飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、定年引上げの制度に関する職員労働組合との調整や、職員への周知の状況はとの質疑があり、今後の条例改正に当たって、職員労働組合とも検討委員会を立ち上げて検討を進めてきた。引き続き運用面で必要な調整を進める。
また、定年引上げの制度に関する職員労働組合との調整や、職員への周知の状況はとの質疑があり、今後の条例改正に当たって、職員労働組合とも検討委員会を立ち上げて検討を進めてきた。引き続き運用面で必要な調整を進める。
また、ＩＣＴ化検討委員会の精力的な取組でタブレット端末の活用が定着し、大幅なペーパーレスが実現いたしました。委員会もオンラインで開催できるようになりました。少しずつではありますが、コロナ禍以前の状態に戻ってきているように感じます。 御柱祭はコロナ禍で形態が変わる部分もありましたが、里曳きや小宮におきまして多くの町民の皆様の参加もあり、元気な下諏訪が戻りつつあるというように思っております。
効果的な対策と設置予定の検討委員会についてお聞かせください。 次に、キャリア教育の推進に伴う自分らしい生き方の実現についてお聞きいたします。特色のある学びは、本市においても取組が進んでいますが、どのような人材が育つかには、地域のみならず企業も注目をしていると考えられます。大学は専門性を高め、進学にはより明確な理由が求められています。
御案内のとおり、急激な少子化の進行に伴い、平成２９年１１月の総合教育会議において、今後の学校教育の在り方全般について御協議いただくために、少子化社会における義務教育の在り方検討委員会の設置について市長と教育委員会が協議をし、それに基づいて３０年７月に在り方検討委員会を設置をし、令和２年１月に大町・平・常盤・社のいわゆる旧大町市内４地区については、小学校４校から２校に、中学校２校を１校とする報告書をまとめていただきました
子どもたちや保護者にとってどのような支援が有効なのか等を、今年度設置しました不登校対応検討委員会などにおいて、子と親の心の支援員の在り方も含めて今後の取組等について検討していきたいと考えております。 ◆２番（樋口千代子君） よろしくお願いいたします。教育長にぜひお答えいただけたらと思うんですけれども、今回の事件を受けまして、県内の看護部長ＯＢから数人、お子さんを守ってほしいという電話が入りました。
この規則については、平成28年になりますけれども、区長会の役員の皆さんが検討委員会というものを別に設置しまして、その中で、年7回程度だったと思いますけれども、いろんな議論を積み重ねてできた規則でございます。この規則には、区と区の統合のことにも触れておりますし、また、区と行政の関係性にも触れた規則ということになっております。
利用促進策の検討に当たりましては、庁内の検討委員会において、利用者へのポイント付与や通勤・通学利用者への定期券販売に加え、利用者が分かりやすい案内標示や図書館などの新たな停留所の設置、フリー乗降区間の拡大等のほか、デマンド運行では、電話以外の予約方法や乗合い乗車を促進するための複数での利用へのメリットの付与などのアイデアが出されており、担当課においてその実現性について検討を行っております。
先ほど町長の答弁の中で若干触れたかなと思いますが、活用に関わる検討委員会が今年度立ち上げられ、議論が進められていると思うのですが、その議論の中身、進捗状況と、来年に向けた具体的な動きについて、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池） お答えします。
まず新文化会館は、市民によって構成される整備検討委員会において検討され、また建設の候補地について、調査費を議会でも承認しているところです。先月２５日、第４回飯田市新文化会館整備検討委員会の学習会を傍聴させていただきました。
◆１０番（平林英市君） 定数を減らすということは、これ、消防団の内部の検討委員会か何かで検討されていると思うんですけれども、私も消防団を長くやりまして、分団長までやりましたけれども、その経験からいきますと、こんなにたくさん減らしちゃって、本当に大丈夫かなというのがあるんですよ。
バス運行について、デマンド交通、交通検討委員会などについての質疑があり、ＡＩを含めて今後検討する予定であること。公共交通検討委員会は、あざみ号のダイヤ改正に合わせて開催されているもので、令和３年度は開催されていないとのことでした。マイナンバーカードについて、８月末の当町の交付率は４５．８８％、県は４１．２２％、全国は４７．２％。
あと、第２次の観光振興ビジョンの策定検討委員会の資料をいただいて、確認をしてみました。地域独自の観光資源の活用、各種ツーリズムの推進という中に、市長肝煎りのアドベンチャーツーリズムがあります。アウトドアをもっと進めていくということなんですけれども、ここにもマウンテンバイクの文字がないんですよね。
三郷西部認定こども園の方向性検討委員会が、数度にわたり、市にきちんと報告を出しております。その報告をどのように受け止められているか、12月議会でも質問したところではありますが、私は12月議会のときに、そもそも行政改革推進委員会に保育園の民営化、これを問うたことが、ボタンの掛け違い、間違いではなかったかということを指摘させてもらいました。
平成３０年に少子化社会における義務教育の在り方検討委員会を設置して、令和２年度に市立学校通学区再編審議会を設けて、しっかりと再編の議論がされてきたということは理解をしています。また、そこは市民の代表とか、学校関係者、また学識経験者から成る検討委員会や再編審議会で各団体の代表が来ているので、そういった意味では合意を得ているというようなことになろうかというふうにも思います。
近年は批判が多いこともあり、長野県では長野県消防協会の操法大会等のあり方検討委員会の結果として、開・閉会式等の簡素化や、外部委託により軽減化を図るとされました。 諏訪地域では上位大会が中止ならば地区大会を中止するとしました。
◆１６番（中牧盛登君） 平成３０年４月に市民課、福祉課、教育委員会及び八坂、美麻両支所など関係する部署が連携し、今後の市民バスの方向性を検討することを目的として、市民バス在り方庁内検討委員会が設置されました。その検討委員会では、今後の市民バスの方向性についてどのような答えを出したのでしょうか。お聞きします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。
最初に、バス事業費の経年比較のお話をいただきましたが、路線数やダイヤの本数、また車両台数やその経費など、単純に比較できるものではなく、年々の運行体制等については町公共交通検討委員会を通じ町民要望を反映させてきているものでありますので、御理解のほどお願いをいたします。
市民に計画を十分説明した上で、検討委員会においては市民の意見を十分に聴取すると、そして、その意見や要望を踏まえて十分な検討を行って、その経過を市民に開示していくと、そうした流れの中で市民合意を積み重ねて決定していくべきだというふうに思います。こういう手順で進めていくと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
松本市図書館協議会の外部識者から提出された市中央図書館の在り方検討委員会報告書に、塩尻市の市民交流センターのような複合的な機能を持つ図書館を松本駅前に設置できないかという意見が寄せられたとありました。大変うれしい評価であります。 私が思うに、小口市長最大の仕事は市民交流センターにあると思っております。
なお、利用者の減少が課題となっている地方鉄道の在り方を議論する国土交通省の有識者検討委員会の提言では、利用者が減少する地方鉄道については、沿線自治体、特に県が中心となり協議会等を設けて、移動手段の検討を利用者や関係者と進めていくことが基本原則とされ、基本原則がうまく機能しない場合には、国の主導で協議会を設置し、対策を検討する仕組みが提言されていますので、今後の対応につきましては、長野県や沿線自治体と