大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
このため、スクールソーシャルワーカーや学校教育指導主事、あるいは家庭児童相談員が定期的に学校を訪問して、教職員と一体となって、個別ケースごとに情報を共有して学校と家庭を結んで、具体的な支援につなげております。
このため、スクールソーシャルワーカーや学校教育指導主事、あるいは家庭児童相談員が定期的に学校を訪問して、教職員と一体となって、個別ケースごとに情報を共有して学校と家庭を結んで、具体的な支援につなげております。
そんなことから、学校指導主事が中心となり、コーディネーターや心の相談員、養護教諭、子育て支援課のケースワーカー、家庭児童相談員などで構成をする不登校支援実務者会議で、個別のケースごとに本人の現況や家庭状況、具体的な支援方策などについて協議を重ねて支援に努めております。
また、事業の周知に向けた取組としましては、市のホームページや広報紙に加え、認定こども園や保健師、家庭児童相談員など、子供に関わる関係機関に対し事業の周知をさらに行い、利用につなげたいと考えております。 ○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。
また、学校指導主事、コーディネーターをはじめ、心の相談員、養護教諭、子育て支援課のケースワーカー、家庭児童相談員などで構成する不登校支援実務者会議では、個別のケースごとに、本人の状況や家庭状況、具体的な支援方策などについて協議を重ね、学校においては個別に支援計画を定めて、家庭や関係機関、組織などと連携しながら指導に努めております。
当市におきましては、担当窓口として福祉課のほか、教育委員会や子育て支援課が主体となりまして、それぞれの部署に配置されております保健師やケースワーカー、家庭児童相談員など、専門的な識見を有する職員が、部署を越えて横断的に課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
市の回答としましては、現在、業務内容について協議及び検討をしており、令和４年度の開設に向けて準備を進めていることや、財源である地方創生拠点整備交付金の確保に全力を注ぐこと、また市の保健師、家庭児童相談員、保育士、栄養士等との連携や相談事業はこれまでどおり継続し、市との連携やサービスの向上を図りながら進めることを説明したところ、反対の御意見はございませんでした。
そこで、不登校、不適応児童・生徒一人ひとりの現状と対応について検討するスクリーニング会議や特定の児童・生徒の支援を検討する支援会議に学校教育課の指導主事や子ども課の家庭児童相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、外部機関と連携して家庭支援をしながら、不登校・不適応対応を進めています。
また、市の保健師や家庭児童相談員、保育士、栄養士などとの連携や相談事業は、これまでどおり継続をして、市との連携強化を図るほか、さらなるサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、子育てに対する支援が必要な御家庭に対しましては、家庭児童相談員、女性相談員や教育委員会の指導主事等と連携を図り、子育てや障害に関する相談におきまして丁寧な対応を心がけ取り組んでおります。さらに今後はウイルス感染症の影響により対面による相談からオンラインによる相談の機会が増えることが予想されますため、電話やオンラインによる子育て相談の実施について検討を進めております。
現在、子供がメインでありますが、新しく配置された子供家庭教育相談員とか家庭児童相談員、そういった者の２名が今保育園や学校に非常に個別の案件等に入って、非常に家庭と学校を今つないでくれております。そこには当然、子供だけではなくて、そこに関わる教職員等のケア、相談も含まれております。 そういったことが徐々に今できつつある体制になっているというふうに私は判断しております。
そこで、不登校・不適応児童・生徒一人ひとりの現状と対応について検討するスクリーニング会議や特定の児童・生徒の支援を検討する支援会議に、学校教育課の指導主事や、あるいは子ども課の家庭児童相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが外部機関と連携して、家庭支援を行いながら不登校・不適応対応を進めております。
退職後は、茅野市教育委員会こども課におきまして、保育士経験を生かした家庭児童相談員として、子どもたちを取り巻く家庭の相談支援に御活躍いただきました。現在は、茅野市更生保護女性会役員として御活躍いただいております。 以上、御紹介いたしました４名の皆さんを人権擁護委員の適任者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見としての同意をお願いするものであります。
また、家庭支援の必要な御家庭には、子ども課家庭児童相談員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして、家庭や児童・生徒の様子を把握し、必要に応じて学校と学校教育課・子ども課等の関連した機関で連携して支援会議を行ってまいりました。 ５点目ですが、公教育の果たすべき役割について、教育委員会と教育現場の認識の差はないのかということであります。
そんな中で、様々な課題を抱えている御家庭にきめ細かな支援をしていきたいという部分で、新年度におきましては専門の家庭児童相談員、今、１名体制でございますけれども、それを２名に増員しまして対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） 武井友則議員。 ◆１１番（武井友則議員） 分かりました。 ２名に増員して対応していくということでした。
小諸市の児童・家庭相談は、子ども育成課子ども相談係に係長、社会福祉士、家庭児童相談員、教育支援相談員と指導主事を配置して相談業務を行っています。また、社会福祉士につきましては、今年度から新たに配置いたしました。 相談件数は、平成30年度で205件あり、内容は、養護相談、障がい相談、育成相談と色々ありますが、子どもの適性に関する育成相談や障がい相談が増加しています。
また、新年度につきましては、家庭児童相談員を１名増員し、今まで以上に保護者との信頼関係を構築しながらきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） 小松 壮議員。 ◆１４番（小松壮議員） 分かりました。
学校では不登校・不適応児童生徒全体の支援の方向を検討するいわゆるスクリーニング会議、それと個々の児童・生徒についての集中的に支援の具体的な方法を探る支援会議を行っておりますが、そこに学校教育課の指導主事と子ども課の家庭児童相談員、そして今年度から市に派遣されたスクールソーシャルワーカーが加わっております。
厳格化や一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化が求められたことに伴い、会計年度任用職員や有償ボランティアなどの私人として移行するため削除を行うものは、ページ20－14下段から15上段の改正前、「地域おこし協力隊」、「市税等非常勤徴収員」、「教育相談員」、「教育支援相談員」、「適応指導員」、「英語指導助手」、「部活動指導員」、ページ20－16改正前の「社会教育指導員」、「公民館職員」、「家庭児童相談員
また、家庭児童に関する相談、情報提供、実情把握、調査指導などの体制強化を図るため、家庭児童相談員を１名増員して２名体制とし、きめ細やかな支援を行ってまいります。
また、保育園においては、正規が少なく、クラス担任を嘱託職員が担っている実態や、家庭児童相談員も正規であるべきと考えるところ、全員嘱託職員で対応していることと等、非正規職員が常態化しています。 今回、民間委託が提案されている電話交換、総合案内等は、市民の相談窓口の要です。ここの部署を民間委託にすることにも賛成できません。 以上の点を指摘しまして、反対の立場より討論といたします。