塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、
毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項について国に要望します。
近年、各地で自然災害が頻発化しており、地域の安全を守るために力を尽くしていただく消防団員への期待はさらに増しております。今回の処遇改善が団員の皆さんの日頃からの御労苦に報いることにつながり、また、団員確保の一助にもなることを期待申し上げます。 しかし、これで十分とは言い切れるものでもないと感じております。
これまで多くの農業関係者や市民の皆様と対話をさせていただく中で、世界情勢や自然災害に左右されやすい農業について、農業者の方がいかにモチベーションを維持できるかが肝要であると考えております。こうしたことから、これら諸課題の解決に向けて、本市では農業の振興、農業経営の収益と効率の改善支援を強化してまいります。
市では、いかなる自然災害等が起きても機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興を可能にする強靱な地域をつくるため、国土強靱化地域計画を本年３月に策定し、国・県、関係機関と一体となり、総合的、計画的に強靱化に取り組んでおります。
しかしながら、近年においては大規模化、多発化する災害に対して、防災や減災に取り組むための緊急防災・減災事業債や、緊急自然災害防止対策事業債のほか、長寿命化や脱炭素化などの公共施設等の適正管理に積極的に取り組むための公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債が時限措置として新設されたことから、単年度の借入限度額については柔軟に対応し、長期的な視点を持って持続可能な財政運営に努めているところであります
この計画により、人口減少社会においても生活サービスやコミュニティが持続的に確保され、住民の皆様が各種サービスを効率的に受けられることや、サービス産業の生産性の向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化による行政コストの削減、大規模自然災害への対応を図ることを目的としています。
少子高齢化の進展や、市民ニーズの多様化など、行政需要は今後ますます増加することが見込まれ、加えて今般の新型コロナ対策や激甚化する自然災害の対応、さらには複雑、高度化する社会情勢の変化などに柔軟に対応できる組織を構築することは、市政を運営する上で、大変重要な課題であります。
また、大きな木については、この頃の大規模な自然災害、そうした中で倒木の危険もございます。過去に、今年度においても倒木があったという状況も何件か報道されているところでございます。 全体的に現在の歩道の中で、あのケヤキの木はこれからも大きくなっていくわけでございます。
本市の魅力は城下町としての歴史、文学、芸術などの文化、浅間山や千曲川などの自然豊かな景観、高品質な農産物をはじめ醸しと癒しの文化、多極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくり、首都圏に近く自然災害が少ないことなど、地元住民が当たり前と思っている地域資源が、実はほかにはない魅力となっております。
しかし、昨今の自然災害の多発による消防団員に対する負担の増大、当町においても減少傾向にある団員確保等々を鑑み、本議会において御審議いただき、令和５年４月から施行したいものと考えます。 助言により消防団員とも協議する中で進めてまいりましたので、遡及しての支払いはしないものと考えます。
さらに、太陽光発電施設が老朽化や自然災害を受けて事業の継続が困難となった場合に、太陽光パネルの撤去・廃棄が事業者の責任によってなされないかもしれないという心配が付きまとうのもデメリットのひとつではないかなと考えております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋公議員。 ◆３番（高橋公議員） 今までも聞いてきた内容なので、新たに再認識させていただいたというところです。
また、ニホンジカの食害も問題とされ、自然災害をも誘発しているということでございます。電気柵の施設の対策も講じておりますが、個体数が増加すれば防ぐことが困難であることは自明であります。 いろいろな問題はありましょうが、対策は駆除することでありましょう。駆除には猟友会に頼るところでありますが、御多分に漏れず、高齢化の問題を抱えております。
近年、今まで経験したことがないような自然災害が多発しております。気象変動の影響を受けやすい農業に大きな被害をもたらすことが増えており、農家の皆さんの心配の種が減りません。また、新型コロナウイルス感染症等による影響で、農産物の需要が落ち込み、農業経営に支障を来すことが起こったり、大切に育てた農産物が盗難の被害に遭うなどのニュースも報道されています。
近年地球温暖化によって起こる異常気象の影響により、全世界で自然災害が多発しています。８月６日には、美麻地区で線状降水帯が発生し、５時間に８０ミリを超える降雨があり、市道や林道、農業施設等で被害が発生いたしました。 今年の夏は、九州から北陸、東北にかけて線状降水帯の発生が多発して、大きな被害が出ました。これからは、このような線状降水帯に加え、台風や降雪などによって自然災害が予想されます。
農家や営農組合の収入減収に対するセーフティーネットとしましては、自然災害による収量の減少だけでなく、価格低下など、農業の経営努力では避けられない収入の減少を補填する収入保険制度があり、減収分の９割を補填するものであります。６月定例会におきましては、市が独自にこの収入保険の保険料に対し、３０％の助成を行う補正予算をお認めいただき、農業者への支援を実施しております。
激甚化する自然災害への備えでは、消防団の資機材の整備や自主防災会への支援などの地域防災力の強化や消費生活相談体制の充実など、防災・防犯体制の整備を積極的に進めてまいりました。 市民生活と産業の基盤整備では、広域一般廃棄物処理施設の建設のほか、地域の悲願、松本糸魚川連絡道路の整備では、市街地区間について、幅の細いルート帯案が示され、そのイメージが具体的に見える段階にまで進んでまいりました。
世界中で地球温暖化の影響が年々深刻さを増し、日本でも大型台風や局地的な豪雨による大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者を伴うこともあります。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素排出量の削減が急務です。 要旨（１）プラスチックごみ削減とリサイクル推進について。
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、塩尻市新型インフルエンザ等対策行動計画及び各課新型インフルエンザ等対策行動マニュアルに基づき対策を行っているところであり、多数の職員がり患した場合などにおける業務継続計画につきましては、対応の優先順位は自然災害と異なる部分もありますが、塩尻市業務継続計画を準用して対応しております。
第２表 債務負担行為補正は、河川自然災害防止事業の追加でございまして、第３表 地方債補正は、自治振興事業費の追加と産業用地整備事業費、道路橋りょう整備事業費及び臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 次に、議案第６５号について。 乾長寿支援課長。 ◎長寿支援課長（乾徳彦君） 議案第６５号につきまして説明いたします。