小諸市議会 2022-09-06 09月06日－03号
救急搬送困難事例も過去最多レベルが続き、搬送先が見つからず10時間以上も救急車の中で救命措置を受けた患者が車の中で亡くなるという痛ましい事例が全国で相次いでいます。小諸消防署の管内でも救急搬送も前年同月比で300人ほど多く、搬送時間も受入調整等でかなり時間を要しているといった話もあります。
救急搬送困難事例も過去最多レベルが続き、搬送先が見つからず10時間以上も救急車の中で救命措置を受けた患者が車の中で亡くなるという痛ましい事例が全国で相次いでいます。小諸消防署の管内でも救急搬送も前年同月比で300人ほど多く、搬送時間も受入調整等でかなり時間を要しているといった話もあります。
ＡＥＤによる救命効果は、何もしない場合より救命率が４倍高くなることから、2004年７月より一般市民でも使用できるようになりました。電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下すると言われ、救急車が到着する前に一刻も早く救命活動が必要です。
この道路は４５年も前から地域経済の維持や発展に向けた地域を育む道であり、救急救命や災害時の命をつなぐ道として要望してきたもので、一日も早く建設すべきであります。延期については、現段階は県が住民の意見を聞いている段階であり、３ルートの評価も検討中であります。ルート帯の具体的イメージが見えた段階で必要な判断をすべきものであります。 以上の考えから、陳情第１４号は原案に反対であります。 以上です。
一方で、先ほど、松本糸魚川連絡道路は不要不急と申されましたが、これは従来から大北地域の住民におかれては、第３次の救命救急センターである信大附属病院、あるいはあづみ病院、そして子供の安全・安心を確保するこども病院へのアクセス道路としての早急なる整備を強く求めているところでありまして、これにつきましては、国の個別的補助金を用いまして県が事業主体となるものでございました。
また、教育委員会が委嘱するスポーツ推進委員会においては、救命講習会、障害者がより身近で運動やスポーツができる環境整備を支援する団体のサポートスタッフ講習会などに参加し、市民のスポーツ推進のための指導、助言が行えるように取り組んでいます。
ただ、救命救急の際の救急車のドクターヘリの乗り継ぎとか、そういうものにつきましては設計段階で航空会社と設計を協議して確認を行っているというところでございます。 ◆11番（金子勝寿君） 次に、サッカー場の芝がハイブリッド芝だったものが変更になっております。その品種はどんなものか、理由を添えて教えていただきたいなと。
また、消防団の報酬改善を図る事業や、救急救命士の養成を目的とした救急業務高度化事業費を計上するなど、さらに、安全・安心の体制を強化する予算となっています。
火災や救助活動の防災業務や救急業務では平成9年から救急救命士の資格を取得させていただき、数千件の救急出動に出動しました。私が入った頃は3日に2件という救急件数で年間は300件はいきませんでしたが、近年では1,000件を超す救急出動となっております。救急出動の多さは人口の増加や就業者の多さ、箕輪町はこの両方を兼ね備え、伸び行く町だと思い勤務してまいりました。
接種後に重大な副反応が生じた場合の対応策につきましては、接種会場に救急処置に必要な医療器具等を用意するとともに、問診及び接種を担当する医師の中から副反応発症時の救命措置や医療機関への搬送に関する医学的な判断を行う責任者を定めることとしております。 また、救急搬送が必要な場合もあるため、あらかじめ岳南広域消防本部や北信総合病院と接種スケジュールを共有するなど、連携を図ってまいります。
また、近年におけます救急需要に対する消防体制の整備でございますが、10年前の救急件数と比較いたしますと約4,000件増加する中、体制整備といたしましては、全ての救急車を救急救命士が搭乗します高規格救急車へ更新したほか、若穂分署や塩崎分署での救急業務の開始、また、更北、東部分署の新設、中央消防署の移転等を実施してまいりました。
消防体制の強化につきましては、令和元年東日本台風災害等の教訓を踏まえ、今年度配備する津波・大規模風水害対策車と高機能救命ボートの有効活用を図るとともに、豊野地区を含めた本市の東北部全体の消防・救急体制の更なる強化を図るため、（仮称）豊野消防分署の整備を進めてまいります。
保育士資格を持つファミリーサポートセンターのアドバイザー、保健師、小児科の先生、消防署の救急救命士などを講師に実施しております。 この講習カリキュラムは、国の事業の実施要綱に示された内容に沿っているものでございます。特にＡＥＤの使用方法と心肺蘇生の救命講習は、必須事項として実施をしております。
市中にＡＥＤが配備され、いざというときの使用率、救命率をアップさせる、このことがスポーツの環境整備の一環で行われることを求めます。 次に、救命講習についてです。 これまで心肺蘇生は口をつけて息を吹き込む人工呼吸と、胸骨圧迫－－心臓マッサージのことですが－－の組み合わせで広がってまいりました。
そして、新たに高度な救命器具を使用した人命救助活動に取り組んでいただくことになりますので、火災防御訓練以外に人命救助訓練の機会が今後増えていくこととなります。 ○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。 ◆１４番（小松壮議員） 答弁で理解をいたしました。
従前は、河川や池等の水難事故対応が中心でございましたけれども、昨年の災害を教訓に、救助用ボートの増強、また、多くの隊員が浸水エリアでも活動できるようドライスーツ、救命胴衣等の個人装備品の充実、さらに、小型船舶免許取得者の養成を計画的に行ってまいります。 なお、救助用ボートにおきましては、現在５艇保有しておりますが、今年度中に９艇体制、来年度には10艇体制とする計画でございます。
災害時の救命・医療提供体制については、医療圏域ごとに災害拠点病院等の支援体制が整備されています。 ５点目の火災の発生につきまして申し上げます。 須坂市地域防災計画の地震被害想定では、火災発生件数を夏季の早朝で14件、冬季の夕方で84件と想定しております。
風水害時における救助体制の強化につきましては、昨年の台風災害を踏まえ、津波・大規模風水害対策車及び高機能救命ボートが国から無償貸与されることから、鶴賀消防署柳原分署及び篠ノ井消防署塩崎分署に配備を予定しております。 甚大な被害を受けた学校施設につきましては、校舎や体育館の復旧工事がほぼ完了し、被災前の状況を取り戻しつつあります。
今回の議案においても、議案第84号の高規格救急自動車とその救急車に搭載する高度救命処置用資機材である議案第85号を分けて発注するなど現在も工夫して取り組んでおりますが、今後においても引き続き、公平性・競争性の確保や市内事業者の受注機会に配慮しつつ、応札者数を確保するなど、入札制度がより良いものとなるよう更なる取組を研究するよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
県内の幾つかの病院関係者が、感染リスクが高い場所との往来や人との接触がある患者を手術する際も検査するよう対象拡大を検討中とか、感染しても無症状の人が救命救急センターに搬送され、そのまま入院すれば院内感染のリスクがある。あるいは疑いのある人にランプ法による検査をしているが、対象を大幅に広げるのは難しいと強い不安を訴える記事がありました。
消防体制の整備では、平成30年６月から試行運用を続けてまいりました長野赤十字病院における救急ワークステーションにおいて、病院における医師出動体制、救急救命士の研修体制が整ったことから、今月１日に本格運用を開始いたしました。昨年から本格運用している長野市民病院救急ワークステーションと合わせ、救急救命士の再教育体制の更なる充実と、基幹病院との連携強化を図ってまいります。