての拠点のシェアハウス、そういう形の中で市とすれば今後考えていただけるような気持ちがあるかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史自治・市民環境部長 地域おこし協力隊の住まわれる場所というのは、いずれにしても地域の中での空き家なりの改修をして、しっかり用意するというふうになっております。今お尋ねは、多分その前の体験の部分だというふうに思いますけども、今のところ体験するに当たっては、特にそういうシェアハウスということは、その必要性も含めて、今のところはまだいいのかなと思っています。シェアハウスというの、そのイメージいろいろあるでしょうけども、行く行くは例えばそういうものが、このためじゃなくて、例えば農家民宿なりいろんなものが出てくれば、またそういう活用もあるんだろうと思いますけど、今のところは地域の方たちが、じゃ泊まってもいいよとか、そういうようなことの協力を得られていますから、できれば最初からそういうコミュニケーションのある形でやるのが一番いいかなと思っておりますので、今のところはシェアハウスというよりも、そういう地域の方の協力を得ながら、密着型で体験していくと、その上でまた採用するとかというようなプロセスを踏んでいきたいなというふうに思っています。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 本山議員先ほど御紹介いただきました十日町の件は、本当に十日町はいろいろなことの取り組みがあったんだと思います。まず最初は、平成16年10月の地震、この地震に多くのボランティアが十日町に入りました。このことで十日町市民、またその当時の皆さんと、合併する前の地域の皆さんと非常に懇意に、災害のボランティアに携われた学生さんがおられたり、そしてまた勤め人の方がおられた。そういう方が地域おこし協力隊として戻った方もおられるでしょう。また、世界の本当にビエンナーレ、トリエンナーレに匹敵する大地の芸術祭に芸術家が参加して、ボランティアで参加して、その地域のよさを感じ取りながら移住した方もおられるでしょう。そういう面で、今のお話のまず経験値が非常に高いといいますか、地元の人々との出会いとか、地域における風土、文化、また生活の様式、そういうものを早く、また肌身で感じながら、そのよさを理解して戻ってこられた方がたくさんおられたんだろうと思いますが、上越の場合、なかなかそのことがないということも含めて、残念ながら７名のうちの２人の方が途中でリタイアされたということでありますが、現在は外国人がおられたり、それから写真家がおられたり、また外国で生活をして、農業、野菜の栽培された方もおられたりと、また大学を卒業してすぐ、この地域に縁故があって、この地域に住み込んでいるという方もおられるということで多彩でありますし、それぞれが個性的であります。この個性を大事にする中で地域が変わっていくというこの要素も非常に地域おこし協力隊の中での効用といいますか、地域の皆さんの頑張りにつながるんだろうと私は思っていまして、この個性豊かな、そしてまた、ある種その思いを持ってこの上越を選んでくれる皆さんは、地域の皆さんと一緒にうまくやっていければなというふうに思っているところでありますけれども、どうでしょう。今回残念ながらなかなか自分が全うできないということでお帰りになった方を考えれば、大学卒業して22歳、農業の勉強もしたことはない、そしてまた自分自身が都会に住んでいた、この22歳の学校を卒業した、学校を終わった方が地域に入って、その地域を知らないでやるというのは非常に勇気も要ることだし、その選択の頑張りは、私はやっぱりエールを送らなきゃいけないなと思いますが、そこには地域の皆さんと自分自身の夢というもののはざまがあったのかなと思います。こんなことを含めると、我々は、また地域の皆さんは、その地域おこし協力隊の皆さんが持っている力をどうやったら地域にかりられるかということだと思いますし、今回の安塚、本山議員の安塚はまさにミッション型で、あそこにある山荘を、市が所有する山荘の経営の担い手として地域の皆さんが期待した人材でございます。そういう面では、ミッション型と言われればそのとおりかなと、私もさっきお話を聞きながら思ったんですが、そのようにしたことからすると、やはりお互いが、ただ会って、３日、４日地域の皆さんと和んでも、なかなかその気持ちがすれ違うということも、これ可能性はあるなと思いますが、いずれにしても懐深く地域の皆さんにも、そしてまた入っていく、協力隊の希望している皆さんもそこにぶつかっていって、はね返されてもまたぶつかっていく、こういうお互いの気持ちをぶつけ合い、そしてまたお互いの気持ちを抱え合うという、そういう行動をつなげていくことによって、そこにある種の親近感が生まれてきて、この地域で頑張ってみようと、頑張ってほしいねという思いが出てくるんだろうと思ってございますので、これから希望していただく皆さんにはそんな思いを、また審査する皆さんにはそんな思いを見て、その場だけの印象ではなくて、その奥にあるものもしっかりと見詰める、そんな面接ができればいいなというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） ありがとうございました。隊員の一人にお聞きしたところ、これは十日町の隊員でございますけども、地域おこし協力隊はスーパーマンじゃないんですよと。何でも、その地域に入ると、あれもしていただきたい、これもしていただきたい。みんなそれにぶら下がってしまって、とにかく相当な重圧を得るんだと。ミッション型に入ったとしても、やはりそれだけではなくて、隊員から見れば、地域の人ですから、いろんな細かいこと、困っていることもたくさんございます。やっぱり身近な人たちに頼まれると断れない、こういうことも必ず出てきます。だけど、そこは、地域おこし協力隊というものは決してスーパーマンではないので、できるのはできます、できるだけさせていただきますけど、できないのははっきりお断りする、そういうことも言っておられました。そして、その地域にとって、自分は入ってきた者であるから、地域の人に、こうしましょう、ああしましょうって、誰も信用してくれない。そうではなくて、そこにやはりフックになる人、中心になる人といいますか、町内会長さんとか自治会長さんではだめだと。やはりいろいろと世話をしてくれる人、それを、女性も含めて三、四人は必要だというふうにおっしゃっておりました。いずれにしても、地域全体でそういう雰囲気といいますか、協力しないと多分無理なんだろうなというふうに感じております。 そしてまた、上越市ではインターン生は募集で採用といいますか、取り入れていますか。インターン生は取り入れていますか、募集する中で。
○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史自治・市民環境部長 済みません。協力隊のインターン制ということでよろしいですか。明確にインターン制という形でのことを特に言っているものではありませんけれども、先ほど言いましたお試しといいますか、募集に当たって、事前にという御案内をしながらというのはやっている部分があります。明確にインターン制ということで制度化してやっているというものではないです。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） わかりました。私のちょっと言葉足らずで、インターン生でも採用が可能かどうかというのをちょっとお聞きしたかったもんですから、あれです。インターン生でも採用ができるのかどうかということをお聞きしたかったんです。結構です。 それで、何といっても先ほどから申し上げているとおり、地域が一体になって地域おこし協力隊を受け入れて、それをきっかけに自分たちがやはりこのまんまでは困ると、やはり自分たちが頑張るんだという、その意識を変えていく、それの一つのきっかけといいますか、そういうものに変わっていくことが一番大事なんだろうなというふうに思って、今後の地域おこし協力隊の隊員の受け入れに期待をしたいと思います。
○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史自治・市民環境部長 済みません。質問終わったのに申しわけありません。インターン生、私勘違いしていて申しわけありません。地域おこし協力隊は、制度上、必ずこちらに住民票を移して住むというのが前提になっておりますので、インターン生のような形での仮採用みたいなのは、制度上、今とれないというふうになっております。 以上です。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。休止施設、今後の取り組みですけども、先ほど市長から御答弁をいただきましたが、なぜこんな質問をするかということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。地域では、やはり休止した施設結構ございます。その中で、やはり市の建物でございますので、私どもはああせい、こうせいというようなことも言われませんので、なんですけども、その地域にとっては非常に、使ってもいない、あるいは使われない、そしてまた使おうとして利活用しようとすると、かなりのお金を投入しなくてはいけない。果たしてそこの施設を生かそうとすると、そこに投入する税金を、税金をかけて、お金をかけて、それでそれだけの価値が、皆さんがそれだけ使っていただけるのか、あるいはそれを望んでいるのかどうかというのが問われるところだと思います。やはりそれを考えると、先ほどからも私申し上げてあるとおり、人口が著しく減少している地域でございますので、それはどんな努力しても、それを倍にするということはまず難しいのかなというふうに思って、私はそう言った。そして、地域の皆さんもほとんどそういうふうに思っております。ただ、気持ち的に、今まであって、そこでしっかりと担ってきた施設が次から次へと壊されるのはどうなのかなという気持ちの問題だけなんだと私は思っております。実質問題、誰も税金を使ってそこに全部改修して、こういうものをつくったらどうか、こういうものにしたらどうだ、そういうことをいろいろおっしゃいますけども、果たしてその地域にとってそれが必要なのかどうか。もし必要であれば、もっと違う場所、あるいは新しいものをつくったほうが結構使い勝手もいいし、いいものになるんだろうなというふうに思うからでございまして、何も40年もたっているものをいつまでもそこに残していくということ自体が、将来に向けてどうなのかなということで質問させていただいております。 市長からの御答弁もいただきましたけども、今後それを計画的に、財政が厳しくなる中ですけども、計画的に、１年でこれ何％きれいにしますよとか、あるいは整理しますよということを、もし計画ございましたらお願いしたいなというふうに思っております。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 合併後、1,000にも上る公の施設があって、この再編をしなきゃいけない、この適正化をしなければいけないということで、公の施設の再配置計画をつくらせていただきました。そのことの中で着々と進んでいるわけでございますが、大きく分けて、純粋の行政資産というものと民間が使う、例えば三セクの施設のように、民間が使うようなものと、それぞれ分けて考える必要があるかなというふうには思ってございます。その中には、例えば一昨日お別れ会をしました小猿屋小学校のように学校の校舎も残っているわけであります。144年という長い歴史を持った、まさにその学校は思いもあり、いろんな思いがある学校が閉校になったときの校舎をどう使うか。しかし、使うとしたとしても、グラウンドのほとんどは民間の借地で今までやってきたというようなことも含めて、個々の施設ずつを見ていくと、いろんな課題と、そしてまた今後解決しなきゃいけないものがあって、先ほど議員おっしゃった、次の世代にそのことを残したままでいいのかという議論も片方に出てくるわけであります。そんなようなことを考えますと、私たちはこれからこの行政の庁舎を、また民間の利用としてやっていくような施設をどうやって運営していったらいいかというのは、多分地域の皆さんの寂しいという思いをあわせながら、このまま放置して、朽ちるのを待つのかという議論にもなってくるというふうに思ってございますので、適正なときに、財政の計画等を含めて、再配置計画の中でこの施設をどうするのかというのは、先の将来を見ながら、予見しながら取り組んでいく必要があるというふうに思います。例えば直近であれば大島のあさひ荘があり、そしてまた浦川原区のゆあみがあり、そして清里区の坊ヶ池の施設がありということで、今現在は、清里区については地域の皆さんが使っていただいていますが、ゆあみについてはどうするのか、また大島のあさひ荘をどうするのかということであります。こういうふうにして見ると、民間の引き合いがありますけれども、このような民間が使って、三セクが使っていたような施設は、民間がやれば利益が出るんであれば民間がやるわけでありますが、行政がやってその赤字になるものを補填しながら、今後大きくなるということで、これについてはどうかという投げかけをする。しかし、我々の時代につくったものをなくすのは困るという議論が片方ではあるわけでございます。こういうことを、議員おっしゃるように、丁寧に説明しながら、次の世代に残していくことのない、負の遺産として残していくことのないような取り組みをしていく必要があると思ってございますので、これからの公の施設全体をもう一度見直す形の中で、財政の計画と同時に、その施設の将来的な利用を見据えながら、計画として整理をしていく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 本山正人議員。
◆６番（本山正人議員） ありがとうございました。今市長がおっしゃったようなことも、私も本当に最近になって、つくづくそう思っております。そして、市民の中には、そうでないという方も多々いらっしゃいます。そういった方々にどうやって丁寧に説明をし、あるいは理解を得るのかというのが今後のポイントだと思いますので、ぜひその辺のところを踏まえながら、市としても、負の遺産といいますか、そういうものを残さないように、計画的にまた処理をしていっていただきたいなというふうに思って、質問を終わります。ありがとうございました。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 午後３時１０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆９番（田中聡議員） 会派新政の田中聡です。これより通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。 恵みの雨、そんな言葉がやけにきょうは実感できる日でして、年々花粉症の症状がひどくなりまして、目のかゆみ、鼻水、くしゃみ、本当にひどいときだと微熱が感じられるように、インフルエンザの猛威が冷めやらぬ中、花粉症がはやり出しまして、きょうは雨が降った中、一段落ということでございます。まちを覆っていた黄色い花粉も雨が洗い流してくれます。白い雪も、一雨ごとに暖かくなり、春の緑に変わりつつあります。高田公園の桜の開花が待ち遠しい、そんな季節となりました。 このたび一般質問させていただくのは、水についてです。私たち生物が生きていくために欠かすことができない水について質問させていただきます。朝起きて、コップ１杯の水を飲みます。朝食を食べ、トイレに行き、お風呂にも入る。そして夜、落ちついたころに１杯の水割りを飲む。１日を通して私たちの生活に欠かすことができないこの水。しかし、当たり前のようにある水も、地震や洪水、渇水、凍結など、一瞬にして当たり前でなくなることも忘れてはいけません。当たり前過ぎて、その大切さに気づかないことが多い水を安全、安心、安定的に供給していただいている水道事業に感謝しながら、上越市の水道料金について、そして個人財産分の水道管設備に対する行政のかかわりについて質問させていただきます。 まず、質問の１つ目ですが、ライフラインと言われる水道、ガス、電気において、水道だけ、ほかの２つと異なることがあります。それは家庭用の有収水量、家庭で使う水の使用量に対する収入、言いづらいです。それが全体の、使用量全体の７割に当たるということです。ガスや電気というのは、工業や商業、そういったところの使用量や料金収入のほうが家庭用より割合が多くなっております。そういったことで、料金の推移により、大きな影響をもたらす可能性があるのが水道だということが言えます。 そこで、質問です。平成17年の合併から現在まで、水道料金の推移についてお聞かせください。 そして、２つ目の質問です。当市の水道料金が全国的に見てどのような水準にあるか。また、今後の水道料金の見通しはどのようになるか、お伺いいたします。 続きまして、質問の３つ目、こちらが水道管についての質問です。この冬、佐渡市におきまして水道管の破損が相次ぎ、佐渡市における全世帯の４分の１を超す１万世帯が断水しました。新潟県は、自衛隊に協力要請をし、この上越の自衛隊からも応援が駆けつけた、市からも職員が応援に駆けつけたということを聞いております。水不足の対応を行うなど市民生活に大きな影響を与えたことは、本当に記憶に新しいことだというふうに思います。この佐渡市だけではなく、この冬には県内各地で、村上や糸魚川、新潟市、そういったところでも断水が発生しております。当市においては、断水になることはありませんでしたが、自宅などの水道管が破損したとの話を多く聞き、その対応に苦労された市民が多くいらっしゃったという話を聞いております。 そこで、質問いたします。今冬、県内では猛烈な寒波の影響により、個人所有の水道管損傷などが多く発生しましたが、個人所有の水道管設備に対して、行政としてどのようにかかわっていく考えか、お聞かせください。 最後に、４つ目の質問です。私たちの生活を支える大切な水道事業を健全に行っていくために、市民に協力を求めることがあるか、お伺いいたします。 以上、１項目４点、よろしくお願いいたします。 〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 田中議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、水道料金に関し、平成17年の市町村合併以降の水道料金の推移についてのお尋ねにお答えいたします。平成17年の市町村合併に当たり、当時各市町村間で約1.8倍の開きがありました水道料金について、合併協議の中で、合併後５年以内に逐次、上越市の料金に統一するという決定がなされたところでございます。それを受け、平成17年11月分の料金から、まず大潟区、清里区、名立区について統一し、平成20年７月分の料金からは残る10区について、いずれも平成21年11月分までの経過措置を講じた上で、合併前上越市の料金に統一いたしました。その際、料金格差の解消に伴い生じる減収への対応や、各区に残存している耐震性に劣る石綿セメント管の更新等を速やかに進めていかなければならないことを理由に、10区の料金統一をした平成20年７月分の料金から平均11.5％の引き上げを行ったところであります。その後、消費税の引き上げに伴う消費税相当分の改定を除きまして、現在に至るまで料金改定は行っておりません。 次に、全国的に見た当市の水道料金の水準と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。ここでは、一般的な家庭での使用の例として、口径13ミリメートルで１カ月20立方メートルを使用した場合での料金について比較をさせていただきますが、公表されている最新のデータである平成29年４月１日現在における比較では、当市は3,169円であり、全国1,269事業者の平均3,228円よりも59円安い水準にあります。水道料金については、各事業者が置かれている経営状況によりそれぞれ決定されており、水道料金が低廉な事業者は、水源の水量が豊富で、かつ比較的容易に取水でき、水質も良好であるなど、水づくりに要する費用を低く抑えることができるという自然条件や地理的な要因があるものと思われます。当市においては、市町村合併により広大な市域を有することとなり、これに伴い、統合した給水区域も広域で、かつそれまでの更新の進捗状況により、老朽度合いの異なる多くの水道施設を有することとなりました。これらの老朽化した管路や施設を計画的に更新していくために建設改良資金の確保が必要なことから、先ほど申し上げたとおり、平成20年７月分から料金改定を行ったところであります。料金改定後からこれまでの間、現行料金を維持しつつ、水道施設の耐震化等、必要な設備投資を着実に行ってきている中でも継続的に純利益を計上し、引き続き建設改良資金を確保できていることから、現在の当市の水道料金は適正な水準にあると考えております。 今後の水道料金の見通しについてでありますが、平成26年９月に策定した上越市第２次水道事業中期経営計画では、今後40年間の水需要の見通しや建設改良費の見込みを踏まえた経営収支見通しを作成しております。この中で、水道料金のもととなる水道使用量については、人口減少等の影響により、中期経営計画の計画期間である平成27年度から平成34年度までの８年間で5.3％、平成66年度までの40年間では29.3％減少するものと想定しております。また、設置後から相当の年数が経過した施設が多くあり、更新時期の集中が経営に大きな負担となることも課題として挙げております。このように今後、収入が確実に減少することが見込まれるとともに、多額の設備更新費用の発生が想定されますが、市民の皆様に安全な水道水を安定的に供給していくため、計画では、水需要の減少に合わせた施設の最適化、いわゆるダウンサイジングや施設の長寿命化などを行うことにより、将来の設備更新需要の抑制を図ることや、企業債の新規借り入れを抑制して将来の財務負担の軽減を図ることなどを新たな経営方針として設定し、着実に実行していくことで、純損失を計上する見込みの平成49年度までは現行料金を維持できる見通しとしております。 なお、第２次中期経営計画の中間年度であります平成30年度に後期に向けた改定作業を予定しており、計画前半の実績を踏まえた水需要の想定や、新たに発生する水道施設の更新需要を織り込んだ経営収支見通しの見直しを行い、現行の料金水準がどの程度の期間維持できる見込みとなるのかを改めて計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 次に、個人所有の水道管設備に対する行政のかかわり方についての御質問にお答えいたします。お客様敷地内の水道管につきましては、お客様の所有となりますことから、各人が適正に管理されることが基本となります。一般的に水道管は、気温がマイナス４度以下になると凍結するとされていますが、今冬は猛烈な寒波により、たびたびマイナス４度以下の気温となったことから、当市においても水道管の凍結被害が数多く発生いたしました。こうした凍結によって破損したお客様の敷地内の水道管の修繕につきましては、所有されているお客様がそれぞれ修理業者に工事を依頼し実施されておりますので、例年その件数等を把握しておりませんでしたが、今冬の状況を踏まえ、市内の修理業者に問い合わせましたところ、約800件に上ることが確認されたところでございます。 市といたしましては、お客様が所有される水道管の適正な管理を呼びかけるため、これまで市や局のホームページのほか、広報上越やガス水道だよりへの掲載を初め、エフエム上越や上越ケーブルビジョン、各区の防災行政無線で注意喚起の放送なども活用して、水道管への保温材の取りつけや少量の水を出しておくなどの凍結予防方法の周知を図ってまいりました。また、マイナス４度近くまで気温が下がるとの気象予報があった場合には、前日に有線放送で周知するなどの取り組みも行ってまいりました。さらに、今冬につきましては特に寒さが厳しかったため、今ほど申し上げた周知のほか、新たに市の安全メールの送信やヤフー防災情報への掲載など、より多くの市民の皆様に届くよう周知に努めてきたところであります。しかしながら、今冬の水道管被害の状況を振り返れば、これまで行ってきた凍結予防についてのお知らせに加え、劣化している保温材の取りかえや凍結防止ヒーターの設置など、より万全で効果的な予防方法を御紹介するなど、水道管の凍結被害を最小限に抑えるさらなる取り組みが必要であると考えております。 次に、水道事業を健全に行っていくために、市民の皆様に協力を求めることはあるかとの御質問にお答えいたします。水道事業は、市民の皆様からいただく水道料金を原資に運営されておりまして、現在水道事業が健全な経営を維持できていることは、何よりも市民の皆様の御理解と御協力のたまものと改めて感謝を申し上げるところでございます。当市では、現在浄水場から病院や避難所等をつなぐ基幹管路の耐震化を最優先に進めております。そうした工事に際しましては、長期にわたって道路規制が必要となるなど、周辺住民の皆様を初め多くの皆様に御迷惑をおかけすることとなりますが、災害に強い水道管網の整備でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、年４回、検針の際にお配りしているガス水道だよりなどを通じて、水道事業全般の取り組みについても積極的にお知らせしてまいりますので、市民の皆様から忌憚のない御意見をお寄せいただき、安全でおいしい水道水の安定供給に努めるとともに、水道事業の健全経営を維持してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） それでは、順次質問事項に沿って再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、１つ目の合併から現在までの水道料金の推移について、合併前のどういった状況だったのか、その後どういった協議があったのかも含めて、丁寧に御答弁いただきました。確かに開きは、合併する中で、各市町村ごとの開きが大きくあったんだろうなというところは思っていたんですが、御答弁の中で1.8倍というところがあり、その中でさまざまな協議をする中で水道料金の設定をして、現在に至る。そこで、まず確認したいところなんですけれども、議論の末、決めた料金ということでございます。平均して11.5％の値上げ率であったということです。その当時から現在まで、水道料金については、料金水準、消費税の変更等はありましたが、変わらずということでございます。１つ確認しておきたいんですが、当初の料金設定というのが、当時協議があった中ではありますが、合併当時決めた料金水準というのが実は高過ぎたんではないか、もう少し低い水準でもできたんではないかという疑問が１つ出るんですが、その辺についてどのようにお考えになるでしょうか。
○内山米六議長 髙橋正弘ガス水道局長。 〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕
◎髙橋正弘ガス水道局長 田中議員の再質問にお答えさせていただきます。 合併当時の料金の調整がどうだったのかというような御質問かと思います。先ほど管理者が御答弁申し上げましたとおり、合併時においては合併前の上越市が一番低い中で、先ほど申し上げましたとおり最大２倍近く、1.78倍というのが最高でございますが、当時の各町村においての比較ではかなり差がございました。これも先ほど御答弁の中で申し上げましたとおり、合併協議の約束事の中では上越市の水準に合わせるということの中で、さまざまな段階を踏んで協議をさせていただいたところでございます。その中で、比較的もともと上越市の水準に近いところからまずは統一をして、その後さまざま調整をする中で統一を図ったところでございますが、結局実質、合併はしたものの、それまでの施設の中で当然供給というものはされてきたわけで、当然その経費がかかってきたわけでございます。それを下げることによって、その減収分、そして合併した後わかってきたこともたくさんございましたが、やはり施設の整備というものが非常に早急に対応しなければいけないというような部分が大変多くあったと。それを解消するためには多額のいわゆる施設整備費がかかるという、その積算の中で将来的な負担も含める中で計算をされた中で、一定の金額を出したというような経過でございます。 その当時が高かったのかということでございますけども、当然合併後、さまざまそれぞれ町村でやってきた部分について、まずは安全な水をお届けするために、やはり整備の部分についても将来的には多額の費用がかかることは、これはいずれにしても間違いないところでございます。そういったことの中で、当然一部には見込めなかった部分もございますが、それらを含めて、きちっとその料金の中で将来にわたって対応できる、そういう水準を見きわめてきたわけでございますし、その後におきましても当然収支のバランスを見ながら、将来にわたってそういった体制ができるということの水準の中で、将来的にその水準でいけばできるということでございますので、なかなか高かったかどうか、これにつきましては、これも答弁で申し上げましたとおり、私ども今現在、第２次の中期経営計画、こういったもので将来的なものを含めて見込みを立てている中で、やはり今後まだまだ改修していかなきゃいけない、そういった部分、そういった資金の確保も含めれば、現在の部分については適正であるというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 日ごろ水道の安定供給、少しでも安く水道料金を届けようと頑張っている職員の皆さんにはちょっと失礼な質問だったかもしれないんですけれども、水道料金というのが、実はこの質問をすると決めたときに、自分の中でわかりづらいというところがございまして、ガスや電気といったところであれば、全国にさまざまな事業者がいる中で、一定程度の競争環境があり、料金の水準というのも、当然差はありますが、大きな差がないというのがガスや電気になります。それと比べて水道事業というのが、全国の市町村を見ると、かなりの開きがあるというところがありまして、どういったところでこの料金が決められて、どういった水準が適切なのかというのがなかなかわかりづらいというところがございました。 上越市の平成29年度版ガス水道事業概要というところに、上越市の水道料金がどれぐらいの水準にあるのかというデータが載っています。先ほど１回目の答弁でもあったとおり、上越市においては全国平均より若干安い、20立方メートルのところでしょうか、13口径の3,169円という水準になります。その資料を見ると、同じページに全国の一番安いところと一番高いところの情報が載っているんです。一番安いところが兵庫県の赤穂市、同じ条件で上越市が3,169円ですが、赤穂市853円です。実に開きが大きいんです。そこでもっと驚くのが、一番安い赤穂市が853円に対して一番高いところ、北海道の夕張市、いろいろありましたから、高いところもわかるんですけれども6,841円、赤穂市と夕張市の差というのがかなり大きな差になっておりまして、これは本当に住むところを変えなきゃいけないレベルで大きな差になってきています。その中で上越市、全国平均とやや同じぐらい、新潟県の平均でも同じぐらいというところにあるんです。新潟県の平均では、若干上越市少しだけ高い水準にあります。こういったところをどのように考えればいいのか。極端に安いところと高いところを場合によっては排除したときに、果たして当市の水道料金の水準というのが本当に適正なのかどうかというところがなかなかわかりづらいんですけれども、全国のこういった料金の差というのを加味した上で、当市の水準というのはどのようにお考えになるか、もう一度お聞かせください。
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 水道料金の水準の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、水道料金の設定についてはやはり水づくりの費用が一番の根本的な、経費という面で、それが基本になるものと思っています。合併後の料金水準、先ほど適正かどうかという御質問もありましたけれども、合併時の状況で、各町村のほうで企業債をかなり抱えているとか、また石綿セメント管も相当残っているということもございました。そうしたものを解消していくのにどれだけの経費が、どれだけの費用が必要かというのをきちんと積算した上で料金設定をしたものでございますけれども、この間、合併後、できるだけ経費の節減に努めてきて、またいろんな意味で施設の効率化も進めてきたということで、この間、料金改定をしないで済んできたということでございます。 また、今ほど議員のほうから赤穂市のお話も御紹介いただきました。私、水道事業管理者となって、東京で研修をしたときに、赤穂市の事業管理者と一緒になりました。赤穂市の事業管理者が言っているのでは、やはり実際水づくりにはかなり、余り経費をかからない地理的な要因があるというふうにも言っていました。ただ、やはり少し料金改定が、私一緒になったのは３年前でございますけれども、その時点でやはり料金改定をしなければいけないというような、その管理者自身もそんな認識を持っているというふうなお話もしていましたけれども、やはり全国一安いというのもかなり、その管理者自身もかなり気にかけていた面でございます。 いずれにしても今ほど申し上げましたように、そのつくる費用がどのくらいかかるか、その自然条件というのがかなり大きい要素が占めているなというふうに思っていますし、上越市の場合、合併後抱えたそうした、この市域を賄っていけるだけの使用料がどれだけ必要なのかどうかをきちんと吟味した、また検討した上で設定させてもらったものでございますので、それは今現在まで料金改定もなく、また今後もその水準で建設改良もしていけるという見通しでございますので、適正ではないかというふうに考えているところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。これから水道料金の水準がどのようになっていくのか。家庭の使用料と収入に占める割合が多い水道事業において、人口減少というのが著しく進むこれからの中、家庭用においてもいろんな機器の進歩によって、節水機能のついたような機器も多くふえてきています。そういった中で、当市の水道料金の水準がこれからどうなっていくんだろうというところがある中、１回目の回答の中でも、第２期の計画、水道事業中期経営計画、平成34年までです。そこまででは現行水準を維持するというところが確認できておりまして、平成34年の計画のところまでは現行水準でいけるというお答えも聞きました。さらに、次、平成49年まででしょうか、そこまでは現行水準を何とか維持していけるような事業運営をしていきたいというお答えもいただきましたので、今聞いたとおり水道事業を健全に行っていただきたいという思いです。 あと１点だけ確認したいのが、建設企業常任委員会でも確認があったんですが、これからガス水道庁舎を新しく建設することになります。そういったことが当初の中期計画の中には含まれておりませんでしたが、このことによって水道料金に影響はないのかどうか、念のため、その１点確認させていただきたいと思います。
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 今ほど議員からお話ありましたように、委員会でもお話出ていた点でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、中期経営計画で設定した料金体系ということでございますが、その中期経営計画の策定後に新庁舎の建設というのが出てきたわけでございますので、そうした面で今後の料金等に影響するのではないかという御心配もお寄せいただいたところでございます。ガス事業におきましては、中期経営計画で設定いたしました支払い準備金など、最低限確保しなければならない内部留保資金、これを計画以上に上回って今進んできております。また、先般の委員会でもお話ししましたように、そうした内部留保、つまり庁舎の改築等も踏まえて、減価償却をしながら内部留保ということで積み立ててきているという面もございますので、そうした面も踏まえれば、今後もその料金体系の中で庁舎建設ができるだろうというふうに見通しているところでございます。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたように、30年度にそうした新たな要素も踏まえた中期経営計画の見直しも予定しているところでございますので、そうした中で庁舎建設等、そうした費用等も踏まえながら今後のシミュレーションをしてみたいと思っていますし、また人口減少等の進捗、これについても今のところ想定どおりの進捗でおりますけれども、そうしたものもきちんと見直しをする中で、今後のシミュレーションした上で、中期経営計画をお示しする段階で、そうした見通しのほうもあわせてお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。上越市の水道料金が高いのではないかというところから始まった質問でしたが、平成17年の合併により一部地域では値上がりになったところもありました。そういったいろんな市民の負担をいただきながらも、健全な水道事業に努めてこられた、そういったところが、皆さんの負担もいただきながら、これまでしっかりとした運営をしてきた中で、これまで水道料金の改定がなく、今後もしっかりとした水道事業の運営がしっかりと約束できるということがお伺いできて、そういった健全なやり方というのが将来にわたって必要な事業運営のあり方、これからまたしっかりとした、なるべく値上がりのしない、安定、安心、そして安価な水道料金になるようなところをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次が３点目、水道管の破損です。家庭用の水道管の破損が多く発生したというところで、今回の質問にあわせて、市内の被害状況、約800件というところでお調べいただきまして、思った以上に多かったなと。うちの水道管破裂したんだという話を聞いてはいたけれども、思っていた以上に多かったなというのが実感です。 １つ確認したいんですが、水道の管が破裂して、目に見えるところであればいいんでしょうけれども、目に見えないところで破裂してしまう場合があります。検針の期間も、地域によっては毎月検針を行うところもあれば、二月に１回というところもある。水道メーターも雪が積もってしまうと、場合によってはなかなかメーター、検針ができないような場合もあるんじゃないかなというところが推測できるんですけれども、漏れているというところをどのように把握して、それを水道の利用者、市民にどのようにお知らせして、そこからどういった修理であったり協議であったり、そういったところが行われるのか、一連の流れを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 髙橋正弘ガス水道局長。 〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕
◎髙橋正弘ガス水道局長 お答えさせていただきます。 今ほどの御質問のとおり、確かに目に見えたところであれば、毎日お使いでございますので、すぐ発見されるということはございます。ただ、地下に埋設していたり、あるいは縁の下であるとか、隠蔽部についてはなかなかわからない中で、検針によって初めて漏水が確認できるというような場合もございます。今回につきましてもやはりそういった形の中で、すぐにわからなかったけども、後でわかったというようなこともございますが、そもそも私どもはそういったことも想定される中で、従来より使用水量認定要綱というものを定めまして、その中で認定水量の算定方法等を定めているところでございます。これに対しましては、先ほど申しましたとおり、使用者が発見することの困難な地下であるとか、降雪下の漏水、あるいは隠蔽部につきましてもそうでございますが、検針をした、その水量を見まして、その水量から漏水量を判断いたします。通常使っている量というものを算定するには、例えば前月、そのまたもう一月前、それと前の年の同じ時期の量の、これの平均を、この３カ月分の平均を算定することで、これがいわゆる通常使っている分だというふうに認定をいたします。そこから検針で得られた数字の差というものがいわゆる漏水量ということで算定をさせていただく中で、具体的にはその漏れた量の半分、２分の１について、これを不可抗力といいますか、減免しましょうということで、料金の対象から外させていただいているところでございます。さらに、その半分を全て御負担いただく場合もございますが、その量が多い場合については、通常の量の５倍を上限としてそれ以上はいただかないというような対応をとっております。これにつきましては、修理業者のほうに修理を御依頼されて、それが漏れていたというような証明といいますか、業者のほうからそういったものをいただく中で、私らのほうへお持ちいただいた中で、料金算定に当たってはそういうような対応させていただいている、そういう流れでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 漏れてから、減免というところでしょうか、漏水に対しての減免というところまで御説明いただきました。確かに市の水道局のほうから、使用量が多いと、使用量が多くなっているんで、きっと漏れている可能性がありますんで確認してくださいという丁寧な電話が来ます。一定程度の多分基準があって、それを超えた市民の皆さんには恐らく全て電話が行っているんだろうと思います。そこで気づいて、いよいよ対策ということになるんだと思います。ただ、この減免制度についても、今回佐渡市の例を挙げると申しわけないんですが、佐渡市においては、どこがどうなったのかよくわからない状況で、全家庭について減免措置を行ったような状況にあるようです。当市も、目に見えないところについては、今漏れた量の２分の１、上限５倍といったところの御説明もあったんですが、見えるところについてはなかなかそういった対応がないというところでございます。そうするとやはり市民一人一人が自分の持ち物、所有の財産である水道管というところをふだんからどのように意識していくかというところが必要になってくるんだと思います。今回100件ほど水道管の破損があったということでしたが、何か漏水に関して減免及びどうにかならないかというような、かなり高額になる場合もあります。そういった御相談というのは一定程度、ある程度市のほうに寄せられたんでしょうか。そこをまず１つだけ確認させてください。
○内山米六議長 髙橋正弘ガス水道局長。 〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕
◎髙橋正弘ガス水道局長 今回の漏水によりまして、そういった対応の部分については、私どものほうに問い合わせなりというのは若干ございました。ただ、先ほど御説明いたしました、そういう減免の内容について御説明させていただく中で御了解いただいたということで、それ以上の部分ではございませんし、そういった問い合わせについても、そんなに数的には多くない。大体修理をした段階で、業者のほうがそういった制度というのも承知しておりますので、そういった対応の中で、特に私どものほうにたくさんお問い合わせいただいたというような状況ではございませんでした。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。なかなか自分の敷地内にある水道管というのに目を向ける機会というのがふだん少ない中で、この冬、大きな寒波が何度か来る中で、こういった被害がクローズアップされることになりました。その中で、市民に行政としてどういった周知を行っているかというところの質問もありましたが、各種のＰＲの方法、さまざまなところを使う中、有線であったりケーブルテレビ、さまざまなところの協力も得ながらＰＲをしているというようなことです。全国的な、県内の状況等も踏まえて、もっといろんなＰＲができるんじゃないかといったようなお答えいただきましたので、ぜひ今のうちから、この冬に向けてどういった周知を市民に行っていくのか、一定程度の目安としてマイナス４度というところがありました。そういった寒波が来るおそれのあるときにはお知らせを出す。冬に入る前にもしっかりと周知をしていただく。場合によっては、ガス水道局のホームページや市のホームページで、自前で何か保温をできるような手段もあるのかもしれません。そういったところもぜひＰＲをしていただければというふうに思っております。 最後になります。これから水道事業を健全に運営していく中で、市民に求めることということでありました。これについては、私たちも当たり前のように水を使うというところを約束いただいております。それに対して何か協力できることがあるのかなというようなところでお聞きしたところでございます。工事等に、これからいろいろとあるかと思いますが、しっかりと地域と連携をとった中で、安全に進めていただきたいと思うんですが、平成30年度、公営ガス、ガスが公営になって100周年といったことで、事業のほうが予定されております。ガスの公営化100周年ということもありますが、ガス水道局として行う事業だと思いますので、こういった中で、ガスだけではなく水道事業、今回質問を行ったような内容も積極的にＰＲしてはいかがかと思うんですが、その辺についていかがでございましょうか。
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 ガス事業の100周年ということで、それに関連して、ガス水道局としてＰＲできることということでの御質問でございます。今ほど御紹介いただきましたように、大正７年の10月に公営としてガス事業を始めて、ことしでちょうど100年になります。その機会を捉え、ことしの10月に記念式典等を予定しているわけでございますけれども、その中では、当然のことながらガスだけに限らず、水道事業についてもＰＲをしていきたいなと思っています。２回、本町のまちなかショールームを設けまして、ガスのＰＲに努めているんですけれども、その中に水道事業の歴史等も、また水道の事業についてのＰＲもさせていただいておりますので、そうしたやはりガスだけにとらわれない、水道もあわせたＰＲをいろんな形でやっていきたいというふうに思っています。 また、あわせて申し上げれば、新しく新庁舎も建設する形でこれから設計等をお認めいただければ、それに進んでいくわけでございますけれども、新しい庁舎におきましても、例えばガスのよさを知っていただくとか、また上越市内のさまざまな水道事業、そうした水道事業についても知っていただくような、そういうコーナーも設けていきたいというふうに思っていますので、そうしたやはりふだん何げなく使っている水道、それをきちんと市民の皆さんから認知していただきたいというふうに思っています。 また、水道水については、本町のまちなかショールームでやった、水の飲み比べみたいなのもやっておるんですけれども、そうした中でも水道水はおいしいという御指摘といいますか、御評判もいただいています。水道水については、ペットボトルよりも厳しい検査項目で検査をしているということもございますので、安全であるということ、そしてまた上越市の水はおいしいんだということもこれからＰＲしていきたいというふうに思っています。さまざまな面を捉えて、ガス、また水道あわせてＰＲしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。確かに水道水おいしいんですよね。ただ、行政の水道管を通っている時点ではおいしいんですが、家のほうの水道管が劣化しているところが随分ありまして、そこでどうやら味を落としてしまうらしいんです。その話を始めると、また長くなってしまうので、別の機会にさせていただきますが、そのおいしい水をＰＲしていただくとともに、やはり日常の水が当たり前に使えるという状況が突然なくなってしまうと、私たち市民、非常に困ってしまいます。そういったときにしっかり相談に乗っていただきたい。そして何よりも市民に寄り添った、低廉な水道料金の水準を維持していただきたい。そのことをお願いいたしまして、一般質問終わります。 以上です。
○内山米六議長 ここで、お知らせをいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。
○内山米六議長 ７番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆７番（橋本洋一議員） 会派創風の橋本洋一です。朝からの質疑、議論で大変お疲れのところ恐縮ですが、いましばらくおつき合いをいただければと思います。簡潔に質問させていただきたいと思います。シンプル・イズ・ベスト、これが私の信条であります。きょうは少子化対策、それから地域自治区制度のあり方、若者の農業参入、この３点についてお伺いをいたします。 １点目、少子化対策。子供は地域の宝といいますけど、私はもう一歩進んで、子供は地域の自慢だと思っています。最近、私の地元ですばらしい体験をしました。朝、愛犬の散歩をしているときに、小学生の男の子が登校する列とすれ違ったんですけど、そのときその中の一人の男の子が、あっ、橋本さんだ、じいちゃんがいつも世話になっていますという挨拶をくれるんです。小学生ですよ、私に。すごいと思いませんか。普通は大人が、うちの子供が、うちの孫がお世話になっていますという時候の挨拶をくれると思うんですけど、逆に、じいちゃんが世話になっています、それで学校に行くんだ。そういうませたというか、しっかりした男の子がいるんです。もう一人は、これは別の日ですけど、登校の日の朝、集まる場所ありますでしょう。そこで女の子におはようと声をかけたら、私の犬を見て、かわいいですね、柴犬ですかと言うから、そうだよ。男の子。いや、男の子。名前何ていうんですかと言うから、あなたは知らないと思うけど、あなたのお父さん、お母さんが子供のころに「忍者ハットリくん」という漫画があって、そこに忍者犬で獅子丸って出てくるんだよ。だからその名前で、うちの犬は獅子丸というの、覚えてねというお話をしていたら、その子が私の顔を見て、この前議会に行って市議会の勉強してきましたと言うんです。びっくりしましたね。寒い朝なので、私はフードを目深にかぶって目だけしか出していないんですけど、それでも私を議員だとわかって、たしか地元の小学生がここで議会の勉強をさせていただいた、その二、三日後だと思うんですけど、目しか出していないじいちゃんを見て、この前議会の勉強に行ってきましたと、そのかけてくれた声がうれしくて、すばらしいと思います。この今小学校の男の子と女の子、これは本当の話ですけど、この子たちが、じゃ中学校へ行くとどうなるかというと、これまた地元の中学校がすばらしいんです。中学生の元気を地域の皆さんに届けるというのが我が地元の中学校の合い言葉なんです。だから一生懸命元気を届けるんですから、大きな声で挨拶をしますし、礼儀正しく、休みの日に私服を着て自転車に乗っている中学生も、後ろから来ても、こんにちは、おはようと挨拶してくれるんです。登校するときばっかじゃなくて、休みの日でも。そういうすばらしい子が地元にはいます。私は、こういう子たちと触れ合って、この子供たちの教育環境を何とかして守ってやりたい、心の底からそう思っています。 それから、先ほど石田裕一議員の質問の中に小学校の統廃合があって、廃校の話が出ました。私は、もとの職場にいたときに、柿崎区の黒川小学校の閉校式に、県警の音楽隊を呼んで一緒に出たことがあります。そのときに、エンディングに音楽隊の伴奏で子供たちが最後の校歌を歌う場面があったんですけど、子供たちが歌い始めたら、お父さんも立って歌い始めた。その会場に来ていたおじいちゃんも歌い始めた。だから、親子３代、最後の校歌を歌うという非常に感動的なシーンに遭遇しました。さすがにお母さん、おばあちゃんはほかから嫁に来ているから、小学校の校歌は知らない。だけど子供とお父さんとおじいちゃん、親子３代みんな立ち上がって、音楽隊の演奏で最後の黒川小学校の校歌を歌う、この場面に遭遇しました。こんな感動的なことはない。私も本当に感動させてもらいました。まるで映画のワンシーンを見ているような、そんな気持ちになりました。何とかできるものなら何とかしてやりたい、本当にそう思っています。 そこで、質問をさせていただきます。今上越市の市政にはさまざまな課題があります。その多くは、少子化、高齢化、人口減少に起因していると考えています。中でも少子化対策、これは喫緊の課題だと思っています。少子化が急速に進む中、当面の対策、それから中長期的な施策について、市長の考えをお聞きいたします。 ２番目、地域自治区のあり方について。上越市の地域自治区制度、13区に設置してから13年が経過をしました。15区を含めた全市域に設置してから８年が経過しています。この間の活動を踏まえて、次の２点について市長の考えをお伺いをします。 １点目、自主的審議、地域協議会における自主的審議のこれまでの成果、それから課題についてどう検証し、どうお考えでありましょうか。 ２点目、地域協議会とまちづくりに取り組む団体との関係についてのお考えをお伺いいたします。 それからもう一つ、地域活動支援事業についてであります。地域活動支援事業、これは自主的な地域活動を支える大変いい制度だと私は思っていますが、新年度、平成30年度も１億8,000万円の事業費が盛られています。スタート当初はたしか２億円だったと思うんですけど、４月に入りますと、間もなく地域協議会で事業の審査が始まると思います。事業の採択、それから公費の執行という点で問題が出てきているんじゃないかというふうに危惧をしております。区によって助成対象が異なっていて、公金の使い方にアンバランスが生じていると思っていますが、改善する考えはありませんか。 ３番目、若者の農業参入について。ＪＡ新潟中央会が募集した高校生意見文、これの最優秀賞に高田農業高校の男子生徒の作品が選ばれました。若者の農業参入と農業のこれからについて、地域に生きる自分のこととして捉えている姿勢と決意、これが多くの共感を呼びました。高齢化や人口減少、耕作放棄地の増加、さまざまな問題を抱える中で、このような若者がいることについて、市長の率直な感想、それと新規就農を進める上での市長の思いをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 橋本洋一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、少子化対策に関する当面の対策と中長期的な施策についてのお尋ねにお答えをいたします。少子化の進行につきましては、当市のみならず、我が国の社会全体が直面する大きな課題でございます。将来にわたって安定的な労働力に支えられた経済活動を確保し、あわせて持続可能な福祉や社会保障の制度を維持していく上で、また活力ある地域社会の基盤となる地域コミュニティーを支えていく点においても、総合的な対策を早急に講じていく必要があるものと認識をいたしてございます。当市では、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれました昭和40年代後半において、年間約3,000人以上の出生がありましたけれども、以降、減少が続き、平成28年の出生数は半数以下の1,392人となり、少子化が進んでおります。このような状況を踏まえ、市は第６次総合計画において、子どもが健やかに育ち、安心して産み育てられる環境の充実を基本政策に位置づけるとともに、子育てに関する負担や不安の軽減と子育て環境の充実の２つの柱から成る基本施策に基づくさまざまな取り組みを鋭意推進してきているところでございます。 この間の具体的な取り組みを、この２つの基本施策に沿って申し上げますと、まず子育てに関する負担や不安の軽減の取り組みでは、子ども医療費助成の対象年齢を段階的に引き上げるとともに、今年度は保育料の５％引き下げを実施するなど充実を図りました。あわせて、子育てひろばや保育園における子育て相談を通じた子育て世帯の不安の解消を図ることにも意を用いてまいったところでございます。また、子育て環境の充実に向けた取り組みでは、病児、病後児保育室やファミリーヘルプ保育園などの運営、未満児保育や延長保育の拡充、こどもセンターや保育園の施設整備などを進めることで、保護者の多様な就労形態や保育ニーズへ的確に対応してきているところでもございます。平成30年度におきましても引き続き、これまでの取り組みを推進してまいりますとともに、さらなる取り組みの強化を図るため、保育料の軽減範囲の拡充や小学校就学前児童を対象とする医療費の完全無料化を進めるなど重点的な予算配分を行い、子育て世帯の一層の負担軽減に取り組むことといたしてございます。 今後の中長期的な取り組みにつきましては、公約としてお示しいたしましたとおり、保育料のさらなる軽減、妊産婦医療費の完全無料化など、子どもが健やかに育ち、安心して産み育てられる環境の充実を図る中で、少子化の抑制につなげていくための取り組みをさらに拡充、強化いたしますとともに、これからの基本的な考え方や施策の体系などを、子育て支援総合計画、上越市版エンゼルプランとしてまとめてまいりたいと考えております。また、先ごろ、国におきましては幼児教育、保育の無償化の方針が閣議決定され、平成31年度以降、認可保育園等の保育料の無償化が段階的に行われる見通しとなりましたことから、当市の取り組みもこうした国の動向を注視しながら検討を進めていく必要があるものと認識をいたしているところでもございます。少子化対策につきましては、行政のみならず、官民連携による幅広い、また長期的な視点に立った取り組みが肝要と考えます。当市におきましては、平成27年に策定いたしました上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、結婚、出産、子育てを４つの政策分野の一つに位置づける中で、現在、官民を挙げてさまざまな取り組みを展開しているところでもございます。引き続き、第６次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略を指針としながら、子育て支援の施策のみならず、教育環境の充実や産業の振興、必要な都市基盤の整備や安全、安心なまちづくりなど、さまざまな政策、施策を結集し、少子化対策を進めてまいります。 次に、地域自治区制度のあり方に関し、地域協議会の自主的審議のこれまでの成果と課題についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の地域自治区制度における地域協議会の役割は、身近な地域の課題を住民みずからが考え、その解決に向けて主体的に取り組むという自主自立のまちづくりを推進していただくことでございます。お尋ねの自主的審議は、地域協議会がこの役割を果たしていく上で根幹となる仕組みであり、これまでに300件を超える審議が行われてきました。市ではこの間、地域協議会のさらなる活性化に向け、平成25年度から２年間をかけて上越市地域協議会検証会議による検証を行い、その結果を踏まえ、平成27年度には、地域協議会委員の定数や応募資格を見直すとともに、諮問事項を見直し、地域協議会が自主的審議を活発に行うことのできる環境を整えてまいりました。その後、各区の地域協議会では、積極的に地域へ出向き、幅広い世代の住民やさまざまな団体の皆さんとの意見交換に取り組んでいただき、平成28年度には、過去最多となります76回の意見交換会が行われたところでございます。 こうした経過の中で、新たに着手した自主審議の件数が前年度の10件から今年度は21件へと大きく増加する一方で、審議の内容につきましても、以前は道路整備や施設の改修、行政サービスなど、市が実施する施策に対する審議が多い傾向にありましたけれども、今年度は和田区の住民組織の充実と地域活性化について、吉川区の地域消防団への支援活動及び今後について、中郷区の二本木駅を核とした地域活性化についてなど、地域の課題解決に向け、住民の皆さん自身が担い手となって、どのような取り組みを進めていくかをテーマとして取り上げたものが多く見られるようになってまいりました。 さらに、このような自主的審議を経て、地域協議会が地域に対して具体的なまちづくりの提案を行い、地域の皆さんとともに実践している取り組みも生まれてきているところでございます。一例を申し上げますと、三郷区地域協議会では、高齢者が憩い、交流する場をつくる市の地域支え合い事業を受託する住民組織の設立に向けて、町内会長連絡協議会とともに地域の将来を見据えた住民組織のあり方について協議が進められました。その結果、高齢者の支援だけでなく、これからの地域のまちづくりを担う住民組織が必要との結論に達したことから、地域のさまざまな団体の皆さんに働きかけが行われ、間もなくまちづくり組織が設立される運びとお聞きしているところでもございます。また、諏訪区地域協議会では、地域が直面している人口減少問題に対応するため、移住の促進を地域の課題として設定し、地域の皆さんとの意見交換会で移住者の受け入れ組織の結成を呼びかけたところ、住民有志による移住促進諏訪の会の発足へと至りました。さらに、同協議会では、地域活動支援事業の採択方針を変更して、移住促進に資する事業を優先的に採択することとし、住民の皆さんによる移住促進に向けた取り組みのさらなる喚起と活動経費の支援に取り組んでおられるものと承知をいたしているところでございます。 なお、こうした取り組みを行っている地域協議会がある一方で、地域の皆さんからお聞きした多様な意見の中から何を自主的審議のテーマとすればよいのか悩んだり、課題の解決に向けて、実行組織や担い手の確保に苦労されている協議会もあります。今後とも、地域協議会がその役割を十分果たしていくことができるよう、各協議会における取り組みや課題の共有を図りながら、自主的審議のさらなる活性化と協議会の主体的な活動を喚起するとともに、これらの取り組みを的確にサポートしてまいりたいと考えております。 次に、地域協議会とまちづくりに取り組む団体との関係についての御質問にお答えをいたします。市内の各地域では、町内会やまちづくり振興会、商工団体、ＮＰＯ法人などさまざまな組織、団体の皆さんがそれぞれの地域におけるまちづくりの一翼を担い、主体的に活動しておられます。もとより地域の活性化や課題解決の取り組みを進める際には、地域の担い手として活動する、これらのさまざまな地域の組織や団体の皆さん、そして地域協議会がそれぞれの役割を十分に認識され、互いに連携していく視点を持つことが今後ますます大切になっていくものと考えてございます。例えば先ほど申し上げました三郷区の地域協議会と町内会長連絡協議会が連携する事例のように、地域協議会、町内会、まちづくり振興会がそれぞれの立場から、地域のために何が必要なのか、誰がどうやって実施すればよいのかといった議論を一緒に行い、それぞれの組織の強みを生かした行動を実践することで、より地域住民の皆さんの気持ちに即した地域の活性化や課題解決が図られるのではないかと考えているところでございます。 次に、地域活動支援事業の制度の改善についての御質問にお答えをいたします。私は、市民の皆さんが自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かということに思いをめぐらせ、みずからの発意を行動に移していく、そうしたまさに市民主体のまちづくりが進められる契機となることを期待し、地域活動支援事業を創設いたしました。このような思いから、地域に身近な地域協議会が、地域の課題解決や活力向上に向け、どのような取り組みがふさわしいかをみずから決めていただき、またその決定方法等についても地域の実情を踏まえながらそれぞれで判断いただきたいと考え、提案団体の要件や申請手続、対象外とする経費などの統一すべき基本的なルールを定めた上で、採択基準や審査手順の策定から審査と採択の決定までを地域協議会に委ねているものでございます。 この地域活動支援事業も、ことしで８年が経過いたしました。これまで本制度に応募された団体の実数は1,000を超えており、採択された事業は約2,600件に上ります。また、今年度応募のあった332団体のうち88団体、約３割が新たに応募された団体でありますし、本制度をきっかけに活動を始められた団体の中には、自立して活動を継続されている事例もあり、本制度が市民の自主的、自発的な取り組みを誘引しているものと考えております。さらに、先ほども申し上げました諏訪区地域協議会のように、地域協議会の発案によって、地域の皆さんに本制度の活用を働きかけ、地域の課題解決に取り組むという、まさに私が地域協議会に審査を委ねた趣旨にかなう取り組みが生まれてきております。 このように、地域の多様性と市民の皆さんの自主性を最大限に発揮できるようにすることがこの制度の本質であり、地域によって採択される事業に違いが生じる状況も当然あるかとは思いますが、地域協議会が主体的に判断されたものとして、尊重すべきものと考えているところでございます。今後とも地域協議会には、住民の皆さんの生活実感を踏まえた闊達な議論が行われることを期待しておりますし、地域の皆さんとともに、本制度を地域の課題解決や活力向上にぜひ役立てていただきたいと考えてございます。 次に、若者の農業参入についてのお尋ねにお答えをいたします。まずもって今回最優秀賞を受賞されたことに心からお祝いを申し上げたいと思います。いつの時代も、新しい道は若い力が切り開いてまいります。川上さんのような意欲ある若者の存在は非常に心強く、次代の地域農業を支える技術者として活躍されることを心から御期待申し上げるものでございます。私も受賞された意見文を読ませていただきましたけれども、川上さんは市内の農家に生まれ、これまで稲作を手伝われてきた経験から、農業の現状と課題を大変的確に捉えておられますことに感心をいたしました。高校卒業後は農機具メーカーに就職され、農業にかかわる技術者として、若い人たちが参入しやすい農業の実現のために何ができるかを常に考えていきたいという強い思いを感じました。 川上さんが在籍する県立高田農業高校は、市内で唯一の農業教育の専門校であり、多くの農業を志す若者を輩出してこられました。近年では、特に新潟県農業大学校へ進学した後に、親元や市内の農業法人に就農する方々がふえてきております。今年度も高校を卒業された６人が農業大学校へ進学され、また農業大学校を今春卒業する２人が市内法人へ就業すると伺っているところでございます。こうした流れをさらに促進するため、市では本年度初めて高田農業高校の生徒と市内農業経営者との交流会を開催し、経営者の方々からどのような思いで農業に取り組んでおられるかを話していただいたところ、参加された生徒さんや先生からは高い評価をいただきました。平成30年度では、このような会を授業の一環として開催する方向で、先生方と現在調整を行っているところでもございます。 私が市内の若い農業者の皆さんとお話しする中では、お日様や土と向き合い、自然の中で仕事ができること、安全でおいしいものを届けて、人を笑顔にできることなど、さまざまな農業の魅力が語られます。今後も市内外へのＰＲと支援策の充実を図りながら、より多くの若者が農業の魅力を感じ、なりわいとしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 少子化対策について再度お伺いをしたいんですが、全国的に少子化、高齢化、人口減少、これが進んでいるのは誰が見てもわかります。どこの市町村も、じゃどうするかということで一生懸命取り組んでおられるのも十分承知をしているつもりであります。じゃ、上越の優位性はどこにあるんですか。オリジナリティーな施策、上越はこんなんだよ、制度的にはほかの市町村よりもここがまさっている、設備的にもこれがいいよ、だからどうぞ上越で子育てしませんか、上越市で働いてみませんかというアピールを何をもとにすればいいんでしょうか。今やっておられる施策で、もしありましたらぜひ教えていただきたいと思います。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 日本の人口は、ピークアウトしましたのは2000年を超えてからでありますが、新潟県の人口がピークアウトしたのはもう昭和の27年以降であります。新潟県の人口が減ったのは、昭和の27年から28年を契機に新潟県の人口は一斉に減っているわけであります。この中で、新潟県のどの市町村と言うわけにはいきませんが、新潟県全体では人口が減っているという状況をこれまで数十年かかってきましたけれども、この中でこの上越市、ひとえに上越市だけが人口をふやすというのはなかなか難しいという状況にございます。これは、どこの自治体においても大きな課題であるということには間違いないわけで、今、日本全国で人口がふえるというのは、社会増を含めてふえているのは東京都だけでありますから、大阪も減っている状況でございますので、どこであっても減っている状況にあります。この中で選んでもらえるか、そこに住み続けてもらいたいと思うことについては、それぞれ事情がいろいろあるだろうと思います。 この議会でも再三お話ししてございますけれども、上越市で高校生が卒業する2,000人のうち1,500人は次の上級学校に上がっていって、大半がこの上越市を去っていく、出ていくと。帰ってくるには５年、７年のタイムスパンがあって、そしてそのタイムラグがあって帰ってきても、その６割帰ってくればいいかなという状況にありますので、今この中で人口をふやすというときには、社会増減の状況なのか、自然増減の現象なのかということになりますと、社会の状況の中ではなかなか社会増というものを見つけていくのが難しい状況に上越市の場合はあるだろうと思います。しかしながら、どこも減っている中で、この地域において、先ほど議員がおっしゃった宝であり、誇りである子供をどうやってふやしていくかということに注視しながら、注力しながら、子育てするならあの上越で頑張りたいと、そしてここで子供を育てたいと、できればこの上越に住みたいというふうに思ってもらえるような施策そのものが、地道な施策を、長期的視点に立って取り組んでいくことが人口増といいますか、減少を緩和することにつながるんだろうと私は思ってございます。 いずれにしても、大きく減る人口の中で、この地域で糸魚川から上越へ来て、妙高から上越へ来て、上越がふえて、これでいいのかという議論も片方に必ずあるわけでございますので、そういうことを踏まえますと、この地域の中でどれだけ人口減少の傾向を緩和しながら、それでも豊かに、そして賢く生きていくかという、その地域づくりをしていくかと、ここに視点があるんだろうと私は思っているところでございます。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 働く場所、働く場の確保についてお伺いしたいと思うんですけど、今超売り手市場という報道が盛んになされていて、大手企業とか都市部の企業に人気が集まっているのは間違いのない事実だと、現実だというふうに思います。そんな中で、どうやって若者、それから学生、これのＵターンあるいはＩターンでもいいんですけど、図っていくのか、上越での定着を促進していくのか、お考えがありましたらお願いしたいと思います。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほどお話ししましたように、まちを切り開いていくのは若い者の力であるということをお話ししました。このまちに若者がふえることによって活気があると。その数ではなくて、その頑張り、その力を我々のまちの力に変えていく必要があるんだろうと思っています。現在、有効求人倍率が1.45という状況にありますけれども、労働集約的な多くの従業員を必要とする企業には、誘致したとしても、なかなか従業員として働く人材がこの上越にはおらないという状況がはっきりしています。こういうことからすると、若者が今求めている、若者自身が頑張っている職業といいますか、そういうものからするとベンチャー、また新しい創業、これはインターネットを使った情報的な産業、こういうものがどこでもできるということを考えると、そういうものがこの地域の中に出てくることによって、若者がこの地域に入ってくるというふうなことも言えると思いますし、また若者がこの地域に来て、町並みのことについて非常に関心を持ち、若者がこのまちに憧れて、まちで喫茶店をやったりレストランを開くというのもあるでしょう。こういうふうにして、まちそのもののありようと若者の就労、また働く場、そのことのマッチングはどういうふうにしてできるかというものにも行政はこれから携わっていく必要があるんだろうと思います。 また、５人、３人の従業員が欲しいという中小、小規模企業があった場合の、なかなかその人材を獲得することができないということで困っている業界、業種もありますので、そういう皆さんにはやはりインターンシップの例を引いたり、就業の専門員を派遣したりしながら、このまちに関心を持ってもらう取り組みを市としてもやっていく必要があるんだろうと思います。 人口減少の度合いと生産年齢人口の減少の割合が跛行していまして、生産年齢人口が大きく減ってきているという状況の中での全国的に、またこの上越市もそうですが、働き手がいないと、少ない、このことについては本当に大きな問題でありますので、この地域に若者が定着し、若者の関心がある業種、業態をしっかりとＰＲしながら、このまちのしつらえと、この地域にある産業のありようみたいなものをうまく組み合わせながら、上越市に誘致していく必要があるんだろうと思います。 しかし、これも一つの答えで多くの皆さんが来るというわけにはいかないと思います。実は先日、フラーというインターネットのアプリを制作をしている若者がいて、２人の社長さんでありました。１人は南魚沼出身、もう一人は上越市の出身でございまして、２人が共同経営といいますか、大きな会社をつくって、相当のベンチャーをやっているわけでございますけれども、こういう若者の話を聞きますと、本当にこの地域、自分が出身したこの地域に何ができるか、この地域とかかわりながら仕事をしていきたいというようなことを、この間訪ねてきてくれて、熱く語っていった若者がいました。そういう若者を私たちはしっかりとコンタクトしながら、若者が持っている、若者が考えていることを我々がキャッチアップしながら、このまちのしつらえとして提案していくという、その取り組みが大事だなと改めて思ったところでございます。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 子育て環境、教育環境の優位性こそ上越のいいところじゃないかなと私は思っているんですが、去年４月１日付の新潟日報、座標軸、お読みになった方もたくさんおられると思いますけど、挨拶は魔法の言葉という見出しで座標軸の中に書いてありました。神戸新聞、マンションの自治会総会で、小学校の子がいる親から、子供に知らない人から挨拶されたら逃げるように言ってあるので、マンション内では挨拶をしないように決めてくださいという要望があって、それがそのまんまルール、マンション自治会の決定事項になったという投書が載ったという記事であります。挨拶は人の心を開く魔法の言葉だと思うんだけども、果たしてそれでいいのだろうかというのが座標軸の記事であります。私は、この記事を見て、このマンションでは恐らくいろんな不審者がいたり、あるいは子供たちが怖い思いをして、こうせざるを得ない背景があったのだろうと思いますけど、じゃ挨拶のない世界で育った子供はどんな大人になっていくんだろうかという心配があります。上越は全然違います。そこらへ行って私らが女の子に声をかけると、変なおじさんに声をかけられるんじゃないかという心配があるんだけど、向こうから声をかけてくれるから、ちゃんとコミュニケーションがとれると私は思っています。だから、今ほどの働く場所じゃないですけど、多少給料が安くても、土の香りやにおいがして、挨拶、コミュニケーションがとれるこの上越で暮らせるのが一番子育て環境、教育環境としては整っているんじゃないかと、私自身はそう思っているんですが、この考えについてはいかがでございましょうか。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほど橋本洋一議員がおっしゃった地域の子供が挨拶が上手だというんですが、私も大潟区に住んでいますが、大潟町小学校、大潟町中学校の生徒は本当に挨拶します。それが合い言葉になっていますので、私も同じように、犬の散歩のときに挨拶をしてくれます。これは間違いなく。そして、いつもここを通る車はスピードを出して危ないんですと、そこまで教えてくれて、学校の先生に通学路の状況をお知らせしたら、その青い車が把握されたというようなこともありましたけれども、いずれにしても子供たちとかかわることによって、地域はどういう地域なのかというのが何か一目でわかるなという感じがしています。 今のお話の座標軸も私読ませていただきました。しかし、それは大人がしていることであって、子供は知らないわけであります。我々子育てしながら、子供を大事に、大事にという大人が決断することでありますので、そのことを我々はやっぱりどこかで考えなきゃいけない。何となれば、今ある我々が、子供を育てている我々が責任を持って対応するということだと思います。 就職のことに言えば、今回の議会にお諮りしています中小企業・小規模企業振興基本条例、この条例の中に教育機関も入れて、そして家庭も入れて、市民ということになりましたけれども、子供たちの就職を決めることについては大体親御さんのサジェスチョンが非常に大きな影響を受けます。あそこはやめておけと、こっちがいいと、こう言うのが大体親御さんだということも学校の先生からお聞きしていることでございますので、そういうことを考えると、子供を育て、子供に対する影響力のある大人である我々がしっかりそのことを把握しながら、子供としっかりと議論をし、また意見を交わしながら、正しい選択をしてもらうことが大事かなと思っていますが、いずれにしても今のお話からすれば、子供に対する影響力を持つ我々が考えていることでありますので、我々がもう少し真剣にそのことを考えていく必要があるんだろうというふうに思うところでございます。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、地域協議会の関係でお伺いをします。 先ほど市長が言われた地域協議会検証委員会の検証結果については、私も読ませていただきました。その後もう２年、３年がたとうとしていますが、その後もいろんな声が聞こえてきています。私が議員になってからも、どうなんだろうかというような声が聞こえてくるんですけど、その声が果たして市長の耳まで届いているんだろうかという思いがあるんです。もし誤解であったら、失礼をお許しください。 まず、公の会計上、公会計上、会計経理の中で、款項目が同じ予算で、その執行で、採択だとか執行基準に差があるというのは、これは公会計上、許容できる範囲なものなんですか。ある区ではオーケー、ある区ではだめだというのは、決算審査ではそういうことまで説明をされていないんじゃないかなと疑問が湧くんですけど、例えば単純な物品購入、備品購入は、この区ではいいけど、この区ではだめだというのは、公会計、会計経理上、オーケーなものなんでしょうか。その辺教えてもらいたいんですけど。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 地域協議会において議論され、そしてまた審査される中で優先順位もあるでしょう。全体の地域支援事業の枠があるでしょう。その中でこの地域の課題なり、地域の皆さんから活動してもらいながら、この地域の発展のために、そしてまた課題解決のために何がいいかという議論が中心になると思いますので、その中に上がってくる中で、片方のところは例えば備品であって、みんなが集うテントが必要だとか、みんなが祭りするときの着物といいますか、そのはっぴが必要だとか、いろんな状況の中であるんだろうと思いますが、そのことを地域の課題として、また課題解決のための手法として地域協議会で議論されることはあるんだろうと思います。それが、あの同じ年で、この地域ではない、それはだめだというんじゃなくて、優先順位が低いということに至るんだろうと思いますので、あるときにはそれは備品としての購入もあったかもしれませんし、ことしは、ほかのものがあったことによって、それは劣後したということもあるかもしれませんが、そういうふうな毎年の中での審査の状況の中でそういうものがあって、くくりとして備品購入はだめだという一定の線を引いてやるとすれば、それは地域協議会の中で決められたことだというふうに思います。先ほどお話ししましたように、諏訪区については移住の促進というものを大きなテーマにしながら、そこにかかわるものについては優先的にみんなで採択しながら、この地域を移住という観点から盛り上げていこうと、このことで人がいなくなってくる、この寂しさというのをこの地域の中で活力をつけるには、外から入ってきた皆さんの力をもらおうという思いの中でそういう基準を決めたというふうに聞いてございますので、それはその地域の協議会が地域の課題を解決するための一つの取り決めとしてなされたんだろうというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 年度当初の地域活動支援事業の採択に時間がとられちゃって、本来の地域の課題について審議をする時間がない。年度当初ですよ。それがだんだん地域活動支援事業の採択が終わってから今度そっちへ移るという声が聞こえてくるんです。実際に地域協議会の会長さんの会議でもそういうお話が出ましたし、議員との意見交換会でもそういうお話をお聞きしました。この声は、市長のところまで届いておりますでしょうか。 それともう一つ、年度当初、各地域協議会とも地域活動支援事業の採択審査で手いっぱいなんですが、その現状についてどう思われるでしょう。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 具体的に地域協議会の会長さんなり役員の方から、うちの地域協議会はそのことに時間をとられて自主的な審議ができないと、このことは返上したいということまで私は言われたことはありませんが、職員からは、地域協議会でそういう声が出ている地域協議会はあるということもお聞きしました。しかし、検証の中で、地域協議会がなすべき役割は何かという議論と、自主的審議をしながら地域のことを考えていこうという状況の中で整理をしてくる中で、今現在そのことについては放棄すると、それはもう受け入れられないというような地域協議会はあるとは聞いていませんし、またそのことが一時あったけれども、そのことをよく考えてみれば地域のことということで、今現在取り組んでいただいているんだろうというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、若者の農業参入について、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。 最優秀賞をいただいた高校生は、私と同じ町内に住む高校生であります。地域の人が、橋本さんは農業新聞なんか読んだことないだろうけど、ここにすごい子が載っているよ、読んでみてくださいというふうに持ってきてもらって、それで私は恥ずかしい話、初めて、ああ、同じ町内にこんなにすばらしい子がいるのかと思って、物すごく感動しました。私自身は、農家の長男坊に生まれましたけど、農業を捨てた男であります。長く委託耕作に出した田んぼを手放すときに、おやじの墓に手を合わせて、勘弁してくれと言いましたけど、さほど後悔の念というか、罪悪感はなくて、もうこれで田んぼを手放しても仕方ないかなというふうに思いました。でも、その反対に、私の中学の同級生で、ずっと地元に残って農業に従事をして、今ＪＡの幹部になっている男がいますけど、この人には私は頭が上がりません。私は、田んぼを捨てて転勤商売に入った人間ですが、この男はずっと地元にいて、地元のいろんな課題と向き合いながら農業を続けてきた男ですので、この人に会うと、いや、悪いなと、いつもそういうふうに私は思っています。このこれから農業を目指そうという高校生、若者が農業に参入しやすい環境をつくりたいというこの高校生を最大限私自身は応援していきたいと思います。市長からも最大限のバックアップをいただきたいと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほどもお話ししましたように、この高校生の記録文は私も読ませていただきました。先般もお話ししましたけれども、若手の皆さんが大規模の法人の中で農業をやるということで若者が農業に携わるケースが多くなり、それも大規模の法人の中で、この頸城の平野の大きな田んぼを整理、管理するという状況になっています。先日も来られました、同じ板倉区の法人であります穂海の皆さんは、まさに彼らは農業者ではなくて、まさにコンピューターを含めたそういう専門の仕事をした彼らが今農業で150町歩も米をつくっているということで、農林水産大臣賞を受けた彼らが来られました。そして、新聞の中に彼らがマスコミにお話しした言葉では、農地を預けてもらえるように、そして今これだけの賞をもらえるのは地域の皆さんから支えてもらったんだと言って、あの若い皆さんが地域に感謝をしているということ。また、板倉区においては大きな圃場整備を今回するという、土地改良区の大きな整備をするという法人も出てきています。 このように農業を含めて、どの産業でもありますけれども、これからの時代はやはり若い人たちに担ってもらうしかないわけでありますので、今、今回の川上君のように、農業に対して小さいときからお父さん、お母さんの農業を見てきて、自分自身も農業高校を卒業しながら、農機具の会社といいながらそこへ入って、そして農機具を使う農業と大規模農業を含めて支えていきたい、農業をいつまでもかかわっていたい、見ていきたい、そんな思いが作文の中にあり、そして農業をする人たちに大きな支援を、自分自身も農業に携わるという思いを持ちながら、農業をやる皆さんにエールを送っている、期待をしているといいますか、自分もかかわりながら期待していくという内容であったと私は理解しています。若い18歳、その彼が将来の農業に、自分の立ち位置をしっかりと見詰めながら、農業をやる人たちに一緒にやっていこうというか、一緒に歩いていこうというエールを送っていたことには感慨深いものがございました。これからもその立場を忘れずに、若手の農業者を支えていただきながら、上越市の農業にかかわって、頑張ってほしいなと心から思っているところであります。
○内山米六議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会をいたします。 午後４時４５分 散会...