大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、今月から学級閉鎖の基準も複数名から２０％を超える感染者が出た場合に変更になりましたので、今後は学級閉鎖も減少することが見込まれますが、さらに感染が拡大し、休校等により、履修課程に遅れが生じた場合には、年度末の春休みなどを活用するなど、未履修等が生じないよう適切な対応をしてまいります。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家庭での感染予防対策についてお答えをいたします。
また、今月から学級閉鎖の基準も複数名から２０％を超える感染者が出た場合に変更になりましたので、今後は学級閉鎖も減少することが見込まれますが、さらに感染が拡大し、休校等により、履修課程に遅れが生じた場合には、年度末の春休みなどを活用するなど、未履修等が生じないよう適切な対応をしてまいります。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家庭での感染予防対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染の広がりにより小中学校の臨時休校等、実際にリモート学習が行われたのか、またその状況をお聞きできればと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。学校の授業におきましては、子供たちはこの１年でタブレット操作に随分慣れてきたように思います。
本市では、今年度からタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した教育が本格的に始まり、グループ学習や動画の作成など、授業における活用や臨時休校等を想定したオンライン授業などが実施され、効果的で実践的な活用を進めているところであります。 具体的な取組事例としましては、試験的に行った例となりますが、夏休み期間中のタブレット端末の持ち帰りにおける日記や調べ学習、オンライン学級会の実施などの活用例がございます。
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの利用につきましては、臨時休校等の緊急時の貸出し対応として、インターネット環境が未整備の家庭に対し貸出しをする目的で整備をしております。月額通信料は１台1,650円で、容量10ギガバイトの契約を結んでおります。この通信料につきましては市の負担としており、保護者の皆様への負担は求めておりません。
当町では、現時点でタブレットは校内で教員の監督の下で使用している状況で、持ち帰りについては臨時休校等の際のオンライン学習に備え、家庭での通信環境テストを行っている段階であります。長時間持ち帰って使用するには、いましばらく周りの環境を整える時間が必要であると考えます。
次に、自主休校等をしている児童・生徒に対する多様な学びの実現、学びの保障についてでございます。 登校がかなわなかった児童・生徒には、個々の実態に応じて各校が家庭訪問や電話による指導、校内の相談室などでの学習支援等を行ってきておりますが、それらに加え、オンラインやインターネットサイト等を活用するなど、ＩＣＴ機器による学習支援を行っている学校もございます。
そこで、保育園、小中学校での感染防止対策の実施状況と、感染者や濃厚接触者が発生した場合、コロナウイルスによる突然の全国一斉休校の事態が発生した昨年に比べ、学級閉鎖や休校等の措置が緩やかになったようにも感じます。現在の保健所の指導を含め、具体的にどのような判断の下で対応されているのか、可能な範囲で事例を示して答弁をお願いいたします。
コロナウイルス感染症により学校休校等でふだんと違う生活となり、家庭や子どもたちにとって先の見えない不安が多かったと思います。ゲーム依存傾向や生活リズムの乱れ、コロナ罹患への不安等の相談が多数寄せられた一方で、休校によって自分のペースで登校改善が図られたことなどから、相談種別による相談件数の変化はコロナウイルス感染症の影響を受けていることが考えられます。
それと、端末の当面の使用について学校での活用を基本に考えているということだと思われますけれども、今後のコロナの状況によっては休校等の場合の活用も今後検討されるか、そのことについてお尋ねいたします。 ○議長（野沢明夫） こども部長。
デマンド交通あづみんは１月末現在、昨年度同時期に比較し、85.5％の利用率、定時定路線にあっては高校の休校等により56％の利用率であります。 一方、あづみん、定時定路線ともに、市民の移動需要、意識調査により現状の課題と今後取り組むべき方向性が見えています。
小中学校コンピュータ教育事業では、臨時休校等に伴い、リモート学習が必要になった際、経済的な理由によりインターネット環境が整備できない家庭に、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを貸与するとともに、通信料を町が負担し、学びの継続を支援してまいります。 中学校教材用備品購入事業では、新たな学習指導要領に基づく教科書の改訂に伴い、教師用教科書、指導書及び対応教材を購入し、質の高い授業を目指してまいります。
しかし、年齢が幼い小学生につきましては、授業日数が少ないにもかかわらず、臨時休校等による心身の不安や不調、生活リズムの乱れなどの影響を受けやすいため、増加していることも一因と推測されております。 不登校児童・生徒への対応といたしましては、学校では欠席が続き始めた状況を見ながら、担任教諭、養護教諭、教頭などによる電話連絡や家庭訪問等を行い、学校とのつながりが途切れないように取り組んでおります。
１０節需用費８万５，０００円は、学校休校等によりまして夜間学習教室の復習プリントが増加になりまして、コピー代の計上でございます。 節１８の負担金・補助金及び交付金６９万３，０００円は、新型コロナ感染予防のため小中学校の修学旅行がキャンセルになり、キャンセル料を小中学校に交付をいたしまして旅行会社に支払う計上で、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるものでございます。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再び国から休校等の要請があった場合、どのように対応するのかとの御質問にお答えをいたします。 今後の新型コロナウイルス感染症の推移については、予測が難しく、関係機関等と緊密に連携しながら、引き続き情報収集に努め、状況に即応して迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策、いわゆる休業要請や移動の自粛を伴う自粛要請、リモートワークや各種イベントの中止、教育施設の休校等により、我が国の経済が一時的に大きな落ち込みを見せました。その中で、中小企業の経営者は、コロナ禍という外部環境の激変に合わせるために、難しいかじ取りを迫られ、また、飲食業界、旅行業界等も同様であり、その結果、派遣切りや雇い止めによる失業が増加いたしました。
一方、４月10日の文部科学省初等中等教育局長通知では、臨時休校等に伴い学校に登校できない児童・生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら、主たる教材である教科書に基づく家庭学習、これはオンライン教材を活用した学習も含むわけでございますが、これを課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができると、そのようにしております。
ＧＩＧＡスクール構想による端末配備を待たずに、必要な家庭には動画視聴できる端末を無償貸与することで、選択登校制利用時だけでなく臨時休校等の場合においても、授業動画や授業ライブ配信等により環境を整備するなど、今後を見据えた対策がされています。 本市でも、子供たちの学習を保障するため、今後を見据え、早急な準備が必要と考えます。現状と今後の対応を伺います。
そんな中において、学校運営において、再度臨時休校等があるのではないかと考えなければならない場合も出てくるのではないかと思っております。文科省の感染者が判明した学校の臨時休校の考え方、また感染者がいない学校を含めた地域一斉の臨時休校の考え方を踏まえ、今後の子どもたちの学習をどのように進めていき、子どもたちに学習の機会を与えていく考えがあるのかお聞きいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
国では今回のコロナ禍の休校等をきっかけに、このような施策になったと思うんですが、その辺で幅広い内容を盛っております。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休校等により、子供の体力や生活習慣について、どのような影響があったと把握しているでしょうか。体力低下に対しては、どのように対策をしているでしょうか、教育部長にお伺いいたします。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） では、お答えを申し上げます。