大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
先日、私も所属します社会文教委員会にて、当圏域の基幹病院であります大町病院、そして担当課から当陳情についての意見をお聞きしました。それによりますと、例えばこの要望事項の２番にあります働く方の規制緩和、あるいは１人夜勤体制をなくすということについてですと、現在の利用者への受入れ体制を維持することは非常に難しくなるという説明がありました。
先日、私も所属します社会文教委員会にて、当圏域の基幹病院であります大町病院、そして担当課から当陳情についての意見をお聞きしました。それによりますと、例えばこの要望事項の２番にあります働く方の規制緩和、あるいは１人夜勤体制をなくすということについてですと、現在の利用者への受入れ体制を維持することは非常に難しくなるという説明がありました。
◎保健医療部長（吉田美千代） 11月４日でございますけれども全県に医療特別警報、それから松本圏域に警戒レベル５という発令が出ました。安曇野市でも感染者が急増しているというふうに思ってはおります。これに対しまして、予防対策、それからワクチン接種について引き続き推進をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
いずれにしましても、松糸道路自体がこの大町市を中心とした大北圏域全体の、また北アルプス地域のみならず、松本から糸魚川までの広域的な機能を果たす、その両面において重要な道路ということをもう一度肝に収めて、しっかり取り組んでまいりますことを申し上げて、御答弁といたします。大変お世話になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。
また、上伊那圏域において窓口の医療費完全無料化を実施するに当たっては、圏域内の市町村が調整を図り、圏域全体として実施した経過もあります。実施に当たりましては、松本圏域内の市村との調整が欠かせないもの、このような認識でございます。
そうした中で、搬出土砂の処分方法は、先ほど部長からの御答弁で申し上げましたように、当市のみならず、いわゆる流域治水の考え方に沿って、圏域全体で考えることが重要とも考えております。しかも、国土交通省は、いわゆる運輸、鉄道行政も所管する役所でございます。
佐久圏域における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は10月中旬より増加に転じ、以降増加傾向が継続しております。
大町病院としましては、当圏域唯一の感染症指定医療機関としての責務を果たせるよう職員の労働状況を把握するとともに、適切な職場環境づくりに努めてまいります。 次に、感染症病床に入院中の患者さんに占める重症、中等症の割合や、オミクロン株の特徴と対応についての御質問にお答えいたします。
同じく県が実施をしている事業で、申込み要件がありますが、１２月３１日までの予定で、保健所により濃厚接触者とならなかった方のうち感染不安を抱える方、高齢者施設を訪問する予定がある方など、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情のある方、対人接触の多い環境にある方、これらにつきましては県内２８６か所、うち諏訪圏域では４７か所の検査実施事業所で無料検査ができることとなっております。
◎健康福祉部長（高山毅君） いいだ成年後見支援センターは、定住自立圏協定に基づく共同設置となっておりますので、飯伊圏域１４市町村全体での数字を申し上げたいと思います。 圏域全体の相談件数は、設立当初、平成２５年ですが、そのときには４９９件でした。令和３年度を見ますと１，７５９件と約３．５倍に増加している状況でございます。ちなみに、このうち飯田市の相談件数は約６７％でございます。
リニアの二次交通に関しましては、南信州圏域を超える広域的な範囲につきましては、現在、長野県におきまして検討を進めていただいているところでございます。南信州圏域内の二次交通につきましては、各地域の拠点との関連あるいは適切なモビリティーの選択、こういった観点から検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期落ち着きを見せた状況もございましたけれども、再び感染拡大の傾向に転じておりまして、１１月４日には長野県全域に医療特別警報が発出をされ、諏訪圏域の感染警戒レベルはレベル５に引き上げられ、１１月１４日には医療非常事態宣言が発出をされました。また、この冬は季節性のインフルエンザとの同時流行も懸念をされているところでございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月中旬以降、県内では感染が再拡大し、今月１４日には、感染第８波に入ったとの認識の下、医療提供体制への負荷を４段階で示す県独自の医療アラートで最も高い医療非常事態宣言が発出され、当圏域における感染警戒レベルも最大警戒５の感染が顕著に拡大しているとの状態が続いております。
また同センターは、平成24年の改正児童福祉法の施行により創設され、国の第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画策定に係る基本指針において、令和5年度末までに市町村または広域圏域に少なくとも1か所設置をすることが示されております。 ページ77－2をお願いいたします。 附則1のとおり、条例の施行日は令和5年4月1日から、附則2は経過措置を定めたものでございます。
しかしながら、南信州圏域では依然として５０名前後の新規陽性者が公表される日もあり、まだまだ油断のできない状況が続いています。 今まさにシルバーウイークの真っ最中ですが、人の動きが活発化すれば感染が拡大するのがこれまでの常。いま一度基本的な感染対策を徹底し、特に重症化リスクの高い高齢者の皆さんに感染が拡大しないよう、地域全体で気をつけていきたいと思います。
また、県内におきましても、感染状況は一時期に比べ落ち着きを見せており、確保病床使用率が継続的に５０％を下回ったことから、１３日に医療非常事態宣言を解除し、医療アラートを医療特別警報に切り替えるとともに、木曽圏域以外の全圏域の感染警戒レベルを６から５に引き下げました。
その上で、２階建ての２階部分として、加えて公立園の配置については、通勤距離などを踏まえて中学校区１つか２つ分を目安に定めた７つの提供区域、ここに１つ以上公立園を分布させて、市全体で見ると、一定の生活圏域においては公立園を選べるという環境をつくるという考え方の方向性でございます。
今年の正月明けにはコロナの第５波があって、飯田下伊那にあっても障害者や高齢者の施設が幾つもコロナの第５波にのみ込まれたわけでありますけれども、そんな中で保健所の声かけによりまして、障害者施設も同様の仕組みをつくるということをこの圏域では行いました。 したがって、現在はまだちょっと実績はありませんけれども、そういった応援体制の仕組みはできているということでございます。
こうしたことから、市単独の導入ということだけではなく、圏域や広域での共同調達、そういった部分のところも考慮しながら、情報システムの共同化について検討を加えまして、経費の抑制をすることも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
このため、圏域全体の課題として、犬または猫の飼育の無計画な繁殖により適正飼育が困難となることを防止するため、県動物愛護会大北支部に助成再開の働きかけを行っております。 市といたしましては、それらの動向を踏まえ、市からの助成について在り方を含め、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
第７波においては、８月８日に医療非常事態宣言が発出されたと同時に、県内全圏域で感染警戒レベルが６となり、その後も新規陽性者の高止まりと確保病床使用率の上昇により医療提供体制が逼迫した状況が続いていることから、８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言が発出をされております。