小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
◎市長（牛越徹君） これは、今申し上げましたように、やはり国が感染防止対策を徹底するために国民全員に向けて緊急事態宣言、あるいはまん延防止等特別措置などを講じて、人々の社会的な活動を一切止めたという期間が相当ありました。こういうことが背景になっております。そうした意味で、総合ディレクターの責任というものはその分についてはないのではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
長野県では確保病床使用率の急上昇に伴い、８月８日に医療緊急事態宣言を発出し、県内全圏域の感染警戒レベルを６に引き上げ、さらに８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言を発出し、逼迫した医療提供体制への負荷を低減して救える命を救う行動を取ることを県民の皆さんに要請しました。
イベントの中止判断は、それぞれの主催者である実行委員会で決定していますが、その基準は長野県が発する感染警戒レベルや医療アラートを目安に、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言などの発出状況を加味する中で、イベントが屋内なのか屋外なのか、密集を回避できるかどうか、また感染対策がどの程度できるかなどを検討し、総合的に勘案して最終判断をしていると確認しております。
令和3年度における日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、令和3年9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きがあるものの、オミクロン変異株を含めた新型コロナウイルス感染症により内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況にありました。
また、昨年度まだ１年しかやっていませんが、傾向としましては、一番利用が多かったのは８月の２１台、続いて１０月の１６台、１１月の１５台となっておりまして、８月は夏休み、１０月、１１月は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が明けたことにより利用者が増えたのではないかと分析をしているところです。
宿泊業や旅行業をはじめとする観光関連産業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出される中で特に苦境に立たされてきましたので、適時な支援に努めてきたところでございます。
少しずつ回復の兆しを見せる観光需要の中で緊急事態宣言やまん延防止が解かれ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら行きたい場所の中には、温泉が選ばれているそうです。
◎市民生活部長（山田真一） 学生応援便ですが、令和４年３月議会で井出議員の質問に対し政策部長から答弁したとおり、緊急事態宣言により外出も制限される特殊な状況で行った事業であります。今後のコロナ感染状況を注視し、必要な状況と判断した場合は実施したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 井出議員。 ◆１４番（井出勝正） 失礼しました。
私がこの職につきまして間もなく、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全国に発出され、以降２年間、コロナ対策のため前例、先例によることのできない議会運営を強いられてきました。しかし、本日まで議事日程を１つも欠くことなく、議決機関としての議会の責務を果たされてこられたのは、議員の皆様の強い責任感と市民の期待に応えるという強い意思であり、心から敬意を抱くものであります。
令和２年５月、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が行われましたけれども、このときにつきましては、１時間駐車が７６％、また２時間駐車が１１％ということで、１時間以内の駐車の割合が高くなっているというようなことでございます。 ○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
学校長から子供たちへの講話、職員会議における全校職員への指示・伝達の中で、一昨年度末の緊急事態宣言による学校休業から現在まで、子供の心のケアについて繰り返し徹底を図ってまいりました。 具体的には、小学校において、感染してしまったら、お大事に、早くよくなるといいねという優しい気持ちを持つようにと常日頃から話していること。
一昨年の国の緊急事態宣言等の発出に際し、国では時限的に食品衛生法の基準緩和措置などを行い、飲食店等のテイクアウト、デリバリーによる事業継続を支援しました。これにより、市内飲食店においてもテイクアウト、デリバリーに取り組んだ経過もございます。
また、３年度事業として、国の緊急事態宣言などで来訪者が遠のく状況で、コロナ禍前の経営状況及び宿泊施設規模、客室数に応じた給付金を支出することで、事業継続に資する応援をしています。給付実績は2,273万5,000円となります。 以上であります。 ○議長（平林明） 竹内議員。
これまでの2年間、国の緊急事態宣言や長野県の特別警報Ⅱの発出によりまして、人との接触機会の低減、また外出自粛の呼びかけ、度重なる飲食店への時短営業・休業要請などで、都度、市内経済は落ち込み、まちの活力も減退をしてきました。 今回のまん延防止等重点措置におきましても同様の状況となっておりますので、市内経済とまちの活性化に視点を置いた経済対策が必要であると考えております。
これは、令和3年度の当初予算編成において、全国に緊急事態宣言が発出されたことなどから、市民税額に対して新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることを想定し、歳入を前年度比マイナス19.5％の減額として、相当堅く見積もった結果、令和4年度当初予算と比較した際、大きな差異になったということでございます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年もウイルス変異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、首都圏を中心に多くの都道府県に緊急事態宣言が発出され、外出自粛、飲食店等事業者への営業時間短縮など、人の移動・接触機会を減少させる要請や日常生活においても多くの制限が課せられました。
例年３月から４月にかけまして異動の時期を迎えますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大都市圏からの移動に加え、海外から国内への入国が難しくなったこと、併せまして４月に発せられた緊急事態宣言により全国的に移動が難しい状況となりました。
昨年３月の一般質問でも私は新型コロナウイルス感染症の対応について行わせていただきましたが、それから１年たち、今まで当たり前であったことが当たり前でなくなり、しかし緊急事態宣言の発出後、上田市行政の働きかけもあり、市民も自粛を続けていただいた協力から、現在では長野県が発出する感染レベルでは平常時と呼ばれる水準に落ち着いております。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 国のワクチン検査パッケージ制度につきましては、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の適用の下であって、利用者のワクチンの接種歴であったりとか、検査結果の陰性のいずれかを確認することによりまして、緊急事態宣言下等において課せられている行動制限を緩和して、感染対策と日常生活の回復の両立を図るというものでありまして、この適用を受ける場合は、事業者が都道府県に登録をするということになっております