塩尻市議会 2022-06-13 06月13日－03号
この三つの委託事務が規定されており、消防に関する事務には出火時の消火などの警防、出火防止のための予防などをはじめ、傷病者を緊急に医療機関に搬送する救急などが広く含まれることとなります。 また、その委託事務の管理及び執行に要する経費は松本広域連合が木曽広域連合に負担し、両広域連合が毎年度協議して定めることとしております。
この三つの委託事務が規定されており、消防に関する事務には出火時の消火などの警防、出火防止のための予防などをはじめ、傷病者を緊急に医療機関に搬送する救急などが広く含まれることとなります。 また、その委託事務の管理及び執行に要する経費は松本広域連合が木曽広域連合に負担し、両広域連合が毎年度協議して定めることとしております。
消防団の業務についてでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました消火作業、これをはじめといたしまして、火災の予防及び警戒、それから人命の捜索及び救助、傷病者の救護、地震・風水害等における住民の避難誘導を含む応急対応、それから地域住民活動への協力及び支援等、多くの活動を担っているというのが現状でございます。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
次に、飯田市におけます市立病院も含めて医療対応についての状況と問題点について、例えば市立病院のほうへ妊婦さん、感染者とか濃厚接触者の妊婦さんが行ったときとか、またコロナ感染者以外の傷病者の対応だとか、無症状感染者の対応についてもお聞きしたいのは、無症状感染者というのは保菌数が少なくて感染リスクが低いという形で調べたら載っておりました。
市のホームページには、福祉避難所とは災害避難時に高齢者、障がい者、児童、傷病者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、入院や施設入所するほどではないが、一般の避難所では生活をするのに支障がある要配慮者とその家族に対して優先的に避難できるよう、特別な配慮がされる避難所のことを言うとあります。
また、本年度の生活保護の相談世帯類型別では、65歳以上の高齢者世帯が４割、障がい者・傷病者世帯が３割、失業による収入の減少等の世帯が３割となっておりまして、相談内容や保護の状況を鑑みますと、本市においては、今回の新型コロナウイルスを原因とする保護へ影響はあまり見られないものと考えております。
そして災害拠点病院と連携して、松本医療圏の黄色タグ病院として中等症の傷病者への医療処置を行うなどの役割を担うことについて確認をしています。決して平常時のみの数値をもって判断しているとの認識はございません。 私自身、危機管理部長当時から、災害時における圏域の各病院の役割について認識を深めてまいりました。
要配慮者とは、高齢者、障害者・内部障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病者等、その家族が想定されます。よって、大規模水害を想定すると、各福祉避難所への個々人の避難先事前指定や、そのための十分な受入れ準備が最重要となります。来年７月までに個別計画が間に合うのか伺います。 また、要配慮者の皆さんと家族以外は、それぞれのマイタイムラインに従って、安全に広域避難をしていただくよう繰り返しの周知が必要です。
◎こども部長（有賀淳一） こちらは、保健室は傷病者の対応する場ということになっています。ダブった場合ということだと思いますけれども、それぞれの症状に応じて養護教諭、または手の空いている教員が当たっていくということで、これについては、通常コロナのとき以外もこれはあり得ることですので、学校としてもしっかりと体制が整っているというふうに考えております。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。
信州医療センターでは、発熱傷病者の受入れ拒否は、先ほど申し上げたような特別な事情がない限りございません。また、熱中症の予防対策ですが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクをする機会も多く、熱中症への注意が一層必要です。市民の皆様への注意喚起につきましては、防災無線による周知の際に、マスクを外しての休息についてもお知らせをしております。
次に、南棟さくらにつきましては、災害時の拠点施設として地震、それから事故等の災害時における傷病者の受入れのための整備をしておりますけれども、現時点においては、室内の空気を外部に漏らさないための陰圧設備等を配備していないことに加えまして、他部署との動線が交差するなど、感染防止の対策の面からは適していないということを御理解いただきたいと思います。 以上であります。
◆２番（山本みゆき君） 今まで温泉郷で傷病者が出た場合は、救急車が使われておりましたが、コロナウイルスに疑いのあるというようなお客様が出た場合の搬送についてはどうされるのかお聞かせください。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、やはり今回感染症がもしそこで出た場合には、まず保健所へ連絡していただくということであります。
議員御指摘のとおり、東京消防庁では、昨年12月から心肺蘇生を望まない傷病者の意思を尊重した救急活動を可能とする体制を整備しました。これは、家族等の動揺により救急要請をしてしまった結果、心肺蘇生を望まない傷病者に対し、救急隊が心肺蘇生を実施するという事案に対し、一定の基準の下、心肺蘇生の中止等を可能としたものです。
災害発生時には高齢者、障がい者、乳幼児、それから児童、傷病者など、災害対応能力の弱い要配慮者が被害を受ける可能性が高く、とりわけみずから避難することが困難であり、特に支援を要する避難行動要支援者を守ることを目的に、町の地域防災計画では要支援者の名簿作成や災害発生時において名簿の活用による安全確保等について定めております。
款９消防費、項１消防費、目１常備消防費は、216ページにわたりまして、職員人件費のほか、一般管理事務費の主なものは、217ページ説明欄になりますが、救急業務の高度化を推進するため、心肺機能が停止した傷病者の気道確保を行う際に用いる喉頭鏡を、より安全で確実性の増すビデオ喉頭鏡の使用が、2020年度から講習と病院実習の修了者に認められることから、養成の研修費及び病院実習委託料、併せてビデオ喉頭鏡購入経費
また、先ほど同僚議員からの質問にもありましたけれども、市内に要援護者の名簿の方だけでも700名近い方がいらっしゃって、それ以外にも傷病者とか妊婦さん、乳幼児のいるご家庭などが要配慮者に大きく含まれるという中で、そもそもその要配慮者の方々が利用しやすい避難所が少ないのではないでしょうか。
実際に大規模災害が発生した場合には多数の傷病者が同時に発生する、そういう現場となりますので、的確かつ迅速、円滑な救助・救急活動が必要でありまして、その医療救護活動の中で一般的にトリアージが行われております。このトリアージは、人的、物的資源が限られた状況の中で多数の傷病者に最善の医療を短時間で施すために、傷病者の緊急度や重症度に応じまして治療の優先度を決めることを目的としております。
確かに私も見ましたが、ヘリが飛来してきた後で消防車両が散水のために中学校のグラウンドに向かい、その後傷病者の乗ったと思われる救急車両がまた中学校のグラウンドのほうに向かって行きました。 迅速さ、スピードが一番のメリットである、この例えばドクターヘリの着陸のためのヘリポートとして、中学校のグラウンドが十分その機能が果たせているかどうか。
警備班・救護班は緊急路の確保、防火警備、傷病者の救護・搬送を担っていただいております。渉外班は招待者の接遇など。庶務班は大会運営に関する全体の業務を担当していただいております。 花火班でございますが、湖上打上施設の測量から始まりまして、花火の打ち上げの進行、湖上打上施設の警戒、初島の管理、花火玉や筒、煙火師の輸送、大会終了後の片づけなど、花火の打上に関する業務全般を担っていただいております。
続きまして、ナンバー２の佐久市における熱中症による年齢別傷病者搬送数の資料をご覧ください（巻末資料９）。 ４月下旬から９月末日までの数字ですが、令和元年につきましては、８月25日までの数字となっています。今年は熱中症による搬送数は合計30人で、昨年より40人減です。搬送数30人のうち、高齢者は16人です。
救急病院とは、消防法により定められた救急隊によって搬送される傷病者ですね、の担当する病院のことを言います。上伊那圏域に救急病院は伊那中央病院、辰野病院、昭和伊南総合病院の3つの病院で対応しています。県から出されている救急医療の状況を見ますと、救急搬送から入院につながることが多く、救急医療の分析が医療圏を超えた入院患者流出量の動向が記されています。