塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
しかしながら、医療機関等の窓口での医療費を完全無料化するには、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整、いわゆるペナルティーを含め、年間でおよそ5,000万円の負担を見込んでおります。子育て支援のさらなる拡充を図る上では、事業の優先順位と投資する事業の選択を慎重に見極める必要があると考えております。
しかしながら、医療機関等の窓口での医療費を完全無料化するには、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整、いわゆるペナルティーを含め、年間でおよそ5,000万円の負担を見込んでおります。子育て支援のさらなる拡充を図る上では、事業の優先順位と投資する事業の選択を慎重に見極める必要があると考えております。
款３項２目１児童福祉総務費１，１２３万円の増は、放課後等デイサービスの事業所拡大に伴う通所支援給付費の増で、款３項２目３保育所費４２０万７，０００円の減は、一般職人件費の減のほか、保育園の電話交換機修繕やトイレカーテン設置修繕等によるもの、款３項３目１生活保護費９８３万８，０００円の増は、過年度分の生活保護医療扶助負担金等の返還金であります。 ２４ページ下段及び２６ページを御覧ください。
１４款国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金等、民生費に係る国庫負担金を増額するほか、リニア関連事業に係る社会資本整備総合交付金を減額するもの。 １５款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金のほか農業振興費に係る経営所得安定対策等推進事業補助金を増額するもの。 １７款寄附金は、個人からいただいた寄附金を。 １８款繰入金は、財政調整基金からの繰入金を増額するもの。 １９款繰越金は、純繰越金を。
また、国や県の補助の活用によりまして負担金等を減らせる場合がありますので、採択に向けて取り組んでいるというような状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員） 多分、この項を質問しても簡単に安くならないなという状況は思っていましたけれども、幾分にでも1％でも安くなればと思いまして、今、質問をさせていただきました。これは無理ということの判断でよろしいですね。
９款地方特例交付金は交付決定により増額するもの、１０款地方交付税は普通交付税を増額するもの、１２款分担金及び負担金は道路改良事業負担金を増額するもの、１４款国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、住居確保給付金負担金等を補正するものでございます。
款２項１目１３文化振興費３２９万３，０００円の増は、北アルプス国際芸術祭実行委員会への負担金等であります。 ２２ページを御覧ください。
２項基金繰入金は、国・県からの過年度の負担金等の追加交付、令和３年度地域支援事業費確定等により、基金の繰入金を減額するものであります。 ９款繰越金、１項繰越金は、令和３年度決算による前年度の繰越金であります。 続きまして、３ページの歳出、お願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費は、介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料でございます。
款16県支出金は、子どものための教育・保育給付費県費負担金等の県負担金のほか、地域介護・福祉空間整備事業等補助金、次ページ、報4‐13の特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金など、県補助金の確定による減額。
２項徴収費は17万8,000円の減、研修参加負担金等の減額であります。 ３項介護認定審査会費は920万5,000円の減額、認定調査員の報酬や主治医意見書手数料等の実績によるものであります。 ２款保険給付費、補正額５億2,127万5,000円の減額であります。 １項介護サービス等諸費は４億8,737万9,000円の減額、主に給付費の実績による減額をするものであります。
そのほかに地方公共団体情報システム機構への負担金等の委託料が約950万円かかっている。県外の交付は、コンビニ交付件数の10％程度であるとの答弁がありました。 また、委員より、コンビニのほうが利便性が高いということになれば、市役所と市民との距離はますます遠くなってしまう。市の施設窓口においても値下げしないのか。マイナンバーカード普及のためならば、窓口へも多機能端末機を置くべきではないか。
８款諸支出金は、介護保険料の還付金、国等の負担金等に係る過年度精算返還金を計上しております。 また、この中で他会計繰出金を計上しておりますが、一般会計の重層的支援に移行した支出に対しまして、財源充当すべき介護保険料等の負担を一般会計に繰り出すものでございます。 続きまして、歳入を御説明いたしますので、７２ページを御確認ください。 １款保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料です。
次に、２項営業外収益のうち、１目他会計負担金は、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金で15億9,924万1,000円、２目長期前受金戻入は、水道事業と同様、資産の取得に当たり受け入れた補助金や受益者負担金等を資産の減価償却に応じて順次収益化する会計処理により発生するもので、７億7,028万2,000円でございます。 60、61ページをお願いいたします。 続いて、収益的支出になります。
１点目として、主管課は負担金等の交付決定において交付条件を付す際には、交付の目的や相手方の実情に鑑み、実態に即した適切な内容を付すよう留意されたいこと。 ２点目として、川本喜八郎人形美術館の利用料金の設定及び減免規定については、基本協定に基づき、設置者と管理者の協議を踏まえて定めたものを明文化し、かつ双方で保管するよう検討すること。
３款民生費は２，４７０万円余の増額で、１項社会福祉費は、生活困窮者の新たな就労による自立または円滑な生活保護を受給することにつなげるための生活困窮者自立支援事業支援金の計上等、２項児童福祉費は、児童養護施設「風越寮」の移転に係る補助金の増額等、３項生活保護費は、各福祉企業センターにおける研修会負担金等を計上するものでございます。
２項基金繰入金は、773万円の減額で、県等からの過年度分の負担金等の追加交付、令和２年度低所得者保険料軽減負担金の精算等により、基金の繰入金を減額するものであります。 ９款繰越金は、１億4,638万2,000円の増額で、令和２年度決算による前年度の繰越金であります。 続きまして、３ページの歳出となります。 事項別明細書は12ページからとなります。
26ページから28ページまでの15款国庫支出金につきましては21億8,140万4,000円で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金等により、前年度対比２億7,666万7,000円、14.5％の増と見込んでおります。
本３月補正予算は、人件費の補正、工事請負費などの事業費や関係団体への負担金等の確定による増減、またそれに伴う国県補助金や地方債等の財源の組替えなどのほか、今年度の国の補正予算第３号を活用した事業の前倒し予算も計上をしてございます。これらの前倒し予算の中には、国からの補助金等内示時期の関係がございまして、３月補正予算と令和３年度の当初予算の両方に計上をしているものがございます。
次の３ページでございますが、１４款国庫支出金は、事業補助の増減に連動し、災害復旧事業負担金等の増により、前年度対比で５．１％増加しております。 １５款県支出金も、それぞれの事業の増減に連動しており、介護医療院の設置に伴う補助金などで、前年度対比１２．２％の増となっております。 １６款財産収入は、基金運用収入や土地売払収入等を計上しており、リニア用地の売払い等により大幅増となりました。
22ページからの歳出でございますが、今回の補正は特別会計等への繰出金や広域連合負担金等も含めまして、事業の進捗状況や事業費の確定に応じた調整、また頂戴いたしました寄附金の基金への積立て等に伴います所要の調整が主でございますので、特段のものを中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。
１項建設改良費は４億2,571万2,000円の計上で、公共下水道の建設、ストックマネジメント事業、総合地震対策事業、雨水渠整備事業や流域下水道の建設費負担金等に係る経費で、前年度比4,314万6,000円の減であります。減の主な理由は、公共下水道建設費において、ストックマネジメント事業、雨水渠整備事業に係る建設費が減となったことによるものであります。