大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
その目的は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するためです。 住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
その目的は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するためです。 住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
また、こういった魅力的な拠点が増えれば、地域のイベントの開催などに当たって、市ですとか観光協会、商工会等とも連携が可能になるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。
工事の着手までには、こうした様々なプロセスがあり、一定の期間も要しますことから、引き続き県と連携し、市民の理解促進と事業の進捗に努めるとともに、庁内関係部局の連携強化を図りまして、観光や商工業、農業事業者などの様々な分野の皆様との議論を深め、行政と民間が一体となったまちづくりにも併せて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
いずれにしましても、全国的な課題でございますので、全国のいろんな優良事例なども参考にしながら、今後も引き続き、区長会の皆様と連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
環境面では、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、２０５０年までの市域の二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、排出抑制に向けた取組や、サントリーとの連携による水源涵養と土壌保全の森林整備活動ビジョンの作成を進めております。
町では社協やケアマネジャー連絡会などを通じて関係機関の連携を深めており、全体としては情報を共有するネットワークができていると考えておりますけれども、県や諏訪広域連合とも連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらない中、介護事業所でのクラスターの発生の数の報告もゼロにはなっておりません。
ほかにも市で実施しております外来検査センターの開設や健診事業などの感染対策につきましても、医療センターに相談し、助言をいただくなどの連携をしております。
感染拡大防止につきましては、御紹介いただきましたように、専門家会議からも御意見をいただいて、保健所、医師会とも連携をし、適切な対応を取れたと考えております。
◆２番（楚山伸二議員） 私が小諸市の事業の中ですごくうまくいっているなと思っているのは、小諸市の事業ではないんですけれども、官民協働でしかもゼロ予算でやっているおしゃれ田舎プロジェクト、あのプロジェクトの効果は非常に、大きいなと。しかも、行政の方々も何人かそこに加わり、民間の皆さん方も加わり、それで市内の空き店舗、そういったものがもう10何件、20件と開店し始めています。
３、防災設備整備事業について、避難所において良好な環境が確保できるよう、自主防災会等と連携し、万一に備え訓練に励まれたい。 ４、危険空き家は今後増えることが予想される。先進事例も含め検討されたい。 ５、ケーブルテレビ運営事業について、加入者の減少が危惧されるところである。アンケート結果や番組審議会の意見を取り入れ、さらなる加入促進に努められたい。
この協議会は、獣医師会、市民団体のほか、保険会社など民間企業も構成団体となっておりまして、神戸市と連携をして、野良猫をこれ以上増やさない様々な事業に取り組まれていました。
これもかねてから懸案になっているグラウンドの芝生化でありますけれども、先ほどの答弁では、各競技団体と連携した検討を加速度的に進めてまいりたいと述べておられますが、その後の検討状況をお聞きします。 ○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
最後に、直接的な粗大ごみの減量につながる官民連携の取組を安曇野市にも導入できないかということについてお聞きいたします。 皆さんは、「ジモティー」を御存じでしょうか。月間の閲覧数が約８億を超え、1,000万人以上が利用している無料掲示板サイトです。その「ジモティー」を活用するリユースの取組について御紹介させていただきます。
現在、信濃大町なびの再構築に伴い、市観光協会と連携して庁内にワーキンググループを組織し、観光資源の洗い出しや素材収集を進めており、引き続き情報や課題等を共有し、観光資源の磨き上げに努めてまいります。 また、貴重な観光資源の保全につきましても、所有者や地元関係者等と情報共有を密にするなど、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
その会の目的は、町の移住施策における課題の洗い出しやニーズ調査を持って、官民連携で取り組むべき効果的な施設を調査し、旧矢崎商店の利用方法についての検討も含め、今後の当町の移住定住に関する施策を総合的に検討とあります。 その会の中で旧矢崎商店のことを、利用方法等をやっているということでありますので、旧矢崎商店に関しまして、具体的どのように進んでいるかお教えください。 ○議長 町長。
そのため、公園を管理している担当課とも連携しまして、安全に利用できる整備についても今後考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。 ◆１８番（福島鶴子議員） 今お聞きしまして、ぜひ都市計画課と連携取りながら有効に使っていただくことがいいかなと思います。
それでは、幼・保、小の間の連携についてお答えしますが、先ほど御答弁申し上げましたように、小学校と中学校の間では深い学び、いわゆる協働の学びを連携を取って実践をしているんですけれども、幼児教育との間では現在のところ、そこまでの連携体制や教職員の研修等の体制ができて整っていないという状況にございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
◎町長 私からは、もう少し加えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、町では現在、観光振興局観光推進部が中心となりまして、下諏訪町に特化した新商品の開発等々を行っておりまして、第２種旅行業を活用して周辺地域との連携を強化しながら、この広域連携のことにつきましては、後ほどの御質問での御答弁を違った形でお答えをさせていただくつもりですけれども、そうした第２種旅行業を活用した連携、またｅバイク等
法に基づく制度であるため、国や広域的な県や近隣市町村との連携や小売店からの協力、また、リサイクル業者との連携を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
中心市街地活性化事業の関係でありますけれども、前年度からの改善点はなしということにはなっておりますけれども、こちら、中心市街地活性化事業の中の荷ぐるま市でありますとかあめ市等々のイベントを活用しながら、官民連携まちなか再生推進事業ということで中心市街地の活性化を図る目的で、そうした事業を社会実験のイベントと絡めまして行っているところでありまして、主に中心市街地の活性化については、新しい手法であります