塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
また、市が行う除雪路線以外の市道の除雪につきましては、地域の皆様に御協力をお願いしており、除雪機などで除雪を行っていただいた場合には、塩尻市生活道路除雪協力助成金制度により、区を通して除雪に協力していただいた皆様へ助成金を交付させていただいているほか、市道の除雪を行うために区が除雪機械を購入する際などの助成制度も併せて実施をしております。
また、市が行う除雪路線以外の市道の除雪につきましては、地域の皆様に御協力をお願いしており、除雪機などで除雪を行っていただいた場合には、塩尻市生活道路除雪協力助成金制度により、区を通して除雪に協力していただいた皆様へ助成金を交付させていただいているほか、市道の除雪を行うために区が除雪機械を購入する際などの助成制度も併せて実施をしております。
本市では、平成24年度より空き店舗対策となる助成制度を設けていただき、空き店舗の利活用推進に対して支援をしていただきました。
また、国においては、中小企業における業態転換、新分野展開、設備投資等に対する助成制度を設け、特にカーボンニュートラルをテーマとした分野では、補助金の上乗せを設けるなど重点的に支援を行っているほか、先進的な省エネ設備やシステムの導入により省エネルギー化を図る事業に対しましても助成制度を設けるなど、脱炭素への取組やグリーン分野への投資を推進しております。
助成制度につきましては、それぞれの市で助成内容の詳細は違うと思いますが、医療費に関わる自己負担額については、２分の１から３分の２への助成金額の拡大についてお考えがあるかお聞きいたします。 （３）子どもの医療費窓口完全無料化についてでございます。 本市では、本年４月から福祉医療費助成制度を拡充し、18歳まで無料化となり、８月１日現在で、77市町村中69市町村が18歳まで拡充となっています。
このような状況の中、将来にわたる健全で安定的な行財政運営を図るための歳出につきましては、事業の取捨選択と予算の集中、将来負担を見据えた事業の検討など、めり張りの利いた予算の編成に努め、歳入につきましては、償還額や償還期間を考慮した効果的な地方債の活用に加え、民間の助成制度やクラウドファンディングを含めたふるさと納税の促進等により、歳入の確保に努め、歳入歳出の収支差の圧縮を図ることといたします。
子供の医療費助成につきましては、１１月に開かれました全国知事会議におきまして、全国一律の医療費助成制度の創設が提言をされまして、国に要望を上げるなどの動きも出てきておりますので、町としても今後の動向には注視をしてまいりたいというふうに思っております。 二つ目のインフルエンザの予防接種への助成ということでございます。
私の調査では助成制度を導入している自治体の多くは人工呼吸器に限定をしていますが、この非常用電源を必要としている人は人工呼吸器の使用者に限りません。
◎建設部長（米山博樹君） 改修計画を策定して、将来ビジョンの明確化を進めていく検討過程では、改修・運営費の財源として、有料化の検討、それからまた有料化された施設、動物園施設に対する助成制度についても調査、それからまた確認を行いまして、最適な改修計画、将来ビジョンとし、動物園の環境改善などにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 原和世君。
教育委員会では、小・中学生を養育している保護者で、学用品や給食費等の支払いにお困りの御家庭に対し、その費用の一部を就学助成制度によって援助していますが、その家庭の割合は増えてきていると聞いております。子どもたちがお金の教育を受けることも大切なことですが、お金の教育を受けてこなかった親の世代も、お金や生活経済について学ぶことが必要ではないかと思います。
６月議会では、補聴器助成制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。このことを日本共産党大町市委員会発行の「おおまち民報」でお知らせしましたところ、市民の方から、「いつからやってくれるのか」、「早く実施してもらいたい」等の声が寄せられました。お隣の松川村では既に実施しています。
今後、現在の助成制度における固定資産税相当額の限度額について、他市の企業誘致に係る助成制度の内容を参考に、制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） 市内で、現在までに正規の社員として採用された人数は何人ですか。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
工場などの生産機能を有する企業立地につきましては、用地取得や工場設備など設備投資に対する助成制度がありまして、両施設を運営する株式会社グレーベ、また軽井沢蒸留酒製造株式会社共にこの対象となることから、関連する補正予算を今定例会に提出させていただきました。 このほか、小諸蒸留所につきましては、企業誘致として用地のあっせんや、土地所有者との交渉に同行するなど、計画段階から支援を行いました。
長年の懸案事業であった一般廃棄物処分場の建設、平出遺跡公園公有化事業、組織改革として事業部制の導入、不妊治療に対する市独自の助成制度の創設、就学前児童の医療費の無料化、保育料の負担軽減、宗賀中央保育園の建設、塩尻西小学校の全面改築などが挙げられます。
この制度は、令和４年度に長野県で行っている助成制度で、住宅分野における２０５０ゼロカーボンを実現させるため、環境への負担が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存の住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事を行う際の費用の一部を県が助成するものでございます。 申請手続につきましては、長野建設事務所建築課で行っております。 次に、国交省のすまい給付金についてでございます。
新聞赤旗日曜版の５月２２日号では、自治体独自に補聴器の購入費を助成する制度が広がっていますの記事の中で、助成制度を実施している自治体の例として、長野県では木曽町、南木曽町、南牧村、南箕輪村が紹介されていますが、新たに伊那市やお隣松川村でも補助制度を導入するとのことです。大町市でも導入できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
また、近年では、中心市街地に人を誘導し、にぎわいを創出するため、民間の投資意欲を引き出すための仕掛けづくりとして中心市街地振興条例を制定し、この助成制度によるまちなかでの新たな集客施設等の立地に結びつけてまいりました。
また、これまでにもパン工房や洋菓子店、個人ワイナリーや地ビール工房、陶芸窯など、多分野の業種が起業され、こうした新たな動きは、市街地をはじめ地域の活力再生に結びついており、市でも、引き続き創業支援協議会の起業支援をはじめ、空き店舗補助、起業者補助など、様々な助成制度を通じて支援に努めてまいります。
創業当初に負担となっている店舗改修等への助成制度を求める声が大きく持ち上がってきているという現状を見て、今回リノベーション補助制度を新設したものということでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） それがどのような考え方でそちらの政策ができたのかということをお聞きしたかったんですが、変わったということは認識しているんですけれども。
財源の確保は、財政運営上、極めて重要な課題であり、各部課において国・県の補助金や交付金のほか、民間団体からの助成制度につきましても積極的に情報の収集に努めるよう、常に努めているところでございます。