下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。議会のチェック機能の重要性と、よい政策提言を生み出してくれるものは、選挙による住民の議員に対する理解と後押しが欠かせません。無投票選挙は住民の議員への理解と尊厳をも奪ってしまう可能性もあります。
多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。議会のチェック機能の重要性と、よい政策提言を生み出してくれるものは、選挙による住民の議員に対する理解と後押しが欠かせません。無投票選挙は住民の議員への理解と尊厳をも奪ってしまう可能性もあります。
◎政策部長（渡辺守） 男女共同参画の視点に立ったＰＴＡ、それから自治会運営等の取組というものは、必要なことであるというふうに考えております。 これまでの社会通念・慣行・しきたりなどに対する意識を変え、男女が共に自治会などのコミュニティーに積極的に参加できるよう、女性の積極的な登用について啓発、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。一人一人の幸せや生きがいが感じられる家庭やコミュニティー、また自治会が、未来へ向け希望の持てる基盤の整備を早急に行う必要があると思います。
そのためには、どういった形で自治会なり、そういった会社を運営する組織が構成されるかという、この辺がポイントになるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 昨年の12月議会の代表質問においても、私が市議会から行政への政策提言の扱いについて質問させていただきました。その際、太田市長は、政策提言の持つ意味は極めて重い。
これまで本市において大字の区域を変更した事例としましては、土地改良事業や土地区画整理事業を実施した場合、また大規模な宅地造成など必要がある場合、また市境の変更により他市町村の区域が編入された場合などが主なものでありまして、自治会名との整合を図る目的のみで変更が行われたことはありません。
松糸道路における大町市街地ルート計画は、これまで市域全体を対象とした説明会や、沿線の自治会などを対象とした地区別説明会をはじめ、県によるアンケート調査などにより御意見や御要望をいただき、県では現在一本の最適なルート対案の選定に向けた評価項目の整理を進めております。
近年、全国的に自治会の加入率の低下や担い手不足が深刻な状況にあり、本市においても同様の状況にあると認識しているところでございます。その要因として、大きく二つのことが指摘されております。一つ目としては、自治会の活動が社会の変化、例えばデジタル化、定年延長による労働環境の変化、少子高齢化や核家族化、生活の利便性向上による人間関係の希薄化、価値観の多様化等、その変化に対応し切れていないこと。
現在、泉自治会と事業所間で締結されております公害防止協定では、そうした受入れ量についても定めをしているところでございます。今後、受入れ量が増加する場合には、臭気の拡大や交通量の増加による環境悪化について、地元対策委員会ではそうした点も懸念しているところでございます。
また、町の分別ルールを変更する場合は、衛生自治会をはじめ町民の皆様の御協力が必要になりますので、十分な御理解をいただきながら取組を進めていく必要があるものと想定しているところであります。以上でございます。 ○副議長 青木議員。
◎建設部長（米山博樹君） 都市計画道路から廃止しました城山・大袋線でございますけれども、これにつきましては、地元自治会役員の方と相談の上、沿線の宮本町を対象に、８月２６日と９月２日の２回に分けて道路計画の説明会を実施して意見を伺っております。
災害時には、隣近所の関わりが重要となりますが、自治会加入の低下や高齢化の進展、またコロナ禍等により隣近所等の交流も減少傾向にあり、災害時要援護者等への支援体制の構築が求められております。 災害時要援護者等の個別支援計画の作成状況は進展しているのでしょうか。また、個別支援計画が作成されず、いざというとき本当に困っている方々へはどのように対応されるのでしょか。
◆１２番（柏木今朝男議員） 自治会加入率の低下は本市のみならず全国的にも見られる傾向で、地域のコミュニティ活動を展開する上で問題となっています。市民と行政をつなぐ大きなパイプ役が自治会組織となるわけですが、また、近年は自主防災組織が区単位で立ち上げられており、お互いの命を守る観点から自治会加入の重要性が訴えられています。
組合、自治会とは一旦別にして、自主防災の加入を市として強く推奨するよう考えてはいかがでしょうか。 大項目の７番として、小・中学校の運営について３点触れさせていただきます。 １点目として、少子化時代における児童・生徒の教育環境についてであります。 教育委員会では、２０２０年度から児童生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会を開催し、学校運営協議会から意見を聞いてきているのは承知しております。
ごみ処理広域化のうち、一般廃棄物最終処理場グリーンパークの使用期間の延長につきましては、これまで地元自治会と協議を進めてまいりましたが、地域の振興・支援に関する協議も調いつつあり、引き続き年内の合意を目途に取組を進めてまいります。
実際には、昨年９月に３つのルート帯案が県から示された以降、市全体や地域別、さらには、幾つかの自治会単位での説明会を行っています。また、個別に説明を希望する地域においては説明会を行うなど柔軟な対応に加えて、広報おおまちをはじめ回覧板や有線放送、ホームページによる情報発信にも努めています。このようなことから、県と市は、既に本陳情の趣旨に従って取組を行っていると思います。
たまたま第１号として、飯田風越高校の下のところで、通学路ですね、そこの作業が９月１１日、せんだって行われまして、宮ノ上の自治会の皆さんをはじめ、高校のＰＴＡの方、その他で約７０人ぐらいも出てきていただいて、第１号の作業ができましたので、それが一つのモデルになって今後も続いていっていただければと思っております。 ○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。 ◆３番（橋爪重人君） 分かりました。
該当区または自治会の代表者と協議の上、既設の防犯灯までの直線距離がおおむね50メートル以内に設置することとあります。 昨今、コロナ禍もあって、区や隣組の行事も少なくなっており、隣組や区を抜ける方も増えているとお聞きしております。
マイ・タイムラインの普及につきましては、市ホームページに作成の手順を掲載しており、自治会や自主防災会等に、依頼の文書とともにチラシを配布しております。 また、自治会や自主防災会での避難所開設や運営訓練の際に、その必要性と作成方法等について説明するとともに、各地区で実施しております防災訓練等でも訓練内容に取り入れていただくよう周知を図っております。
最後に、市民の参画と協働では、積極的にまちづくりに取り組む市民活動団体が増える一方で、人口減少、高齢化などに伴い自治会への加入率が低下するなど、新たな課題も生じております。
令和3年度の総務省の調査では、全国の人口1万人以上5万人未満の市町村における自治会への加入率というのは、74.2％となっております。一方、本市の加入率は、令和3年度が85.6％ということでありますので、全国平均より11ポイントほど高いということになります。