広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。また、国の補正予算に合わせ、令和５年９月末までの事業費を計上していることから、繰越明許を行っております。
なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。また、国の補正予算に合わせ、令和５年９月末までの事業費を計上していることから、繰越明許を行っております。
補助率は、国が６分の４、都道府県と市町村がそれぞれ６分の１ずつとなっております。 事業の内容といたしましては、支援が手薄なゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児などの見通しを立てるため、妊娠届出時、妊娠８か月前後及び出生届出から乳幼児全戸訪問までの間に面談やアンケートを実施することで、切れ目なく必要な支援につなげる伴走型相談支援の充実を図ることとされております。
そういう補助金を使って年間の一時エネルギーの消費量が正味でゼロにするようなおおむねゼロとなるような形、要するに、エネルギー効率がよくなれば、そのエネルギーがよくなった段階に応じて少しずつ補助金の補助率が変わるんですね。２５％、５０％、１００％みたいになると、それに応じて補助金が出てきますので、そういうことを利用することによって発展させようと。
この補助制度につきましては、特に公共性の高い私道に関しては、市民の安全・安心な通行確保の観点から、住みよいまちづくりを推進するため重要であると認識をしておりますので、今後、道路の利用状況を踏まえた限度額の設定、また補助率の設定などについて制度の見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（伊藤剛君） 11番太田君。 ◆１１番（太田晃司君） ３問目は、意見並びに要望といたします。
なお、令和２年度に実施した中和・西和広域連携における公共施設の共同利用検討支援業務に関しましては、総務省自治行政局が所管する補助率１００％の新たな広域連携促進事業補助金を活用しております。 四つ目の実証実験の後、各種公共施設に関する計画をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 実証実験終了後は、利用者情報等を基に効果検証を行い、公共施設の本格的な広域連携の方策を検討いたします。
また、財政面におきましても、これまで財源が国３分の１、県３分の１、市３分の１でありましたが、これが国３分の２、そして県と市が６分の１ずつという形で、利用者支援事業に対する国の補助率が令和３年度から引き上げられましたことから、各拠点において利用者支援事業を実施することによって、結果として財政的にも有利に子育て支援事業を展開していけると考えております。
補助対象者の追加や補助対象私道の幅員要件の緩和、また補助対象私道の要件設定の区分ごとに補助率や補助限度額を設定するなどの改正が行われました。 そこで、数点質問をいたします。 １点目は、制度改正の理由についてお尋ねします。
助成金額の上限額が１万円から５万円、助成対象はウィッグ本体だけか、附属品も含まれるのか、補助率を設定しているところ、また、ないところもございます。また、所得制限を設けているところもある状況でございます。
今、市の方が複合型コミュニティの補助金を持っておられるんですけれども、たしか３年までで最大100万円、最初の年は３分の２、ちょっとずつ年度を経るにつれ補助率が悪くなってくるという仕組みだったかと思うんですけれども、補助率が高いうちに、だから２年で100万円を申請されたというような自治会はありますか。
それと、もう一方の経営開始資金、新たに経営を開始する者に対して支援する補助金でありますが、これは最長３年間となっておりまして、年間１５０万円の３年、４５０万、その金額が３年間頂けると、これの補助率が１０分の１０ということで、国１００％になっております。
補助率は５５％、残りは交付税参入率５０％の補正予算債を予定しております。 次に、１２８、１２９ページをお願いいたします。 中段の平成緊急内水対策事業につきましては、馬見川調整池の事業区域拡大によるもので、国の補正を活用し、補助率５０％、残りは補正予算債となります。
その上で、南生駒駅のバリアフリー化の工事費についてお聞きをしたいんですけれども、昨年12月24日に国交省が公表したバリアフリー化加速のための施策においては、地方部における支援措置の重点化についてとして、補助率を現行の最大３分の１から２分の１に拡充するとございますけれども、これについては、南生駒駅については該当するものなんでしょうか。
指定により補助率３分の１から２分の１に変更されることから、指定を待っている状況であり、指定後の申請内示となりますことから、年度内の執行が困難なため、事業費３億３，０００万円の繰越をお願いいたします。 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、一般会計補正予算（第９号）の説明とさせていただきます。
このように、立地適正化計画制度につきましては、それぞれの区域外における開発や土地利用を行う市民や事業者の方々の動向を把握するための新たな届出などの手続が発生することになるわけですが、基盤整備や都市施設を整備する際の交付金などの補助率がアップするといったメリットもございますので、様々な視点から検討を行うべき制度ではないかというふうに捉えております。
429 ◯１６番 竹内ひろみ議員 私は農林省のちょっと資料で、補助率はこの場合、50％ぐらいと書いてあったんです。これ、補強対策、そういった工事をすると、市とか県は言うわけですけど、費用は、結局はその所有者である個人と水利組合が持つわけですね。又はね、それぞれ。というと、これ、工事によっては何千万もかかるような場合があります。
社会資本整備総合交付金の通学路安全対策事業について、補助率が２つあることについて説明を求めました。 個人番号カード事業費委託金及び個人番号カード事務費委託金について説明を求めたところ、事業費委託金がカードの発行件数に応じて委託金が発生し、事務費委託金は職員の給与等の事務費の委託金であるとの答弁がありました。
令和元年に、文化庁長官より町として全国初の王寺町文化財保存計画の認定を受け、この計画を実行に移すべく国からの高い補助率の交付金を確保しながら事業を進めているとのことです。
また、補助率であったりとか、上限額などを設けておられるのかについて、１点、お伺いをいたします。 ◯吉中秀行商工振興課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 こちらのほう、まず、商工会さんとの連携の事業でございます。
582 ◯梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 補助率が10分の10となっていることについてなんですけれども、自治会が新たに取り組む事業に対して、支援環境づくりとか体制づくりを強力にサポートするということで、初年度のみ財政支援として10分の10の補助ということで考えております。
967 ◯西野貴子図書館長 一応、新型ウイルス感染症対策の地方創生交付金は補助率が10分の10を見込んでおりまして、でも予算書では執行率を踏まえて、一部、一般財源を充当しているので、金額が異なりますということで、その表記がそうなるんですが、補助は10割ということになります。