小諸市議会 2020-09-10 09月10日－04号
なお、新型コロナウイルス感染症への対応も考慮した避難所開設に備えるため、8月30日に市民交流センターにおいて災害対策本部員と、避難所開設の際に現地責任者となる職員、総勢54名による避難所開設訓練を実施し、避難所の開設手順や配置、受付方法等を確認したところでございます。 引き続き、感染が収束しない中での避難所開設や感染拡大に備え、必要物資の手配や、対応の確認などを行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応も考慮した避難所開設に備えるため、8月30日に市民交流センターにおいて災害対策本部員と、避難所開設の際に現地責任者となる職員、総勢54名による避難所開設訓練を実施し、避難所の開設手順や配置、受付方法等を確認したところでございます。 引き続き、感染が収束しない中での避難所開設や感染拡大に備え、必要物資の手配や、対応の確認などを行ってまいります。
市もすぐに災害対策本部を設置し、警戒、情報収集に当たっていただいたことは必要なことだと感じました。こういった有事の際、「災害対策基本法」では、市町村長は避難行動要支援者について、避難支援等を実施するための基礎となる名簿「避難行動要支援者名簿」を作成することが義務づけられております。
その中で、これもお答えしたことと重なってしまうんですが、去る６日の日、日曜日であったわけですが、職員を参集しまして、またその前にマニュアルも整備したものでございますが、それに基づいて、災害対策本部の設置及び避難所開設運営訓練を実施したところでございます。
大規模地震等の災害時の休園基準、これは各園の消防防災計画で災害対策本部の指示によって、休園をするということになっております。引き続いて国や県の動向を見ながら、適宜休園判断の基準などの見直し等を行ってまいりたいという考えでございます。 ○議長（飯島進君） 小林議員。 ◆２番（小林眞由美君） やはりその都度その都度の、臨機応変な対応をするというかたちだと理解させていただきます。
そこで、（３）災害対策本部の設置等について。 今回、佐久市水防計画の中でも、26ページに監視カメラの設置項目が追加されていました。この監視カメラの映像は、随時視聴できるのか、また、視聴できる環境は整っているのか。また、今月から各区長へスマートフォンの貸出しが行われるとお聞きしております。
令和２年度予算で、災害時に必要な情報や対策の進捗状況などを整理、共有、解析するために、災害対策本部、庁内各部課局、現場、避難所、関係機関、国・県などをつなぎ、迅速な災害オペレーションを展開することができる災害情報システム構築に、１億２,１００万円の予算化がされたところでございます。システム構築の現状と構築後の活用など、以下３項目について市側の見解を問うものです。
災害対策本部や職員も押し寄せる情報により、本来優先すべき応急緊急対応や業務に手が回らずに、結果として適切かつ迅速な初動対応ができない状況もあるようでございます。 防災組織の中にある情報収集、伝達等のほかに情報トリアージチームを設置し、防災関係機関、防災担当、災害対策本部等々、想定災害別、状況別に情報の重要度、優先度等を事前に連携し、住民の命に関わる情報を優先する。
本年の須坂市総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため市民の皆様、関係機関等が参加しての訓練とはせず、昨年の令和元年東日本台風における災害対応の課題を踏まえ、本年度、災害対策本部の組織の見直しを行い、避難所担当を変更したことから、役割分担や手順などを確認するため、関係する市職員、教職員により新型コロナウイルス感染症に対応した避難場所及び避難所開設・運営訓練として８月23日に実施し、検証を行
避難所と市の連携につきましては、避難所の種類により異なりまして、指定緊急避難場所は、自治体の役員の皆様と市災害対策本部、また、指定避難所は、自治会等で運営する避難所運営委員会と市災害対策本部、さらに、福祉避難所は、福祉施設管理者と市災害対策本部との間で連携を図ることとしております。
災害対策本部長の藤巻町長の下、様々な課題を前に、英知を出し合い、課題を解決していくことを期待し、一般質問を終わります。 ○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、９番、遠山隆雄議員の一般質問を終了といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川島さゆり君 ○議長（佐藤敏明君） 次に進みます。 通告順２番、11番、川島さゆり議員。
災害対応としては、10月11日に災害警戒本部を設置、12日午後には災害対策本部に組織替えし、避難情報（指示・勧告・準備）を27町、7,682世帯に対して発令、福祉避難所を含め25か所の指定避難所等を開設し、1,947人が避難しました。
◎総務部長（上原祥弘） 防災訓練については、市の災害対策本部の中で、避難所の運営をするとか、そういう組織をちょっと見直ししています。そんな関係もありますので、実際、今年の訓練については、体育館でその避難所の設営の訓練をしたいというふうに、今、担当のほうで検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（中島義浩） 岡田宗之議員。
また、災害発生時の各関係機関等との連携につきましては、災害の種類、規模に対応して地域防災計画に基づき、直ちに市に災害対策本部を設置し、各関係機関等に対して緊急時の連絡網を活用して速やかに情報伝達を行うこととなります。 なお、東日本大震災等の教訓から、市では一般の通信回線が使用不能となった場合に備え、衛星系携帯電話の配備を完了しており、緊急時での連絡体制の強化を図ったところでございます。
その保健師はそれぞれ避難された方々の健康状態を確認しながら、福祉避難所の開設が必要だというふうになりましたら、災害対策本部との連絡をとりながら開設するというような方向で考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。 ○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。 ◆１４番（伊藤玲子） 本当にこれから検討とか、いろんなことが大切になってくると思うんですが、よろしくお願いします。
避難行動要支援者の避難する場所につきましては、学校体育館等の避難所となっており、福祉避難所に指定している13か所の社会福祉施設は、学校体育館等の避難所における避難者の状況により、支援関係者等からの情報等を基に、市の災害対策本部の判断により開設する二次的避難所でありますので、原則として、最初から避難所として開設は予定しておりません。
自治体のＢＣＰ業務継続計画ビジネスコンティニュティプランにおいては、市長不在のときには副市長、総務部長の順で職務代行を行うようなことや、本庁舎が使用できなくなってしまった場合にはどうするのか、また、災害対策本部はどのようなメンバーでどのような体制、組織で活動するのか、非常用発電機と燃料の備蓄はどうするのか、職員の飲料水や食料についてはどう確保するのか、また住民記録等の重要な行政データについても、クラウド
修正では抜粋ですけれども、女性の視点による災害対応力の強化を図るために必要に応じ、職員を現地に派遣し、地方公共団体の災害対策本部に男女共同参画担当部局等が組み込まれるよう必要な支援、助言を実施するものとしております。町の女性職員や町の防災部局と町女性職員等による男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に検証すべきかと思いますけれども、既にされてるかもしれませんが、現状をお尋ねをいたします。
今回の事態に当たりまして、市でも災害対策本部をはじめとして各部署において様々な検討がなされてこられたことと思いますけれども、これらの会議の内容というのがどのように記録をされておられるのか、まずそこからお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
災害の状況に応じまして、全庁的な災害対策本部が必要な場合には設置をし、全部局をもってそれぞれ役割を持ちながら対応に当たるという状況について、そんなふうになっているわけでありますけれども、ただ、近年毎年のように全国のどこかで風水害、地震災害、さらに火山災害等甚大な被害が生じる、実際に災害が非常に続いているところでございます。
１として、防災支援協会の方の声として、新本庁舎に災害対策本部を設置して、旧上田、丸子、真田、武石の４地区の災害をモニター管理して、迅速、的確に指示を出すことが、昨年10月の東日本台風の検証として必要と考えますが、市の見解を伺います。