奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
ボランティア登録制度につきましては、子育て支援や外出支援、軽作業などのボランティア活動への参加希望者に登録をいただいており、ボランティアを必要とされる団体の要望に応じてマッチングを行うものでございます。
ボランティア登録制度につきましては、子育て支援や外出支援、軽作業などのボランティア活動への参加希望者に登録をいただいており、ボランティアを必要とされる団体の要望に応じてマッチングを行うものでございます。
今、吉田部長が言われましたように、ボランティア登録制度については検討していくということですけれども、検討していくというのは、今までもずっと僕も聞いたんですけど、すぐに、学校がもう既に学校登録の支援ボランティアの用紙とかも含めてありますから、あれは、こども園、保育園、幼稚園とかに関して、すぐに準用できると思うんです。
まずは議員おっしゃるように、人材バンクの登録制度もつくっていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 坂口議員！ ○１番（坂口友良君） ありがとうございます。そういうようなことでぼちぼちしていきましょう。今問題はね、学校の先生自体が心の悩みで休んでいる方が多いんですわ。いわゆる過剰な期待とか、過剰なオーバーワークでね、多いですね、休んでいる方がね。
また、老人会による友愛活動や事業者による高齢者見守り協力事業者登録制度においても、市、事業者、関係機関等との連携を図り、見守り体制の強化に努めている状況です。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
２番になりまして、こちらオレンジカンパニー登録制度など、大分県でもお店の登録などあるんですけども、生駒市でもお店での認知症の登録をされているかと思うんですが、現在認知症のサポートの養成講座をされたお店登録もあるかと思うんですけども、何店舗ぐらいどういったお店でされておられますでしょうか。
次に、地域だけでなくて事業者にも見守っていただく制度として、高齢者見守り協力事業者登録制度があるんですけれども、この登録事業者数、通報件数、具体的な事例をお聞かせください。
また、現在235か所登録いただいております災害時生活用水協力井戸の登録制度を引き続き推進していくなど、災害時の生活用水の確保にも努めてまいります。 さらには、議員御指摘の避難所への防災井戸の設置につきましても、生活用水確保の手段の一つとして他市の動向なども注視しながら研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。 ◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。
また、ボランティア登録制度のさらなる充実についての質疑がありました。 次に、２月４日に委員会を開催し、各論第４章、第５章に対応する部分の総論及び各論第４章、第５章について質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、防災対策の充実には、個別計画として奈良市業務継続計画があるが、現在のコロナウイルス感染症への対応及びその取りまとめを行う部署について。
清掃につきましては、生駒市内では清掃社という１社しかできないということで、あと保守点検につきましては、奈良県への登録制度というのをとって、生駒市でそういった業ができるのは100社以上あったと思います。100社ほど。保守点検は県内業者ということで120社ほどございます。
青少年への社会教育のサポーター育成についての取組についてでございますが、様々な境遇にある子供や若者が社会とのつながりを持って生活していけるように、地域全体で支援する体制を構築するための支援者の育成を目指し、リスならと公民館との協働での啓発活動、登録制度運営について検討を開始しております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。 ◆１４番（宮池明君） ありがとうございます。
具体的には平成２９年３月に策定をしております事業用地登録制度への登録について、所有者の意向を確認の上、登録を進めるとともに、県の企業立地推進課とも連携を図り、県内企業にとどまらず、県外企業に対する情報発信も進めていきたいと考えております。
奈良市の防災行政については、今般、全市的にハザードマップを配布され、また一次避難所となる体育館のトイレの洋式化、届出避難所の登録制度の開始、業務継続計画や災害時受援計画の度重なる改定など、次々に事務事業の手を打たれています。一方、地域の自主防災組織においても、独自に地区の防災マップ等の情報誌を作成されたりするなど、自主防災組織の意識も高まっています。
国や民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、平成二十九年から「新たな住宅セーフティネット制度」をスタートさせております。
また、防犯といいましたら、広陵町のほうは地域見守りボランティアの登録制度というのをやっておりまして、これも平成２８年から実施させていただいております。現在までに約５０名の登録がありまして、自主的な活動の下で通学路等の防犯、登下校時にとらわれず地域の見守り活動をしていただいているところでございます。
しかし、猫は犬と異なり、法に基づく登録制度が設けられていないことなどから、実態把握が難しいところであります。 次に、行政に持ち込まれた苦情やトラブル事例につきましては、糞尿のにおい、ごみあさり、周辺民家敷地内への侵入等の苦情、また、飼い主がいないと考えられる猫に餌をやる人がいることにより頭数がふえ続け、周辺住民が猫によるさまざまな被害をこうむってしまう。
◯６番（大西 亘君） 今の本市で実施しているようなドナー登録制度が、一般企業や団体にもさらに広がっていくということが、本市にとっても重要なことになってくると思います。こういうことを広げていくためにも、本市もさまざまな取り組みをする必要があると考えますが、今のところでの市長のお考え、もしありましたら、お伺いしたいと思います。
制度の大きな柱としましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、それから登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、そして三つ目として住宅確保要配慮者に対する居住支援があります。いわゆる空き家等の公営住宅化、また準公営住宅と呼ばれる制度です。
地域の見守り活動の創出に関しましては、高齢者見守り協力事業者登録制度ということで、配達事業者が高齢者の異変を感じたら、市に連絡をするという見守り制度で、現在、37事業所がご協力いただいているところでございます。 他には、老人クラブ連合会による友愛活動がございます。この事業は、老人クラブ会員が一人暮らし高齢者等訪問するほか、サロン活動なんかも行っていただいております。
例えばスーパーさんでしたら、何か各店舗で設定しております販売期限の延長をしてもらうですとか少量の販売をしてもらうとか、そういう協力をしていただけるところ、スーパーだけじゃなくて、飲食店とかレストランにしても、小盛りのメニューにしてもらうとか持ち帰りのメニューに対応してもらうとか、そういう協力をしてもらうところを手を挙げていただいて、市の方で登録制度をつくって広報やホームページ等々で周知を図っていきたいというふうに