安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
市長も９月答弁では、市の消費生活センターにおいて相談しているとおっしゃいましたけれども、被害は霊感商法に関わるものだけではなくて、集団結婚や人権侵害、高額献金による生活苦等、それ以外の相談もたくさんあるわけですので、しっかり看板を掲げて広報あづみの等でも市民に周知すべきだと思いますが、市民生活部長、伺います。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
市長も９月答弁では、市の消費生活センターにおいて相談しているとおっしゃいましたけれども、被害は霊感商法に関わるものだけではなくて、集団結婚や人権侵害、高額献金による生活苦等、それ以外の相談もたくさんあるわけですので、しっかり看板を掲げて広報あづみの等でも市民に周知すべきだと思いますが、市民生活部長、伺います。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
今ある飯田創造館の存続がどうしても無理なら、県に協力してもらい、例えば飯田市消費生活センターや旧地場産業振興センターなどを飯田創造館の代替にすることはできませんでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（太田寛） 従来から、この霊感商法等の悪質な商法につきましては、市の消費生活センターにおきまして注意喚起を行っております。受付については、５時になったから打ち切るというような対応は、多分僕はしないと思いますので、そこら辺は現場において配慮してまいりたいと思っております。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） ぜひ、窓口に看板を掲げるだけでもやっていただきたいと思います。
平成24年から25年頃、全国の消費生活センターに柔軟剤の匂いに関する相談が増加し、関係省庁が国民に配慮を求めるポスターを作成したと聞いている。安曇野市消費生活センターでは、過去５年間、製品の香りに関する相談等は寄せられていない。国・県等から注意喚起等の通知、ポスターも収受していない。 ・保健医療部。 健康被害に関する実態調査を過去に行った記録等はない。
また、相談窓口として市の消費生活センターの存在が大事になってくるかと思いますけれども、その役割についても併せて周知できますよう、積極的な広報を実施してまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君） 林 慶太郎議員。
高齢者向けといたしましては、区で実施している健康達人区らぶで啓発のチラシを配布させていただいたり、またトラブルに巻き込まれた際の相談窓口として、消費生活センターの周知を行っております。また、個別の相談案件では、地域包括支援センターとも連携をして対応しているところでございます。
消費者行政では、複雑多岐にわたる悪徳商法等に対処するため、気軽に相談できる消費生活センターの活用をさらに周知するとともに、迅速で丁寧な対応に努めます。また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止に有効な電話機等の購入に対する補助を継続し、より一層の対策強化を講じてまいります。
消費生活センターにつきましては、平成２８年度から連携自立圏事業により体制を拡充して広域的に取り組んでおり、昨年１２月末現在の圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は１６０件と、前年度同期と比べ１２件の減となっております。 一方、特殊詐欺被害につきましては、県内では電話による高齢者の被害が多発し、昨年中の被害認知件数は暫定値で１５５件、前年に比べ３０件の増となっております。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦） 消費生活センターや生活支援課、まいさぽ長野市などの生活支援の窓口において、近年貧困ビジネスに巻き込まれたとの被害の事例は確認しておりません。
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が既に寄せられています。国内では、マイナンバーカードに関する詐欺行為につながる動きが始まってきています。 これらの懸念が払拭できない以上、千曲市が、マイナンバーカードの利用を拡充していくことに反対します。
◎市民環境部長（岩島善俊） この相談窓口でございますが、通常行っている市民相談、それから消費生活センター、これは市民課で行っていますが、この窓口に改めて新型コロナウイルス感染症の相談窓口を設置してお受けしているという状況です。
消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 豊田地域の豊井小学校と永田小学校を統合して、新たに誕生する豊田小学校の開校まで一月となりました。
まず、消費生活相談でございますが、年々巧妙化する特殊詐欺や令和４年の成年年齢引下げなどを踏まえ、引き続き消費生活センターの相談体制を強化するとともに、県や警察などとの関係機関と連携し、啓発活動などによる消費者トラブルの未然防止、早期解決に努めてまいります。 次に、上下水道事業でございます。
昨年１２月末現在になりますが、消費生活センターに寄せられた相談件数は４７件、このうち、市内にお住まいの方から寄せられたものは２０件、昨年同期比で５件の減となっております。 また、相談内容につきましては、商品の購入に関するものが１４件、副業サイトへの登録に関するものが２件、インターネットオークションに関するものが２件などとなっております。
消費者行政では、複雑多岐にわたる悪徳商法等に対処するため、気軽に相談できる消費生活センターの活用をさらに周知するとともに、迅速で丁寧な対応に努めます。また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止対策に有効な電話機等の購入に対する補助件数を拡充し、より一層の対策強化を講じてまいります。
消費生活センターにつきましては、平成２８年度から、北アルプス連携自立圏事業として圏域５市町村の消費生活に係る相談への対応を広域的に実施しており、昨年末時点の相談件数は１７２件で、前年同期に比べ３１件減少しております。
また、交通安全活動と連携した高齢者世帯訪問、年金支給日における金融機関での街頭啓発、セーフティー須高や啓発チラシの隣組回覧、広報須坂やブログへの掲載、消費生活センターの周知を兼ねた啓発用品の配布なども定期的に行っております。
このほか、平成28年度からは「飯山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例」に基づきまして、消費生活センターの設置もさせていただき、消費生活相談等の業務を現在も継続しているところでございます。 また、関係機関との連携につきましてでございます。平成26年に飯山市と飯山商工会議所、飯山市金融団及び飯山警察署の４者間で、「特殊詐欺被害ゼロ継続に関する協定」を締結させていただきました。
初めに、大きな２番、香料による化学物質過敏症（香害）について、県内、市内の状況のうち、消費生活センターや環境課への相談等についてでございます。 柔軟剤などの強い香りによって体調を崩したり、不快に感じるといった化学物質過敏症がメディア等で取り上げられ、徐々に認知されてきております。
もう一点は、例えば大町市が主体となるということでいえば、例えば消費生活センターの事務があります。これは、従来大町市が大町市において単独で消費生活センターを置いておりました。なお、県のセンターは松本に消費生活センターがありますが、大北地域は距離的、地理的な環境もあって、周囲の町村は置きたくても置けなかった。