「五泉市議会 2020-12-03 12月03日－一般質問、議案説明、質疑－02号」の議事録内容

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五泉市議会 2020-12-03
12月03日－一般質問、議案説明、質疑－02号

取得元: 五泉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和　２年　１２月　定例会（第８回）　　　　　　　　　令和２年第８回五泉市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時００分開議　第　１　市政一般に関する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　市政一般に関する質問……………………………………………………………………７０　　　　　　　　３番　　波　塚　静　亮　君…………………………………………………………７０　　　　　　　　８番　　今　井　　　博　君…………………………………………………………８０　　　　　　　　６番　　桑　原　一　憲　君…………………………………………………………８８　　　　　　　１５番　　鈴　木　良　民　君…………………………………………………………９６　　　　　　　１９番　　阿　部　周　夫　君………………………………………………………１０３　日程第　２　日程の追加について……………………………………………………………………１１１　日程第　３　議第　９２号　五泉市入湯税条例等の一部を改正する条例の制定について……１１２　　　　　　　議第　９３号　五泉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　の制定について………………………………………………………１１２　　　　　　　議第　９４号　五泉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………………１１２　　　　　　　議第　９５号　五泉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について………１１２　　　　　　　議第　９６号　五泉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について……１１２　　　　　　　議第　９７号　五泉市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について…１１２　　　　　　　議第　９８号　指定管理者の指定について…………………………………………１１２　　　　　　　議第　９９号　指定管理者の指定について…………………………………………１１２　　　　　　　議第１００号　動産の取得について…………………………………………………１１２　　　　　　　議第１０１号　令和２年度五泉市一般会計補正予算（第１２号）………………１１２　　　　　　　議第１０２号　令和２年度五泉市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）…１１２　　　　　　　議第１０３号　令和２年度五泉市介護保険特別会計補正予算（第４号）………１１２　　　　　　　議第１０４号　令和２年度五泉市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………………………………………………１１２　　　　　　　議第１０５号　令和２年度五泉市水道事業会計補正予算（第６号）……………１１２　　　　　　　議第１０６号　令和２年度五泉市下水道事業会計補正予算（第４号）…………１１２　　　　　　　（以上１５件一括上程、議案説明、議案に対する質疑）　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議長報告…………………………………………………………………………………１３６　　　　　　　　(1)　請願付託報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第４　老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　　　　１番　　佐　藤　良　徳　君　　　　　　　　２番　　山　田　正　良　君　　　　　　　３番　　波　塚　静　亮　君　　　　　　　　４番　　松　川　徹　也　君　　　　　　　５番　　深　井　邦　彦　君　　　　　　　　６番　　桑　原　一　憲　君　　　　　　　７番　　白　井　妙　子　君　　　　　　　　８番　　今　井　　　博　君　　　　　　　９番　　安　中　　　聡　君　　　　　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君　　　　　　１１番　　長谷川　政　弘　君　　　　　　　１２番　　伊　藤　昭　一　君　　　　　　１３番　　佐　藤　　　渉　君　　　　　　　１４番　　牛　膓　利　栄　君　　　　　　１５番　　鈴　木　良　民　君　　　　　　　１６番　　熊　倉　政　一　君　　　　　　１７番　　剣　持　雄　吾　君　　　　　　　１８番　　羽　下　　　貢　君　　　　　　１９番　　阿　部　周　夫　君　　　　　　　２０番　　林　　　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため議場に出席した者。　　市　　　　　長　　伊　藤　勝　美　君　　　副　　市　　長　　五十嵐　　　明　君　　会計管理者兼　　羽　藤　淑　子　君　　　教　　育　　長　　井　上　幸　直　君　　会　計　課　長　　総務課長併　　佐　藤　　　豊　君　　　企画政策課長　　佐久間　謙　一　君　　選挙管理委員会　　事　務　局　長　　財　政　課　長　　塚　野　　　亨　君　　　税　務　課　長　　松　川　稔　明　君　　市　民　課　長　　中　村　康　輔　君　　　環境保全課長　　五十嵐　　　剛　君　　健康福祉課長兼　　渡　辺　　　彰　君　　　高齢福祉課長兼　　林　　　　　学　君　　社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　五泉地域包括　　兼五泉市障がい　　　　　　　　　　　　　　支援センター　　者基幹相談支援　　　　　　　　　　　　　　所長兼村松　　センター所長　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　こども課長　　飯　利　義　孝　君　　　農　林　課　長　　石　川　　　聡　君　　商工観光課長　　林　　　浩　之　君　　　都市整備課長　　塚　野　一　也　君　　上下水道局長　　齋　藤　達　哉　君　　　教育委員会　　伊　藤　順　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　教育委員会　　井　上　雅　夫　君　　　教育委員会　　山　口　広　也　君　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　公民館長兼村松　　公民館長兼村松　　郷土資料館長　　兼青少年育成　　センター所長　　教育委員会　　鈴　木　　　寧　君　　　監査委員事務局長　五十嵐　玲　子　君　　図　書　館　長　　　　　　　　　　　　　　併固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　　農業委員会　　鈴　木　一　弘　君　　　消　防　長　兼　　羽　下　幸　彦　君　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　消防本部総務課長　　消防本部予防課長　長谷川　　　亘　君　　　村松支所長兼　　熊　倉　雅　行　君　　兼消防署長　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員。　　局　　　　　長　　熊　倉　　　央　君　　　係　　　　　長　　髙　岡　昌　代　君　　係　　　　　長　　宮　内　真　理　君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（林茂君）　ただいまの出席議員は全員でありますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に関する質問 ○議長（林茂君）　日程第１、市政一般に関する質問であります。昨日に引き続きまして一般質問を行います。　　通告９番、波塚静亮君。 ◆３番（波塚静亮君）　おはようございます。議員番号３番、日本共産党の波塚でございます。昨年この場で一般質問に最初に立ってから１年たちました。なかなかこの場に慣れないでおりますけども、よろしくお願いいたします。　　共産党議員団はですね、このコロナ禍の中、市民生活を守るためにですね、市民の要望を実現するべく、微力ながら奮闘してきました。深まるコロナ不況の中で市民からの生活相談も増えてきております。この間、対市交渉、市長交渉もですね、先月13日の予算要望も含めると６回を数えました。伊藤市長にはですね、忙しい中、６回もの交渉に応じていただきまして、この場を借りて感謝を申し上げます。その交渉の中でですね、印象に残ったことがあります。交渉の何かの拍子にですね、市長が私の政治所信というふうな形でですね、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけども、目標は市民の幸せの実現ですよというふうにおっしゃられたことが印象に残っております。さりげない言葉だったんですが、これが今のコロナ禍の中でのですね、私たちの一番大きな眼目、目標になるんではないかなというふうに思っています。五泉、約５万人、欠けていますけども、５万人の市民が要するに一つの家族としたら、今誰に、どこに援助の手を差し伸べるべきか、本当に困っている人のところに手は差し伸べられているだろうかと、それを考えるのがですね、私たちの役割、政治の役割ではないかというふうに思っております。誰も取り残さない、対立差別と分断ではなく協調と融和こそ今コロナ禍の時代に求められていることではないかというふうに思っております。愛されて育った子供は愛することを知ると言われます。虐待に走る人の多くは虐待をされた経験を持つ人とも言われています。政治の温かい手が本当に困っている人に届くことを願って質問させていただきます。以下、通告要旨に沿って質問させていただきます。　　コロナ禍におけるセーフティーネットについて。①、コロナ禍における不況が深刻化しています。特に経済的弱者に大きなしわ寄せが来ており、年末年始を控えて喫緊の課題であります。五泉市において何度かの対策を取ってきておりますが、引き続き追加対策を検討、実施すべきと考えますが、見解を伺います。　　最後の生活セーフティーネット、生活保護の申請状況について、前回の９月の定例会においてもお伺いしましたけども、その後の推移をお聞かせください。　　それから３番目、生活保護の捕捉率について伺います。欧米でも同様に生活保障をする制度があるやに聞きます。大体９割近い申請があるというふうに聞いております。日本においては２割ぐらいというふうにも言われておりますので、どのような状況と判断されているか。さらに、生活苦が増加する中で、その状況は拡大すると思われます。対策を伺います。　　五泉市における高齢化社会の現状と今後の対策について。来年介護保険の改定年度に入りますので、今計画策定中だと思われます。急速な高齢化が進行しており、新潟県の中でも高齢化の進行が五泉市は非常に速いと言われています。2025年には、いわゆる団塊世代が後期高齢者、75歳を迎えます。ピークになるわけですね。五泉市の見通しをお伺いします。　　この間、政府は全世代型社会保障の推進と称して医療社会保障の削減を続け、そのしわ寄せが各方面に及んでいます。医療と介護の分野にも大きく及んでいます。それが今コロナ禍の中で表面に出てきているのが現状だと思います。地域包括ケアシステムの構築を掲げてきていますが、本市での実現見通しをお伺いします。　　③、全国的に介護離職の問題が大きく取り上げられています。私自身も10年前に介護離職してふるさとに帰ってきたという経験を持っております。高齢者の独り暮らし、２人暮らしが増加しています。先日も生活相談に伺って、お会いできなかったんですが、20日前後たって行ったら、その方は亡くなられていました。詳しい生活相談を受けることはできませんでしたけども、お二人住まいだったのですから、高齢者の独り住まいになられるかと思いますので、いろんな生活相談、これからもしていきたいというふうに思っています。受けたいと思っています。孤立世帯にもなりやすく、社会参加も遠のくなど、認知症発症の重大要素とも言われています。地域包括ケアシステムの方向性の中で、改めて施設介護から在宅介護、ここでも公助から共助、自助とも言われています。その実現性について、可能性について伺います。それと、具体的には、本市の特別養護老人ホームの受入れ状況について伺います。いわゆる待機待ち、待機者については解消されているのか否か。一昔前ですと、要するに数か所申し込んで、申込みのＯＫが出たら、もうそのときにはその方は亡くなっていたというような話も珍しくありませんでしたが、今の状況をお伺いします。　　最後に、いわゆる8050問題、ＮＨＫで「こもりびと」という今取上げ方されていますけども、全国に20から65歳までのひきこもり者が61万人いると言われています。本市における状況をお伺いします。　　以上、壇上にての質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　おはようございます。それでは、波塚議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、コロナ禍におけるセーフティーネットについてであります。経済的弱者への支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等による収入減や住まいの不安など、くらしの支援センターへの相談件数は、４月から10月末までに132件あり、前年と比較すると34件増加しております。これまで一時的な生活資金の貸付けを行う緊急小口資金や家賃相当額を支給する住居確保給付金など相談内容に応じた支援を行っておりますが、今後につきましても国の経済対策及び雇用情勢の悪化に対応する支援の拡充や継続に期待しているところであります。　　次に、生活保護の申請状況についてであります。申請件数は、４月から10月末まで29件あり、前年同期との比較で８件の減であります。なお、10月末現在の生活保護世帯数は260世帯であります。生活保護の申請につきましては、生活保護基準に基づき、適切に相談し、受付しているところであります。　　続きまして、本市における高齢化社会の現状と今後の対策についてであります。初めに、本市の高齢化率についてであります。本市の総人口は減少傾向となっております。少子高齢化の流れから、65歳以上の高齢者が占める割合は、令和２年10月末現在で35.7％となっており、令和７年の2025年には38.1％になると見込まれております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることから、医療や介護の需要が増加するものと考えております。　　次に、地域包括ケアシステムの現状と見通しについてであります。国は、団塊の世代が75歳を迎える令和７年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。本市におきましても、地域ケア個別会議や五泉市生活支援体制整備協議体などの場を通じて、医療、介護のほか様々な分野での意見交換による具体的な地域課題抽出の取組と、社会資源の発掘、担い手の掘り起こしなどによる地域課題解決に向けた取組を進め、令和７年、2025年に向けて本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいと考えております。　　次に、介護離職と高齢者世帯の増加についてであります。介護離職とは、家族を介護するために介護者が仕事を辞めざるを得なくなることをいい、世帯が経済的に困窮したり、仕事の担い手が不足するといった問題があります。後期高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も増加傾向にあるため、今後も介護による離職を防ぐ取組が必要となっております。　　また、高齢者世帯は、令和２年４月時点で、単身高齢者世帯2,246世帯、高齢者のみ世帯2,070世帯等と、いずれも増加しております。このような状況から、介護者への負担軽減や、高齢者やその家族が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、現在策定中の五泉市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において必要な介護保険サービスの提供体制と地域での支え合いの体制づくりについて充実を図ってまいります。　　次に、特別養護老人ホームの待機者についてであります。特別養護老人ホームは、地域密着型の小規模のものも合わせますと、現在市内に10施設があり、定員数は544名となっております。待機者数については、平成31年４月１日現在での調査では247名、平成29年10月25日現在の調査時には312名でありましたので、比較すると65名、21％の減で、特に要介護４から５の人数は69名となり、前回調査時に比べまして49名、42％の減となっております。　　次に、8050問題についてであります。いわゆる8050問題は、長期高齢化したひきこもりに関する社会問題であります。80代の親が50代の子の生活を支えるという状況に陥り、社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースも目立ち始めているようであります。市の状況については、表面化しにくい問題であることから把握することが難しいところでありますが、現在、当事者である40代から60代のひきこもりに関する相談は40件ほど受けているところであります。相談の内容といたしましては、経済的な問題、家庭内のコミュニケーションの問題、社会との接点を持つための支援等であります。　　中高年のひきこもりについては、親世代の高齢化や介護の問題がきっかけとなって相談につながることもあることから、地域包括支援センターと障がい者基幹相談支援センターとで連絡しながら対象者の把握と支援に努めているところであります。　　今後の対応といたしましては、相談の窓口を市民に対して分かりやすくお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。また、ひきこもりの問題は、当事者はもちろんのこと、家族に対する支援も重要であることから、家族相談会や家族のひきこもりについての学習会等を検討してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ◆３番（波塚静亮君）　追加質問させていただきます。　　先日、報道で一人親世帯、国において第３次補正予算が検討されており、一人親世帯の給付金を、２回目の給付を実施したいというふうな方向を出されておりますが、年内支給という報道もありましたけども、現実に可能かどうかということについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（林茂君）　飯利こども課長。 ◎こども課長（飯利義孝君）　そのような報道があることは存じておりますけれども、実際に今のところ通知が何も来ておりませんので、お答えしかねるというところでございます。 ◆３番（波塚静亮君）　５月に当市でも独自の一人親世帯への給付金の支給を実施しております。ぜひ給付金、年末年始を控えてですね、予算の問題多分あるのかなというふうに思いますけども、検討いただきたいというふうに思います。あわせてですね、この間政府からいただいているというか、臨時交付金についての残余の額というのはどのくらいになっておりますでしょうか。 ○議長（林茂君）　塚野財政課長。 ◎財政課長（塚野亨君）　国から交付される地方創生臨時交付金でございますが、約９億3,700万円ということで内示を受けております。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎財政課長（塚野亨君）　すみませんでした。そのうち、予算的には全部事業化をしておりますので、今その財源を使って新たな事業を行うという財源としては残っておりません。 ◆３番（波塚静亮君）　ちなみに、予算がないということだというふうに思います。ぜひ今後のところでですね、予算化のほうをお願いしたいというふうに思っておりますが、飯利課長にお伺いします。５月に実施した市の給付人数、給付額についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども課長（飯利義孝君）　児童扶養手当臨時特別給付金、市独自で行ったものでございますけれども、世帯数につきましては315世帯、児童数465人が対象となっております。　　　　　　　　　　〔「金額は」と呼ぶ者あり〕 ◎こども課長（飯利義孝君）　金額につきましては、465万円でございます。 ◆３番（波塚静亮君）　これだけではないんですけども、五泉市としてもですね、国へ抜本的な対策と予算を求めるということと同時にですね、特に生活弱者、一人親世帯のいわゆる所得の低い方ですね、そこに対するサポートが求められているのではないかと思いますので、救済対策を決めていっていただきたいというふうに思います。　　それから、渡辺健康福祉課長にお伺いしますけども、生活保護の申請はあまり増えていないという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（林茂君）　渡辺健康福祉課長。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　昨年との比較では減少しているというところでございます。

◆３番（波塚静亮君）　なかなか申請しづらいというね、状況も、いわゆる生活保護バッシングという、そういう問題等がありましたので、聞いてもなかなかね、私、生活保護を受けていますよというのは言えないし、生活保護を受けるというのはなかなか難しい話でもあると思うので、その辺の要するにサポートというんですかね、相談体制についてはですね、ちょっと考えなきゃならないんじゃないかなという。広報の問題含めてですね。この間、国会の質問の中でも、安倍前総理のときのですね、共産党の質問に対して、要するに生活保護は国民の権利ですということを言われておりますので、ぜひ五泉市においてもですね、市長のコメントも含めてですね、本当に大変なときに生活保護を利用してくださいということも含めて、やっぱり広報していく必要があるんではないかなというふうに思っております。本当に市民に市政が寄り添うという形でですね、ぜひ展開をしていっていただきたいというふうに思いますので、そこは要望とさせていただきます。 ○議長（林茂君）　波塚さん、要望してやめるんけ。 ◆３番（波塚静亮君）　すみません。もう一つ聞きます。　　家族への扶養照会ということが生活保護の申請にあるというふうに聞いておりますが、実施状況どんなふうになっておりますでしょうか。されているのか、されていないのか。それから、預貯金の額で制限があるというふうなことも聞いておりますので、そこもお知らせください。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　今ほど保護の形態ということでお話がございました。大きなところでいいますと生活扶助という区分、それから住宅扶助、それから医療扶助というようなことで、全部で８種類ほどの区分けが一応あります。それぞれその申請をいただいた家庭の状況によりまして、どの扶助を必要としているのかということで判断して扶助をさせていただいております。　　それから、預貯金の関係のお話もいただきましたが、預託金につきましては、基本的には１か月程度の生活費をまだ貯蓄として持っていらっしゃるというふうなことでありますと、もう少し申請のほうを、申請といいますか、審査のほうでその部分はもう少し生活を続けられるのではないかというようなことの判断になろうかというふうに思っております。 ◆３番（波塚静亮君）　そうすると、ぎりぎりまで要するに預貯金については使ってからというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　生活保護の理念の中に最大限の資産と、それから能力を使って生活を維持しようとしても、それができなくなったという方について生活保護の適用というふうな考え方がございますので、そのとおりだというふうに思っております。 ◆３番（波塚静亮君）　なかなか、自殺者が増えるとかですね、いろんな要因考えられますんで、生活苦だけではないと思うんですけども、こういうコロナ禍の中においてですね、非常にやっぱり厳しい経済環境になっていると思うんですね。ですから、申請しやすい、五泉市だけの問題ではないんですけど、国の制度の問題でもあるんですけども、やはり申請しやすい条件をですね、つくっていかないと申請上がらないんじゃないかなというふうに思いますので、そこは国に対しても要望させていただきますが、五泉市においてもですね、柔軟な対応をしていただければというふうに要請しておきます。　　それから、教育扶助についてお伺いします。実際に金額的なところどんなふうになっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　個々の家庭の事情に立ち入る部分も出てきますので、数があまり多くありませんので、差し控えさせていただければというふうに考えております。 ◆３番（波塚静亮君）　義務教育を受けるために必要な学用品って書いてあるんですけども、学用品費の中には制服費というのはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　再開 ○議長（林茂君）　それでは、再開いたします。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　制服費については、扶助の対象になってございます。 ◆３番（波塚静亮君）　ありがとうございます。別な問題になりますけども、中学校の制服代かなり高いという話も聞いたので、相当負担になるのかなという心配をさせていただきました。　　それから、さっき家族照会についてお答えが、扶養義務の問題ですね、扶養照会等はされているのか、されていないのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　これも民法で定められた部分で、その親族の方がまず扶養義務を持つというような考え方がありますので、それは照会はさせていただいておりますが、まずその申請者のご意向もしっかり伺っております。 ◆３番（波塚静亮君）　それはちょっと重大な問題なんじゃないかなというふうに思います。民法の規定がね、そもそも憲法と合致するのかどうかという問題ももちろん問題としてはあるんですが、個人としてですね、要するに憲法上は規定されておりますので、民法が古いんじゃないかというふうに私は個人的な見解ですけれども、必ずしもですね、生活保護のですね、要件でないというふうに私ども思っております。扶養の照会がですね。逆に扶養の照会があるがために、要するに生活保護の申請がしづらい、そういうことが現実あるわけですね。見解伺います。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　事務手続にのっとってさせていただいておりますので、そのようなご回答させていただきます。 ◆３番（波塚静亮君）　事務手続というのはちょっと分からなかったんですが、もう一回分かるように説明お願いできますか。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　生活保護申請を受けたときの事務手続としてその辺の手続は取らせていただくということを説明も申し上げておりますし、その申請者のご意向も伺った中で事務を取っておるということでご理解をいただきたいと思います。 ◆３番（波塚静亮君）　しつこいようで申し訳ないんですけども、意向で扶養照会しないでくれという要請があったときは、受けていただけるということでしょうか。いろんな事情が多分あると思いますので。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　今ほどのお話のとおり、いろんな事情があろうかと思いますので、その辺の事情をお聞きした上で判断をさせていただいております。 ◆３番（波塚静亮君）　ぜひですね、こういう緊急事態というか、要するにコロナ禍の特別対応ということも含めてですね、やはり緩やかにしておかないと、最終的なセーフティーネットのですね、最後の網ですよね。そこが機能しなくなると本当に悲惨なことになるというふうに私は思っていますので、ぜひその辺のところはですね、国に対して物を言っていかなきゃならない部分もありますし、窓口でですね、柔軟な対応をしていただきたいということを要請して、生活保護については終わらさせていただきます。　　次のところに移らさせていただきます。自殺件数についてですね、前回もお聞きしましたけども、五泉市における状況、その後の推移教えてください。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　自殺の件数でございますが、私のほうで現状承知している数値としましては、本年に入りましてから５名ということで聞いております。 ◆３番（波塚静亮君）　どういう評価というか、どういうあれをされていますか。 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　昨年同期との比較で申し上げますと、マイナス２という数字でございまして、内容につきましてはそれぞれの事情があるんだろうと思いますが、あまり近年の流れから見ても大きな数字ではないと、少し落ち着いているということで、安堵するような数値というふうに・・・・（後段に訂正あり） ○議長（林茂君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　今ほど不適切な表現をしてしまいました。安堵というふうなことはございませんでした。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ◆３番（波塚静亮君）　引き続きですね、市民に寄り添う対応していただきたいというふうに思いますんで、いろんな相談窓口持っていらっしゃいますのでね、そこは充実させていっていただければというふうに思います。この項については終わりにさせていただきまして、高齢者問題について質問させていただきます。　　2025年から、要するに2025年、団塊世代が75歳、後期高齢者を迎えるということです。私が心配しているのはですね、2025年、75歳の人が増えるわけですね。そうすると、10年以内、10年前後でですね、介護需要が急速に増えるということになると思われます。そうした場合に、今の社会状況の中で、本当に在宅で介護できるのか、それから地域で支えられるのか、そういうことがですね、問われるというふうになると思います。その辺についての認識はいかがでしょうか。高齢福祉課長さん、お願いします。 ○議長（林茂君）　林高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君）　おっしゃられるとおり、2025年、令和７年のときに団塊の世代の方が後期高齢者となるということで、その介護需要が増大するということで私どもも認識をしております。そこで、国が進めております地域包括ケアシステム、これにつきまして、市としても地域でどう支えていけるのか、医療、介護、そういったものを絡めながら、どう地域で支えられるのかということを今検討しながら施策を進めているというところでございます。 ◆３番（波塚静亮君）　地域包括ケアシステムというのはですね、改めて説明するまでもないと思いますけども、医療と介護、それから住まい、そして公的機関、行政含めて生活支援、介護予防、それが要するにリンクされて介護社会を支えていくという理念だというふうに思います。そこがですね、ほころぶと、どこかがほころびても要するに成立しないわけですよね。医療環境でいうと、要するにかかりつけ医がどうなのかという問題ですよね。それから、中核的な医療機関はどうなのかという問題ですね。かかりつけ医も高齢化が指摘されております。実際、村松地区でも廃院というのが現実起きています。それから、介護の問題でいえば、比較的、この間介護事業所訪問しまして、労働力どうですかという話を、ある一つのところですから、分かりませんけども、比較的今は大丈夫ですと。将来的にどうなのかということについては、なかなか見通しし切れないというお話でした。それから、じゃ家族はどうなんだろうということです。要するに独り住まい、それから２人高齢世帯、これ何世帯ぐらいになりますか、合わせると。現状で結構です。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君）　本年４月時点で、単身の高齢者の世帯が2,246世帯、高齢者のみの世帯が2,070世帯ということでございます。 ◆３番（波塚静亮君）　令和元年の資料によりますと、独り暮らしの高齢世帯が1,848世帯。これ実は去年の議員初任者研修じゃないですけども、議員の研修会で頂いた資料です。それから、高齢者のみの世帯は1,679ですから、この２年ぐらいで急速に増えているんですね。そういう状態があるということを見ますとですね、なかなか地域で支え、家族で支えという介護の形態は非常に困難ではないかなというふうに想定されます。そういう意味でもですね、ぜひ介護計画を策定するときにですね、施設入所の問題だけに絞るつもりはありませんけども、200人ちょっとですよね、現状の待機者。減ってきているという報告ありましたけども、実際、先ほど言いましたけども、何年も待たされているという人はどのくらい、３年以上待っているという方はいらっしゃいますか。 ○議長（林茂君）　休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（林茂君）　では、再開します。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君）　在宅の方で、特別養護老人ホームに申込みをされている方で３年以上の方につきましては28名でございます。（次頁に訂正あり）これは、昨年の４月１日の調査でございます。 ◆３番（波塚静亮君）　３年以上待つというのはかなり長いというふうに、長いのか短いのかということで判断あると思います。私の個人的な場合でいいますと、２年から３年はやっぱり待たなきゃならないかなという話しされました。私のおふくろの場合ですね。それで、ただ幸いなことにですね、私の場合では、３か所申し込んで、１月に話があって、もう１月にすぐ申し込んで、たまたま村松の新しいいわゆる地域密着型特養がオープンするということで、そこに入れたんですね。たった２か月、３か月ですか、３か月しか待たなくて入れた。ラッキーというふうに思います。先日亡くなりましたので、退所になりましたけども、非常にですね、やっぱり施設に預かっていただくというのは、私どもがですね、本当助かるわけですね。仕事をできるわけです。こうやって今議員の仕事をできるのもですね、ある意味施設があったればこその話なので、多分私のような人はかなり多くいらっしゃるんではないかというふうに思いますので、施設の環境整備というのはなかなかね、予算もかかる話ですし、難しい話なのかとは思いますけども、私はやっぱり今後の介護の担い手の問題を考えたときに、やっぱり難しいんだ、例えば地域のね、ボランティアさんありますよね。後で、時間もうないので、あまりあれですけども、お茶の間サロンの、この間コロナ禍で開かれていないところ多いと思うんですけども、どこでもボランティアさん不足しているわけですよね。地域の担い手がですね。これ健康福祉の問題でも多分同じだというふうに思います。年金支給が65歳になってきていますので、働ける方はずっと働くわけですよね。今の状況からするとね。ますます地域の活動を担っていただけるようなボランティアさんが不足する。そういう中で要するに地域包括ケアシステムというのは本当に大丈夫なのかという思いがありますが、その辺のところ見解をお聞かせください。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君）　地域包括ケアシステムにつきましては、まず私どもの基本的な考えとしては、まず介護予防が大変重要になるんだろうというふうに思っております。まずは介護予防の中で皆さんが健康に過ごしていただけるような、そういった仕組みづくりをつくっていきながら、医療、介護、その他地域というようなところと連携を図っていければということで考えております。 ◆３番（波塚静亮君）　現実達成可能なですね、計画をぜひつくっていただきたいというふうに思います。また、施設関連のですね、特養含めてですね、そこについてはやっぱり今後さらに拡充が必要なんではないかということも含めてですね、要請させていただきます。　　最後にですね、本格的な冬場を前にですね、コロナパンデミック相当広がっております。特に欧米でですね、第２波、第３波という動きになっています。調べてみたんです。イタリアが今大変な状況になっています。イタリアのある都市の医療崩壊の現場、テレビで見られた方もいらっしゃると思うんですが、トイレで倒れて死んでいて、ほったらかしにされている。ベッドに横たわったまま。医療関係者も感染を恐れながらですね、医療活動に従事して、そして最寄りの医療機関には車が行列をなしているというような状況です。イタリアの国土面積は、ほぼ日本と同じであります。人口は日本のおよそ半分、6,000万人です。日本が１億3,000万弱です。日本に換算するとですね、すごい数になるんですね。今、イタリアの患者数は160万人、死者数は５万人を超します。これを日本の人口にするには倍すればいいんですけども、とてつもない状況です。まさしく人類史に残るような、そういうパンデミックであります。もう都市封鎖の段階ではなくて、もう本当に必要最小限の経済しか回せないという、そういう状況であります。日本においてはですね、まだそういう状況はないわけですが、東京で重症患者が四百数十名ということでですね、もう既に限界に近いというふうな話も出ています。決して対岸の火事ではなくてですね、日本においてもですね、第３波どういうふうに広がっていくのか、予断を許しません。今私たちができるのは、やっぱり力を合わせて感染防止に努めることだというふうに思います。市の当局と一体となってですね、五泉市含めて感染防止のために共に頑張っていくことを申し述べて私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君）　申し訳ありません。先ほど波塚議員のご質問の中で、３年以上の特養の待機者ということで、私28名と申し上げましたが、これは要介護３から５までの方の合計が28名でございまして、要介護１、２を加えますと41名ということになります。申し訳ございませんでした。おわびして訂正します。 ○議長（林茂君）　それでは、次に通告10番、今井博君。 ◆８番（今井博君）　議席番号８番、日本共産党の今井博です。３点について伺います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　１点目は、村松の住居表示についてです。この質問は、これまで数回行いましたけれども、今回は改めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。五泉市は、これまで村松の中心市街地約2,000世帯の甲、乙、丙の対象区域を５分割にする計画を進めてきました。この間、住居表示を考える会を含め９団体で反対の署名を３回提出しております。１回目は、村松時代の住居表示の町名案に対する変更請求の署名でございます。14分割案に反対するものです。まず、滝谷川以西の地域で西丁、春日の２分割案に反対する変更請求の署名でございます。50名以上のところ、205筆集めました。２回目は2,093筆です。そして、今回は、去る10月の26日に提出をいたしました968世帯分、1,403筆です。そのほかにも対象外地域から365筆集まりました。このように、住民は私たちに分かりやすい歴史ある通称名を正式な住居表示にしてほしいという悲願を託しております。住民は諦めてはいません。そこで伺います。もうそろそろですね、住民の悲願の声に耳を傾けるときと思いますが、伺います。　　２点目は、加齢性難聴者に補聴器購入補助制度の創設を求めるものです。これは、過去２回質問をしております。高齢化が進む中、加齢性難聴者も増え、難聴によって生活に支障を来すことが出てくることと思います。会話に入っても疎外感を味わうようなことがあるかもしれません。鬱病や認知症の発生要因になることも考えられます。残念ながら補聴器の普及に至っておりません。国民年金の方や低所得者の皆さん方は、高額で、購入したくともたやすく手に入れることはできません。そこで伺います。難聴の方が希望が持てる生活が送れるよう助成制度創設をするお考えはありませんか、お聞きいたします。　　３点目は、コロナ感染症を抑えるＰＣＲ検査についてです。いよいよ、第３波の感染拡大で、新潟県でも学校や病院、介護施設、はたまた警察などに大勢の感染者が発生いたしました。集団感染のリスクが大きい医療機関や介護施設や学校などの職員や取引業者、場合によっては施設利用者も対象にＰＣＲ検査を実施すべきではないでしょうか、伺います。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　それでは、今井議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、住居表示についてであります。村松地区の住居表示につきましては、複数の市民団体より通称名を正式な表示にしてほしい旨の申入れや署名を受けており、市民の思いとして十分承知しておりますが、また一方で分かりやすい住居表示を望む声も多くあります。住居表示は、そこに暮らす市民の方はもちろん、その地域を訪れる方にも分かりやすいものでなければならないと考えております。全ての地域の2,000軒、約43の通称名がございます。この通称名を住居表示で使用した場合、町割りが非常に細かくなり、街区方式による住居表示の実施基準に照らしても難しいものと考えております。今後も地区の理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設についてであります。加齢性難聴は加齢とともに誰にでも起こる可能性があり、難聴になると社会生活に支障を来すようになることから、早めの医療機関への受診や補聴器等の使用が大切であると認識しております。市では、これまで身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象にならない18歳以下の難聴児を対象に補聴器の購入費用の一部を給付しているところであります。高齢者等への補聴器購入費用の助成につきましては、県内30市町村中、２市１町１村が令和２年度から行っていると聞いておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。　　次に、集団感染のリスクの高い各種施設、学校、医療機関等の職員や出入り業者などへの定期的なＰＣＲ検査の実施についてであります。現在、新型コロナウイルスについては全国的に第３波として感染が急増しており、連日各地の感染状況が報道されております。県では、症状のある方や感染者の濃厚接触者などを対象とした行政検査について、五泉市東蒲原郡医師会のＰＣＲ検査センターを含め、県内13か所に地域外来・検査センターなどを設置しているほか、インフルエンザ流行期に備えて、地域で発熱患者等を診療する医療機関を県全体で500か所とする体制整備を行い、対応を図っております。また、集団感染のリスクの高い各種施設等におけるＰＣＲ検査等の対応については、感染予防対策の徹底を図った上で、発熱等の有症状者が発生した場合には速やかにかかりつけ医や嘱託医、保健所等と相談し、適切に対応することが求められております。各種施設の職員や出入り業者などに対する定期的なＰＣＲ検査の実施については、市単独での実施は非常に難しいものと考えております。今後も感染予防の徹底に向け、県、関係機関、団体と連携し、慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ◆８番（今井博君）　先ほども言いましたように、これまで３回の署名を提出しておるわけなんですけれども、その３回のですね、住民の思いの入ったですね、署名を改めてちょっとお聞きしますけれども、どう捉えているか、ちょっとお聞きいたします。 ◎市長（伊藤勝美君）　旧村松市街地の皆さんの思い、また市街区外の方の署名もございますが、大変重く感じております。しかしながらですね、先ほど申しましたように、五泉地区でいいますと南本町、寺沢、泉田、今泉と、そこでもう2,000軒になっている。村松の市街地のところに、先ほど申しましたが、40の通称名がございます。そののを整理してですね、どういったらいいでしょうかということで投げかけてあるわけでありまして、その議論をちょっとさせていただければ、かえってありがたいなと。どのように収めるのかというのも、反対、通称名を使ってくださいというところと、このようにしてほしいという思いもですね、聞かせていただければありがたいと思っています。 ◆８番（今井博君）　ちょっとかみ合わないかもしれませんけれども、皆さんご存じのようにですね、あんしんメールや行政防災無線、それから町内番号ですね、今は町内会名になりましたけれども、それと広報の産声とかお悔やみ等々、みんなわざわざですね、今までは違った名前で表していたわけなんですけども、わざわざ通称名にですね、表しているということで、これは当然のことと思います。非常に分かりやすいということと、理由は分かりやすいこと、あと安全に即直結するというようなことだと思います。それがですね、皆さんみんな意識しているんじゃないかなと、そう思います。一番分かりやすいというのがですね、一番の理由だと思います。ですから、これほど町内番号、町内通称名ですか、通称名が必要とされているといいますか、効力があるということでは一番なんじゃないかなと、そう思っております。集大成といいますかね、これまで通称名をここまで使っているということで、この集大成について、通称名をですね・・・・失礼しました。通称名を集大成ということで、当たり前と思いますけれどもね、通称名を正式な住居表示にするというのがこれ成り行きといいますかね、当然だと思いますけれども、そこら辺ちょっと伺います。 ◎市長（伊藤勝美君）　通称名、通称名というお話ありますけれども、今の町内会名を改正させていただきました。旧村松時代ずっとですね、春日という、西村松駅が昔ありましたが、あそこが、町内会が１番です。議員のお住まいのところは、私、何番町内だか分かりませんけども、長柄町、御徒士町はちょっと分かりませんけども、みんな旧村松町は町内が番号だったわけです。公園通ぐうっと回って村松桜中学に行く県道から川内街道、あのところにある住宅街は、通称名、道路名が公園通であります。それ65番町内であります。１番町内、２番町内、ぐうっと番号町内会名で成り立っていたわけです。行政区は。それを一昨年お願いしまして旧町名、旧通称名、道路名、御徒士町から仲丁から泉町から、議員お住まいの、ちょっと私も区別は分かりませんが、御徒士町、長柄町と、そういう町内会名を今現在、行政の町内会名と使わせて、皆さんから提案していただいて、その番号の、番号を言われても分からないんです、私。54番町内がどこだか、34番町内がどこだか。そのとおりですよね。分からないんです。だから、それを道路名に、何番町内の方は何番町内で、旧通称名を町内会名に改めますよということで今現在、学校町、この通称名は学校町なのか、営所通りなのか、軍隊がありましたから、我々は営所通りと言うていますし、学校町とあります。いろいろな名前がありますけども、しかしながら住んでいる我々50代、60代は道路名は分かりますけども、その下の方たちは分からないわけでありまして、何丁目何番地何号、これをどのように住居に、住宅に番号をつけるかという課題であります。一緒になって考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（今井博君）　いや、分からないからですね、それで通称名をつけるということで、例えば19番町内またはイの８番とか、さっぱり分からないわけなんでね、だからそこを通称名で表すということで、最終的には通称名を採用したということなんですけれどもね、そういったことがですね、あんしんメールでも甲の何番で何々、乙の何番で何々とか、行政無線でも分からないような表現といいますか、甲の何番で交通事故が起きたとか、ぼやが起きたとかっていったって分からないわけですから、だからそういうところも含めて分かりやすい通称名にやったというのが現実だと思います。　　それでですね、ちょっと当然お分かりと思いますけれども、これも何度も言っていることなんですけども、安田町で歴史学者、地理学者の吉田東伍氏が歴史ある地名を失うことは郷土を失うことであるという言葉を言われているわけなんですけども、この言葉どう捉えていますでしょうか。ちょっとお聞きします。 ◎市長（伊藤勝美君）　歴史ある町名、呼名は本当に尊重しなければならないと思っています。しかし、なくならないんです、甲、乙は。住居、今、甲、乙なんですね。だから、今現在通称名というのは町内会名に、番号から町内会町名に直して、今残っているのは町内会町名。住所は甲、乙なんです。今現在。甲、乙、丙なんです。お分かりだと思いますけれども。ところが、それ甲、乙がですね、並んでいればいいんです。１番があれば２番、３番と、甲１、２、３。ところが、ここが甲３番で、隣が甲1600とか、それで同じ住所が２つも３つもあると。多い方は３つある。そういう甲の番号、乙の番号なんです。だから、一緒になって考えましょうと言っているんです。通称名はなかなか、今87町内か。　　　　　　　　　　〔「88町内」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（伊藤勝美君）　88町内が今2,000軒の中にあります。だから、分からないんです。私も直線で200メートルぐらいのところに火災が発生しました。消防署から甲何番という電話いただきました。どこだ、分からんと。消防署から、村松支所から直線で200メートルぐらいのところで火災発生しているんですよ。私から200メートルぐらい。家からね。でも、消防署は甲、乙で場所はちゃんと特定できます。でも、私ども、市民の皆さんは甲、乙では場所を特定できないんです。市長が場所を特定できない今の住所の番号ですので、ぜひ一緒になってですね、誰でも分かりやすい住所に取り組みたいと思いますので、ご提案をお願いいたします。 ◆８番（今井博君）　市長にこう言うのもちょっとあれなんですけども、なるべく簡単に答えていただければ。時間がありませんので。申し訳ありません。ちょっと飛びますけれども、村松は看板が立っていますけれども、これをですね、皆さん悪く言う人はいないんですよ。というのは、やっぱり城下町ということで、住んでいるところの町内を非常に愛していると。そこに看板が立っていると。もう本当に皆さん納得しておられると。誇りすら感じていると思います。それを看板が表してくれているわけなんで、そこがですね、いいものはいいという、皆さんやっぱり誰も悪く言う人はいないというのは、もうそういうことなんではないかなと思います。この看板についてですね、どう思われるか、端的にちょっと。簡単で結構ですから。 ◎市長（伊藤勝美君）　先ほど申しましたが、町名というの大事にしなければならないと、このような思いでおります。私が村松町長時代のときにですね、看板を、旧町名をどのようにして後世に残すのか、歴史ある名前をですね、残すのかということで、私のときに3,000万ほど、村松お金なかったんですけども、これ余計ですね。3,000万ほど投じまして各町内の、寺町から高札小路から、いろいろな旧、呼ばれていませんけどね、高札小路とかそういうのは呼ばれていませんけども、そういったことを看板を立ててですね、市民の皆さん、また市外の皆さんから歴史ある町なんだと、風情ある町なんだということで立てさせていただきました。大変喜ばれていることは共通認識でありますので。 ◆８番（今井博君）　喜ばれているということは、これは皆さんの共有するところじゃないかなと、いいものはいいという、共有するものじゃないかなと思っています。だからこそですね、ここで看板を生かしながらですね、非常に分かりやすい愛着のある看板と同時に通称名をここで住居表示に生かすということでは、本当にもう集大成といいますか、統一されて非常にいいのではないかなと、そう思っております。　　もう一つちょっとお聞きしますけれども、これまでですね、どちらかの方が質問されていると思いますけれども、この五泉市は住民あっての五泉市ということだと思います。その主人公はやっぱり住民だということだと思いますんでね、その住民の総意というのが３回の署名に現れていると思います。この総意はですね、通称名を正式な住居表示にしてほしいという総意ということだと思いますけれども、今その通称名を正式な住居表示にするときと思いますけれども、そこをちょっとお聞きします。簡単で。 ◎市長（伊藤勝美君）　通称名を住居表示に使うというのは難しいと考えております。その点は合意できないんですね。だから、どのような形で住居表示を分かりやすくしたほうがよろしいでしょうかということを投げかけておりますので、ご提案をいただき、一緒になって議論していただいてですね、一日も早い分かりやすい住居表示、背番号です。今、甲、乙、丙をやめましょうと、また通称名でも横町あります。五泉市にも横町ありますけども、横町があり、昭和通りがあり、いろいろな名前が幾つもあります。私の町内も本村１町内です。弥頭治小路です。東町です。そこに住所が石曽根です。こういう私のところには４つの呼び名がございます。やはり石曽根地区も住居表示を整理したいと。軍隊のあったあそこは１筆なのです。それで、ハイフンの130ぐらいあったんじゃなかったかなと思う。１つの住所に130ぐらい枝分かれているんです。それが並んでいればいいんです。建てた順に番号は振るから、１番があり、２番があって５番があり、20番がありと、こういうふうに同じ住所で並んでいない。この石曽根地区も直さなきゃならない。元は・・・・ちょっと長くなりましたね。だから、そういったところで村松地区は本当に住所直さなきゃならない。五泉地区は、私ここに、五泉市に入りまして、３番町内と言われたときに本町３丁目だと思ったんです。でも、本町２丁目です。棒町があり、頼朝町があり、そういった旧町名をですね、五泉市もちゃんと大事にして住居表示されておりますので、一緒になって考えて、本当にお願いします。 ◆８番（今井博君）　正直言って、今石曽根もそうでしょうけれども、その話をしているわけじゃないんでね、一緒になって考えようというのは、それはそういうことなんですけれども、考えようということでは、そういうところで皆さんが署名という総意を市に提出しているわけなんでね、そこいら辺を本当に考えていただきたいなということなんですけれども、最初のですね、事業計画、先ほど村松時代からもありますけれども、要するに進め方がですね、街区方式にしてほしいということなんですけれども、その街区方式について、本来は３種類あるわけなんですよ。３種類ありまして、その中の１種類しか説明されていないというのが今現状で、その１種類しかないというやり方ですね、誘導の仕方が問題になっているわけなんで、要するに住民がその１種類しかないんだったら仕方がねえなと、諦めるしかないというような、そういうふうなやり方で今まで進めてきたというのが問題だと思います。要するにその３種類というのは、街かく式というのが１つと、それから路線式という、その路線式の中には背割り方式が入っているわけなんですけれども、それと同時に結合式ということで、村上市も旧五泉市も要するにこのやり方といいますかね、街区方式を用いているわけなんで、ただ問題は街かく式と結合式、背割り方式、村上の場合はですね、背割り方式を非常に多く採用していると。旧五泉市はですね、背割り方式は少ないけれども、街かく式が非常に多いということで、それぞれの町によって違うやり方という、特徴があるわけなんですけども、そこいら辺がですね、要するに今まで１種類の街かく式しか認めていなかったということで、誘導して、これしかないという、これではですね、住民にとっては選択肢がもうないという進め方なわけなんで、決して納得のできるものではありません。公平、公正を欠いたものだと思います。そこで、この事業をですね、原点に戻すということが一番公平、公正ではないかなと思いますけれども、そこをちょっとご答弁をお願いします。 ◎市長（伊藤勝美君）　同じことを申し上げますが、提案してくださいと冒頭に申し上げました。反対は分かっているんですよ。おっしゃっているのは分かっているんです。旧村松、平成７年から始まっている事業です。分かっています。私、分かっています。だから、提案して一緒に考えましょうと。43で無理ですと。今の88ある町内を無理ですということを言っているんです。それをどのように縮小するかというとき、村松時代は14区画割ったんです。駄目だと。もっと簡潔にということで、この前の審議会では５分割になったわけです。これもまた反対。反対は分かるんです。反対は分かるんですけども、いかに住居表示、分かりやすい表示をどうやってするのかというのを一緒になって考えましょうってお願いしている。 ◆８番（今井博君）　要するに、よく市長提案してくださいというふうに言われますけれども、提案はこれまでもずっとやってきたということで、それはですね、要するに通称名を正式な住居表示にしてもらいたいと。街区方式にするということと、その街区方式のところで特徴的には、村松の場合は背割り方式が中心になるわけなんで、そこいら辺は旧五泉とは違いますけれども、村上とほとんど変わりないと。要するに城下町の市街のつくりということが住居表示にも影響しているということなわけなんで、そういう点ではですね、提案型といいますか、提案していただきたいということでは、もう前から提案しているということと、地図もですね、作成して何年か前に伊藤市長に提出しているということで、この提案についてはですね、毎回のごとく言っているというのが現実だと思います。そういうことで納得していただければと。問題はですね、原点に返ってもう一回審議をし直すと。これだけですね、村松の方の総意が表されているわけですから、ここまで来ましたらもう、先ほど冒頭に言いましたように、そろそろ住民の願い、要求に耳を傾けていただきたいということなんです。ちょっと時間がなくなってきましたけれども、ほんのちょっと。 ○議長（林茂君）　ほんのちょっとしゃべってくれてね。 ◎市長（伊藤勝美君）　何度も申しますが、43の町内、今井さんのところのですね、議員のお住まいのところの昔の線路道を渡ったところの区分も私分からないんです。区切りが。御徒士町、長柄町、道路名あります。しかし、線路道を渡ったところ、みんな町内会が入り乱れています。そこをどうやって整理するんですかというのが各町内にあるわけです。皆さん持ってきたのは、今の町内会をみんな背割りして、町内会43のがあって、それでは分かりません。なお分からないということであります。 ○議長（林茂君）　もう一回いくかね。 ◆８番（今井博君）　先ほど来いろいろと聞いたり、ご答弁いただきましたけれども、このままの状況では平行線をたどって、今までどおりということで、その辺ちょっとそれはまた今後の機会に回したいと思います。　　それでですね、ちょっと２番目に移らさせていただきます。今まで補聴器の補助制度というのはなかったけれども、30市町村中、二、三の自治体が補助制度を創設したというご答弁がありましたけれども、これもご存じだと思いますけれども、阿賀野市ではですね、３万円の補助制度と、上限３万円の補助制度をつくったということなんですね。これはご存じでしょうか。 ○議長（林茂君）　渡辺健康福祉課長。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　承知してございます。 ○議長（林茂君）　承知しているそうです。 ◆８番（今井博君）　ご承知しているということになればですね、ぜひここでその阿賀野市の制度を、上限が３万円ということで、補聴器購入費の２分の１、上限３万円を補助をするということなんですよね。医師の意見書、補聴器の見積書、それから印鑑を持参してということで、非常に簡略な申請の申込みができるということなんですけれども、要するに補聴器について、障害者手帳を持てる資格のところで難聴者の資格が持てる６級というのがありますけれども、６級では両耳が70デシベル以上ということなんですけれどもね、阿賀野市については30デシベル以上ということで、非常に誰でも対象になり得るような基準ということになっていますんで、70デシベル以上ということになると誰しもがですね、購入しようということはできないだろうと思います。そういう意味では、30デシベル以上ということでは本当に皆さん、俺はでは対象になるのかなというような希望が見えると思いますんでね、ぜひそこいら辺を、簡単ではないとは思いますけれども、創設していただきたいなと。ちょっとお答えをお願いします。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　市長の答弁の中にもございましたが、４市町村のほうで今年度から実施されているというふうなことを確認しておりますので、その内容等も我々研究させていただきたいというふうに思っております。 ◆８番（今井博君）　これから高齢者はどんどん、どんどん増えるということがもう先が見えているわけなんでね、そういうところでは非常に制度ができるということは皆さん年を取ってからのですね、生活、これにまた夢が持てるということにつながると思いますんでね、補聴器がないと鬱病なり認知症につながるというようなことは盛んにもう言われているわけなんで、そういうふうな意味では本当にその制度の創設をしていただくということが何より高齢化社会には必要だなと、そう思っております。ぜひちょっと要望しておきます。　　ちょっと時間がありませんので、30秒、40秒ということで、これはこれまでもね、ちょっと質問がどなたかのところでありましたけども、ＰＣＲ検査、本当に予防という意味でも大いにしていただきたいなと思います。ただ、それについてもお金のかかることではありましょうけれどもね、やはりここで食い止めるという立場というのは非常に大事なことなんで、ぜひＰＣＲ検査を大々的にできるよう・・・・　　　　　　　　　　〔「今井さん、終わった」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　終わったてば。 ◆８番（今井博君）　失礼しました。要望して終わります。 ○議長（林茂君）　次に、通告11番、桑原一憲君。 ◆６番（桑原一憲君）　おはようございます。議席番号６番、清流クラブ、桑原一憲、通告しております地域学校連携事業の進捗状況と来年度導入を目指すコミュニティ・スクールについて一般質問をさせていただきます。　　文部科学省のホームページによりますと、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、学校と地域住民が力を合わせ学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとあります。また、学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会規程に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるという重要な役目があります。また、おととし、平成30年に閣議決定した第３期教育振興基本計画では、令和４年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指すとしています。　　五泉市においても、今年度新規事業、地域学校連携事業において、市内小中学校13校に地域学校協働本部を設置し、令和３年度コミュニティ・スクール導入に向けた準備を進める計画であります。６月議会で質問した時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で進んでいないとのことでしたが、本年度の地域学校連携事業はその後どのようになったのか、進捗状況をお聞きいたします。　　次に、市内全小中学校に設置される地域学校協働本部とは、各学校にあるＰＴＡや学校評議員会、後援会など既存の組織とどのような違いがあり、どのような役割を担うのかをお聞きいたします。　　また、本年度設置される地域コーディネーターの人選と任期について、２月議会、新年度予算で１度お聞きしていますが、再度お答えください。　　次に、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していた計画が大幅に遅れたり、研修や各種事業が中止や延期となったのではないかと推察いたしますが、予定されていた地域コーP.89ディネーターの研修や、地域と一体となって企画、運営を予定していた協働プロジェクトなどの計画があれば、今後どのようになるのか、コミュニティ・スクール導入までの・・・・ ○議長（林茂君）　傍聴席、私語はやめてください。 ◆６番（桑原一憲君）　今後どのようになるのか、コミュニティ・スクール導入までのスケジュールと併せてお聞かせください。　　最後に、地域とは何かと辞書で引くと、区画された土地の区域、一定の範囲の土地と書いてあります。一定の範囲とは、学校でいえば教育委員会が定める学区となります。その学区は、少子化の中、統廃合により拡大しています。地域が拡大することで、地域との関わり、地域意識は希薄化していくおそれがあります。実際そのような危機感を感じています。　　昨年、市民厚生委員会で島根県邑南町を行政視察させていただきました。人口１万1,000人の中山間地ながら、日本一の子育てを目指し、地域ぐるみでアイデアを出し合って子育て支援を行い、地域の力で人口減少を食い止めたすばらしい町でした。そして、五泉市でも必ずできるはずであると思いました。そうした思いで、この地域学校連携事業、来年度導入予定のコミュニティ・スクールに大きな期待を持っております。五泉市の目指す学校運営協議会、コミュニティ・スクールのスタイルをお聞きし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　おはようございます。桑原議員のご質問にお答えいたします。　　地域学校連携事業につきましては、市では、今年度、各学校に地域学校協働本部を設置して地域コーディネーターを配置し、令和３年度からコミュニティ・スクールを導入する計画で準備を進めております。先般、全ての小中学校にコーディネーターを配置し、10月から各学校において本格的に地域学校協働活動が動き出したところであります。と申しましても、決して全く新しい取組が始まったということではなく、これまでも学校は多くの地域の方々や団体とつながり、協力をいただきながら学校活動を行ってまいりましたが、それらが地域学校協働活動という緩やかなネットワークでまとまることで効果的かつ持続的に活動できる体制を整えるものであります。また、既存のＰＴＡや後援会もこのネットワークを構成するものであります。　　地域コーディネーターは、各学校の校長からの推薦により委嘱しております。皆、学校と地域の両方に深く関わり、信頼を得ている人物であり、地域と学校をつなぐ役割を担っていただくのに適任であると考えております。任期は、委嘱した年度の３月31日までと規定しておりますので、今年度は実質半年程度の任期となりますが、再任も可能としております。現在、まずは教職員、児童生徒及び地域がコーディネーターの存在に慣れることで活動がしやすくなるという考えから、コーディネーターは決まった日時に学校で業務に従事していただいております。活動は始まったばかりでありますので、できること、取り組みやすいことから徐々に活動を広げていっていただきたいと考えております。また、今後、コーディネーターの研修や情報交換によるスキルアップも図ってまいりたいと考えております。　　次に、来年４月の導入を目指しているコミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置し、校長の学校運営方針を承認するなど、学校運営に地域も参画し、地域と学校が運営方針を共有していくものであります。現在、県内でコミュニティ・スクールを導入しているのは、30市町村中18市町村、小中学校の数で261校、割合にして39.0％であります。この話し合う組織である学校運営協議会と実働のための組織である地域学校協働本部が両輪で動くことで地域と学校の連携、協働をより効果的に進めることができると考えております。　　なお、現在、学校ごとに委嘱している学校評議員は、学校運営協議会の設置に伴い廃止いたします。　　今年度は、新型コロナウイルスの影響で、当初考えておりましたＰＴＡや地域の集まりなどでコミュニティ・スクールについて説明を行うことができませんでした。現段階では教育委員会としての周知活動は十分とは言えませんが、各学校では学校だよりなどで地域と学校の連携について積極的に保護者や地域への情報発信を行っており、地域の関心や理解は少しずつ高まっていると感じております。市といたしましては、計画どおり来年４月から全ての学校にコミュニティ・スクールを導入して活動を進める中で、さらに地域の理解が深まるよう取り組んでいくとともに、本市の地域と学校の連携が目指す姿については、今後、学校、保護者、地域及び行政による熟議の場を設け、ビジョンを共有してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆６番（桑原一憲君）　ちょっと壇上で質問した中で、最後に教育長から教育委員会としてコミュニティ・スクールの目指す、五泉市としてどんなコミュニティ・スクールのスタイルにしていくかというところをお話しいただきたかったんですけれども、それについてお願いします。 ◎教育長（井上幸直君）　先ほど申し上げましたとおりに、各学校、五泉市の場合、今13の小中学校あるわけですが、議員がおっしゃったように地域に根差した学校でなければならないと思っています。地域の方々からの協力を得たり、力を貸していただきながらですね、子供たちの活動がより充実するように、そして子供たちが生まれた地域を愛してですね、いずれは自分もその地域に貢献できる大人になりたいと、そういうところを目指してこのコミュニティ・スクールの活動を続けていきたいなと思っております。 ◆６番（桑原一憲君）　分かりました。　　それでは、ちょっと順次再質問をさせていただきます。まず、進捗状況とタイムスケジュールというところで、同じようなものなので、①と④併せてお聞きしたいと思います。　　まず、広報活動について、学校の広報紙、学校だよりとかで広報して理解を得られているというようなお話もありましたけど、私もちょっと気にして見ているところでは、あまり伝わってきていないなというふうに思っていますし、知らない方のほうが多いんじゃないかというふうに感じております。それについて、今後どのような形で広報活動やっていく予定でしょう。 ○議長（林茂君）　伊藤学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　今議員のお話のあったとおり、各学校によっては学校だよりの記載の仕方についても多少のばらつきがあるように感じております。各学校には、皆さんに周知していただくように、今後もそういう内容を踏まえた便りを作成するようにということで指示を出しております。また、学校教育課といたしましても、広報を利用しまして、何段階かに分けて分かりやすく広報で周知していきたいというふうに今考えております。 ◆６番（桑原一憲君）　地域全体でということだと思うので、学校にお子さんいらっしゃる方のご家庭などはそういったことで理解していけるのかなと思いますけど、地域の中で学校って非常に大切なものですから、一般の方にも本当に協力したい方というのは恐らくいっぱいいらっしゃると思うので、これからどんどんですね、分かりやすく説明していって、参加促進につながるような広報活動していっていただきたいと思います。　　それから、コロナの中でなかなか思うように準備進められなかったと思うんですけれども、一応研修の講師の予算が新年度予算で入っていました。それから、検討協議会を数回されるという予定でした。その辺は予定どおり行われるんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　半年出遅れたということで、なかなか細かい集まりというのも期間が凝縮されていると思うんですけども、講師を招いて研修会を２回ほどやりたいなというふうに今のところ予定しております。 ◆６番（桑原一憲君）　本年度中に２回研修を行うということでしょうか。それとあと、検討委員会というのは行われているんでしょうか。準備検討委員会を５回されるというふうにお答え、２月議会で聞いたとき、聞いたんですが。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　準備検討委員会については、今やれない状況であります。研修につきましては、今年度中に２回予定をしておりまして、講師を招いてという部分と、あとはグループワークといいますか、各推進委員が集まって、今までの学校の取組ですとか、そういったことを発表し合いながら、どういう活動をしているかということを情報共有しながら、グループワーク形式で研修をしたりというような内容で考えてございます。 ◆６番（桑原一憲君）　13名決まったということで、私もどなたか名前お聞きしましたけど、保護者の代表の方みたいな方から、学校の先生されていた方から、いろいろいらっしゃって、すごく得意分野がそれぞれ違うと思います。地域にすごく強い方もいらっしゃれば、行政とか学校運営に関してすごく詳しい方、それぞれいらっしゃると思うんですけど、それが一体となって同じように、その方たちが引っ張ってつくっていくものだと思いますから、先進地の事例だったり、研修というのは非常に大事になると思うので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、予定どおりのタイムスケジュールでそのままいくということですけど、本当にそれで大丈夫なものなんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　スタートは、今年度の予定は半年遅れということでございますけど、来年度からコミュニティ・スクールを開始するというスケジュールについては変更する予定はございません。教育長の答弁にもございましたけれども、ゼロからのスタートではなくて、今までもやってきたことを積み重ねてやっていくということですので、これを始めながら少しずつ、各学校の特徴を生かしながら、熟議をしながら目指すところへ持っていきたいというところでございますので、動きながら目指すところに持っていきたいというふうに考えております。 ◆６番（桑原一憲君）　分かりました。ぜひいい形にしてほしいんですけども、私この事業の中で最初にすごく不満、不満じゃなくて、すみません、不安ですか、不安に思ったのは、やっぱり人選。人選と、その地域コーディネーターという方が１人だということで、それの任期と人選について大丈夫なんだろうかというふうに思いました。それは何でかというと、校長先生とか学校の先生、特に校長先生ってすごく短い期間で替わられますし、中学校だったら保護者も３年で替わりますし、そういった中で、短い期間で非常に重要な役割を持たれる方になると思うんですけど、それで大丈夫なのかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょう。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　その辺につきましては、一応任期は任用された年度としておりますけれども、再任を妨げないというふうになっておりますので、長期で取り組んでいただけるものというふうに想定しております。 ◆６番（桑原一憲君）　ちょっと話が前後して申し訳ないんですけど、コミュニティ・スクールの協働本部ですか、その協働本部を構成する人というところの人選というのはどうなっているんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　本部員ですけれども、校長の推薦により教育委員会が委嘱するというものになってございます。 ◆６番（桑原一憲君）　それでいきますと、それこそちょっと不安に思っていたところでは、ちょっと昨年、一昨年といろいろ働き方改革とかの問題で学校の体制が結構もう激しく変わっていって、それによって部活動の、部活の朝練が中止になったりとか、週に何回に制限されたりとか、いろいろありました。そういったことで、人選がその後、校長先生なられるってことですけど、そうするとちょっとやりやすいメンバーを集めちゃって、結局学校が主体の本部になっちゃうと形骸化していってしまうんじゃないかなという不安があるんですけど、その辺お願いします。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　本部員でございますけれども、一応推進委員、コーディネーターを含める、あとは地域関係団体の代表者、保護者の代表者、あとは地域連携の担当の教員も含めまして選ぶということになっております。今回、その本部員も、各学校から本部員の人選のほうも、委嘱したメンバーも確認いたしますと、過去にＰＴＡの会長を歴任された方であったり、学校評議員の方であったり、あとは自営業を営んでいる方であったり、あとは育成協議会の方、あとはボランティアの団体の方であったり、様々な人選で選出していただいているので、その辺は心配ないかというふうに思っております。 ◆６番（桑原一憲君）　ということは、そういったいろんな団体の方からの推薦を受けた方を学校長が教育委員会に推薦するというようなことなんですか。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◆６番（桑原一憲君）　学校と生徒保護者、そして学校と地域の信頼関係というのが一番大事だと思うので、その辺気をつけてやっていただきたいと思いますけれども、今課長の答弁の中に専任の教師、地域連携教員というような答弁いただきましたけれども、そういった方というのは各学校でどのぐらいいらっしゃるんですか。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　各学校に１名の担当がおります。

◆６番（桑原一憲君）　それこそ学校の先生をされていた方も何人かいらっしゃるということですけど、学校のことをよく分からない方もいらっしゃると思うので、地域のことはよく分かるけど、学校のことがよく分からないという方もいらっしゃるので、ぜひそこは連携を取っていただきたいと思います。　　それからもう一つは、学校教育課というか、五泉市の中で、じゃ行政と地域、コミュニティ・スクールとを結ぶような専任の職員、また係みたいなのというのはあるんでしょうか。つくる予定はあるんでしょうか。できる。担当するみたいな。すみません。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　今これから新たに専任の係をつくるとかという予定はございませんが、学校教育係という係の中で対応していきたいというふうに考えております。 ◆６番（桑原一憲君）　私、壇上でちょっと邑南町というところのお話をしましたけど、本当に地域がもう一丸となって子育て支援に取り組んでいるという町でした。そこですごく活躍されていたのが、地域みらい課という課がありまして、本当担当課をもう飛び越えて、地域住民の意見を本当吸い上げて、すぐにはできなくても、何年か後にどうなるとか、そういったことを、本来私たちがやるべき仕事かもしれませんけれども、そういった職員の方いらっしゃると、なかなかやっぱり行政って難しくて、担当が決まっていて、それはここじゃありませんみたいなこともありますから、地域の方というのはそういうの関係なく、市に対しての思いだったり、意見だったりすると思うんですけれども、そういった職員、担当される職員が学校教育課の担当になった人１人では非常に大変なんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう、市長。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　組織のことはこれからだと思っております。学校と地域、またコーディネーター、この件に関しましては今議論いろいろあったわけでありますけども、先ほど課長が申し上げましたように動きながらと、また地域それぞれの学校には特色ある学校運営をしてくださいということで校長先生のほうに、教育委員会のほうにお願いしているところでもあります。やはりそれぞれの地域にそれぞれの思いがあるわけでありまして、やっぱり地域の特色があるわけです。巣本地域では農業が盛んですし、こっちのほうでは、橋田のほうでは命を考えるサケ、マスの卵をふ化して放流すると。いろいろその学校、学校の特色があるわけでありまして、そういったところを生かしながらですね、子供の夢実現のためにですね、頑張っていただく。行政と学校、行政と教育委員会、一緒になって取り組んでおりますし、昨日もいろいろの横の連携、そういったことも議論になりましたが、そういったところをやはり一生懸命ですね、市民のため、生徒のために思いを実現するにはどうすればいいのかと、そういう思いで市職員が当たるという思いでこれからも取り組んでまいりますので。私、学校の先生、一生懸命やっていますし、大変厳しい学校教育の中にいろいろな仕組みづくりの中で大変先生方が疲弊していると。それをやはり助けていくのが地域コーディネーターはじめ地域の皆さんだと思っていますので、それをまた支えるのが行政だと思っていますので、一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 ◆６番（桑原一憲君）　おっしゃられるように、本当学校の特色とか地域の特色というのがあって、大変なときに、じゃこの学校をどうやってサポートして、どうしたらいいのかというところで、さっきサケ、マスのサケのお話もありましたけど、例えばサケだったら農林課でとか、そういったところのつながるようなですね、コーディネートするような動きのできる方というのがいらっしゃるといいんではないかと思いますけれども、それは最後にちょっともう一回、市長の目指すところをお聞きしますので、ちょっともう一つ、途中でですね、壇上で質問した中で、地域と企画運営をして協働でやるような事業というのは企画されているかというようなことをお聞きしたんですけど、それに対してお願いします。 ◎教育委員会学校教育課長（伊藤順子君）　そういうまだ地域との計画という、10月に委嘱をしまして始まったばかりでございます。目指すところはそこなんですけれども、今地域で指導いただく方の名簿を作成してみたり、今までのやってきたボランティアのところでちょっとプラスアルファしてやるというところの今計画といいますか、実行の段階にとどまっているというのが実情でございます。 ◆６番（桑原一憲君）　実際もうやっているいろんな事業、地域の方とともにやっている事業というのはたくさんあると思います。そういったことを一緒に本当に企画して運営していく中で、いわゆる一緒にやっぱり汗をかいて、汗を流して涙を流していく中で本当の信頼関係が強まって、本当いいまちになっていくんじゃないかというところが一番大事だと思うので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。　　それではですね、ちょっと早いですが、最後になります。最初、冒頭、壇上でも申し上げましたけれども、地域意識というかですね、地域がすごく拡大している。学校が合併して、私が子供の頃、市長も菅名の出身でいらっしゃるのかと思いますけれども、私の母親は大蒲原、大蒲原小学校、大蒲原中学校なんですけど、大蒲原中学校がなくなって山王中学校になって、山王中学校もなくなって今村松桜中学ということで、恐らくここにいらっしゃるほとんどの方が母校が統廃合されている方が多いんじゃないかなというふうに思います。そういった地域がですね、拡大していっている中でですね、さらに高校も今全県１区になって、地元に残る人も少なくなりました。買物も郊外に行って、就職も県外に行ってとかですね、すごく地元の意識が、地域意識というのが薄れるような社会になっている中で、今年コロナになって地元の意識というのがすごく高まっているというふうに感じています。そういった中でちょうどこの事業が始まりましたので、ぜひこれを生かしていただきたいと思います。昨日の質問の中で村松高校の敷地内に特別支援学校が移設されるというような話もありましたし、今日先ほど今井議員から町名改正のお話もありましたけど、そういったのもですね、やっぱり信頼関係を築きながら、本当に自分の地域というのをですね、自分たちで考えて、今、村松、中学校１校ですけど、ほとんどの子供が町名分からないと思います。隣の席に座っている子がどこに住んでいるか、住所聞いても分からないというような状態で、だから私は、町名ちょっと関係ないですけど、そういったことも含めてやっぱり自分のまちを自分のものとして本当に愛せる気持ちというのが大事だと思っています。最初に言った邑南町に、一旦18歳で出てから大学進学して、子供ができて、子育てのために戻ってくるという人が本当１人２人じゃなくて何人もいて、それがすごくいい顔をしていて、そういったまちづくりというのを目指すべきだと思いますし、五泉市でもできると思います。そのためにも、さっき言ったコーディネーター的な職員も必要ではないかとも思いますし、その辺含めて最後市長から一言いただきまして質問終わります。 ◎市長（伊藤勝美君）　それぞれの学校運営につきましては、校長先生に一任、教育委員会に一任ということであります。そのほかにですね、やはり学校教育の教育の中におきましては先生、これはもう全幅の信頼においてですね、取り組んでいただきたいということであります。また、子供たちの夢実現のためにどうあるべきかと。これはやはり地域の力が絶対必要であります。子供たちに勉強のほかにですね、何かのステージをつくってやる、生涯学習の中で、また教育委員会の中で、スポーツ推進の中で、また我々行政の中でですね、どういったステージをつくってやるのかと。これは大人しかできないわけですよね。子供たちはできないわけです。私も国際交流ずっと取り組んで、二十歳代から取り組んで、タイ、韓国、モンゴルと今も付き合っています。このステージはやはり違う人がその場所をつくっていただいて、そこに参加したと。五泉市のオーストラリアもそうですし、もう一つ違う国、モンゴルも行きたいと思っています。満天の星、本当に天井が星、降るような星であります。それを見せてやりたい。このステージをつくってやれるのは行政、また議員の皆さんからご指導いただきながらそのステージがつくられ、また子供たちがそういう体験をすることによって五泉市は、成長したときですね、五泉市はいいまちだった、こういうのがあったという、その思いはやはり、つくってやれるのは地域の人たち、また今のコーディネーター、またスクールカウンセラー、いろいろな方たちの思いがですね、学校に集約されると思っています。これは、取りも直さず地域の活性化、学校がなくなると、これは致し方ないところでございますけども、それぞれの集落の力というのはこれからより一層大事になってくると思っています。先ほどの波塚議員の独り暮らし、また地域の中でやはりそれを支える集落の方たちの力、孤立しない、民生委員の皆さんはじめですね、そういった相談窓口があるわけですので、そういったところを本当に皆さん一緒になってですね、協力し合い、五泉市はいいまちだと、子供たちが実現できるまちなんだということを標榜しながら、そのお手伝いをしたいと考えておりますので、一緒になって取り組まさせていただきたいと思います。 ○議長（林茂君）　それでは、１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１３分　再開　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕 ○副議長（剣持雄吾君）　再開いたします。　　午前に引き続き一般質問を行います。　　通告12番、鈴木良民君。 ◆15番（鈴木良民君）　それでは、通告順に従い、有害鳥獣対策とコロナ禍対策について順次質問いたします。　　まず最初に、有害鳥獣対策について伺います。新潟県は、９月下旬以降県内で熊による人身被害が相次いだことを受け、３段階の熊出没特別警戒警報を県独自に設定し、10月１日に警報を発表。10月12日に19年ぶりの死者が出たことから、特別警報に引き上げました。11月27日に来年１月15日まで延長を決定しております。五泉市においても、昨日の市長報告に２件の人身被害、熊の捕獲26頭、目撃情報126件と、昨年の捕獲数、目撃数が今年は３倍だという報告がなされました。熊の目撃情報地域を中心に、重点的に市の広報車、消防団の注意喚起を朝夕の２回行っております。市の広報車は、環境保全課が中心となり、全課が協力して行っているものと思います。これは、防災無線による注意喚起より大きな効果があったものと思います。また、熊に対する抑止力にも効果があったと思っております。昨年まで猿の農作物への被害は多くあったものの、今年はイノシシによる畑作や水田のあぜを荒らす件数や稲への被害も多く発生しており、目撃情報も例年以上に多かったと思っております。幸いにも人身被害がなかったことは幸いでありますが、今後人身被害いつ起きても分からない状況だと思っております。イノシシが生息しております地域は、現在住宅地近くにあるということです。猿やイノシシの被害で、里山に近い水田、畑の耕作放棄地が年々多くなっております。特に目立つのが、山間地の畑が多くなっております。これは、里山が荒れていることと畑での作物放棄が熊やイノシシ、猿等の生息地が住宅地に近づいた原因であると思っております。今後、水田、畑の耕作放棄地の増加は進むものと思っております。有害鳥獣対策は、農作物への被害や人への被害だけでなく、地域住民の安心、安全を脅かす大事な問題になっております。現在、農作物被害は農林課、主に猿、イノシシ、鹿等にあります。住宅地付近の人的被害が出るおそれがあるところは環境保全課が担当しており、主に熊、カラス等だと思っております。猿やイノシシも住宅地では環境保全課の担当だと思っております。また、警察、生活安全課だと思いますが、住宅地における職務だと思っております。そして、全ての有害鳥獣に対しなきゃならないのが猟友会だと思います。農林課、環境保全課、警察と連携し、情報交換し、共有し、現場で一番苦労しているのも猟友会のメンバーだと思います。住民の苦情や苦言に対しても大変苦労していると思っております。猟友会に対する今以上の優遇措置を取っていくべきだと私は思います。　　そこで、現在、熊は環境保全課、イノシシ、猿は農林課で対応しておりますが、有害鳥獣については１つの課で対応すべきだと思っております。市民にとって熊もイノシシも猿も有害鳥獣という面では認識が一致だと、認識していると思います。五泉市で２つに分けるのでなく、やはり１か所の部門で担当していくべきだと思っております。　　次に、コロナ対策について伺います。市議会は、各常任委員会が今年度の行政視察全て中止しました。また、県外への移動については、やむを得ないものについては市議会議員それぞれが判断し、行動してきたものと私は思っております。そこでお聞きしますが、市の職員や公職者に対し、県内外の出張や視察、研修についてどのような対応をしているのか伺います。　　現在、全国的に公共施設での勤務者にコロナウイルスの感染者が出ております。市民の生活にも大きな影響が出るものと思います。今のところ五泉市では感染者が出ておりませんが、公職にある者や市の職員、市民一丸となって新型コロナウイルスと闘っていかなければならないと思っております。当局と議会が共通認識の下、新型コロナウイルスと闘っていかなければなりません。五泉市から一人もコロナウイルス患者を出さない、強い気持ちで感染対策に全力で市政運営を行っているものと思いますが、市長の強い決意を伺います。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（剣持雄吾君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　鈴木議員のご質問に順次お答えいたします。　　まず、有害鳥獣駆除に際しまして、五泉市猟友会の皆様、また関係機関の皆様に多大なるご貢献、ご活躍いただいていますことを、この場を借りまして厚く御礼と敬意を表するものであります。　　それでは、初めに有害鳥獣対策についてであります。熊や猿、イノシシなどの有害鳥獣につきましては、環境保全課及び農林課で情報を共有し、連携を図りながら対応しているところであります。P.98今後は、より分かりやすくスムーズな対応を図るため、連絡窓口の一本化について検討してまいります。市民への出没情報の提供につきましても様々なご意見がありますので、防災行政無線やあんしんメール等の活用により効率的な周知に努めてまいります。　　次に、猿やイノシシによる農作物被害の対策には、集落や農地へ寄せつけないことが不可欠であります。緩衝帯の整備や電気柵の設置、果樹の早期収穫など、地域の方々の取組が重要であると考えており、出没情報のあった地域の町内会長との反省検討会の開催を考えております。　　続きまして、コロナ禍対策についてであります。職員の出張等につきましては、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受けまして、県外への不要不急の往来や家族の帰省をできるだけ控え、やむを得ない事情により往来した場合は２週間程度の自宅待機としたところであります。緊急事態宣言の解除後も県外への出張等は必要最小限とすること及び私的な往来についても、感染した場合の公務への影響が大きいことを考慮し、所属長は職員の滞在先や期間など大まかな旅行行程の報告を求めることとしております。また、県外へ出張等をした際は必ず毎朝の体温、健康チェックを２週間程度実施し、体調に問題がなければその間の出勤も可能としております。なお、県外からの視察については、所属において必要最小限とするよう対応しております。　　以上であります。 ◆15番（鈴木良民君）　今、市長のほうから、一本化し、情報を共有し、全力で当たっていくというふうな意見だったと思います。それから、猟友会に対して非常に温かいお言葉をいただきました。それに合わせて、やはりもう少し手厚い方法で当たっていただければと思っております。これは、やはり自分たちの仕事を持っています。それを犠牲にしてでもやはり市民のために駆けつけていただいていると。また、朝早く、また夜遅くまで活動しているのでありますので、今以上の手厚い施策で当たっていただければと思っております。　　そこでお聞きします。非常に市民にとって今回一本化という話をしました。これは、市民にとって有害鳥獣というのは、どれを取っても一緒だと。その中で、夜、朝、それから土日、祭日といった市役所の休みの日の対応、それから警察へどのような対応していいかということで、一本化して速やかに行動していただきたいという気持ちがありまして、一本化したらどうかという提案をさせていただきました。市民にやはりペーパーで回覧、それ以上にやはりもっと大きなポスターなりをですね、配って分かりやすく、熊、イノシシ、それによっての対応をきちんとしていくべきと思いますが、総務課長どのように考えておられますでしょうか。取りあえず総務課のほうで。まとめて。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○副議長（剣持雄吾君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　１時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２５分　再開 ○副議長（剣持雄吾君）　再開します。　佐藤総務課長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤豊君）　大変申し訳ございませんでした。　　総務課のほうでまとめてということでございますので、市長の答弁にもございましたが、関係課でですね、やはり横の連絡、今までもやっておりますが、これからもどういうものが皆さんにとって有効なのか十分協議をさせていただいて、対応させていただきたいというふうに思います。 ◆15番（鈴木良民君）　特に熊のわなの設置については、やはり民家近くだと思っておりますので、やはり一刻も早く周知をしていただきたいというふうに思っております。回覧では遅いと思っておりますので、できるだけ早く周知していただきたい、このように思います。　　それから、農作物の被害、農林課へお聞きしますが、年々作物の被害というのはそんなに増えていないと思いますが、ただ作らない人が多くなっているということが一因だと思っております。その作らなくなった畑がやはり猿やイノシシまたは熊の出やすい環境をつくってしまっているということだと思いますが、その辺の農林課の所見をお聞きしたいと思いますが。 ○副議長（剣持雄吾君）　石川農林課長。 ◎農林課長（石川聡君）　猿、熊の被害の状況でありますが、昨年から比べますと大きく増えております。私どものほうで把握しているものは、作付してあったものの被害ということで把握できているんですが、今議員がおっしゃったように作付を諦めた土地については情報も入ってこない関係もありまして、把握できていない状況でありますが、そういった土地が多く存在しているということで認識をしております。 ◆15番（鈴木良民君）　それからですね、環境保全課についてはやはり熊が主なものだと思います。これは、山の中の例えば栗や何かの被害にはほとんどこれ農林課対応なのか、それとも環境保全課なのか、この辺ちょっとお聞かせください。 ○副議長（剣持雄吾君）　五十嵐環境保全課長。 ◎環境保全課長（五十嵐剛君）　人身被害に関わるものについて環境保全課のほうで対応しておりますので、それ以外の栗とかは農林課というふうに考えております。 ◆15番（鈴木良民君）　今までそういったすみ分けがですね、栗林といったらすぐ民家の近くもあるわけですから、その辺の判断が非常に難しかったんだろうと思っております。そういった意味でも一本化されるというのは非常にいいことだと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。　　それから、先ほど農林課のほうから畑作、それから田んぼの休耕地、またはこれからイノシシが入りますと作付されてこない田んぼも増えてくるんだろうと思っております。そうしますと、里山近くの田畑、それから畑、こういったものが全て荒れ地または耕作放棄地になっております。この辺を農業委員会のほうではどのように把握されておるのか。どれが増えてきているのか、またどのように活用されているのかお聞きいたします。 ○副議長（剣持雄吾君）　鈴木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（鈴木一弘君）　農業委員会で農地利用の最適化のために遊休農地の防止、防止といいますか、しておりますけれども、昨年度末の数字としては0.24ヘクタールの遊休農地が見つけられております。年々ちょっと波がありますので、１ヘクタール以下ぐらいで毎年ちょっと変動があります。 ◆15番（鈴木良民君）　これはですね、有害鳥獣のすみかにもやはりなりかねない。市街地近くの畑作であればそれほど今のところは影響もないし、比較的大きな面積で防御していけると思っておりますが、やっぱ里山近くの畑ということになりますと、ほとんど手入れがされてこない。そうすると、猿でも30メートル以上、50メートル以上見晴らしのいい地域をつくっていかなきゃならないというふうな情報もあります。ましてや、畑の仕事をしているおじいちゃん、おばあちゃん方はですね、後ろから襲われるというのが一番熊の被害多い状況だと思っております。また、イノシシによる農作物への被害も出ております。そういった意味で里山をですね、整備していかなきゃならない。そうなるとやはり農業委員会としてあまり堅苦しい、やるといってもですね、それだけの能力が今地域にはないと思います。そういった意味でやはり農業委員会しっかりと把握してですね、やはり農林課または環境保全課とも力を合わせていくべきと思っておりますが、農業委員会としてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎農業委員会事務局長（鈴木一弘君）　関係課と協力は当然でありますので、そのように考えております。まず、農業委員会の中で農業委員、推進委員48名おりますけれども、日々のパトロール、それから夏にですね、７月、８月ですけれども、一斉調査して、それでその後、遊休農地のところについては各委員のほうから草刈りとかお願いしてですね、減らすというか、遊休農地を残さないように努めてまいりたいと思います。 ◆15番（鈴木良民君）　今、農村地帯といいますか、働き手がほとんどいない。若い人たちは、ほとんど会社勤めしております。そういった中で、畑作はですね、楽しみだったおじいちゃん、おばあちゃん方も高齢化しておりますので、草刈れといってもなかなかできる状況じゃないですね。そういった中で、新たにやはりきちんと各課と連携してですね、全庁一括にやはり対応していかなきゃならないと思っております。そういった意味で農林課へお聞きしますが、ウッドチップをするためのチッパーですね、そういったものに対する補助金対策というのはどのようになっておるでしょうか。 ◎農林課長（石川聡君）　ウッドチップだけに限っての補助金というものはご用意していない状況でありますが、生産団体等が導入したいということであれば、補助事業について検討していきたいと思います。 ◆15番（鈴木良民君）　農業団体であれば補助金が出るということだと思いますが、町内会単位でもやはり考えていただければと思っております。やはり熊とか、そういう里山については町内会またはその地域全体で考えていかなきゃならない問題だと思っていますし、そういった面で里山をきれいにする、整備していくということは有害鳥獣の出にくい環境づくりにつながってくると思いますので、この辺は市長を含めですね、皆さんでしっかりと対応していただければと思っております。市長、その辺いかがでしょうか。 ◎市長（伊藤勝美君）　大変大きな問題がのしかかっているという認識でおります。今議員のお話にありますように、集落、山際がずっとあるわけであります。西山のほうにはまだ熊は出没しませんが、村松の牧方面、大蒲原方面に出て、そこから200度近い範囲で菅名岳の麓まで、咲花までということであります。緩衝帯を造るのが一番いいわけでありますが、やはり労力の問題が一番だと。しかしながら、やはり今までの出没状況を見ますと、獣道といいますか、１回出たところをやっぱり伝って来るんじゃないかなと思っております。県でも河川の雑木伐採、国が早速早出川切りましたし、阿賀野川もしています。県も切ると、川沿いを切るというふうな話も聞いております。集落の獣道、来るところの、そういったところの周辺をですね、やはり草を刈り、雑木を排除する、また果樹等をならせないと、その方法をですね、やはり集落の皆さんと一緒に共有しながらですね、どういった支援ができるのか、どういった体制ができるのか、そういったことを一緒に、出没した、先ほど申しましたが、出没した地域の皆さんと検討会を開かせていただきますので、その中でですね、改めてこういった問題を議論していただきたいと思っています。 ◆15番（鈴木良民君）　河川の今話が出たんで、都市整備課に質問するのはやめますが、やはり河川も、ほとんど五泉も木越から向こうのほうへ出てくる、また五泉のほうに出てくるのは、河川を伝わって来るのも多いんだろうと私は思っております。そういった意味で、平場への危険性非常に高いという意味から、ぜひですね、河川の中のですね、整備しっかりして、国、県のほうに要望していただきたいと思っておりますし、要望だけじゃなくて実践していただきたいと思っております。それと、里山をきれいにすることは、やはり五泉市の美観を保つという意味でも非常に大きな意味合いを持ちますし、市民の安心、安全にもつながると思っておりますので、全市挙げてですね、体制づくりをしていっていただければと思っております。　　次に、２番目のですね、コロナ禍対策について。先ほど市長のほうから、職員については非常に厳しい、また徹底事項でしょうかね、そういった面では非常に職員も大変だなと思っております。その中でですね、議会も公職にあるわけです。そういった意味で、議会のほうでは視察はやめております。ただ、急を要するような件については、これは議員の判断だろうと思っておりますが、やはり公職という意味では、市長の今のような職員に対する規約じゃないですけど、注意事項を徹底するべきだと私思っております。でも、市長のほうからはやはり議会に対して遠慮があるものと思っておりますが、公職にある者はやはり同じ気持ちで対応していくべきだと思っております。そういった意味で、市長から例えば議長のほうに、これについてはある程度お願いしますという言葉も私は必要だろうと思っていますので、その辺、市長、いかがでしょうか。その前に、五泉市議会、皆さん常識ある議員ですので、県外への視察、今回は一人もいなかったと認識しております。また、それに併せて、旅行に行ったということを、事務局長に聞きたいんですが、総務課長、その辺何か聞いておるでしょうか。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（佐藤豊君）　議員の皆様におかれましては、基本的には職員と同様の対応をしていらっしゃる方もおられるということは聞いております。 ◆15番（鈴木良民君）　いや、私は常識ある行動を皆さん取っていると思っておりますので、常識がなければ、物が書いていなければいいんだという認識だろうと思っていますが、やはり常識あるものは普通文書に書かないです。やっちゃいけないことは書きますけど、常識あるものは決して文書化しなくても皆さんが共通認識を持っているという理解の下に今回のコロナ禍対策について質問しておりますが、先ほど市長にお願いしました。やはり議会と市当局と一緒になってですね、このコロナ対策を対応していかなきゃならない。一人も出しちゃいけないんだという強い気持ちをですね、やはり市民に向かって、または議会に向かってもやはり、議会に対しても言っているんだと、そういう意味で職員に対しても強い態度を取れるものと私は思っておりますので、最後に市長の強い決意を聞いて終わりたいと思います。 ◎市長（伊藤勝美君）　職員の対応っていいますか、これは広報等にも出ておりますし、県もそういった対応という。メディアの中ではやはり、行った場合は２週間体調管理をちゃんとしなさいというふうな発令もされているわけであります。不要不急な県外出張は、発令されたときはですね、なったわけでありまして、みんなやはり危機感を持ってそれぞれの立場で律しているわけであります。市民の皆さんもそういった思いでですね、それが地域経済の疲弊といいますか、また今第３波ということで、またちょっとこの忘新年会、話がちょっとそれますが、忘新年会を迎えてですね、繁忙期を迎えて大変厳しいところにあると。また、このコロナ対策についてもまた厳しい条件の下に生活をしなければならないと。この両立をするのはなかなか厳しいところでございます。今ほどお話ありますように、市職員の対応をこのようにさせて、課長会議させていただきまして、これは取りも直さず議員各位の皆さんにおかれましてもですね、同じ対応。また、出先があります。一部事務組合もございますし、特に一部事務組合は、介護施設、またそういった子供の施設等があるわけでありまして、本当に万全の注意を来していただいています。市民の皆さんもそういった気持ちで行動されてですね、五泉市民の皆さんが今は一人も感染をしていないという、クラスターも発生していないということで、ちょっとほっとしておりますが、いつ何どき発生するか分かりません。議会側にも議長に対してそういった、我々こういう考えでおりますということは伝えていきたいと考えております。　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕 ○議長（林茂君）　次に、通告13番、阿部周夫君。 ◆19番（阿部周夫君）　令和２年12月議会一般質問を始めます。簡潔に質問いたします。人口減少に伴う今後の五泉市の行政運営についてが１つ目。２つ目、保育行政について。３つ目が五泉市内の公営住宅についてを質問いたします。　　初めに、人口減少に伴う今後の五泉市の行政運営についてを質問いたします。少子化における今後の学校、保育園等の適正配置について、学校教育課、こども課に伺います。また、今後の少子高齢化、人口減少に伴い、五泉市民への行政サービスをいかにしていくのかを行政運営全般について質問いたします。　　現在、五泉市における毎年の人口減少ペースを鑑みると、10年後の2030年、令和12年の五泉市の人口は、合併前の旧五泉市の人口と同等の約３万8,000人程度になると予想されます。今後、新潟県のみならず、首都圏を除く全国各地で加速的に人口減少が進んでいきます。平成18年１月の合併時からの新五泉市の予算、令和元年度の決算、令和２年度の予算を比較した場合、人口減少に伴う交付税や市県民税の減収が避けられないことを考えると、五泉市民への今後の行政サービス、行政運営をいかにしていくのか市長にお伺いいたします。　　次に、保育園や小中学校の適正配置について。平成18年の新五泉市合併時には約400名の出生数がありましたが、令和の時代に入った現在では約半数の200人程度になりました。この著しい少子化の要因で現状の五泉市内の保育園や学校運営をこのまま維持していくことは困難と思われます。保育園や小中学校の適正配置、統廃合等について五泉市当局はどのようにお考えでしょうか。　　次、２番目です。保育行政について。これは要旨そのまま読み上げます。複合施設ラポルテ五泉が来年オープンします。そのラポルテ五泉に隣接するこばと保育園が築45年以上経過しております。赤海太田地域では、新しい複合施設ラポルテ五泉を歓迎する一方で、45年以上経過したこばと保育園の老朽化を懸念する声が非常に大きいです。こばと保育園の早急な改修を求める声もたくさんあります。こばと保育園を早急に改修するべきであります。　　最後になります。五泉市の公営住宅についてを質問いたします。令和３年に南本町地内に新設される市営住宅の募集が始まります。近くには南公園もあり、スーパーを含め多くの商業施設、病院も徒歩数分圏内にたくさんあります。保育園もあります。小学校、中学校への通園、通学も非常に便利です。高速バスのバス停や五泉駅にも近く、新潟市への通勤、通学も便利です。また、県道五泉村松三川線東南環状線を目の前に立地し、市営住宅敷地内には駐車場も整備され、車社会にも十分対応した立地条件の非常にいい施設が令和３年４月以降に入居できる予定と聞いております。そこで伺います。子育て世代の家族の入居も始まりますが、新しい市営住宅入居募集に当たって、公営住宅法に沿って今定例会で五泉市営住宅条例改正案が提出されました。この新しい市営住宅の入居基準をお聞かせください。　　以上、壇上からの質問終わります。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　阿部議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、人口減少に伴う今後の五泉市の行政運営についてであります。現在の日本の人口減少は平成20年から始まっておりますが、本市における合併当初と現在の人口の比較については、平成18年１月に５万8,436人であった人口が、令和２年10月末現在４万9,008人となり、約15年間で9,428人減少しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、令和２年の推計人口は４万8,173人であり、10年後の令和12年には6,776人少ない４万1,397人となっており、合併前の旧五泉市の人口に近づいていくと推測されております。　　財政規模につきましては、旧五泉市の平成16年度と令和２年度を比較しますと、令和２年度の当初予算額は約２倍の248億8,200万円となっております。歳出の主なものといたしましては、民生費が約３倍の74億5,000万円、土木費が約2.8倍の43億9,000万円程度となっております。増加した要因としては、介護保険などの福祉サービスの増加やインフラの整備などが考えられます。歳入の主なものといたしましては、市税が約1.5倍の52億1,000万円、地方交付税が約2.2倍の73億6,000万円、国庫支出金が約４倍の23億3,000万円、市債が約３倍の48億2,000万円程度となっております。これら予算規模の増加は、税源移譲や消費税の社会保障財源化、介護保険、児童手当、障害福祉サービスなどの拡大が順次図られてきたものであり、今後の人口減少により、平成16年度並みの予算規模に縮小できるものではないと考えております。しかし、このまま人口減少が進み、生産年齢人口の減少による経済、産業活動の縮小は、市の税収や地方交付税の減少につながるほか、高齢化の進行等による社会保障費の増加など、今後の財政運営はますます厳しさを増していくことが予想されます。　　こうした状況を踏まえ、人口減少を抑制し、活力ある五泉市を維持していくために、平成27年度に第１次総合戦略を策定し、子育て支援、産業の活性化、五泉の魅力発信、安全、安心なまちづくりに取り組んでまいりました。移住、定住の促進といたしましてファミリー住まいる事業に取り組み、令和２年10月末現在で204件、647人の転入があり、一定の成果が得られております。そこで、人口減少対策のさらなる取組を図るため、今年度から第２次総合戦略の取組をスタートしたところであります。　　さらに、本市を持続可能なまちにして将来にわたって存続させていくために、五泉市行財政改革大綱に基づき行財政改革を実行し、歳出の削減や新たな財源確保の取組などを行ってまいります。　　今後の行政運営を見据え、全課一丸となって健全な財政の維持と適正な住民サービスの実施に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、今後の保育園等の適正配置及びこばと保育園の改修についてお答えいたします。保育園等の統廃合、民営化につきましては、今年度に入ってから公立保育園民営化計画策定委員会を開催し、平成27年に民営化を行った３園について検証を行い、新たな計画策定に向けて議論を行っていただきました。その中で、サービス水準を十分検証した上で検討していくべきとのご意見をいただいたところであります。　　また、出生数は、合併当初年間400人ほどであったものが、今年度は、４月から７か月たちましたが、10月末現在で129人となっており、妊娠届等で推察いたしますと、今年度末では200人強に生まれる見込みであります。出生数は210人前後で推移しており、先ほど市全体の推計人口について申し上げましたが、園児数についても減少していくものと考えられます。　　さらに、近年の子育て環境は、少子化やライフスタイルの変化、核家族の増加などに伴い保育ニーズが多様化しております。　　以上のことから、保育園の在り方について、出生数の推移やインフラ整備の状況等を総合的に勘案し、その上で地域の理解を得ながら判断していきたいと考えております。　　また、こばと保育園の改修につきましても、このことを踏まえ改修に努めてまいります。　　次に、五泉市内の公営住宅についてであります。現在建設を進めております（仮称）南本町住宅の設置につきましては、本定例会において五泉市営住宅条例の一部を改正する条例案を提出させていただき、ご審議をお願いするところであります。　　公営住宅における入居基準につきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行令により入居者収入基準や住宅困窮要件などが定められております。（仮称）南本町住宅におきましても同様の入居基準となりますが、子育て世代向け住宅といたします木造二階建ての住戸につきましては、できるだけ多くの子育て世代の方のニーズにお応えできるよう、入居期間を最長15年間としたいと考えております。安心して健やかに子育てができる住宅として、入居者の生活を支援し、福祉の向上と地域活性化を進めてまいります。　　なお、小中学校の適正配置につきましては教育長がお答えいたします。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君）　少子化における学校の適正配置についてお答えいたします。　　教育委員会では、平成22年度に五泉市立小中学校の適正配置に関する方針を作成し、保護者並びに地域の皆様からご理解をいただきながら学校の適正配置に取り組んでまいりました。これまで平成24年度に村松東小学校と川内小学校を統合して愛宕小学校を新設、平成27年度に十全小学校を村松小学校へ統合、平成29年度には山王中学校と愛宕中学校を統合して村松桜中学校を新設してきたところであります。　　出生数の状況から、児童生徒数は今後も減少が続き、小学校１年生の児童数は、令和５年度には300人を下回り、さらにその２年後には急激に減少して220人台になる見込みであります。　　学校の統廃合は、地域の理解と協力を得ることが何より重要であり、市では地域からの要望を受けて統合を検討することを基本姿勢としてまいりましたが、同時に、複数学年が１つの学級で学ぶ複式学級は、学習面、生活面ともメリットよりデメリットが大きいと考えており、将来的に複式学級になることが明らかであれば、それらを踏まえて地域の方々と協議を進めていく必要があると考えております。　　適正配置に関する方針の策定から10年が経過しておりますので、最新の出生数や人口推計を基に今後の計画を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（阿部周夫君）　まず、都市整備課長に伺いますけども、平成21年３月にですね、五泉市地域住宅計画を策定しております。それがホームページに載っていましたが、おとといぐらいに消されていたということで、本来は、これ見るとですね、平成30年までの10年間ということで、平成21年３月に五泉地域住宅計画というのを市当局が作成しました。そうした場合にですね、平成31年からですね、次なる五泉地域住宅計画を策定しなければならないにもかかわらず、策定していないままに今回新しい市営住宅の条例を提出してきたと。それ策定できなかった理由、お聞かせください。策定しなかった理由。 ○議長（林茂君）　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　今のご質問の地域住宅計画でございます。議員のおっしゃるとおり、平成21年に策定をして、平成31年までということで認識をしております。まずもって住宅計画でありますが、それに先立ちまして、現在ですね、都市計画用途地域の見直し、その前には都市計画街路、都市計画道路の見直しということで進めてきております。それらの見直しを含めた後に改めてというふうに考えるところでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　改めてというのは、いつ策定するんでしょうか。ここには、じゃホームページに、改めて作成するのであれば、なぜホームページにおとといまで記載していましたか。過去のものをですね。であれば、ホームページで今後策定します、いついつまで策定しますと、今答弁したようなことをホームページで、市のホームページですよ、私言っているのは。五泉市のホームページをリンクするとそういうのが出てきたんですよ。私もおかしいなということで当局に申し上げたら削除したということで、削除したんであれば、本来は策定すべきことだったと私は聞いていますけども、それは職務の怠慢だったんじゃないですか。これから策定しますじゃなくて、策定すべき事案だったんじゃないですか。それどうでしょう。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　議員のおっしゃるとおりと思っております。申し訳ございませんでした。 ◆19番（阿部周夫君）　それと、私言いたくないけども、まだホームページにですね、いろんな誤りがある。今回、市営住宅条例改正案を出していますけども、赤海の市営住宅って存在しますか、しませんか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　赤海の市営住宅につきましては、取壊し済みでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　それがなぜ五泉市のホームページに記載されているんですか。さっき私出しました。市営赤海住宅ということで、なぜですか。こういう新しい南本町の条例を改正する前に、P.107すべきことをやってほしい。赤海の市営住宅は、母子世帯の方々が入る住宅で、取り壊しているんですよ。それがなぜ今入居者募集のところで赤海市営住宅という地図が添付されているんですか。だから、南本町市営住宅は立派な、もうみんな入りたいって言っていますよ。見る人は。それはそれでいいんだけども、ごめんなさい、いいんだけどもって、それはそれで私も賛成していますし、子育て世代を応援したいという気持ちは当局と同じですけども、その前にすべきこと、今ない住宅の募集をかけている自体が市民に対する姿勢、あと議会に対する姿勢もそうですけども、私は間違っていると思う。これなぜですね、今まだ市営赤海住宅、これお昼に私は議会のパソコンから五泉市のホームページを開いて取りましたけど、なぜこういうもう取り壊したはずのですね、市営赤海住宅というものが五泉市都市整備課の中では存在しているんですか。なぜそういうことになっているのか、それちゃんと説明してください。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　ホームページということで、一番大事なところというふうには認識しておりますが、確認を怠っておりました。申し訳ございませんでした。 ◆19番（阿部周夫君）　だから、それ募集ですよ。年４回募集しますと。あと、それ以降は随時募集しますというところに赤海市営住宅あったら、赤海でもいいやと思う人いるかもしれないんですよ。それじゃ聞いたときに赤海は、例えば地域振興課の熊倉課長、例えばそういう赤海の市営住宅がどこにあったかとかお分かりですか。 ○議長（林茂君）　熊倉村松支所長。 ◎村松支所長兼地域振興課長（熊倉雅行君）　ちょっと私、現物見たことございませんので、分かりません。 ◆19番（阿部周夫君）　そこでお問合せ先は地域振興係、支所と本所の都市整備課にお問合せくださいという文言が書いているんですよ。だから、支所長はあることすら知らない、なかったことすら知らないんですよ。だから、そういった事務をですね、怠ることないようにですね、日頃から私も、こういう言い方嫌なんですけども、まず条例を出す前にしっかり事務をやってほしいんですよ。それで、議会でですよ、規則出してくれと言えば、出せないと。それで、もう壊して廃止条例出している赤海の市営住宅、まだ募集をしていると。だからそういったね、都市整備課長も今の都市整備行政の中でいろいろやって頑張ってきたの分かりますけども、やはり福祉の目線からしてもですね、条例の中身については私、委員会もありますし、本会議で総括もありますから、皆さんいろんな意見ありますので、ここでは深くしませんけども、その前にですね、基本に返ってですね、事務作業をしてですね、しっかりそこ地を固めてですね、やっていただきたいと思っております。この辺確認しますということですけども、課長はじめ補佐、係長、都市整備課数人いますけども、こういう条例を策定するに当たって、過去の資料とか見たりとか、例えば福祉関係、例えば健康福祉課とか、こども課とも協議しながら今回条例を提出した経緯はありますでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　関係課との協議ということでございますが、正式に協議という形は踏まえてこなかったかなというふうに思っております。 ◆19番（阿部周夫君）　１つだけ。15年間、今回市営住宅にはいれるということですけども、これこども課長に伺いますけども、市営住宅の条例、これ15年間ということで、計算すると、ゼロ歳の子供が入った場合に、４月生まれの子ですと中学校３年の途中で退去しなければならない。10年間プラス市長が認めた場合５年間という、15年間だった場合にですね、中学校の途中で、誕生月にもよりますけども、そういった条例案であります。こども課のいわゆる児童福祉法ですね、児童福祉法の要は子育て、要は児童福祉法の中でですね、定義されている、いわゆる子育ての子供の年というのは何歳でしょうか。 ○議長（林茂君）　飯利こども課長。 ◎こども課長（飯利義孝君）　児童福祉法の定義でございますが、満18歳に満たない者を児童ということで定義をされております。 ◆19番（阿部周夫君）　これ私の考えですけども、これは先ほど言いましたけど、本会議とか委員会でもむ案件ですので、他市町村では末子、いわゆる一番下の子が高校を出るまでという自治体が多いです。これは私の今の意見として、また委員会等で発言させていただきます。条例改正案に当たってですね、その前にですね、もう一度言いますけども、やるべきことはしっかりやった上でですね、都市整備課が、いや、議会には規則出せないんだと、いろいろ、私からしてみれば規則と条例はセットだと思いますけども、都市整備課と我々議会の認識が違うんだなと。そういった中でまたこういった問題を見つけたときに、一体都市整備課は、私はっきり申し上げて、何を考えているんだろうという今思いでいっぱいです。これはまた後でいろいろ審議する場があるかと思います。住宅の件については、あともう12分しかないんで、やめます。　　それとあと、次ですね、保育行政についてであります。先ほど市長が今後こばと保育園の件について、統廃合等も含めた上で検討していくのかなと、私のこれ、かなという思いがあるんですけども、これ市民課長、今ですね、こばと保育園は太田にありますけど、赤海２丁目、３丁目と太田のちょうど中間といいますか、境界線にありますけども、これ市民課長、直近でいいんですけれども、１年間子供が生まれた、一番生まれた町内名言ってください。 ○議長（林茂君）　中村市民課長。 ◎市民課長（中村康輔君）　直近でございます。令和元年の11月１日から10月末ということで１年間捉えさせてください。赤海２丁目で11名ということで、これが一番多い数字となっております。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、今町内で単体でですね、これ総務課が町内長会議で町内会長をお呼びしたりする場合もあるんですけども、それとは別に市民課の把握、市民課の単位でですね、今一番、旧五泉、旧村松も含めて新五泉市で一番人口の多い町内をお聞かせください。 ◎市民課長（中村康輔君）　10月末現在の住民基本台帳によりますと、赤海２丁目が1,213人ということで一番多い町内となっております。 ◆19番（阿部周夫君）　そういった中で、私も壇上で申し上げたラポルテ五泉に対して、私の周りでは、そう否定的な声はありません。遠くの人は、木越に造ってほしいとか、中間とかという話は聞きますけども、いわゆる赤海、太田、あの辺ですね、善願地域では非常に歓迎している声もある。その一方で、町内の行事になったときに、阿部さん、あそこもいいけども、保育園も、五泉弁で言いますが、古れなったっけ何とかならねえろっかねというような意見も多々します。私も議会で伝えますということですけども、その辺、こども課長がしますとかは言えないと思うんですけども、市長、その辺ですね、老朽化、木造の公共物の耐用年数というのは50年だと思います。ただ、使えるものは私は使ったほうがいいと思っております。片や、今、小田事務所の横のアパートよりも背の高い建物が建っていて、非常にもういい施設だなというので皆さん見ております。その数百メートル先のこばと保育園が、私が言われたのが、阿部さん、壁曲がっているよと。こども課の安中補佐に見てくださいということでやったんですけども、実際、構造上、耐震等の問題はないということで、安堵はしておりますけども、しかしながらあまりにも、もう45年たっている保育園です。しかしながら、一番人口の多い地域にあり、一番子供をこの直近の１年間で産んでいるという地域の中の保育園として今後もやはり必要だというのは先ほど中村市民課長の答弁のとおりであると思うんですけども、その辺、市長、保育園の、私個人的には、ほかの保育園も統合して１つの中核なる、いわゆる第２総合保育園的なものがあったらいいのかなとは思います。そういった面でですね、五泉からも来れる、村松から来れる、東南環状線ができた暁にですね、そういった部分では東南環状線が距離を縮めてくれます。そういった部分で、市長、その辺どのように考えているか、先ほど答弁いただきましたけど、いま一度お願いいたします。 ◎市長（伊藤勝美君）　こばとが大変老朽化しているというのは認識しているところでございます。さきの総合保育園適正化配置等で三本木の保育園と全体を一緒にしようということでありましたが、こばと保育園におきましては、今ほど話ありますように、やっぱり地域に親しまれた、また地域の保育園ということで、残してほしいということで残った経緯がございます。いずれにいたしましても老朽化しております。今議員が話ありましたようにですね、駅前周辺、木越、こうあるわけでありまして、そういった中におきまして位置づけをどのようにするのか、これはやっぱり喫緊の問題だと認識しております。保育園の適正配置等の議論を重ねていただいてですね、どういった方法がいいのか、公営というのはなかなか、今後、先を見据えますと難しいと。私が今お話ししたのは、２園とも民営化しております。そういった意味合いにおきますと、やはり民間から建てていただくと、国の補助金をいただくにはやっぱり民間が建てていただくといっぱい出るということは変ですけども、そういった意味合いを考えますとですね、そういう方法を取らざるを得ないんじゃないかと。仮定の話。しかしながら、今お話ありましたように東南環状線ができることによってですね、地域の今経済活動も住宅環境も変わってきます。そういった意味合いで、そういったところを踏まえてですね、議論をしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆19番（阿部周夫君）　当時、林商工観光課長もこども課にいました。その中で総合保育園を建てる、またこばと保育園の耐震もやっていただきました。熊倉局長もいた記憶があります。 ○議長（林茂君）　佐久間もいたんぞ。 ◆19番（阿部周夫君）　佐久間さんもいました。そういった中でですね、地域説明会で、私も行ったときに、地域の方はたしか公営、いわゆる民営でもいいから何とか残してくださいという意見が私は多かったように記憶しております。ぜひですね、予算の関係も当然あるかとは思うんですけども、実際、東南環状線が今、寺沢から赤海に、フリアンさんの前まで来たときに、多分赤海の農地が全部宅地になるだろうという想定です。にいつフードの隣に今新しいお店ですね、飲食店が建っていると。なかなか、コロナ禍の不況の中で寺沢に原信ができたりとか、そうしていると。だから、売上げあるとこはやはりあると。そういった中で、今度東南環状線沿いが五泉市の中心になっていくのかなと。交通量を見てもですけども。そういった部分で社会状況いろいろ変化あります。コロナがどこで終息するのか分からない中ですけども、ぜひですね、子供の保育園の新しい保育園をぜひ造ってですね、なかなか少子化に歯止めがかかるかどうかというのは、新しい保育園造れば少子化に歯止めがかかるとは断言できませんけども、子供たちの保育園の環境の充実にこれからも努力していっていただきたいと思います。　　あと、予算の関係で消防に１点聞きます。合併当時からですね、先ほど市長の答弁では民生費がやはり多く増えたと。いろいろ生活保護も多分増えているでしょうし、私が議員になったときに、保健環境課という課でやった。今の五十嵐課長がいる環境保全課と今の健康福祉課、渡辺課長の健康福祉課、飯利さんのこども課、林課長の高齢福祉課が一緒になった課、４つが１つだったんですよね。それが介護保険とかいろいろのがあって民生費が増えたというのは分かるんですけども、消防に関して、合併時から今あまり予算が変わっていないんですよね。決算とか見たときに。その中で、合併からこの十数年で東日本大震災があったりとか、あとコロナ禍で今こういった大変な中でですね、いろんな災害ある中で、予算のない中でドクターヘリも毎日飛んでいるようなイメージを市民の方持っているんですけども、逆に消防費も増えてもいいのかなとは思うんですけども、消防の活動自体、合併当初から令和に入って活動が変わったのか、あまり変わらないんで予算も変わらないのか、その辺、消防長分かりましたらお聞かせください。 ○議長（林茂君）　羽下消防長。 ◎消防長兼消防本部総務課長（羽下幸彦君）　お答えいたします。　　消防は、市民の皆様が安全に安心して生活するというところを現場活動で支えるという任務を負っております。少子高齢化が進展する中、火災や自然災害、また救急現場など、今発生している災害には人力、機械力、知識、技術という消防力を状況に応じて全力投入するという使命であります。内容については、合併前と事業内容等も変わっておらないところでおります。　　以上です。 ◆19番（阿部周夫君）　時間もないんで、最後です。　　健康福祉課長に昨日も質問しますよということで、生活保護の件ですけども、実際、合併直後、平成18年の合併のときの生活保護の方と、波塚さんも質問先ほどされていましたけども、令和元年、重複しますけども、これもう一度確認です。時間もありませんけども、令和元年で今現在の生活保護の方がどれぐらい増えたのか、あと生活保護費も含めてその辺をお聞かせください。　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　午後　２時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　再開 ○議長（林茂君）　では、再開します。　渡辺健康福祉課長。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君）　大変申し訳ございませんでした。平成18年当時の資料を今手持ちで持っておりませんが、ご質問のところに平成16年度のお話をいただいておりましたので、その数値を確認しておりました。平成16年の旧五泉市における生活保護の対象者の数は126人ということになっております。令和２年度におきまして、これ４月１日でございますが、297人ということでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　今朝のニュースで、コロナ禍で生活保護の申請が増えているということで、波塚議員も承知の上で質問いろいろされていたと思います。そういった中で、そういった対応事務が増えてくるであろうと想定されるので、その辺ですね、親身になって市民の声に耳を傾けてください。　　以上、すみません、終わります。 ○議長（林茂君）　それでは、以上で一般質問を終了いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　再開 ○議長（林茂君）　それでは、再開をいたします。 △日程第２　日程の追加について ○議長（林茂君）　お諮りをいたします。　　日程の追加についてであります。議事が進行いたしましたので、お手元に配付の議事日程を追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　よって、さよう決定をいたしました。 △日程第３　議第９２号～議第１０６号 ○議長（林茂君）　次に、日程第３、議第92号から議第106号まで、以上15件を一括議題といたします。　　当局の説明を求めます。　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　ただいま上程になりました議第92号　五泉市入湯税条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、延滞金の割合の特例の規定について改正するものであります。　　改正の主な内容について申し上げます。第１条につきましては、五泉市入湯税条例附則第４条におきまして、第２条では五泉市後期高齢者医療に関する条例附則第３条におきまして、それぞれ地方税に係る延滞金の特例に関する文言の見直しが行われたことに伴う文言の整理であります。　　第３条につきましては、五泉市介護保険条例第６条及び附則第５項におきまして、引用法令の整理及び地方税に係る延滞金の特例に関する文言の見直しが行われたことに伴う文言の整理をするものであります。　　第４条につきましては、五泉市道路占用料条例附則第５項におきまして、第５条では五泉市営住宅条例附則第６項におきまして、また第６条では五泉市下水道事業受益者負担に関する条例第14条におきまして、それぞれ地方税に係る延滞金の特例に関する文言の見直しが行われたことに伴う文言の整理であります。　　附則につきましては、条例の施行期日及び経過措置を定めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第93号　五泉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがある被用者に支給する傷病手当金の適用期間を延長するため規定を整備するものであります。　　改正の主な内容について申し上げます。附則関係につきましては、適用期間を令和２年12月31日から令和３年３月31日に延長するものであります。　　附則につきましては、施行期日を規定するものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第94号　五泉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。このたびの改正は、地方税法施行例の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の減額の規定について改正するものであります。　　改正の主な内容について申し上げます。第15条は、基礎控除額の引上げ並びに軽減判定所得の計算方法について規定するものであります。　　附則第５項は、軽減判定所得基準の見直しに伴い規定を整備するものであります。　　附則につきましては、施行期日及び適用区分を規定するものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第95号　五泉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。このたびの改正は、（仮称）南本町住宅の新設により、関係規定について改正を行うものであります。　　改正の内容について申し上げます。目次につきましては、条文の範囲の変更による表記を改めるものであります。　　第３条につきましては、別表を別表第１と名称を改めるものであります。　　第９条、第10条につきましては、第９条の２を追加したことによる引用条項を整理するものであります。　　第９条の２につきましては、（仮称）南本町住宅の二階建て住戸について、使用年数期限を設ける規定を整備するものであります。　　第50条につきましては、駐車場使用に関する規定を改めるものであります。　　第50条の２につきましては、駐車場使用料の規定を整備し、別表第２を追加するものであります。　　第50条の３につきましては、駐車場使用決定の取消しに関する規定を整備するものであります。　　第51条につきましては、駐車場使用料徴収に伴い準用する引用条項の整理を行うものであります。　　別表につきましては、別表第１と名称を改め、表中各欄に南本町住宅の項を追加し、設置戸数の計を241戸と改めるものであります。　　別表第２につきましては、駐車場使用料の月額を定めるものであります。　　附則につきましては、条例の施行期日を定めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第96号　五泉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。このたびの改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の規定を整備するものであります。　　改正の内容について申し上げます。対象火気設備等のうち、急速充電設備の全出力の上限を200キロワットまで拡大したことに伴い、火災予防上必要な措置を定め、従前の規定についても見直しを行い、所要の規定を整備し、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準について改正するものであります。　　附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第97号　五泉市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。このたびの改正は、奨学金の貸付けにおいて成績を資格要件としないよう必要な改正を行うとともに、奨学金の償還の猶予及び減免の対象者を拡充するための改正を行うものであります。　　改正の内容について申し上げます。第１条及び第３条は、奨学生の資格に関する規定から成績に関する規定を削除するものであります。　　第11条は、奨学金償還の猶予対象者について規定し、保育士及び幼稚園教諭に関する資格を取得して市内の保育所等に勤務する者を新たに対象者に加えるものであります。　　第12条は、奨学金償還の減免対象者について規定し、保育士及び幼稚園教諭に関する資格を取得して市内の保育所等に勤務する者及び奨学金の償還開始後１年以上継続して五泉市に居住している者を新たに対象者に加えるものであります。　　また、第13条は、条項の追加に伴って条番号を改めるとともに、条例の規則への委任を明確にするために文言を改めるものであります。　　附則につきましては、施行期日を定めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第98号　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。令和３年度から指定管理者制度を導入する五泉市交流拠点複合施設につきまして、指定管理者の公募を行った結果、申請者は３団体でありました。五泉市指定管理者選定委員会にて書類審査及びプレゼンテーションによる選定を行い、結果報告を受けたところであります。　　このたび指定をお願いいたします団体は、まるっと五泉プロジェクトで、東京に本社を置き、指定管理者制度に基づく公の施設の運営管理を主な業務とするＦｕｎ　Ｓｐａｃｅ株式会社を代表団体とし、建築物及び関連設備の総合管理及びメンテナンスを主な業務とするイオンディライト株式会社北陸信越支社新潟支店を構成団体とする共同事業体であります。　　提案された事業計画書及びプロポーザルの結果から、当団体が施設の設置目的に対する理解度が深く、交流人口の拡大と地域の活性化が期待でき、また代表団体であるＦｕｎ　Ｓｐａｃｅ株式会社は、全国各地で同規模以上の類似施設の指定管理実績も豊富であることから、当施設の指定管理者として最も適当であると判断いたしました。　　指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第99号　指定管理者の指定についてご説明申し上げます。五泉市ごせん桜アロマ工房の指定管理者につきましては、当該施設の設置目的である桜を生かした商品開発事業に当初から取り組み、この事業に最も精通している一般社団法人五泉市観光協会を指定管理者の申請者とすることが最善であると考え、一般公募によらずに当該団体を申請者といたしました。　　一般社団法人五泉市観光協会は、平成30年４月から指定管理者として本施設の管理運営を行ってきております。また、指定管理者選定委員会の審査において、市民の平等利用の確保、施設管理の効率化、管理運営能力などの審査項目において基準を満たしており、指定候補者として適当であるとの評価をいただいたところであります。　　以上のことから、当該団体が指定管理者として適当であると判断いたしました。　　指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第100号　動産の取得についてご説明申し上げます。このたび取得する動産は、交流拠点複合施設ラポルテ五泉の多目的ホールに設置する移動式音響反射板一式であります。音響反射板は、ホールのステージ両サイドに設置し、楽器の生演奏や演劇などの音の拡散を防ぐとともに、音が反射することで客席にきれいで迫力のある音を届ける効果があるものであります。また、客席を収納し平土間となる多目的ホールであることから、ステージ裏に収納できる移動式としたものであります。　　入札は、物品入札参加資格者名簿に登載されている県内の事業者を対象とした一般競争入札により執行したものであります。その結果、3,701万5,000円で株式会社わたじん新潟店が落札し、11月６日付で仮契約を締結いたしました。地方自治法第96条第１項第８号の規定及び五泉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第101号　令和２年度五泉市一般会計補正予算（第12号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ5,553万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を317億2,070万2,000円とするものであります。　　補正の主な内容は、中小建設関連事業者等の事業継続と雇用維持を図るため、小規模事業者支援インフラ維持修繕事業の追加及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した事業の減額などであります。　　それでは、歳入について申し上げます。13款使用料及び手数料９万6,000円の追加は、行政財産目的外使用料滞納繰越分６万1,000円などであります。　　14款国庫支出金3,162万8,000円の追加のうち、１項国庫負担金2,750万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。　　２項国庫補助金412万8,000円の追加は、個人番号カード交付事務費補助金352万9,000円などの追加と、地域介護・福祉空間整備等交付金97万円の減額を差引きしたものであります。　　15款県支出金844万7,000円の追加のうち、１項県負担金1,375万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。　　２項県補助金190万9,000円の減額は、学校・家庭・地域の連携促進事業補助金148万円の減額が主なものであります。　　３項県委託金339万4,000円の減額は、県営住宅特別修繕交付金であります。　　17款寄附金13万円の追加は、社会教育費寄附金であります。　　18款繰入金40万5,000円の追加は、介護保険特別会計繰入金であります。　　20款諸収入72万7,000円の追加は、信用保証料返戻金等雑入129万1,000円、物件補償料154万円の追加と、寺子屋参加費180万円の減額を差引きしたものが主なものであります。　　21款市債1,410万円の追加は、県工事負担金充当債780万円、橋梁整備事業費充当債270万円が主なものであります。　　次に、歳出について申し上げます。１款議会費34万9,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額であります。　　２款総務費1,430万1,000円の追加のうち、１項総務管理費1,033万3,000円の追加は、小規模事業者支援インフラ維持修繕事業の修繕料2,000万円の追加と、財政調整基金積立金696万7,000円の減額が主なものであります。　　２項徴税費21万9,000円の追加は、人件費の調整であります。　　３項戸籍住民基本台帳費383万4,000円の追加は、個人番号カード交付事業の時間外勤務手当183万2,000円が主なものであります。　　４項選挙費から６項監査委員費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額及び人件費の調整が主なものであります。　　３款民生費6,627万2,000円の追加のうち、１項社会福祉費6,501万5,000円の追加は、障害福祉サービス費5,500万円、介護保険特別会計繰出金862万3,000円が主なものであります。　　２項児童福祉費及び３項生活保護費は、人件費の調整が主なものであります。　　４款衛生費90万円の追加は、人件費の調整とペットボトル処理委託料61万5,000円の追加が主なものであります。　　５款労働費５万3,000円の減額は、人件費の調整であります。　　６款農林水産業費139万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した事業に係る費用の減額が主なものであります。　　７款商工費2,353万4,000円の減額は、雇用調整助成金利用促進支援金1,599万5,000円の減額など、今後の利用状況を見込み、減額するものであります。　　８款土木費244万2,000円の追加のうち、１項土木管理費７万3,000円の追加は、人件費の調整であります。　　２項道路橋梁費898万2,000円の追加は、県工事負担金866万8,000円。橋梁設計委託料630万2,000円の追加と、橋梁長寿命化点検委託料538万7,000円の減額などを差引きしたものであります。　　４款都市計画費17万4,000円の追加は、下水道事業会計負担金であります。　　５項住宅費678万7,000円の減額は、特別修繕工事であります。　　９款消防費443万1,000円の追加は、消防運営事業の消耗品費195万1,000円、消防活動業務の時間外勤務手当160万円が主なものであります。　　10款教育費748万円の減額のうち、１項教育総務費３万9,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額と人件費の追加を差引きしたものであります。　　２項小学校費37万3,000円の減額は、パソコン借上料40万9,000円の減額と人件費の追加を差引きしたものであります。　　３項中学校費12万円の減額は、パソコン借上料39万7,000円の減額と、語学指導等外国青年招致事業の修繕料21万1,000円の追加などを差引きしたものであります。　　４項幼稚園費８万7,000円の追加は、人件費であります。　　５項社会教育費と６項保健体育費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した事業に係る費用の減額と人件費の調整が主なものであります。　　次に、第２表、繰越明許費の補正であります。新型コロナウイルス対応臨時交付金事業の情報システム整備事業について、年度内の事業完了が困難なことから、繰越明許費を設定し、事業の推進を図るものであります。　　次に、第３表、債務負担行為であります。五泉市交流拠点複合施設及び五泉市ごせん桜アロマ工房の管理運営に係る指定管理委託料の期間及び限度額を設定するものであります。　　次に、第４表、地方債の補正であります。災害復旧事業ほか１事業を追加し、道路橋梁整備事業の限度を変更するものであります。　　以上、補正予算の概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第102号　令和２年度五泉市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ40万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を58億2,234万4,000円とするものであります。　　補正予算の内容を歳入から申し上げます。７款繰入金40万6,000円の追加は、一般会計繰入金であります。　　次に、歳出について申し上げます。１款総務費40万6,000円の追加は、人件費の調整であります。　　４款保健事業費６万3,000円の追加は、特定健康診査等事業に係る公用車の経費であります。　　５款基金積立金1,810万円の減額は、財政調整基金積立金であります。　　７款諸支出金1,803万7,000円の追加は、前年度の交付金の確定に伴う県への返還金であります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第103号　令和２年度五泉市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ3,036万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を63億9,327万5,000円とするものであります。　　補正の内容を歳入から申し上げます。４款国庫支出金1,837万4,000円の追加は、２項国庫補助金で保険者機能強化推進交付金513万7,000円と介護保険保険者努力支援交付金927万2,000円が主なものであります。　　５款支払基金交付金235万2,000円の追加は、１項支払基金交付金で現年度分介護給付費交付金250万9,000円の追加と現年度分地域支援事業支援交付金（介護予防事業）15万7,000円の減額を差引きしたものであります。　　６款県支出金104万5,000円の追加は、１項県負担金の現年度分介護給付費県負担金116万3,000円の追加と、２項県補助金の現年度分地域支援事業交付金11万8,000円の減額を差引きしたものであります。　　８款繰入金862万3,000円の追加は、１項一般会計繰入金で現年度分地域支援事業繰入金（介護予防事業）513万8,000円が主なものであります。　　10款諸収入２万9,000円の減額は、３項雑入であります。　　次に、歳出について申し上げます。１款総務費406万7,000円の追加は、１項総務管理費の職員共済組合負担金15万1,000円と介護保険業務システム改修委託料391万6,000円であります。　　２款保険給付費929万5,000円の追加は、介護予防サービス給付費540万円が主なものであります。　　３款地域支援事業費84万3,000円の減額は、一般介護予防事業委託料61万1,000円が主なものであります。　　４款基金積立金1,744万1,000円の追加は、介護給付費準備基金積立金であります。　　６款諸支出金40万5,000円の追加は、２項繰出金であります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第104号　令和２年度五泉市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、歳入歳出既決予算総額にそれぞれ18万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を５億7,728万5,000円とするものであります。　　補正予算の内容を歳入から申し上げます。３款繰入金18万9,000円の追加は、一般会計繰入金であります。　　次に、歳出について申し上げます。１款総務費18万9,000円の追加は、人件費の調整であります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第105号　令和２年度五泉市水道事業会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、第３条に定めた収益的収入及び支出予算の支出予定額に12万円を追加するものであります。　　補正の内容を申し上げます。１款水道事業費用12万円の追加は人件費であります。　　また、予算第９条に定めた職員給与費１億4,681万3,000円を１億4,693万3,000円に改めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　次に、議第106号　令和２年度五泉市下水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、第３条に定めた収益的収入及び支出予算の収入予定額及び支出予定額に17万4,000円をそれぞれ追加するものであります。　　初めに、第３条予算の収入について申し上げます。１款下水道事業収益17万4,000円の追加は、２項営業外収益の一般会計補助金の追加であります。　　次に、第３条予算の支出について申し上げます。１款下水道事業費用17万4,000円の追加は人件費であります。　　また、予算第８条に定めた職員給与費5,498万6,000円を5,516万円に改めるものであります。　　なお、予算第９条に定めた他会計からの補助金３億3,738万6,000円を３億3,756万円に改めるものであります。　　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（林茂君）　それでは、これより議案に対する質疑に入ります。　　ご質疑ありませんか。　９番、安中聡君。 ◆９番（安中聡君）　それでは、質問をさせていただきます。　　それでは、まず市営住宅条例の一部を改正する条例関係で質問をさせていただきます。今回南本町のほうに市営住宅を建てるということで、その規定をということで改正ということなのだろうと思うんでありますけども、その中でですね、まず参考資料のほうで23ページのほうに、第９条の２、市長は別に定める市営住宅にというふうな形で文言が書いてあるんですけれども、この別に定めるというのは何を指しているのかというところなんですけれども、規則であれば当然規則によって定めるとかというふうに書くと思うんですけども、別に定めるということは、ほかに何か定めるものがあるんでしょうかね。これはいかがでしょうか。 ○議長（林茂君）　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　別に定めるということでございますが、今のところ規則で予定をしております。 ◆９番（安中聡君）　これは別に規則がなくても、別に定めるということであれば規則で定めることに自動的になるという理解でいいですかね。これ書き方としてこれで正しいのかどうなのかということをちょっと疑問に思ったんですけど、これはいかがでしょうかね。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　問題ないものと思っております。 ◆９番（安中聡君）　じゃ、次、質問させていただきます。　　それで、一般質問のほうでもちょっと問題、問題というか、話には出たとは思うのですけども、改めてお聞きさせていただきたいというところであります。参考資料の24ページのほうを見ていくと、10年を超えない範囲においてというふうな形で一応期限を区切っている。その下のほうのところを見ると、５年を超えない範囲においてということで最長15年だというふうなこと、書かれておるというところです。たしかお話の中では大体中学校３年で卒業するまでいていただくというような回答あったかと思うんですけども、その状態って基本的には１人の子供さんが成長し、中学まで成長するまでというふうな形で考えておるのかなって思うんですけれども、要するにこの南本町の市営住宅というのは、お子さん１人向けに入ってくださいよというような規定で募集をかけているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　このたびの南本町住宅につきましては、子供さんが１人とかというふうに限定したものではございません。 ◆９番（安中聡君）　１人と規定しないといっても、実際にこの条例が発布されれば、残念ながら最長でも15年しかいれないというような形で、２子、３子と子供を産み育てようという人たちは途中で出ていかなきゃいけないというようなことになりますけれども、その辺りはどのように考えているんでありましょうかね。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　議員がおっしゃられるとおり最大で15年ということで、入居後、家族構成が変わった場合については、下のお子さんが中学校卒業前に退去せざるを得ないというふうに考えております。 ◆９番（安中聡君）　それでは、要するに子供さんを、確かに１子を育てる分にはそれで、もしかしたら十分かもしれないけれども、もっと子供さんを産みたいんだと、子供さんたちを育てたいんだというような方のことを考えると、なかなかちょっと条例としてはおかしいんじゃないかなというふうに感じるわけでありますけれども、それはもう特例は一切考えていない、途中で例えば要件を変更して、そういった２子、３子育てるような場合であればもうちょっと延長しますよとかというふうな形に変えていく予定は、将来像として考えているのかどうなのか、これはいかがなんでしょうかね。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　現在提案をさせていただいている条例につきましては、最大15年ということで、当初10年、延長１回が５年ということで、最大15年を考えております。 ◆９番（安中聡君）　そういうふうな、実際に今こうやって提案されているのはそのとおりなんですけれども、実際に２子、３子、育てようというふうな話になってくると、これでは全然足りない。また、途中で退去して、また自分たちで住居を探さなきゃいけないというのは保護者等々にとってかなり負担になるというところでしょうし、また途中苦しくなって、なかなかほかもすぐにどこかに自分の住居を求めることができないというような場合も出てくるでしょうから、そう考えると、やはり子供さんたちを２子、３子、育てるような状況であれば、またちょっと延長も考えますよというふうな形で考えていただきたいし、また経済関係が悪化して、どうしてもすぐには出れないんだというような方のためにも、考えてさらに延長するとか、例えばほかの市営住宅に移れるような形での配慮というか、そういうことというのは必要になってくるんじゃないかと。そういった配慮がない段階で、いや、もうこれ募集かけて15年、まずは10年、最大で延長して５年で15年、これで入って、あとは出ていってくださいよというのは、正直、実際に定住してもらう、五泉市で子育てしてもらうというようなことを行政が提供する考え方としてはいかがなものかと思うんですけども、この辺りどのように考えているんですかね、本当に。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　この市営住宅につきましては、子育て支援ということが大目的でございます。機会均等、この10年、15年の間、小学生の３年生、４年生の方が入居する、10歳ぐらいですか。３年生、４年生になるとね。10歳ぐらいの方が入居する。その10年の間、その方が高校生になろうとしてもですね、10年の間、最低10年、15年、この間にですね、生活基盤をちゃんと、ちゃんとって言葉変ですけども、整えて、ついの住みかを求めると。そこがついの住みかではないという認識であります。15年、大体木造で先ほど45年、50年の議論がございますけれども、３パターン、３パターンというと15年でしょ、次の人15年、３パターンでしょうか、次の人が入る、入りたいという機会均等もございますし、そういう考えからですね、10年のうちに生活基盤を整え、ついの住みかを求めると。そのときも５年を延長して、その間にですね、15年の間についの住みかを求めて、そういった自分の生活環境の改善、また子育て支援という形で考えていただく子育て支援住宅というふうな認識でおります。

◆９番（安中聡君）　この市営住宅というのは、普通の方が入るようなことを想定されているんですかね。市営住宅だから、経済的にちょっと苦しいような方を優先して入れるというようなことを私は想定していたんですけども、どうもついの住みかを別のところに設けてもらうんだとかというような話になってくると、ではそもそもこの市営住宅というのは別に、経済的にちょっと苦しい、それでも子育てしたいんだ、五泉市に住みたいんだという人のために別に規定されている市営住宅じゃないということでよろしいんですか。これはいかがなんですか。 ◎市長（伊藤勝美君）　生活が厳しいとか、そういうんじゃなくて、入居基準に合った方が入居できるということであります。ご理解のほどお願いします。 ○議長（林茂君）　この件については、安中さんさ、条例で出しているんだからさ、当局はそのままで来るろうし、議会のほうで修正かけるかもしれないし、だからそれはここで分かりましたということはねえわけさ。分かった。 ◆９番（安中聡君）　正直すぐに、考えてみればちょっとおかしいなというふうなことというのは、私がちょっと考えただけでもこれだけのことが出てくるし、ほかの方も恐らくちょっと、あれって思ったことはあるんじゃないかと思います。今提案しているのは、確かにこの条例でお願いしたいということなんでしょうけども、やはりこういったものは、ちょっとおかしいなと思ったら柔軟に修正していく対応というのが必要なんじゃないかなと思いますし、そんなことをやはり念頭に置いて考えていただけないということであれば、私としてもちょっと考えざるを得ないというところであります。　　それで、じゃ次に質問させていただきます。25ページのほうですかね、駐車場の規定ということで幾つか挙げられているというところです。その参考資料の25ページの５のほうに市長が適当と認める保証人の連署をする請書を提出するものとするというような文言がございます。保証人ということになると、当然何らかの賠償責任を負うような方を誰か選定してくださいよというような形で駐車場を借り受けるというようなことなんでしょうけども、市営住宅の関係で保証人が必要だというようなことって実際に何回かあったんでしょうかね。それで駐車場に関して、こういったことで保証人必要なんだということになってきているのか、その辺りちょっと説明いただきたいんですけども。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　すみません、駐車場ということでございますが、市営住宅については、今まで駐車場を持っていないところでありまして、今回初めて駐車場をお願いするものでございます。 ○議長（林茂君）　休憩。　　　　　　　　　　午後　３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　今回改めて駐車場をお願いするもので、保証人もお願いしたいと考えております。 ◆９番（安中聡君）　ということは、今まで保証人というのは特に必要としていなかったという状況ですよね。そう考えると、わざわざ保証人というのをつけるのはどうなのかなと。そもそも市営住宅に入られる方というのは、なかなか経済的に厳しい方が主に入られるのかなと思いますし、もし普通の方も入るというんであれば、むしろそれは民間のほうでお願いするべき案件なのかなと思います。個々の事情の中では、残念ながらそういった保証人をどうしても確保できないんだというような方もいらっしゃると思いますけども、そういった方に対しては、はっきり言えば、私はそういった方、保証人というのは、市営住宅では求めるのはどうなのかなというふうに思うんですけども、大体都市整備のほうでこの保証人というのはどういった形で、当然何かを保証してもらうから保証人なんでしょうけれども、どういったことを大体想定してこの保証人が必要なんだというふうな考えに至ったのかを説明してください。これいかがでしょう。 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　公営住宅のまず駐車場ということでございますが、公営住宅の賃貸にも保証人をお願いしております。同じように駐車場の契約にも保証人をお願いしたいというふうに考えております。 ◆９番（安中聡君）　公営住宅のほうにも保証人をという話ですけども、これは今までのものに、はっきり言えば駐車場のところだけですよね、保証人、今回改正ってなっているのは。ほかのところはもう既にこの保証人は、南本町だけじゃなくてほかの市営住宅に入るときには保証人をお願いしますよという形でやっていて、今回の南本町の駐車場に関しても同じように保証人をお願いしますという話になっているのか、この辺りちょっと確認したいんですけど。 ○議長（林茂君）　休憩。　　　　　　　　　　午後　３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　まず、住宅、家賃につきましては今までどおり考えておりますし、このたび南本町には市営住宅の中で初めて駐車場を設置したもので、このたび駐車場についてお願いするものであります。 ◆９番（安中聡君）　この保証人というのは要するに、今回はこういうふうな形で駐車場を初めてやるから保証人お願いしますよという話なんですよね。私が気になったのは、要するに今まで市営住宅で条例に保証人ってうたっていて、こっちの駐車場にも保証人という形になっているのか、規則のほうだけで保証人をうたっていて、駐車場のほうだけこういうふうな条例の形で保証人お願いしますというふうな形になっているのかというのがちょっと気になったもので、これはどっちなんでしょうかね。 ○議長（林茂君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　住宅のほうについては、条例のほうで保証人を規定しております。 ◆９番（安中聡君）　事前にお話を聞いたときに、この駐車場の話しかいただいていなかったんで、あれっというふうな形がやはり思ったというところです。その辺りちゃんと正確に、ほかのところでもちゃんと規定しますんで、駐車場にもお願いするんだという話をちゃんとしていただきたいというところです。　　それで、実際に別表の第２、参考資料の29ページ、別表第２というところで、南本町住宅2,800円頂きますよというような形で今回載っけておるというところです。これ南本町住宅、特に何も書いていないということは、木造平家建てと木造二階建て、どちらも駐車場を利用する場合には駐車場の使用料金、これはただ2,800円って書いてあるんで、１年なのか、１か月なのか、ちょっとあれですけども、その辺りのことも含めてどういうふうな形で駐車場いただきたいんだという話になっているんでしょうか。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　このたびお願いいたします2,800円につきましては、月額ということでお願いしております。 ◆９番（安中聡君）　駐車場の月額ということで、かなりの金額を負担お願いしたいということなんでございましょうけれども、この月額2,800円にした理由というのはどういうことなんですか。要するに南本町のところで例えば駐車場を１か月借りるには大体どのぐらいかかるというようなことも計算の下に、じゃ南本町の住宅のところの駐車場は2,800円にしましょうということにしているのか、これ辺りはどうなんでしょう。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　月額2,800円の根拠ということでございますが、ちょっと手元に資料ございませんが、計算方法と、それと一番は地元近隣の駐車場代金ということで、それより若干安い設定をしております。 ◆９番（安中聡君）　近隣よりは安いというような話、そういう話ということですね。　　もう一点ちょっと駐車場の関係で気になるのは、駐車場の台数って結構、たしか設計の段階で大分広く取っていたなというのをちょっと記憶しているんですけれども、実際にこの南本町住宅で確保している駐車場というのはどのくらいの数になるか。これはあくまで南本町住宅に住む方限定で駐車場を貸しますよという話なのか、この辺りをちょっと確認したいんですけど。 ○議長（林茂君）　休憩か。　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　再開 ○議長（林茂君）　再開をいたします。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　南本町住宅の駐車場の台数ですが、現在42台を想定しておりまして、当然南本町住宅を利用される方の利用を考えております。（127頁に訂正あり） ◆９番（安中聡君）　42台という話ですよね。今回、南本町のほうに住宅を追加したいんだというのでは、平家建てで６、二階建てで６というところで12ということですね。ちょっと疑問に思われるのが、二階建てのほうは子育ての方で、車を持つ方もというような、あったと思うんですけれども、平家建てのほうも要するに車を持てるだけのはっきり言えば経済力のある方を想定して入れるんだというような話になるんですかね。これちょっと聞きたいんですけども、これはいかがでしょう。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　経済力のある方を想定しているかどうかというと、公営住宅なんで、基本は所得の少ない方、あるいは住宅に困窮している方ということで入居を考えております。 ◆９番（安中聡君）　所得の少ない方のことを考えてというようなお話ありましたよね。南本町の駐車場が42台。それぞれ住まわれる方が車を１台ずつ持ったとしたら12、２台ずつ持ったとしたら24というような形になります。明らかに普通に想定する車の台数よりは駐車場の大きさが広いというようなところですよね。そうすると、そのスペースというのはかなりもったいないというようなのが普通に考えることだと思うんですけれども、これ、いや、余っても全然問題ないんだというような形で考えているんでしょうかね。これちょっとお聞きしたいんですけども。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　まず、平家建て住宅でございますが、このたびは６戸整備を予定しますが、来年以降もう６戸ということで、合計12戸を予定しております。二階建て住宅につきましては、同じくやはり来年も整備を予定すると12戸ということで、合わせて24戸全体で計画しております。そのうち平家については１世帯に１台分、二階建ての子育て世帯の方については１世帯に２台分ということで、合わせて36台の駐車スペースを想定しておりますが、残りについては、そこに用事のある方の来客用等に予備として考えております。 ◆９番（安中聡君）　それで、駐車場の関係なんですけれども、さっきの条例のほうを見ていたら、当然使用が適さないというような場合にはその使用を中止するというような形になっているかと思うんですけれども、だからといって、車を持っている場合は、すぐにどこかにやるとか売却するというような話にはならないと思うんですけれども、この辺りはどのように考えているんですかね。 ○議長（林茂君）　何したって。 ◆９番（安中聡君）　26ページのほう、第50条の３のほうでは、駐車場の使用の取消しまたは明渡しを請求することができるというふうな形で幾つか規定を設けていますよね。こういったことで使用できませんよとなったときに、それ以降一切駄目になるのか、それとも、ある程度の規定をクリアすればまた再使用可能になるという話になっているのか、ちょっとその辺りを確認させていただきたいんですけども、これはいかがでしょうか。 ○議長（林茂君）　何言うているんだ、だっけ。例えば差押えみたいになった場合どうするという意味で言うてるのか、どういうことなんだ。金払わねば・・・・　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◆９番（安中聡君）　普通に考えて、市営住宅について、私はちょっとおかしいというのは前から言っていましたし、それだったらあの土地を民間の方に使ってもらって、住宅建ててもらってというほうがむしろいいんじゃないかと。今何か東南環状線がつながったことによって大分交通量も出てきましたし、それを考えると、正直、市営住宅にしている理由がないなというのはちょっとあります。あくまで市営住宅でやるんだというんであれば、当然経済力が弱いような方を受け入れて、その方が子育てなり生活できるような環境を整えて、不測の事態も想定してしっかりと計画を立てる、条例をつくっていくというのが本来の行政のあるべき姿と思いますんで、ちょっと私はこれは、この条例はおかしいなというようなことは言わさせていただきますし、その辺りで判断をさせていただきます。　　次の質問をさせていただきます。オール5000について質問をさせていただきます。違う。すみません。雇用調整助成金利用促進支援金のほうを質問させていただきます。こっちのほうなんですけれども、今回減額ということでお話、予算として上げてきております。正直結構な額が減額されているというところなんですけれども、この要因というのは何かあるんでございましょうかね。実際に確保した予算というのが結構な件数として想定していたと思いますけども、実際にどれだけ使われたのかと。また、途中でたしか充当率とかというのも変わっているんですが、期間もたしか12月31日までというふうな形で大分延ばされていたり、いろいろ国のほうでも制度の見直しというのをやっていたと思うんですけども、その辺りも勘案して、ちゃんとその辺りを市民の方、該当者の方にお知らせしてこの制度というのはやっていたのか。その結果がこういう大幅な減額というふうになっていったのか、その辺りちょっとお聞きしたいんですが、これはいかがでしょうかね。 ○議長（林茂君）　林商工観光課長。 ◎商工観光課長（林浩之君）　雇用調整助成金でございますけれども、５月の臨時会で10万円を上限として200件、2,000万ということで予算のほうを議決いただきましたけれども、現時点で申請が12件、100万円余り、また今後の見込みとして30件ということで、私どもが想定したほど申請が上がってきていないという実情がございますので、このたびその残額といいますか、それを補正減させていただくわけでありますけども、国のほうでは、この雇用調整助成金の関係は、さらにまたコロナ禍という状況の中で延長なども検討しておりますし、また３次補正の関係がどのようになるかという部分もありますので、そういう動向を見ながら、今後また必要に応じて検討してまいりたいと思います。 ◆９番（安中聡君）　実際に使われたのが12件ほどだったということなんですけれども、五泉市の状況では本当にこの12件の方だけが対象だったのか。相談とかそういったことはないんだけれども、実際には休業関係とかというのがあったけれども、例えば手続が煩雑だったりとか、そういった余裕もないということで申請されてこなかったというような方もいらっしゃらないんですかね。そういった例えば直接商工観光課のほうに相談をされたか、また商工会や商工会議所のほうに相談してきたかというような形で相談された方ももしかしたらいるかもしれませんけども、そういった実数はどの程度、本当は使いたいんだけどもというような形の例えば相談とか、そういったものというのは把握していますでしょうかね。これはいかがでしょうか。 ◎商工観光課長（林浩之君）　雇用調整助成金に関しましては、制度が始まった頃といいますか、コロナが本当に第１波の頃にはですね、やっぱり制度が複雑だということで、利用者が戸惑うといいますか、問合せ等も会議所あるいは商工会のほうに多々入ったというふうに聞いておりますけれども、その後、制度簡素化されまして、比較的利用しやすくなったというような状況ではありますが、実際五泉市においては先ほど申し上げたような件数しか申請がなかったというのが実態であります。 ◆９番（安中聡君）　この関係は、いろいろ私も厚労省のホームページとか見ましたけれども、いろいろ制度があるんだということなんで、変わった部分しっかりと五泉市内の利用者にお知らせして、申請できるものは申請して、そういった苦しい業者を助けていただきたいというところを要望して終わります。　　以上です。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　申し訳ございません。先ほどの安中議員のご質問の中で、私、駐車場の台数を42台と申し上げましたが、40台であります。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長（林茂君）　18番、羽下貢君。 ◆18番（羽下貢君）　先ほどの住宅の件ですけれども、子育て支援のためというコンセプトは非常にいいことでありますけれども、議案審議ですので、ぜひともこの規則というものを出していただきたいと思いますが、議長にお願いいたします。 ○議長（林茂君）　規則を出せと言うてるんか。　　　　　　　　　　〔「規則にうたわれている、条文の中に規則ってあるから、その規　　　　　　　　　　　則が分からないと」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　規則は規則だどもな。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４９分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　規則案につきましては、委員会までに準備をさせていただきます。 ◆18番（羽下貢君）　その点はよろしくお願いいたします。　　それでですね、大きく考えるとですね、公営住宅法という法律があって、その下に条例があるわけですけれども、公営住宅というのは、先ほどから都市整備課長も言われているとおり住宅困窮者であって生活困窮者の方が入所できるということですけれども、その方々をですね、本当に規則で定めるのかどうか分かりませんけれども、入所基準で定めるのかどうかも分かりませんが、出ていけと言えるんですかと、これが非常に私は不安なんです。先ほどから私も言っているように、子育て支援、本当いいコンセプトで、ここに住んで子育てをしていただきたい、そのとおりなんですけど、後々ね、だから絶対にいろいろな問題が起こるんじゃないかと。法律と条例という関係で。その点はどういうふうに考慮をされたんですか。 ○議長（林茂君）　市長。 ◎市長（伊藤勝美君）　今までもですね、旧村松町の町営住宅、市営住宅、五泉市もありますけども、出ていってくださいというのはないんですよ。私、ないと思っています。期限を切ってお貸しするというのは。これは、期限を切ってお貸しするんです。それは契約ですので、契約不履行になりますから、一旦はやっぱりどうしても出ていってもらわなきゃない。そのように考えます。 ◆18番（羽下貢君）　それは、だから分かるんです。入所期限定めて、10年でやりますと。じゃ、10年過ぎたら出ていってください、ええ、分かりましたと言ってそのとき入るでしょう。でも、10年たってプラスしました。それで、じゃ出ていってくださいっていったときに、いや、出ていかないという人がいるかもしれない。そのときに戦われたら多分負けるんですって。　　　　　　　　　　〔「負けないですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆18番（羽下貢君）　いやいや、絶対負ける。　　　　　　　　　　〔「負けないです」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　いや、ここで負ける数はいいっけさ。 ◆18番（羽下貢君）　それはここで、じゃ議論してもしようがないけど、負けるんです。だから、その点をどのように解消するのかなということをお聞きしたいと。それさえ解消すれば、これは十分な住宅だと私も思っております。回答はいい、以上です。 ○議長（林茂君）　19番、阿部周夫君。 ◆19番（阿部周夫君）　ラポルテの関係の指定管理ですけども、実際これオープン予定日というのは、今コロナ禍で大変な中ですけども、これオープンの日にちはいつなのか。私、所管が建設産業なんで、井上課長になるかと思うんですけども、オープンの予定ですね、今現在の、いつぐらいになるかお聞かせください。 ○議長（林茂君）　井上生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　一般質問の中でも市長の答弁でございましたとおり、令和３年10月を予定しております。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、工事業者からの引渡しは何月何日の契約だったでしょうか。 ○議長（林茂君）　休憩だな。これは休憩。　　　　　　　　　　午後　３時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。　　じゃ、所管でありますけども、特に許します。　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　まず、複合施設ラポルテ五泉の建物の工期でありますが、来年の４月22日、外構につきましては７月24日の工期ということでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、７月ということで、約・・・・ごめんなさい。10月は３か月を要する理由というのは何かあるわけでしょうか。全部内装も終わるのが７月だと、今。それで、７、８、９と３か月間、丸々３か月間あるんですけども、その辺の３か月というのはどういう期間なんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　指定管理者が今回12月議会で上程させていただいておりますが、指定管理者の業務が始まるのが４月からを予定しておりまして、そこから会館の機械とかの習熟訓練とか、それからそこで働く職員の皆様の研修とか、そういう期間を全て経て、またそれこそ販売のプレオープンみたいな、そういう機会を得て、それで皆さんが習熟した中でオープンをさせていただきたいということで、秋を予定しているところでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、この指定管理者で詳しくもうちょっと読めばいいんでしょうけども、大体スタッフ全部で何人ぐらいを想定されて複合施設の運営に当たるわけでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　スタッフですが、こちらのほうの事業計画に書いてありますのは、職員数21人と、あとプラス委託業者というふうに聞いております。 ◆19番（阿部周夫君）　そのプラス委託業者というのは、どういった業者になるんでしょうか。清掃等とか、いろいろあるだろうなとかと思うんですけど、プラス業者というのはどういった、施設があれだけの規模ですから、いろんな業者の方お願いするんでしょうけども、どういった方を募集するわけでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　事業計画書によりますと、舞台技術責任者、舞台技術に関わる方が２名ということで予定されているということをお聞きしております。 ◆19番（阿部周夫君）　舞台技術ということになると、当然音楽ホール的要素もあるんですけども、その辺の稼働日ですね、私もいろんな施設、視察に行きましたけども、稼働が大体土日に集中するとなかなか平日の稼働がないと。また、今のこのコロナ禍の状況においてなかなか音楽会等の開催が難しい中で、その２名の舞台技術の方を雇う経費も指定管理料の中に今回含んでいるという形の認識でよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　今おっしゃられたとおりです。 ◆19番（阿部周夫君）　そういった中で、今予定している、コロナ禍でいろんな事業中止、生涯学習課、教育委員会もそうです。そういった中で、どういったオープニングの仕方を今現在想定されていますでしょうか。要はもう４月に指定管理の方にお願いするということですから、もう３か月、４か月後ですけども、そういった中のビジョンとしてなかなか今、コロナが仮にですね、今、市民の皆さん、市当局の努力で五泉市民の方の罹患者はゼロです。五泉に来られた方の１名、神戸市の方いますけど、ゼロの中で、ただいつ、昨日も三条で乳幼児が感染したとかというのが出てくる場合もあるんですけども、そういったのも想定した場合に、どういったオープニングに至るまでの予定を分かればお聞かせください。10月のオープンに至るまでの予定ですね。ざっくりでいいです。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　オープニング記念につきましては、今いろいろと計画させていただいておるところでございますが、また指定管理者との協力の中で行っていかなければならない部分もございますので、指定管理者が決定次第、どのようなオープニングを迎えるか検討していきたいと思っております。 ◆19番（阿部周夫君）　分かりました。　　それと、財政に聞きます。財政でも今回の入札で約4,000万弱ですね、音響がということで、その財政課が入札に立ち会っているわけですけども、新潟県内の業者とした理由ですね。あと、その品名を指定したのかどうかですね。話によるとアメリカ製であるということで、アメリカ製のものを新潟県内の業者に指定した理由というのは何か、どういった理由でそういった形になったんでしょうか。その経緯ですね。まず、物品の反響板、アメリカ製の反響板と品目を指定した理由と、新潟県内の業者に限定した理由ですね、２つお聞かせください。 ○議長（林茂君）　塚野財政課長。 ◎財政課長（塚野亨君）　まず、入札の条件でございますが、物品の調達等に関しましては、市内業者で調達できるものは市内業者に発注するというのを基本的な考えとしております。ただ、今回の音響反射板につきましては特殊な物品ということになりますので、市内業者では扱うのがちょっと難しいということで、範囲を広げるということを考えました。その際広げていく順番ですが、市内で駄目なら近隣市町村とか、またそこでも駄目なら県内というような形で範囲を広げていくわけでございますが、今回は五泉市の物品参加入札資格のほうに、名簿のほうに登録いただいている業者の中で、県外業者というようなことで条件をつけた場合に取り扱うことができるのではないかということで、そのような条件を付させていただいております。　　また、今回の音響反射板についてですが、多目的ホールに設置をするということになりますが、多目的ホールの多目的に使用するという性質上、ステージのほうで壁側のほうが塞がれていない部分がございます。そこにこの音響反射板を設置することによって、音が跳ね返って迫力ある音量、音声を観客側のほうに届けることができるというものですが、舞台の構造で７メートルの高さが必要だということになるんですが、国内の音響反射板メーカー等いろいろ探しましたけども、国内メーカーですと４メートルぐらいまでしか対応ができないということで、いろいろ設計の業者さん等と相談をしまして、アメリカ製なんですが、ウェンガー社というところでその７メートルの条件を満たす音響反射板を作っているということでございましたので、今回はそちらの物品のほうを購入したいということで、そういった仕様にさせていただきました。 ◆19番（阿部周夫君）　そのアメリカ製の反響板、私１回長野に視察に行ったときに、長野のホクトホールというのがそれを設置しているということでした。後で私も調べましたら。そのとき反響板が何製まではちょっと私も当時は聞いていなかったんですけども、新潟県内ではどういった自治体、または民間でも構いませんけども、そのアメリカ製の反響板を採用、取り入れているわけでしょうか。 ◎財政課長（塚野亨君）　ちょっと私も生涯学習課からいろいろ調べたものを資料として今手元にありますけども、新潟県内では、これと同じ音響反射板を使っているところはないようでございます。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、新潟県内では使っていないけども、アメリカ製がその施設に適していると。長野のホクトホール、長野市にあるんですけども、それが五泉の今建築中の複合施設に適しているということは、設計者側からのそういった話でなったのか、財政当局、あと生涯学習課なりがいろいろ勉強した結果、それが長野のホクトホールにあるものと同等のアメリカ製がいいという判断したのか、そのアメリカ製の高さ７メートルの反響板が最適だという結果に至った経緯をお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　国内にも国外にもいろんな音響反射板がございますが、その中で設計会社さんのほうから、今回のものについては高さも十分取れているし、材質も特殊な製品を使って、音をすごく反射させる仕組みになっていますので、これがラポルテ五泉に最適だということでお聞きしまして、協議の結果、こちらのほうの音響反射板を採用させていただいたところです。 ◆19番（阿部周夫君）　音響反響板ですけども、ステージの高さが７メートルと。横幅は何メートルになるわけでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　横幅は、１台約3.5メートルで、それを２台並べて片側を塞ぐことになります。 ◆19番（阿部周夫君）　それでですね、先日生涯学習課からも聞いた、ちょっとお話ししたのが、国内メーカーでも、新潟でもですね、反響板作っていると。それ１枚が18万円を組み合わせるということで、それが、皆さんご存じかもしれませんけども、フルートを吹かれて活動されている音楽家の方が中越地区にいまして、いろんな、前、知事の会合、県議の会合でその方も来て、その会社がやっているわけですけども、その場合、高さがその約半分ということで、ちょっと私も反響板の認識はないんですけども、反響板は高さが大事なのか、横幅が大事なのか、その辺ちょっと私も勉強不足なんですけども、あくまでも高さにこだわるのか、その辺、横幅にこだわるんだったら県内産でキリ材だったかな、キリ材の反響板があると。１枚18万円を何十メートルまで取付け可能だと。手づくりで、新潟のメーカーが作っているというのがあるわけですけども、この７メートルの高さが一番最適だというのが何か根拠ってなるわけでしょうか。横幅よりも高さが反響板として必要かという場合ですね。その音楽の跳ね返りの仕方で、７メートルというと多分、これで６メートル、これよりも多分、この議場よりも高いかと思うんですけども、そこまで必要があるのかなって今ちょっと疑問があるんですけど、その辺、７メートルが絶対必要だという理由をお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　今のお話ですが、ステージの高さが7.2メートルあります。横幅が今、塞がれていない部分が７メートルぐらいあるんですが、そこを完全に覆わないと、歌っている人やコンサートの音が全て舞台裏のほうに抜けてしまうような形になりまして、そうすると音が観客のほうに響かなくなりますので、それを防ぐために全面を囲うということで、縦も横も、だからどちらも必要な部分になります。 ◆19番（阿部周夫君）　それで、特殊な、新潟県はキリ材、木製なんですけども、アメリカ製の特殊な素材というその素材は、どういった素材ですか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　パネルの材質ですが、ペーパーハニカムという特殊な素材を使って、それを木で覆っているということで、軽量でありながら音楽の音を反射することができるという機械で、軽量というのは、ちょっと移動式を考えているものですから、移動ができて、なおかつ音響が十分に反響できるという側面がありますので、こちらのほうを選んでおります。 ◆19番（阿部周夫君）　軽量で自由に移動ができるということで、例えば軽量がゆえに高いわけで、７メートルもあるものですと、例えば搬送中にですね、壊したとか、壊れるとか、そういった心配P.133というのはないんですか。いかんせん4,000万近い反響板ですから、2,000万のピアノが横へ横転するってことはないとは思うんですけども、７メートル近い、高さ７メートル、幅３メートルの特殊素材とはいえ、転倒するような場合、おそれもあるのではないかと私は思うんですけども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　転倒に関してですが、音響反射板の安全性を確保するために、反射板の下の部分にコンクリートのウエートを搭載する入れ物がありますので、そのコンクリートで固定してしまうということになります。それで、もし収納するときには、ほかの柱とかにまたくくりつけるような形を取らさせていただきたいと考えております。 ◆19番（阿部周夫君）　最後です。例えばその物品を買った場合に、念のためで、せっかく高額な物品を買うわけですから、保険というのは入る予定とかありますか。その物品のですね。 ◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君）　保険については、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（林茂君）　３番、波塚静亮君。 ◆３番（波塚静亮君）　関連して質問させていただきます。　　反響板については、いろいろ専門的な意見があるというふうに思います。ホールにも既に取付け型のやつ、秋葉区の文化ホールなんかもそれでやっているんですが、合唱とかオーケストラとか、そういうものに適したものと。今回は要するに移動式、仮設よね。だから、十分ではないかなというふうに、専門的な立場からいくとね、いいとはいっても、秋葉区のような本格的な反響板ではないというふうに思います。あれ、上でつってからずっと、上も塞ぎますし、脇も塞ぎますし、全部音が前に来るというふうになっていますので、ここの場合には要するに上のほうがないですよね、いずれにしても。７メートルにしてもね。完全に塞ぐという形ではないですよね、これ。その辺のところ、そういうことだと思っています。　　あとですね、指定業者が入っていろいろこれからやっていくんだろうと思うんですが、３者、３団体が応募されて、この団体に決めた理由、大きな理由が多分あると思うんですが、その辺のところを説明いただけますでしょうか。ほかとどこがどう違うのかですね。 ○議長（林茂君）　塚野財政課長。 ◎財政課長（塚野亨君）　指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者選定委員会というところで書類を見させていただきまして、また業者のプロポーザルを受けて評価、採点をさせていただいております。今回提案していただいております業者が一番点数がよかったということなんですが、評価された点といたしましては、全国で同様の規模の、複合施設と同様の規模以上の施設の運営実績があるというようなところで、複合施設をうまく運営していってもらえるというふうなことが期待できるというような評価が一番その点数に結びついたのではないかなというふうに思っております。 ◆３番（波塚静亮君）　オープンに向けてこれからいろんな準備が始まっていくと思うんですが、市民の参加の問題をね、どんなふうに、あといろんな芸術団体、サークル等ありますよね。そういう方たちの要望なりなんなりをですね、生かしていく工夫をしていかないと、やはり自分たちのいわゆる施設だというふうな認識にならないと思うんですよね。その辺のところはですね、ぜひ工夫をしていただきたいという、これ要望ですけども、いろんな可能性、秘めているというふうに思いますけども、かなり厳しいね、部分も当然あるわけですので、その辺工夫をしていただきたいという要望です。　　それと、今後の話ですので、いろんなサークル、芸術団体あってですね、今、五泉市民合唱団は図書館のホールを使わさせていただいていますので、足の問題とかですね、考えると、ちょっと離れているんですよね。引き続き図書館ホールについては使用可能というご回答いただいていますので、五泉市民合唱団のメンバーは安心、みんな高齢化してきていますのでね、足の問題かなりやっぱり言われます。いいんだけども、なかなかラポルテまでまちなかから行くのは容易でないというふうな声もありますので、さらに村松地域であったりですね、いろんなことであれば、やっぱりいろんな、その足の問題含めてですね、やっぱりあるかなというふうに思います。　　それから、例えば吹奏楽とか、いろんなラッパ関係やるところも多分村松もあるような気もしますし、練習場所が非常に限られるんですよね。うるさいですから。そういう意味でラポルテなんかは比較的周囲にそういう民間住宅等そうないと思いますので、ぜひそういう、いわゆる平日のですね、土日の多分利用が一番ホールなんかは多いと思うんですが、そういう会場の使えるようなですね、それも高いと使えないのでね、その辺の要するに少し便宜を図ってもらえる、平日の利用については少し価格の設定とかですね、サークルで利用しやすい料金設定みたいなものも含めてですね、ご提示いただけるといいのかなというふうに思いますので、検討いただければというふうに思います。　　以上です。 ○議長（林茂君）　２番、山田正良君。

◆２番（山田正良君）　議第95号、市営住宅条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。確認もございますが、ご容赦願いたいと思います。　　まず、今回の市営住宅の建設に当たりましては、国の交付金が充てられているというふうに伺っております。今回の特定目的住宅のために交付金が採択をされて、もう協議は終わっているというふうに理解しておりますが、それについては特に支障はなかったということを伺いたいということと、補助率、交付金の率はいかほどかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（林茂君）　塚野都市整備課長。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　今回、市営住宅の建築ということで県のほうと協議のほうを進めてまいったところで、採択に関しては問題ないというふうに思っております。補助率については、２分の１と聞いております。 ◆２番（山田正良君）　じゃ、十分協議をされて、交付金の対象になるということで、特定目的住宅を今回は採用するということを確認できました。　　それで、公営住宅法に、先ほどの議論もありましたけれども、期限をつけて提供するのについてはいかがですかという、いかがなものかというお話もございますけれども、様々逐条解説等あろうかと思いますけれども、事前に研究されておられると思います。少々内容についてご紹介いただければと思いますが。 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　４時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２１分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◆２番（山田正良君）　すみませんでした。　　それでは、先ほどの規則で定める、別に定める市営住宅は規則に定めるというお話でございました。その規則には仮称南本町住宅木造二階建てが充てられるというふうに私は思っておりますが、戸数６戸全てが充てられるのか、あるいはまたそのほかにも子育て住宅に適するような設備の住宅もあるわけですけれども、ほかの住宅についても子育て住宅としてご検討されていかれるご予定はあるのかについてもお尋ねをしたいと思います。 ◎都市整備課長（塚野一也君）　このたび、南本町住宅ということで、子育て12戸予定しております。ご質問のほかの住宅ということでございますが、現状はまだそこまで計画しておりません。 ○議長（林茂君）　申し訳ないけど、皆さんに申し上げますけども、あくまでも議案に対する質疑でありますので、よろしくお願いします。 ◆２番（山田正良君）　人口減少、少子高齢化対策の一助として子育て世代を支援をする、大変結構な話だと思って伺っておりました。それで、市営住宅に入居されました。子育て世代の方が入居されています、現在。それで、そういった方が例えば５年で出る、10年で出る、あるいはずっといる、様々の例があろうかと思いますけれども、都市整備課長の感覚として、資料を提示せいとは言いませんので、感覚として、入居された方がどれくらいのサイクルで替わるのかなというあたりを・・・・　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２番（山田正良君）　じゃ、もう５年、３年で替わるってことはないと思います。私、何かちょっと知っているんですけど。それで、なかなか長期入居される方が多いということが現実だろうと思っているんです。それはそれで結構なことだと思うんですけれども、また反面、子育ての方で、申込みをしたいけれども、空き家がなくて申込みできない、環境悪いところにやむなく住まなきゃならないという方もあろうかと思います。そこで、今回期限をつけて10年、延長で15年、私は適正な数字だろうなというふうに思っていたわけでございますが、あと15年たちました、10年たちました、契約に基づいて退去しなきゃならないというときに、その際の配慮として代わりの住宅をあっせんする、あるいは情報の提供、あるいは公でもう分譲地を用意してそこに住んでもらう等の、その期限が来たときの対策として何かお考えがあるか。 ○議長（林茂君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後　４時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　再開 ○議長（林茂君）　再開します。 ◆２番（山田正良君）　終わります。 ○議長（林茂君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ないようでありますので、議案に対する質疑を終結いたします。　　ただいま議題としております事件は、お手元に配付してあります付託表のとおり各常任委員会に休会中審査として付託いたします。 △日程第４　議長報告　　　(1)　請願付託報告 ○議長（林茂君）　次に、日程第４、議長報告であります。　　今期定例会において、期日までに受理した請願は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。また、期日までに受理した陳情はお手元に配付いたしましたので、ご報告いたします。 ○議長（林茂君）　お諮りをいたします。　　議事が進行いたしましたので、明日の４日を休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（林茂君）　ご異議なしと認めます。　　さよう決定いたしました。 ○議長（林茂君）　それでは、本日はこれにて散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　散会...

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五泉市議会 2020-12-03 12月03日－一般質問、議案説明、質疑－02号

五泉市議会 2020-12-03
12月03日－一般質問、議案説明、質疑－02号