大町市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その後、８月定例教育委員会で選定に伴う仮評価を行い、市議会９月定例会全員協議会で仮評価案をお示しをした上で、広報等による周知に努め、２回の市民説明会を開催をして御意見をいただき、さらにパブリックコメントを経て１０月２４日に開催された定例教育委員会では新たな評価項目も加え、７時間余りにわたり、これまで出された全ての市民意見を含め、１項目ずつ丁寧に再評価をいたしました。
その後、８月定例教育委員会で選定に伴う仮評価を行い、市議会９月定例会全員協議会で仮評価案をお示しをした上で、広報等による周知に努め、２回の市民説明会を開催をして御意見をいただき、さらにパブリックコメントを経て１０月２４日に開催された定例教育委員会では新たな評価項目も加え、７時間余りにわたり、これまで出された全ての市民意見を含め、１項目ずつ丁寧に再評価をいたしました。
本年２月の市議会定例会全員協議会における国の説明では、現在、高瀬ダム湖内には、高瀬川本川のほか、支流の不動沢や濁沢から年間約７５万立方メートルの土砂が流入しております。このうち不動沢、濁沢につきましては、東京電力において、年間約１５万立方メートルを目標に土砂の搬出が行われております。
この計画の内容につきましては、本定例会全員協議会で御説明申し上げることといたします。 医師の確保につきましては、先月新たに産婦人科医が着任いたしました。現在１名体制のため、直ちに分娩を再開する状況にはありませんが、妊婦検診を開始するなど、地域のニーズに応えられますよう、医療提供体制の充実を目指してまいります。
本定例会全員協議会におきまして御説明申し上げました小学校の再編につきましては、今月１３日、２０日の両日、市民説明会を開催し、評価の項目や内容等につきまして、多くの御意見や御提言をいただきました。
その中で、大町・平地区を通学区とする小学校の候補地については結論に至らず、現第一中学校と西小学校の両論を併記するという、そういう御答申をいただき、これを受けまして教育委員会として検討を重ね、最終的な判断をする段階に差しかかっておりますことから、本定例会全員協議会において、現時点の仮評価を御説明申し上げたことは御案内のとおりでございます。
この内容につきましては本定例会全員協議会において御説明申し上げます。 内閣府が先月２６日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しており、また、企業収益は一部に弱さが見られ、企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しているとしております。
こうした中、計画策定から間もなく２年が経過し、ワクチン接種も進むなど、コロナをめぐる社会情勢は日々変化しておりますことから、国・県の政策動向や地域経済の状況を踏まえ、計画内容の見直しを進め充実を図ることとし、この方針につきまして本定例会全員協議会において御説明申し上げます。
県は現在、選定を進める大町市街地ルートに関し、市民への丁寧な説明と対話を重ねながら作業を進めていくことを表明し、さきの本定例会全員協議会におきましては、住民意見等を踏まえたルート帯の評価項目案と評価方法の一例を示すとともに、道路による景観等の悪化を懸念する意見に応えるため、ＣＧ手法、コンピューターグラフィックスによる６地点からの環境イメージを公表いたしました。
なお、定住促進ビジョンの概要につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
こうした中、本定例会全員協議会における県からの説明では、松糸道路を横切る道路を数か所に集約し、一定の距離の確保が可能であれば、部分的に道路の高さを低くすることは可能との見解が示されたところでございます。今後、市といたしましても、景観はもとより、地域のコミュニティや利便性にも配慮したバランスの取れた計画となりますよう、地域の皆様からの御意見をお聞きし、県と検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、計画の内容等につきましては、本定例会全員協議会において御説明することとしております。 移住・定住の促進につきましては、コロナ禍により地方回帰の流れが加速している状況を好機と捉え、オンラインを活用した移住相談や魅力体験ツアーのほか、山好きに焦点を絞ったセミナーを積極的に開催してまいりました。
なお、決定した計画案につきましては、本定例会全員協議会で御説明申し上げることとしております。 また、来月下旬には、中学校を対象とした再編準備委員会を発足させ、新校開校に向けた具体的な準備を進めてまいります。 市内の多くの学校では、先週より２学期がスタートいたしました。
この結果を、３月定例会全員協議会にて報告させていただき、その後、４月22日及び26日に、穂高会館、市の本庁舎でそれぞれ市民説明会を開催し、御意見を伺ったところであります。
策定方針につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 また、八坂・美麻地域において進めてまいりました過疎対策につきましては、本年４月１日からの新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、市全域が過疎地域に指定されましたことから、今後、夏をめどに県から示される方針に基づき、本年度中に新たな過疎計画の策定に取り組んでまいります。
なお、これらの概要につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 このたび政府が発表した令和３年度地方財政計画では、一般財源総額は、前年度比０．５％、２，８８６億円減の６３兆１，４３２億円とされましたが、水準超経費を除く交付団体ベースでは、０．４％、２，４１４億円増の６１兆９，９３２億円が確保されました。
それと、他市との比較につきましては、こちらも９月定例会全員協議会で御説明させていただきましたが、県内他市の条例等の規制状況、こちらのほうを調査させていただいて、例規、単独の例規、包括の例規含めまして、他市で１５の市において、地下水の取水に関する規定をしているというところを見ながら、届出制ということを判断させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
この関係については9月定例会全員協議会においてご説明させていただいているところでございますが、伊那中央衛生センターの経費負担について、これにつきましては昭和60年に規定され、35年が経過することから、社会情勢等の変化による構成3市町村の現状に鑑み、適正な負担割合に変更を行うものでございます。
この連携プロジェクトの詳細につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げます。 地域商品券「がんばろう！大町応援券」につきましては、今月１１日より第２弾となる商品券の販売を開始し、２７日までの販売冊数は１万６，８３８冊となっております。市民の皆様には市内事業者の支援と地域の消費拡大のために積極的に活用いただきますようお願いいたします。
なお、プランの詳細につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしておりますが、今後も引き続き、新しい生活様式を踏まえた施策に適時適切に取り組んでまいります。 内閣府が先月２２日に発表しました月例経済報告によりますと、経済見通しについて、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしております。
事業の詳細につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 福祉医療のうち、子どもの医療費につきましては、本年４月から、高校卒業までに対象年齢を拡大して、現物給付方式で支給することとし、新たに６２０人を対象に受給者証を交付いたしました。今後も子どもたちの健やかな成長のため、一層、子育て支援の充実に努めてまいります。