安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
市は、今後も堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。
市は、今後も堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。
本市では、国の推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和２年度中に市内全小中学校に情報通信ネットワーク環境を整備するとともに、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備いたしました。 タブレット端末につきましては、小学校ではｉＰａｄを、中学校ではクロームブックを採用しており、個人設定をした上で児童・生徒に配付し、基本的には卒業まで同じものを活用するようにしております。
連続して30日の欠席をする児童・生徒を不登校と定義しておりますが、報道によると、2021年度に不登校となった児童・生徒が過去最高となり、前年度比25％もの増加となりました。コロナ禍で不登校が急増していることが明らかになったと言われております。コロナ禍ならではの様々な原因が指摘されております。本市の状況はどうかお聞かせください。
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
例えば、ＩＣＴで集めた友達の考えを知って自分の考えを練り直すとか、あるいはみんなのデータを基に納得解を見つけ出したりするような、そういった協働学習、そういったことに使ったり、あるいは特別な支援を必要とする児童・生徒、あるいは不登校傾向の児童・生徒の個別学習、さらには小規模校における他校との交流授業といった学習であったりとか、またコロナ禍でも活用されておりますけれども、学級閉鎖等の休業時におけるオンライン
１点目として、少子化時代における児童・生徒の教育環境についてであります。 教育委員会では、２０２０年度から児童生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会を開催し、学校運営協議会から意見を聞いてきているのは承知しております。その上で、来年度には議決を経て学校の在り方審議会（仮称）を設置するとの報道がされました。
最初に、日の出保育園、塩尻児童館及び中央スポーツ公園の一体的な整備につきましては、日の出保育園増築棟建設工事が令和５年９月の供用開始に向けて、12月１日から本格的に始まる予定であり、工事に当たっては、安全に配慮しながら、計画どおり事業を進めてまいります。
男性の生きづらさは、パートナーへのＤＶ、そして子供への虐待と弱者へ向かっていきます。そして、他者へ向けられない暴力は、自分へと向かっていきます。誰にとっても生きづらい時代で、何ができるかを皆さんで一緒に考えていきたいと思っています。 次の質問に移ります。 今回の質問をするに当たり、現在進行形で育児休業を取得している飯田市在住の２０代男性の方にいろいろとお話を伺いました。
児童館の改修や新築・更新と子育て支援拠点施設の強化を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 豊科中央児童館は、公共施設再配置計画10年計画では令和６年度と７年度に譲渡または廃止と記載されています。以前から懸案となっていて、移転新築の話もありました。 新豊科児童館は、令和７年度と８年度に新築・更新計画と記載されています。これは、豊科中央児童館の代替ということでしょうか。
２番目のコロナ禍における児童館の利用状況についてお伺いをいたします。 コロナ禍においては、乳幼児を連れての外出はためらってしまいますけれども、児童館の乳幼児と保護者の来館状況はどうであったのでしょうか。 また、児童館によっては、乳幼児用の部屋がすみ分けされていない児童館があります。私が知っている範囲では、穂高中央児童館、それから穂高西部児童館がそれに当たると思います。
残飯の量を減らすことに当たり、４センターが献立をはじめ、多くの工夫を栄養士会連絡会議と凝らすことで、児童生徒が喜ぶ給食を提供することができ、結果的に残飯を減らすことができると考えますが、具体的な取組についてお聞きします。 また、地元食材生産者と児童生徒等の意見交換や交流会等を行っていますか。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
また、児童センターでは、発達段階に応じて３種類の親子教室を実施し、支援が必要な場合には、あゆみ園や発達支援事業を実施している事業所などの利用を御案内しております。 さらに、就学後におきましては、小・中学校への巡回相談のほか、児童発達支援事業所の放課後等デイサービス事業の利用などにつなげ、一時預かりを行うなど支援に努めております。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
本市におけるヤングケアラーの状況でありますが、不登校や休みがちなどにより学校での支援対象となっている児童や、要保護児童対策地域協議会での対象ケースとなっている家庭などで、ヤングケアラーの状態にあることが顕在化した子どもについては把握をしておりますが、家のことを人に知られたくない子どもや、自身がヤングケアラーであることを自覚していない子どもがいることも想定され、全体像につきましては把握し切れていないというのが
生活保護世帯以外にも住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯なども対象にしています。財源は、多くは臨時交付金を活用していますが、一般財源で行う自治体もあるようです。 本市でも、今後に向けて新たな支援策を行っていく必要があるのではないでしょうか。
宗賀児童館は、旧宗賀中部保育園の園舎を改修して開館されましたが、ここ数年来、宗賀小学校の空き教室に児童館を移転するとの話が聞こえてきております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。１．現在の登録児童数、職員体制について。２．移転計画と移転後の運営について。３．現在の児童館の跡利用について。もし検討されているようであればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
小諸市の児童虐待の認知件数は、コロナ禍前の平成30年は、市受付分と児童相談所受付分を合わせ73件であったものが、令和元年度は91件、令和2年度には127件と大幅に増加をしております。令和3年度分については、児童相談所受付分の集計がまだありませんが、当市で受け付けた児童虐待に関する相談件数は58件で、令和2年度の61件よりは減少しておりますが、コロナ禍以前と比べると大幅な増加となっております。
児童虐待、不登校、いじめ、孤独・孤立、鬱、子供の自殺、ヤングケアラーなど。それでも最近は、国会など議会やマスコミ報道などで国民への周知も少しずつ深まり、こども基本法の成立などで社会環境の好転が期待できることは大変に喜ばしいことです。この機会を捉えて、市としても先進の「子どもまんなか社会」を目指すべきと考えます。 小項目１、「住民参加型システムポリネコ！」で子育て支援施策先進地に。
まず、不登校対策支援事業につきましては、新たな不登校の児童生徒を生まない不登校未然防止の取組と、不登校児童生徒への支援の両面を推進してまいります。不登校未然防止の取組では、全ての児童生徒に居場所、生きがい、存在感のある学校づくりを支援するとともに、１人１台端末の有効活用を図りながら、学力向上の取組も進めてまいります。
初めに、１．ヤングケアラーについて、（１）ヤングケアラー支援策についてでございますが、ヤングケアラーへの支援につきましては、昨年の市議会６月定例議会において議員に御質問いただいた後、学校の教職員等の教育関係者や児童虐待等の子どもの支援に関わる関係者、民生児童委員等の地域の支援者に対して、ヤングケアラーの具体例や早期発見・把握及びその対応に関する周知・啓発を行ってまいりました。