安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
政府は、去る10月11日、国内観光振興事業全国旅行支援を始めました。これにより、長野県でも11日から新型コロナウイルスの細かな基準を事前に設けず、全国旅行支援に合わせ、県内１人１泊につき1,000円分、周遊バス、タクシー等に使える交通クーポン券を独自に渡すことになりました。
政府は、去る10月11日、国内観光振興事業全国旅行支援を始めました。これにより、長野県でも11日から新型コロナウイルスの細かな基準を事前に設けず、全国旅行支援に合わせ、県内１人１泊につき1,000円分、周遊バス、タクシー等に使える交通クーポン券を独自に渡すことになりました。
ただし、入店時の検温や消毒、密を回避するなどのウイズコロナ対策も行われ、感染症対策と社会経済活動をバランスよく進め、全国旅行支援やプレミアム付食事券の発行など、全国的に人を動かしながらかつ従来からの日本ワインブームも重なり、国内のワイン消費は緩やかでありますが、回復傾向にあると感じております。 本市の地場産品であるワインの市民向け消費喚起策として、ＢＹＯ制度の推進があります。
◎町長 私からは、新たな経済対策という御質問につきまして、まず観光分野におきましては、国と県が連携をして国内旅行の需要喚起ということで、全国旅行支援というのを現在実施しているところでございますけれども、この割引率を縮小した上で、年明け以降も継続すると、延長して実施するというお話でございました。
例年の水準まで回復するには至っておりませんが、県の宿泊割引や市独自の信濃おおまち満喫宿泊キャンペーンなどの取組のほか、くろよんプレ６０周年の誘客宣伝効果や先月１１日からの全国旅行支援事業の開始などを受け、市内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。
さらに、国におきましては、今月末から観光支援策として全国旅行支援を開始する方向との報道もあり、こうした施策を活用し、ウィズコロナ・アフターコロナを展望した市民生活への支援や積極的な産業・経済対策の展開により、市の再生と持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。