飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
なお、施設の部門別の進捗状況を補足的に御説明しますけれども、学校施設が２９．７％、調理場、児童クラブ等の施設が２７．３％、社会体育施設が５４．０％、社会教育施設は３２．１％、以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 原田総務部長。 ◎総務部長（原田太仁君） 個別計画の進行管理につきまして、年次報告すること、それから一元管理していくことの考えという御質問を頂戴しました。
なお、施設の部門別の進捗状況を補足的に御説明しますけれども、学校施設が２９．７％、調理場、児童クラブ等の施設が２７．３％、社会体育施設が５４．０％、社会教育施設は３２．１％、以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 原田総務部長。 ◎総務部長（原田太仁君） 個別計画の進行管理につきまして、年次報告すること、それから一元管理していくことの考えという御質問を頂戴しました。
第２表 繰越明許費は、交通安全対策補助事業及び考古博物館管理運営事業について令和５年度に繰り越したいとするもので、第３表 債務負担行為補正は、図書館システム更新業務の追加を、第４表 地方債補正は、過疎地域自立促進基金債等の追加及びリニア推進事業、道路橋りょう整備事業、社会教育施設整備事業に係る地方債の限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。
また、文化センター等社会教育施設における、原油価格高騰による電気料金の値上げに伴う光熱水費用の増額でございます。 款11災害復旧費は、地元分担金の計上に伴う財源更正でございます。 款12公債費は、財政改善策の実施による繰上償還元金を計上するものでございます。 ページ86－18をお願いいたします。 款14予備費は、補正予算総額の調整でございます。
コロナ禍において、社会教育施設が長期間休館となった時期もありましたが、可能な限り市民の学びの場の確保に努め、中央・鼎・上郷図書館は令和２年度に引き続き他の施設が休館となっても感染防止対策を十分取り入れながら貸出業務を継続いたしました。 決算額は、前年度比９．５％減の４２億９，２１８万１，０００円でございます。
その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとしています。 運動やスポーツを続けるということは、心身の発達や社会性を高める効果があるわけであります。さらには、人々の生活や人生を豊かにするといった生活の質を高めることにもつながるかと思います。
災害復旧費では、都市計画施設災害復旧費、社会教育施設災害復旧費で３億５，７３９万８，０００円の減額であります。 以上が、歳出の概要でございます。 続きまして、予算書の１２ページを御覧ください。 歳入につきましては、市税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国県支出金、繰入金、市債等の確定及び収入見込みにより増減分を補正したことが主な内容であります。 ５ページを御覧ください。
第２表 地方債補正は、民間保育所整備事業費及び社会教育施設整備事業費に係る地方債の限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 以上で議案に対する説明が全て終了いたしました。 議案１０件に対しまして、期日までに質疑通告はございませんでした。 ここで質疑を終結してよろしいでしょうか。
１、市民が利用する社会教育施設の開閉館についての基準は。 県の体育館、グラウンドについては使用不可となり、戸倉創造館、文化会館、児童館等は休館や利用制限がされております。これらの市有施設についての開館、閉館、また一部閉館についての明確な市の基準はあるのですか、伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。
一方で、使用料収入は長引くコロナ禍により、社会教育施設や体育施設の利用者の減少に伴い、施設使用料等が大きく落ち込んでおります。こうした状況下では、新たな財源を求めることに限界がありますことから、今後も歳入確保の取組を継続しつつ、経常的な事業の統廃合や事業効率の向上を図り、歳出の削減により一般財源を捻出することもさらに必要であると考えております。 以上です。
また、教育の分野では学校再編に向けた準備態勢を強化し、開校に向けた中学校の大規模改修に取り組むとともに、児童・生徒が集う社会教育施設に冷房設備を整備し、学習環境の整備に努めてまいります。
また、学びの場となります社会教育施設には、建設から３０年以上が経過しているものもあり、新年度では、大町公民館分室のエレベーター更新や常盤公民館の空調設備の整備、文化会館の非常用自家発電設備の更新等を計画しております。引き続き、施設機能の適切な維持・更新を図り、安全で快適な生涯学習環境の整備に努めてまいります。 市立大町山岳博物館は、昨年１１月、創立７０周年の大きな節目を迎えました。
教育総務費では、教育委員会及び事務局の運営経費、小学校費及び中学校費では、施設維持管理費のほか、学校給食、ＩＣＴ化推進経費など、子育て支援費では、子育て支援施設の運営費や特別支援教育に係る経費など、社会教育費では、旧小諸本陣建造物保存修理事業の改修工事や社会教育施設の運営経費など、保健体育費では、南城公園プール廃止に伴う代替事業費を計上いたしました。
また、文化施設や社会教育施設の整備や活用を図り、市民の活動意欲の向上につなげてまいりたいと思っております。 スポーツの推進につきましては、年齢や世代に合わせたスポーツ教室、市内全認定こども園でのコーディネーショントレーニング講座、小学生対象の安曇野子ども駅伝大会、マウンテンバイク親子教室などを行っております。
まず、社会教育施設のグラウンドのトイレの改善は、洋式化以前の喫緊の課題です。くみ取トイレです。次に、数年来の課題であるサッカー、ラグビー競技におけるグラウンドの芝生化。続いて、遅れているテニスコートの照明設置がそれぞれどうなっているのかお尋ねいたします。 ５番目の項目として、当面する行政課題についてお聞きします。
基本的には、美術系にしても音楽系にしても、サテライトになるのは現在私どもが持っている社会教育施設の一部利用でございますとか、そういった文化施設の一部利用でございますとか、そういうことで足りますので、その初期投資としてのハード面はあまり必要ない。
２１、ギャラリーいーずらなどの社会教育施設について、利用状況や費用対効果、利用者の要望などを検証し、より効果的な運用に努められたい。 ２２、エネルギー博物館の運営について、利用促進を図るほか、大町少年少女発明クラブなどの特色ある取組の推進に努められたい。 ２３、丸山公園運動場及び美麻テニスコートは、利用頻度が少なく、土地も借地を利用している。今後の利活用や施設の運営方針について検討されたい。
初めに、地方債残高に関する件ですが、この借金は、庁舎、保育施設、道路、防災施設や学校及び社会教育施設、あるいは上下水道などの市民が真に必要とする施設を、有利な起債を活用して整備した結果であります。 現在、地方都市の行政運営においては、どこの市においても起債により公共施設を整備しています。
はじめに、議案第４６号 令和２年度千曲市一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会に付託となりました歳入全般と、歳出中、第１款議会費、第２款総務費（１項８目及び３項を除く）、第８款土木費１項１目土木総務費中、４基金繰出金、第９款消防費、第１０款教育費（２項幼稚園費、５項４目人権教育費を除く）、第１１款災害復旧費３項１目その他施設災害復旧費中、２社会教育施設災害復旧費及び３その他の施設災害復旧費、委託料中
教育費につきましては、特別支援教育に要する経費、小中学校の管理運営事業費や学校教育振興事業のほか、社会教育施設の管理運営事業費、文化財保護事業費、体育施設の管理事業費、学校給食センター管理運営事業費などであります。これらを合わせました教育費全体の決算額は、総額２６億８，０６５万７，７１２円です。
平成31年４月にサークル団体情報や社会教育施設の利用案内などを掲載した生涯学習情報「Ｌｉｎｋ」を発行し、市民団体の活動紹介や各施設の詳細案内、公民館講座等の情報を定期的に発信することで、市民の生涯学習への取組を支援しております。 このような取組が市民活動にどのような効果をもたらしているのかということは、今後検証してまいりたいというように思っております。