大町市議会 2020-06-16
06月16日－02号
～
８４３１２番
平林英市
［一問一答］１．
新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 市民が安心できる医療機関（大町総合病院）としての対応と課題は何か。
(2) 各種制度の緩和と市税等減免の課題は。
(3) 協力金・支援金及び融資制度の改善は、考えられないか。８４
～
１０２４５番
降旗達也
［一括］１．市長のリーダーシップについて
(1) コロナ禍に対し、どのように向かい合い、市民の生活、いのちをどう守っていくのか。今後の目指す方向へ、かじをどう取るか。１０３
～
１０９５１０番
大和幸久
［一問一答］１．水道事業について
(1) 現時点での課題は何か。
２．
新型コロナウイルス対策について
(1) 現況における市のコロナ対策の課題は何か。１０９
～
１３１
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び各部課長であります。 最初に、６月８日の本会議における報告第１２号の質疑に対して、答弁を留保した事項について申出がありますので、これを許すことといたします。病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ６月８日の本会議におきまして、専第１１号 令和元
年度大町病院事業会計補正予算（第４号）で宮田議員からの
看護師等養成奨学金の御質疑に対し、答弁を留保しましたので、お答えをさせていただきます。 予算におきます
奨学金貸与予定者数１４名に対し、貸与者数の実績は９名でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） この件については以上とします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１２名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり５名、明日５名、明後日２名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
総務産業委員会を代表する二條孝夫議員の質問通告は１項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔１４番（二條孝夫君）登壇〕
◆１４番（二條孝夫君） おはようございます。
総務産業委員会の二條孝夫です。
新型コロナウイルス感染により、地域の経済、市民生活が大変な痛手を受けています。また、コロナ感染の収束しない中、長期的な視野に立ち、地域経済、市民生活の手当てが必要であります。今後の国・県そして市の新たなる支援に対しまして期待をするところであります。 また、
市立大町総合病院をはじめ医療従事者の皆さんの御苦労に対しまして、感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 今回も防災について、
総務産業委員会での代表質問を行います。 過去２回の代表質問は、昨年の台風１９号の被害の甚大さに鑑み、予期もせぬ想定外の被害がこの数年頻繁に起こっていることから、被害が起こる前からの準備、いわゆる防災マップ、
防災マニュアルの整備、防災用品の備蓄の在り方、市民への情報伝達や市民の災害に対する危機意識の向上と子どもの頃からの地域防災教育、防災士などの人材教育などでありました。 今回の質問は、発災後の命を守る、命を救うための７２時間、つまり３日以内に行政や消防を含めた防災機関がどんな連携をし、行動を起こしていくのか、市民へどのような行動を指示していくのか。また、市民も自らの命を守るため、どんな行動が必要かについてであります。 最初に、災害発生後の７２時間以内に防災関係者、市民はどのような行動をすればいいのか、その行動計画はできているのかを伺います。 また、それに伴い、発災直後の各機関の連携についても質問します。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 二條孝夫議員の
総務産業委員会代表質問にお答えします。 災害発生後７２時間以内の対応についてのお尋ねでございます。 災害が発生した場合、自助・共助・公助の理念に基づき、市民の皆様には発災直後にはまず御自身の身を守ることを第一に考え、迅速に安全な場所へ避難する行動をとっていただくことになります。災害発生後は、一斉に電気や水道などのライフラインの復旧をはじめ、食料や生活物資の供給が必要となりますが、市では市内６地区の防災倉庫において、これらの物資を備蓄しており、災害に即応する準備を整えております。また、並行して、市では関係機関と連携し、地域防災計画や
業務継続計画等に基づいた消火、救急活動のほか、行方不明者の捜索等を実施いたします。 議員お尋ねの災害発生後７２時間以内における防災関係者や市民の行動計画につきましては、現時点においてこれに特化した計画は策定しておりません。災害発生時におきましては、基本的には既に策定されております地域防災計画や
業務継続計画等に基づく行動を予定しておりますが、市民の皆様の生命を守り、適切な対応が図られますよう、今後、個々に具体的な行動計画の策定について検討し、詰めてまいりたいと考えております。 また、災害発生時の各関係機関等との連携につきましては、災害の種類、規模に対応して地域防災計画に基づき、直ちに市に災害対策本部を設置し、各関係機関等に対して緊急時の連絡網を活用して速やかに情報伝達を行うこととなります。 なお、
東日本大震災等の教訓から、市では一般の通信回線が使用不能となった場合に備え、
衛星系携帯電話の配備を完了しており、緊急時での連絡体制の強化を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、市長から個々の市民がどんな行動をすればいいのかと、防災の関係者がどのような行動を７２時間、これは速やかにやらなければいけないところなんですけれども、まだまだ細かいところの計画ができていない、そういった答弁を受けました。 ここがやっぱり命を守るために一番大事なところなんですね。実は、最初に行動を起こすというときには、情報収集と情報伝達ということが一番大事だと思うんです。先般も某新聞報道によりますと、やはり情報伝達だとか、そういうところがうまくいかずに被害を大きくしてしまったというような報道がなされていましたけれども、そういったことで、その中で大町市の地域防災計画というのが、これはバイブルみたいなものなんですけれども、経過があります。その中で、第２章の防災の基本理念及び施策の概要の１に、防災対策を行うにあたっては、市、県、
指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関、その他関係機関及び、ここが大事ですね、市民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる、こういうふうに書かれているわけです。 そこには、まず１つに、迅速かつ周到かつ十分な災害予防、これは事前準備ですね。次に、迅速かつ円滑な災害応急対策、ここが７２時間以内にどういうふうにするかということなんですけれども、その次に、適正かつ速やかな災害復旧、復興の３項目にわたって記されています。私がまさに質問しているのは、この２項目めの迅速かつ災害応急対策の部分であります。そこでは、災害が起こった直後で早期に被害規模を把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、災害応急対策に必要な人材の配置及び物資等を適切に配分することになっています。こういうふうに書かれているわけですね。 やはり重要なのは、今起こっている災害がどのような規模で、どんな状況にあるのか、人の命への危険性があるのかといった情報を正確に行政自身が把握することが、ここがやっぱり一番大事なことなんです。やはり消防機関、そこら辺のことをどう考えているかということですね。また、得た情報、さきに述べた市、消防機関等、市民にいかに正確に伝達するか、そこら辺がすごく大事なところだと思うんですけれども、動く前に情報収集と情報の伝達、ここが一番大事だと思うんですが、先般の新聞報道でも、台風１９号の千曲川の氾濫については、佐久地方では大規模な停電が発生し、住民も含む役所自体が情報収集、伝達に大きな障害が出たと報道されました。電気の喪失における情報収集については、後ほど関連質問で行いたいと思いますが、まずその情報を収集し、情報を伝達する、ここが一番大事なところだと思うんですが、どうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 情報収集と伝達についてのお尋ねでございます。 市では、発災時、様々な手法を用いまして情報を収集し、災害の規模や状況について把握をすることとしております。まず、災害発生により職員が非常参集する場合には、それぞれが登庁途中での被災状況等を目視等により確認をし、早急な対応が必要と思われる箇所については、
災害対策本部等へ状況を報告をし、対応を協議することとしております。また、土砂災害や河川の氾濫等のおそれがある場合には、職員や消防団等による現地及び周辺地域の巡視等のほか、国・県等からの災害情報等も有効に活用して、速やかな状況の把握に努めております。 今後も引き続き警察、消防関係団等との連携を一層密にし、正確な情報の迅速な収集を徹底してまいります。また、収集した情報などにつきましては、災害対策本部から関係機関へ速やかに連絡するとともに、市民の皆様には防災行政無線や
緊急情報メール、
ケーブルテレビや有線放送、さらには消防団車両等による広報など、あらゆる手段を用いて的確に情報を提供してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、部長のほうからも答弁いただきましたけれども、やはり情報収集というのが人の命を救うための一番の大事なところで、佐久地方においてもそこら辺がどうしてもできなくて、なかなか被害を大きくしてしまったということなんですが、実はここに大町市の業務継続計画、市長は先ほど業務継続という言葉を使っておりましたけれども、ＢＣＰと言われるものなんですね。これは地震対策編とちゃんとできているんですね。その中で、災害発生時に人材や資材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるために備えておく計画であると、これはＢＣＰ計画ですね。被害想定や優先すべき業務の整理、人員の配置など、あらかじめ定めておくものだと。大町市においては、大町市地域防災計画の中で業務の継続性として記されています。 そこでは、例えば冬季の午前５時に地震が発生したときを想定して、人的、建物、インフラ等の被害状況を具体的に記し、３時間以内、１日以内、３日以内、２週間以内、１か月以内に何をなすべきか、
非常時優先業務選定基準というのがあるんですね、を行うべき業務が書かれています。業務継続計画では、職員の動きがかなり具体的に、実は記されているわけですね。地震発生日時を冬季の午前５時とし、特に人的被害に関しては、最大想定数値を夏季は正午、その他は冬季の午後６時としていますが、そこで質問ですが、その日時の設定理由と、そこからいざ行動へ移そうとなったときの様々な課題、また今後どのような検討をしてこの課題を解決していくのか、お答えを願います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 業務継続計画についての御質問にお答えいたします。 業務継続計画、地震対策編での被害想定でございます。平成２７年３月の第３次長野県
地震被害想定調査報告書において示された糸魚川・
静岡構造線断層帯が活動した場合の最大被害を参照しております。季節を冬季と設定した理由につきましては、最大の建物被害が冬季に発生していること、また、地震の発生時刻でございますが、職員参集の予測を自宅から勤務地として想定をしているため、職員が確実に自宅にいる就寝時間帯とし、最終的には阪神・淡路大震災が発生いたしました時間帯と同じ午前５時に設定をいたしました。 職員の参集予測では、発災後１５分は家族の安否確認や家の損壊状態、近隣の状況などを確認した後、沿道の被災状況を確認しつつ、徒歩で出勤することとしております。課題としましては、市役所や職員自らが被災をし、人的・物的資源が制約された中で、事前に作成した
非常時優先業務、この短時間での立ち上げだと考えております。このため、業務継続計画の重要性を全ての職員が共有をし、個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるよう、効果的な研修を継続的に実施するほか、
ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し、これにつきましても図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） このＢＣＰ計画というのは、結構細かくできているんですね。これは被害想定、マグニチュード８．５で、対象家屋が１万８，８５９棟、全壊、全焼２，２３０、半壊３，２６０と、かなり具体的に書いてあって、職員の出動も結構具体的に書いてあるんですが、これがどういうふうに動いていくかというところが、市長の答弁もありましたけれども、なかなかまだ具体的にはなっていない。 せっかくこういう行動計画があるのに、なっていないということなんですが、じゃ一体今度は、職員はそれでいいですよ、こういうＢＣＰ計画がある。次、じゃ市民がどんな行動をしなければいけないかということなんですけれども、こんな最悪の事態に実際市民が避難をしていくわけですね、一番近くの公民館でも。そのときに市民が避難をしてきたと。そして、市民がせっかく避難したんだけれども、行ってみたらもういっぱいでどうにもならないんだ。そうなったときには、次の大きな小学校だとか、そういうところに今度は避難していかなければいけないとなったときに、もちろんこれは自治会が中心になっていくんだろうけれども、やはりそこにはしっかりとした市民の行動がどういうふうにできているのか。そしてまた、そのタイミングとか、そういうものは自治会任せではなかなか難しいところであれば、これはやっぱり市の職員がそこへ実際に行って、いや、そろそろ行かなければいけないよとか、いや、こっちはこっちへ行けよと、こういうタイミング等が必要だと思うんですけれども、住民のそのような細かな行動についてはちゃんと周知がされているかどうか、ちょっと質問します。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市民の行動についてのお尋ねでございます。 避難所の運営でございますが、市職員が補助役となりまして、避難者自らが避難所の運営組織を立ち上げ、運営していただくことから、地元自治会や自主防災会の皆様には様々な御協力をお願いしているところでございます。このため、平成２９年度以降、
市自主防災会連絡会を中心に、避難所開設、運営訓練や避難行動の説明、避難所での班ごとに分かれた訓練等、こういったものを実施しております。 なお、避難所への移動でございますが、個人や家族による自主避難を想定しておりますけれども、自力での避難が困難な場合には、近所の方々や消防団等の協力により避難していただくこととなっております。 次に、避難所での受入れ態勢につきましては、避難施設の管理者等による建物の被害状況等が確認をされました後、自治会等による運営組織により受入れが開始をされることになります。さらに、被害の拡大等により、他の避難所等への移動が必要となった場合は、避難所の運営組織からの状況報告等に基づき、災害対策本部で判断した上で、移動場所や時期、移動手段等を避難所へ連絡し、実施をしてまいります。また、市民への周知でございますが、毎年
避難所開設運営訓練を通じて行っており、引き続き様々な機会を捉え、さらなる周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） ここで、関連質問の通告がありますので、順次これを許すことといたします。質問者は自席でお願いします。 まず、高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 災害発生後７２時間についての二條議員の代表質問に関しまして、私の居住している地域にある
特別養護老人ホームカトレヤに対して、災害時に想定される問題点をお聞きをしてみました。カトレヤは特殊な福祉避難所としての機能を確保するため、平常時から行政支援をお願いしたい事項が幾つかあるとのことで、食料品や生活用品、医薬品は数日間の確保はできているが、長期化した場合、嚥下障害などにも対応した特殊な食料が必要となる。そこも心配していると。発生当日から早急に支援を必要とするのは、施設がオール電化であるため、水道、暖房、冷房、調理、照明全て使用不可能となる。現在準備している発電機では、僅かな照明と酸素濃縮器を賄う程度であり、まず電源設備の確保と通信手段の確保が最も心配であるとのことでありました。 特別な施設であり、医療依存度の高い入所者が多く、その上に福祉避難所として入所者以外の避難者がプラスされれば、医師、看護師の派遣も必要となる。入所者の症状が悪化した場合、他の医療機関との連携や大地震などにより鹿島川にかかる橋の遮断など、輸送関係も心配している。福祉避難所として協定を結ぶ際には、有事に対応できる具体的なお話はなかった。行政支援についてはまるで分からないとのお話でありました。 各種の大災害が多発する現在、特に厳しい療養環境の中で、確実に福祉避難所としてその機能を維持するためには、ふだんから行政との綿密で具体的な打合せが必要であると思うんですが、市はどのように考えておられるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君）
特別養護老人ホームカトレヤとの協議についての御質問でございます。 カトレヤを含め、市内７か所に設定をされております福祉避難所につきましては、施設を運営している法人と市との間で災害時における
福祉避難所開設等に関する協定書というものを締結してございます。災害時に障害がある方などが安心して避難するためには、発災時に滞りなく福祉避難所が開設され、適切に運営されることが重要であると考えております。そのためには、平時から施設と事前に協議や調整を行っておくことが重要と認識をしております。
特別養護老人ホームカトレヤにつきましては、協定締結後５年が経過しておりますことから、改めて福祉など関係課も含め、当該施設と発災時における開設、運営等について協議、調整等を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 非常に心強い御答弁をいただきました。 とにかく今まであるような認識だけとか、ペーパーだけ、これはやっぱり効力を発揮しませんので、ぜひ具体的な打合せを早い段階でしていただきたいと思います。それをお願いして、私の関連質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 次に、一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君）
先ほど代表質問でも触れられましたが、先般、美麻、八坂地区を中心に１日以上も続く大停電が発生しました。停電は平時の場合は、停電しても数分、長くても１時間ぐらいで済むだろうとほぼ皆さん考えていました。しかし、今回の場合は一晩電気が来ないという状況になり、住民の不安が多くの人から寄せられました。 一番の不安は、停電がいつまで続くかという情報が分からなく、むやみにただ待つしかないという状況が続くと、人はパニックになるということを感じました。防災無線で復旧が遅くなる、まだ復旧のめどが立っていないという情報が知らされただけで、人はそういう待つという覚悟ができると思います。改めて情報伝達の大切さが分かった事例でございます。 今回の
委員会代表質問では、災害発生直後の市役所、防災関係機関の正確な情報の把握、すぐに住民に行動指標となる行動をするための情報伝達の大切さを質問しています。命を守るための行動が素早くできるためにも情報伝達が一番大切だと思います。 ４月の地方紙において、停電で情報伝達機が機能不能となり、住民が混乱した旨が記されていました。さきの
委員会代表質問の中でも、戸別受信機や屋外拡声器の停電時の対応が心配という質問をしましたが、市全体の情報収集と市民への情報伝達において、重要なライフラインの喪失、特に停電時の対応についてお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 大規模停電発生時の情報伝達についての御質問でございます。 停電時に蓄電池により通話が可能な同報系防災行政無線の基地局は、市役所消防防災課内に設置されており、その他の情報伝達機器とともに、庁舎の自家発電機からの電力供給によっても稼動が可能となっております。また、鷹狩山中継局には、停電時に稼動する自家発電機を配備しており、特に屋外拡声器には蓄電池が装備され、７２時間の稼動が可能となっております。 なお、停電が長期間継続し、屋外拡声器等の使用ができない場合には、広報車等の巡回による告知放送や
緊急情報メール等による情報配信など、様々な手法を駆使し、情報伝達に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中牧盛登君） 次に、質問項目（２）の質問に入ります。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） それでは、（２）の質問に入ります。 発災後の防災機関や住民のとるべき行動を時系列、いわゆるタイムラインを作成し、被害を最小限に抑えることが必要ではないかというところに質問を移させていただきたいと思います。 タイムラインというのが大事なことは、防災機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目し、防災行動とその実態を時系列に整理して計画することであります。災害発生時、市役所を含めて各防災機関や市民の行動に対して、それぞれ個としてどう動くか、これは時系列にタイムラインに沿って動くのが大事だということでありますが、このタイムラインの策定についてどう考えるのか。 そしてまた、実際、個の職員が冬季の午前５時、朝ですね、地震が起きたときに時系列に沿って行動を考えているのか、個の市民が一人一人時系列で行動を考えているのか、このことが大事だと思うんですが、このことについてどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） タイムライン作成についての御質問にお答えいたします。 発災時の活動計画につきましては、地域防災計画及び業務継続計画で定めており、これを具体化して時系列で関係機関等や市民の活動について定めるタイムラインの作成は、より効果的に実践するために有効と認識をしております。 現在、国、県、大北の市町村等で組織する大町圏域大規模氾濫減災協議会におきまして、水害対応におけるタイムラインの策定を進めておりまして、当市におきましても、協議会のタイムラインを参考に、地域防災計画等に基づいたタイムラインの策定を進めてまいります。また、市職員におきましても、このタイムラインの重要性を今後研修等で周知をいたしまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） タイムラインって、なかなかこれは東京都マイタイムラインというの、こういう資料もあったりして、ぜひ参考にしていただきたいと思うんですね。 それで、この中でタイムラインをつくるのに１つの手がかりとして、目黒巻きというのがあるんですね。これはなかなか面白い目黒巻きというのがありまして、これは東京大学生産技術研究所の都市災害軽減工学目黒研究所というところでつくっているんだね、この目黒巻きというのは。これは自分がどういう状況になったとき、何月何日にこういう地震が起きたときは、どういう行動をとるかというのを１時間ごとにどんどん時系列でやっていくんですけれども、この目黒巻きについてどう考えているのかということと、例えば総務部長が朝５時に地震が実際起きたと。そのときに自分はこのタイムラインに沿って何時何分にどう動いて、どうやって、どういうふうに市役所へ行って指揮をとるかと、そこら辺のこともちょっと聞かせていただいて、これはもう具体的になってきますけれども、大事なところなのでよろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 目黒巻きと呼ばれておりますタイムラインの作成についての御質問にお答えをいたします。 ハザードマップなどの防災情報を基に、タイムラインを事前に作成しておくこと、これは余裕のある避難行動につながりまして、逃げ遅れゼロを進める上でも大変重要であると考えております。平成２９年１１月になりますが、常盤地区での住民参加型訓練におきまして、消防団の発案で試験的にこの目黒巻きを訓練に取り入れましたところ、参加者から大変好評をいただき、県や県内市町村におきましても、このタイムラインの普及の取組が進められておりますことから、当市におきましても、今後本格的に導入してまいりたいと考えております。 次に、業務継続計画で想定しております地震が発生したときに、私がどのように行動するかとのお尋ねにお答えいたします。 予想時刻の午前５時でございます。私は多分就寝中でございまして、揺れを感じて直ちに起きますと、眼鏡をしておるものですから、枕元の眼鏡をかけまして、その後、家族の安否確認、自宅の損壊程度と近隣の状況の確認をした上で、市役所へ一報を入れて、通じるかどうかは定かではありませんが、登庁することとなります。登庁途中では、先ほども申しましたように、被災状況、これの確認をいたしまして、道路等の損傷状況により、仮に登庁が困難な場合には、近隣の公共施設等へ参集し、その後の状況に応じて本庁へ登庁することになると考えております。 なお、私が仮に本庁に不在の場合におきましても、職務代理者の順序というものがあらかじめ定められておりますことから、業務遂行には支障はないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 部長の今、個でどういうふうに動くかということなんですが、これ実はすごく大事なことで、全職員がやっぱり個でタイムラインをつくって、どういう状況だったらどういうふうに動くのか。家族がいるので、家族を守ってから行くのか。そんなようなこと。家族は親戚の家に避難させるとか、そういうことも含めてタイムラインというものは大事なので、これはぜひつくっていただきたい、そんなふうに思います。 そこで、次の（３）の質問に行きますけれども、ここがちょっと今回代表質問の中で一番大事なところであります。
展示型防災訓練から住民主体の防災訓練に変えることはできないかというところであります。 今まで本当にいい防災訓練をやっていたと思います。これはあくまでも各消防団等が、警察等、議会も含めてやっていたわけですが、これはどうしても展示型、周りで人が見てやっている様子を見ているというような訓練でありますが、今言ったように、今部長が個でどんなふうに動くか、これ実は住民が個でどんなふうに動くか、こういう訓練も本当はうんと大事なんですね。 そういった意味で、この展示型の防災訓練から住民主体の防災訓練に変えることはできないか、このことについて質問します。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 防災訓練を住民主体の訓練に変えることはできないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまでの地震総合防災訓練は、地域防災計画に基づき、災害時の具体的な状況を想定し、防災関係の各機関等と連携した展示型の訓練となっておりました。今後の防災訓練につきましては、本年度の訓練が新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止といたしましたことから、市民が自身の命を守るための訓練や、身近な課題を発見するための訓練などの手法を時間をかけてしっかり検討いたしまして、市民の皆様が主体的に参加できる訓練、これを目指してまいります。また、各自治会が実施をしております訓練につきましても、訓練内容がより実践的な訓練となりますよう助言いたしますとともに、防災会の皆様とも十分に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今答弁で、変えていったほうがいいと、それと目指すという言葉を使っていましたけれども、目指すじゃ駄目なんです。ぜひやっていただきたい。そこなんですね。 実は、姉妹都市の立川市では、今年の２月６日にマイタイムライン講習会ということで、風水害が発生したとき慌てることのないよう、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておく東京マイタイムラインということを講習会でやるわけですね。マイタイムライン講習会、これは２月６日付で立川から市民に向けてやって、実際これ始めているわけです。これはそんなに難しいことじゃないと思うんですね。ぜひ目指すじゃなくて、やっていただきたいということです。ここら辺どうですかね。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） マイタイムラインについての御質問でございます。 マイタイムラインを使用した行動訓練でございますが、逃げ遅れゼロを目指す上で大変有効であるというふうに私も認識をしております。市では、住民一人一人ごとのマイタイムラインによる講習会、あるいはマイタイムラインを活用した行動訓練の実施に向けて、立川市をはじめ他市町村の先進事例や、試験的に常盤地区で実施した災害を想定し、自分や家族の発災前からの備えや、災害後の避難行動を時系列で自由に作成していく、先ほどお話ございましたように目黒巻き、これの訓練経過を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ２回、大町病院で防災訓練をやりましたよね。結構もう本当に消防と近隣市町村、そしてまた遠くからの連携で具体的に行動計画、もう何分でどうだという、トリアージも含めて本当にすばらしい訓練を病院内で行っているわけです。これをぜひ自治会のほうへ移動して、自治会の中でもそこまではいかないまでも、ぜひやっていただきたい。そういう参集訓練をやっていただきたいということで、部長が逃げ遅れたという人もいましたけれども、いろいろな逃げ遅れた人をどのようにしていくかなども話し合うだけでもいいので、ぜひそういう訓練に変えていっていただけないか。くどいようですが、もう１回質問します。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 大町病院で実施しております実践的な訓練を自治会ごとにできないかとのお尋ねでございます。 自治会での訓練は、現在、地元消防団及び地区の防災士等の指導により、初期消火訓練や災害予防講習会などの基礎的な訓練が主体となっており、病院での実践的な訓練をそのまま導入することは容易ではないと考えております。しかしながら、避難所への避難訓練の際の近隣世帯への声がけや、移動が困難な方への支援等を訓練に加えることは可能でございます。より実践的な訓練に向けてどのような工夫ができるか、今後、自治会等と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 展示型訓練からこういう市民主体の訓練に変えていくというのは、どうしても大きく構えてしまうところがあるんですね。これはいろいろ準備しなければ大変だな、こういうことをやらなければ大変だなというところでね。あまりそんな大げさなという言い方はおかしいんですが、考えなくても、本当にマイタイムラインの立川の講習会ね、これワークショップ形式で、自治会のみんなが集まってワークショップで、それで私たちこうやって動くんだ、こうだったらみんなどうしようか、俺はあんたを連れていくよとか、こういうワークショップ形式で、時系列でタイムラインというのをつくっているんですね。ですから、これはそんなに重く考えずに、瞬時というわけにはいかないですけれども、ぜひそこら辺、訓練というか、できるんだと思うんですが、もう１回聞かせてもらえませんかね。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 自治会ごとにタイムラインづくりを行う訓練、これの必要性についてお答えをいたします。 市では、これまで住民参加型訓練や避難所開設・運営訓練などの体験型訓練のほかに、ワークショップ形式での訓練といたしまして、地図を使って防災対策を検討するＤＩＧと呼ばれる図上訓練も実施してまいりました。マイタイムラインにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、逃げ遅れゼロを目指す上で大変有効でありますことから、先行して実施している県や市町村等の作成や講習等を参考としまして、マイタイムラインづくりの講習会、先ほどありましたワークショップ形式を導入した講習会、それを活用した訓練の開催につきまして早急に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ぜひ変えていってほしいと、こんなふうに思います。 それと、これで最後のほうになりますけれども、いよいよ今新型コロナウイルスということで、地震も頻発しているわけですね。その中で、こういうコロナ禍の中で、地震が頻発して、もし大災害が起きたとなったときに、新聞報道等では市の人たちも一生懸命対策を考えているであろうとは思うんですけれども、そこら辺の考え方、避難場所の確保、民間施設の連携も欠かせないと思うんですけれども、そこら辺をちょっとここは聞いておかなければいけないと思うので、お願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 感染の拡大時に仮に大災害が発生した場合の対応についてでございます。 感染拡大時に避難所を開設する場合には、３密を回避することが求められますことから、通常時に比べ、より数多くの避難所をあらかじめ準備しておくことが必要とされております。現在、市の指定避難所は３１施設、約２万４，０００人の収容を見込んでおりますが、先般、３密を回避することを前提に収容人数を再確認したところ、収容人数は通常の半分程度に減少することが判明いたしました。このため、新たに市内のホテルや旅館等を避難所として活用することについて、現在、関係団体と協議を始めております。 また、市内の個人住宅等につきましては、約７７％が現在の耐震基準を満たす昭和５６年度以降の建築もしくは耐震改修が実施されたものでありますことから、地震時には自宅や親戚、友人宅への避難、あるいは安全な場所での車中泊等についても検討しているところでございます。 なお、職員に対しては、感染が疑われる場合には出勤しないなどの対策を講じ、災害対応の人員が不足する場合には、災害応急協定等による他地域からの応援を受け、人員の確保を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 残りあと２５秒です。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） それでは、最後に市長に聞きます。 今回の代表質問の中で、ここが一番大事な目玉になるのですが、防災展示型訓練からぜひとも市民を根本的に変えると、市民主体の訓練に変える、そういう思いで私たち委員会の中でも総意ということでありまして、マイタイムラインの必要性とそれを生かした防災訓練を根本から変えることはできないかについて市長に聞きます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） マイタイムラインの必要性とそれを生かした防災訓練の在り方について、抜本的に変える必要はないかとのお尋ねでございます。 発災時に、これまで答弁申し上げてまいりましたように、御自身と家族の安全を確保するため、災害への初動に備えたマイタイムラインを市民の皆様に作成いただくことは、刻一刻と事態が急変する、または推移する中で、避難行動を早めに開始するとともに、誰一人逃げ遅れを出さない、災害の発災後の被災を最小限に食い止めるためにも大変有効な手段であると私自身認識をいたしました。 そうした中で、先ほど総合防災訓練、これは市の毎年１回行っております地震を想定した総合防災訓練でありますが、これは特にいわゆる総合防災訓練に参加する各機関、団体が参集して、そしてその連携のもとで、それぞれの機関、団体が救助とか、あるいは応急復旧、あるいは救援のための様々な活動を、いわゆる参加型で行うということはまず間違いないんですが、しかし、それは参加する機関、団体においてそうなんですが、その会場に一緒に市民の皆様には一次避難所から第二次の避難所として、例えば総合防災訓練の会場となっております総合運動公園のグラウンドに集まる。そうした皆さんには、もちろんその訓練の一部に参加していただくことはありますけれども、基本的には参加機関、団体の応急復旧などの作業を、救助作業などを御覧いただく、視察いただく、ここがまさに参加型ではなく展示型になっている。そうしたところに１つの隘路があると感じております。 そうした中で、議員御提言にもありましたように、参加型の訓練、あるいは住民参加型の訓練や、あるいは避難所の開設・運営訓練、さらには自治会や自主防災会などのきめ細かな単位で実施される防災訓練等におきまして、市民の皆様の御理解をいただき、マイタイムラインの普及を図りますとともに、市の総合防災訓練等におきましても、被害想定に基づくマイタイムラインの活用を早急に検討し、市民の皆さん自らが行動を具体的にイメージし、そして主体的に参加できる訓練となりますよう努めてまいりたいと考えております。 また、御紹介いただきましたこのマイタイムラインは、立川市でもう具体的に展開しているという御紹介がございました。立川市は大町市とも姉妹提携を結んでいる非常に関係の深い市でもありますので、そこからの詳細な情報や具体的なメリット、あるいは多分その中には様々な課題も残しているかもしれませんが、そういったことについてしっかり聞き取り、そして具体的な反映につなげてまいりたいと思います。 災害はいつ起こるかを想定することが極めて困難であり、また、ふだんからその備えを心がけていくことが非常に重要であります。市民の皆さんの生命と安全を守る行政の役割を常に頭に置いて、そして万が一の災害時に市民の皆様一人一人が御自身と家族の命と安全を守るために具体的な行動がとれますよう、一生懸命防災行政の充実、向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、岡秀子議員の質問通告は２項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔１３番（岡 秀子君）登壇〕
◆１３番（岡秀子君） 政友クラブの岡秀子でございます。
新型コロナウイルス感染症により、世界中が大変なことになっております。世界中の感染者は７６５万人を超え、死者も４３万人に迫る勢いとなっております。日本の感染者は１万７，０００人以上となり、亡くなられた方は９００人を超えました。心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げます。目に見えない敵と申しましょうか、猛威を振るう大変恐ろしい感染症です。人類全体でしっかり向き合っていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症への対策とごみ袋について質問いたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症への対策について。 幼児、児童、生徒への安全対策と３密を避けた新しい生活様式への取組み状況について伺います。 手洗い、マスク、密閉・密集・密接の３密を避け、社会的距離、ソーシャルディスタンスを心がけるなど、新しい生活様式を遵守することが求められております。距離を置いて並ぶ、あいは人と関わるなど、今までにないことへ適応するためのストレスが予測されます。子どもたちの集団生活の中での予防に向けた安全対策の現状について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 私からは学校における児童・生徒を対象にした
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 文部科学省からは５月２２日付で学校における新しい生活様式が示され、併せて関連するガイドラインやＱ＆Ａが示されております。これらの方針や県立学校の再開に伴う長野県教育委員会の対策を参考に、学校内での集団生活に向けた当市としての基本的指導事項を定め、対応をしております。 具体的には、各家庭では食事や睡眠等に配慮をし、規則正しい生活を心がけていただき、毎日登校前に検温と健康状態のチェックを行って記録をし、心配な状況のときは休ませるなどの対応をしていただいております。また、学校ではマスクを着用し、学級担任が毎朝登校時に児童・生徒の健康状態を確認するとともに、家庭で健康状態に不安があるときは、欠席をするように指導をすることといたしております。 さらに、登校時や下校時をはじめ、現教室を離れるときは、必ず石けんや消毒液を用いて手洗いを励行することとし、教室内については、できるだけ間隔を置いて席を配置して密集を避け、常に換気や風通しに十分配慮をし、特に休み時間等には必ず換気を行うこととして、給食時や清掃時は会話等をしないように指導をしております。教科によっては、子どもたちが接近するなどの機会が避けられない場合もありますが、子どもたちは比較的落ち着いており、今後も３密を避け、対策の徹底を図りながら、安全で安心な学校生活が送れるよう最善の配慮を努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは保育所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 現在、保育所の感染対策につきましては、国が示す保育所における感染症対策ガイドライン及び感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております。保育所における集団生活は、乳幼児の特性上、園児同士や園児と保育士との距離が近くなりやすく、基本的感染対策の１つである密接を避けることが難しい環境にあります。このため、基本的な感染対策であります十分な換気やクラス単位での保育を基本として、できるだけ密集を回避するよう努めているところでございます。 なお、保育士等は基本的にマスクを着用することとしておりますが、園児は長時間マスクを着用していることがそもそも難しいこと、子どもの気道は狭く、窒息や熱が籠もりやすく、熱中症のリスクが高まることなどが指摘されておりますことから、マスクの着用は求められておりません。さらに、乳児に対しましては、床をはい、手に触れるものを口に入れるといった行動特性がありますことから、できるだけ密集、密閉を避けるとともに、丁寧な手指の消毒や手洗いの徹底に加え、共有する遊具やドアノブ、手すり等の消毒を行い、衛生管理を徹底することとしております。 また、感染拡大を防ぎ、園児の健康と安全を守るためには、保育所のみならず、御家庭での感染予防も大変重要であるということから、保護者に対しまして、感染症に関する正しい知識や家庭における感染予防などに関する情報提供を園だより等を通じて行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） それぞれいろいろな対応に努められているという状況であります。 マスクを着用して授業を行うと、呼吸がしにくい上に、教員等の表情が子どもたちに伝わりにくい面もあります。集団活動で呼吸が荒くなるような運動をする場合、あるいは大きな声を出して歌を歌う場合等への工夫についてはどうでしょうか。また、授業以外では子どもたちの休み時間や昼食時、登下校時等は密になる場面も考えられます。どのように配慮されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 体育で運動をする場合、あるいは音楽の授業で歌を歌う場合の対応についてお答え申し上げます。 文部科学省で示されました指針に基づきまして、体育につきましては、密集する競技は避けて、屋外では十分な距離を保って、体育館内では換気を適切に行いながら、十分な距離を確保するよう努めております。音楽についても同様でございまして、教室の換気、それから十分な距離をとること、合唱など、あるいはまた、体が接触するような活動は避けまして、音楽鑑賞や作詞、作曲の活動、楽器の演奏等を優先した形で授業を行ってございます。 先ほど教育長が御答弁申し上げましたが、休み時間につきましては、教室の換気を必ず行います。また、石けんあるいは消毒液によります手洗いを徹底しまして、給食の際は机を横並びとしまして、対面した食事は避けまして、食事中の会話もしないというような指導をしてございます。登下校におきましては、校門や昇降口での密集となるような、集まるようなことを避けるような指導をしております。手を伸ばしても届かない程度で距離を保ってもらうような指導もしてございます。スクールバスを使う際には、できるだけ分散した乗車になるよう指導をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） ちょっと細かくなりますが、トイレ休憩の対応はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） トイレを使う休み時間、休憩の時間は、先生の目が必ずしも行き届かない面もあります。あらかじめ児童・生徒には感染症対策の考え方を十分に理解させるとともに、トイレが混雑しないよう、また、廊下で滞留しないよう、そして私語をできるだけしない、一定距離を保つなど、感染症対策の基本を指導しているところであります。また、トイレに限らず、教室のドアノブ等、共通して触るような部分につきましては、消毒等の励行に努めているところでございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 中学校における部活動、特に文科省からはリスクの低い活動から徐々に行うとのことのようでございますが、特に競技スポーツ等の部活への配慮と取組についてはどのようになるのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 当地域は感染レベルが低い地域でございます。文科省で示されました衛生管理マニュアルに基づきまして感染症対策を行った上で、通常の活動を行うことができるとされてございます。これに伴い、部活動を再開してございますが、長期間の休業がありました。運動不足の生徒もいると考えられるため、生徒のけがに十分注意をしながら、段階的に練習の強度を上げて、一月ぐらいかけて通常の活動になるよう計画を立ててまいりたいと思います。 また、これからは気温が高い日が続くと思います。熱中症に注意しながら、体育館で行う場合には、きめ細かな換気や消毒等などを使って感染症対策をしてまいりたいと思います。基本的には、長時間の利用を避けまして、身体的な距離を保つ、少人数による活動、生徒が集まり呼吸が激しくなるような運動や大声を出すような活動については、これを避けていくよう徹底してまいりたいと思います。 中体連等の大きな大会が中止されているわけでございますが、代わりに地区での大会も計画されているように聞いてございます。これに向けて児童・生徒、活動ができるような指導をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 児童・生徒の中には、学校の長期休業により友人と会えず、孤立化を深めてしまったり、学校は再開されましたが、授業に対する不安等々、今後子どもたちの心のケアが心配となります。どのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 子どもたちのメンタル的なケアについての御質問でございます。 御指摘のとおり、３つの密を避ける新しい生活様式につきましては、共に手をつなぎ、目を見ながら身近で会話するなど、今までのスタイルとはまた一変した形になります。子どもたちにとっては大きな負担、不安になることが予想されます。そして、長いお休みがございました。寂しかったり、孤独感、学習の遅れなどについて不安などが心配されるところです。幸い、多くの子どもたちは元気に登校して対応しておりますが、学校では担任の先生や養護教諭を中心にきめ細やかな健康観察、そして様子の観察といったものに努めまして、心身両面にわたる健康相談等を実施するとともに、スクールカウンセラーなど専門家による支援を行うなど、適切な指導に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） まず、私たち大人にできることというのは、子どもの不安をしっかり聞く、そして子どもたちのＳＯＳについて素早く対応できるような、そういった大人でありたいと思うわけでございますが、やはり小さなサインも見逃さないように、また相談体制についても充実させていっていただくようにお願いしたいと存じます。 何かもしお言葉がありましたら。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま次長が個々に御答弁を申し上げましたが、今までになかった事態であります。これは教職員にとっても、保護者にとっても、もちろん児童・生徒にとっても大変な負担になってくるということは十分理解できるところであります。教育行政としても、様々な細かい配慮をしながら、寄り添うような指導に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 新学期が始まって間もなく、学校が長期休業となり、その後分散登校が実施されましたが、およそ２か月近く学校での授業が行われず、保護者の皆さんは学業が遅れないか、それに伴う学力低下とならないか、また、夏休み短縮の動きもありますので、逆にこれからの授業が過密とならないか等々、今まで経験したことのない事態に心配が尽きません。授業日数が短くなることにより、学業への影響等についての状態についてどのように対応されるのか、お尋ねしたいと存じます。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 授業等の遅れ等、対応についての御質問ということでお答えしたいと思いますが、３月にも全くほとんど授業ができなくて、４月６日に入学式をした以降、実際にはほとんど休業状態になったわけであります。この間、しかし大町では学校の状況や、コロナウイルス対策の状況等を勘案しながら、分散登校や登校日等、これは子どもたちが密にならないように配慮しながら設けて、少しずつ指導を心がけてきたということと、それから、いろんなネット等も使いながら、学習課題等も提供したり配信をして、そういう取組をしてまいりました。そして、先月２５日から登校ということになったんですが、その前段で、分散登校を２週間にわたって、最初は半日登校、次に１日登校というふうな、そういうある意味で子どもたちが学校に慣れていくというか、そういう配慮もしながら、完全な登校体制に持ち込むというような方法をとってまいりました。 具体的には、授業の遅れ等は小・中学校とも約１００時間程度であります。これをどのように扱うかということで、先般校長会等でも協議をいたしまして、そして、多くは例年より大分短くなるんですけれども、夏休みを短縮する方法と、それから行事等の見直しを行う方法と、これらを併せて対応できるということで、現在その方向で指導に努めていくということであります。 ただ、時間数とかだけではなくて、子どもたちがその内容を十分消化して、そして次の単元に移っていくというようなことも必要ですので、そういう面については、習熟度が十分でないお子さんたちについては、別にそれを補うような指導も取り入れるとか、そういう細かい配慮も併せて行いながら対応していくという考えでおります。 少し長くなりましたが、以上であります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 先生方のほうでは、感染予防、それから教育課程の再編成による特別な授業、それから適応指導をはじめとする子どもたちの学校サポート等、現場の先生方も休業により業務量も増えております。こういった先生方への負担軽減の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 具体的に申し上げますと、時間的には、実は子どもたちが登校しない日が多かったので、その時間数の面では、実は業務量の増加というのはそれほどなかったのではないかというふうに思っております。ただ、通常は経験しないような事態でありますので、通常では経験しないような様々な課題がありますし、新しい指導要領への取組というようなことももちろんあるわけで、こうした点については、基本的には先生方の健康状態等に十分配慮してまいりますけれども、そのほか文科省から支援員の公募制度みたいなものがございまして、そういう制度で学校支援に関わりたいというような方が申し出ていただければ、そういう方たちの活用も考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） やはり学校への人的支援というものも、状況によりいろいろなものが大変必要となってくる部分もあると思いますので、ぜひ手厚くやっていっていただきたいと思います。 それでは、次、聴覚・視覚障害者への配慮と独り暮らし高齢者の孤立を防ぐ工夫についてお伺いをいたします。 新しい生活様式により、新たな人間関係の構築が求められております。聴覚が不自由な方々は、マスク着用により相手の口の動きや顔の表情が見えにくくなってしまいました。視覚が不自由な方々は、様々な場所での表示が見えず、ソーシャルディスタンスがとりにくい場面もあります。新しい生活様式に伴い、身近でお困りの方が少しでも社会参加しやすくなるような配慮も大切ではと考えます。今後、この生活様式を前提とする行政の施策等に障害者への視点を加えていただきたいと思います。市としてのお考えをお聞きいたします。 また、独り暮らしの高齢者の方々は、外出自粛が長引いたことで、運動不足や体力低下が懸念されます。生活習慣病や認知症の発症や重症化も考えられます。自粛中、民生委員や地域住民による戸別訪問や、交流イベント等も中止や延期となった例が多くございます。高齢者は持病をお持ちの方も多く、感染すると重症化しやすい特徴もありますので、戸別訪問で直接対面するリスクについて配慮が必要ではと考えます。対面時での工夫についてお考えを伺います。 また、厚生労働省は全国の自治体に対して、高齢者の見守りを強化するよう求めております。大町市としてどのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 新しい生活様式に伴う聴覚・視覚障害者への配慮についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、障害がある方にとりまして、必要な支援を受ける際にソーシャルディスタンスを保つことは困難な場合がございます。 まず、聴覚障害がある方に対しましては、マスクを外すことが難しい場合に、筆談やＩＴ機器を使用した音声認識ソフトの活用など、代替手段の検討を進めてまいります。また、県では手話通訳者の同行支援が困難な場合に、遠隔で手話通訳を行える新たなシステムの検討を行っており、今後の動向を注視してまいります。 次に、視覚障害のある方に対しましては、移動の際に体に触れる支援が必要となるため、今までの支援方法を大きく変えることが困難と考えております。このため、現在行っております手指の消毒のほか、マスクや手袋の着用など感染拡大防止の対応をより徹底することで、これまでどおりの生活が維持できますよう取り組んでまいります。 障害がある方に対しましては、今までの支援方法を変えられない事情が多くあり、支援する側、受ける側、いずれも国が提唱する新たな生活様式に即して、感染予防対策の徹底に努めていただくよう要請するとともに、障害者や支援者がいわれのない差別や中傷を受けることのないよう周知啓発にも努めてまいります。 次に、高齢者を訪問する際の配慮についての御質問にお答えいたします。 訪問時におけるウイルス感染症対策としまして、市では３月から定期的な体調確認が必要な方には、まず電話による定期相談を行った上で、訪問が必要と判断した場合には、訪問時に担当者がマスクの着用と手指のアルコール消毒を徹底し、玄関のドアノブに触れる際にはプラスチック手袋を着用して、玄関先で一定の距離をとって面談を行っております。また、５月１４日の緊急事態宣言の解除を受けて以降は、担当者が訪問が必要な方の体調について、発熱の有無などを電話により確認した上で、アルコール消毒した血圧計などの器具を携行して訪問しております。また、対象の方がマスクを持ち合わせていない場合には、担当者が持参したマスクを着用いただき、アルコールで手指消毒をしていただいた上で、一定の距離を保つとともに、正面にならないよう座るなど、配慮しながら面談を行っております。 次に、独り暮らし高齢者の見守り強化についての御質問にお答えいたします。 これまで市では、独り暮らし高齢者に対しまして、２４時間体制で安否確認や生活相談を行う緊急通報システムや、調理が困難な高齢者等を対象とした配食サービスを実施しております。また、県との間でしあわせ信州見守り活動の協定を締結して、民間事業者が訪問した個人宅で異変を察知した場合に、市長の担当窓口に連絡し、速やかに安否確認を行う高齢者の見守り支援を、民生児童委員をはじめ、新聞配達など２８の事業者に参画いただきながら実施しております。このほか２９年７月には市内を配達区域とする各郵便局との間で、高齢者の見守りや災害発生時の協力に関する協定も締結しております。 こうした中、厚生労働省からは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、市町村における見守り等の取組として、電話による支援のほか、関係機関等と連携した支援の充実を求める通知が発出されました。これを受け、市では今月から８０歳以上の高齢者を対象に、健康運動指導士等が月２回程度、定期的に電話による健康相談や運動指導を行うおたっしゃコール事業を開始したところであります。独り暮らし高齢者の見守りには、日頃からの近隣地域におけるつながりが最も重要であり、今後も高齢者の方々が孤立しないよう、関係機関との連携を図りながら、住民相互の支え合う見守り活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 様々な障害によって、それぞれまたニーズといいますか、状況も違いますので、ぜひまたきめ細やかな対応に努めていただけたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、
市立大町総合病院の対策は万全かということで、
市立大町総合病院は去る３月１１日、病院内に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、４月３日、大町保健所管内で１名の感染者発生。発熱外来の設置、発熱チェック、入院患者への面会制限、４月から５月にかけて
新型コロナウイルス感染症に係る業務継続計画（ＢＣＰ）を策定、６月８日、県から委託を受け、大北医師会とともに大町病院敷地内において、大北圏域
新型コロナウイルス感染症外来検査センターを設置、発熱チェック等の解除と面会制限の一部緩和等を実施されました。策定された新型コロナウイルス等感染症に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の内容についてまずお伺いしたいと存じます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 新型コロナウイルス等感染症に係る業務継続計画、いわゆるＢＣＰの内容についてのお尋ねにお答えいたします。 大町病院では、災害発生時におけるＢＣＰにつきましては、既に策定を済ませておりましたが、大北管内において本年４月３日に陽性者が発生したことから、
新型コロナウイルス感染症に係るＢＣＰを病院内に設置した感染症対策本部におきまして、内容の検討と策定作業を進め、計画を決定し、５月から運用を開始いたしました。 運用開始当初より随時見直しを加え修正してきておりますが、現段階におけるＢＣＰはフェーズを５段階に分けて、２０の分野において運用を行っております。フェーズの区分につきましては、フェーズ１が流行警戒時から大北管内で陽性者が発生していても、当院での入院患者はいない段階まで、フェーズ２では当院に陽性入院患者がいる段階、フェーズ３は大北管内におきまして感染が蔓延し、かつ感染経路不明の患者が発生した段階、フェーズ４は毎日のように断続的に陽性者が発生している段階、最後に、院内感染が発生した非常時の５段階を設定しております。 また、適応分野につきましては、新型コロナウイルス等感染症に係る感染症病床における対応のみならず、並行して実施される入院や外来診療及び救急対応といった一般診療の体制から職員の衛生管理や必要物品等の在庫管理に至るまでの２０分野について、それぞれの分野に関係する部署ごとにワーキンググループを立ち上げ、
ＰＤＣＡサイクルによる検討と改善を加えながら対応に当たっているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 今月、６月８日から始まった大北圏域の
新型コロナウイルス感染症外来検査センターが設置されました。ドライブスルー方式でＰＣＲ検査ができるようになりました。検査体制が整ったことは大変心強いことです。病院にとってもより正確な診断ができるメリットもあります。 検査方法は、鼻の粘膜から採取する方法が一般的ですが、採取時、くしゃみが出やすく、感染リスクも高いと聞いております。一方、唾液を検体とする方法は安全で感染リスクが低いようですが、市民にとってはより検査精度が高く、体に負担とならない検査方法が望ましいところでございますが、ドライブスルー方式はどのような検査方法で行うのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 今月の８日に大町病院敷地内に開設しました大北圏域
新型コロナウイルス感染症外来検査センターは、かかりつけ医等で検査が必要と判断した感染症を疑われる方について、乗用車等で来院してもらい、車から降りることなく、車内で問診と検体採取を行い、検査結果は翌日電話で連絡を行う方法をとるものです。こうした方式を採用することにより、ほかの患者や職員との接触を抑制することにより、２次感染の可能性を極めて低く抑えることが可能となるものであります。 また、検体の採取方法についてですけれども、厚生労働省は６月２日に唾液ＰＣＲ検査を承認保険適用しておりますけれども、現時点では唾液ではなく、鼻咽頭スワブによる方法で行います。これは唾液による検体の採取による検査は、発症から９日までの間の患者さん、有症候性の患者さんに対して行うもので、それ以外の場合は保険適用にならないという理由もあります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症の疑いを持つ患者の診療に当たる責務があるとのことですが、現在ある感染症病床４床の利用についてはどのような場合を想定され、どのような体制で対応されるのでしょうか、お尋ねします。 また、集中治療室の充実及び最重症者への対応についてはどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 当院は第２種感染症医療機関で、二類感染症、結核、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等の患者さんに対応することになっております。令和２年１月２８日に新型コロナ感染症を指定感染症とすることが公布されました。これで陽性患者さんに入院の勧告とか措置ができるようになっております。 そして、感染症病床の使用につきましては、検体検査により
新型コロナウイルス感染症の陽性患者であるとの判定を受けた患者さんや、当院で設置いたしました発熱外来を受診した結果、疑いの患者さんとして、疑似症状があって検査結果の判明を待つまでの方などの受入れを想定しております。感染症病床へ受け入れた患者さん等につきましては、感染管理認定看護師を中心とした感染チームが２４時間体制で看護を行うこととしており、また、患者さん等への看護の実施に当たっては、感染防護具を着用することにより、医療従事者への感染を救うこととしております。そして、当院には現在のところ、集中治療室がございませんので、重症者への対応については、県が指定した県内の１２病院に搬送を行うということになります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 続きまして、日本では感染でクラスターが発生する事例が相次いでおります。ひとたび院内感染が起こると、患者さんにとっても、医療従事者にとっても非常に不幸なことであり、病院としても大変厳しい状況に追い込まれますが、院内感染が発生した場合にはどのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 院内感染発生への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたＢＣＰに沿って対応することとなります。院内感染の発生におけるＢＣＰのフェーズは、非常時に該当いたします。非常時の対応といたしましては、具体的には救急を含めた外来診療及び一般入院患者の受入れを原則中断、入院、外来共に
新型コロナウイルス感染症患者のみの対応といたします。そして、感染対応部署や職員等の感染により業務の継続を維持できなくなった部署など、必要性や緊急性の高い部署に人員を配置しますので、診療業務が通常時と比較して大幅に縮小されると予想されます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 診療体制も変わってくるということですが、いわゆる発症したかどうかがまだ明確でない場合等にもゾーン分けというのが大変重要になると思うんですが、それについてのお考えはどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 一般の患者さん、それから疑いのある方とのゾーン分けということでありますけれども、当然そこの部分は十分配慮して行っているところであります。入口のところでしっかり分ける、あるいは連絡等いただいたところで、こちらのほうにお願いしますというような形で、そしてまた、専門の職員が対応するような形で行っておりますし、院内の特別な専用のスペースを活用して診察、問診するようなことを実際に行っているところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 先般、都内で院内感染が起きましたＡ総合病院では、検証の中から、手指消毒の徹底と各病棟ごとの発熱者の状況を一元的に管理し、異常にいち早く気づける仕組みの構築が必要であるとの指摘がございました。基本である手指衛生への徹底と遵守率及び発熱者の一元管理等の研究をされてみてはどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 手指衛生の徹底、それから遵守率及び発熱者の一元管理についてでございますけれども、院内に設置しております感染対策委員会におきまして、毎年１回、全ての職員を対象に手洗いチェックとして、手洗いの方法の確認、それから指導を実施しております。また、手指消毒剤というのを病室あるいは各部署で出入口に設置し、その使用状況について、週１回感染対策チームが巡回する中で確認し、指導を行っているところでございます。さらに、看護師等にも手指消毒剤を常に携行して、感染防御手段にのっとって治療するよう指導をしているところであります。 次に、発熱者の一元管理につきましてですけれども、感染収束に伴い、現在一時的に中断をしておりますけれども、全職員に申告表を配付しまして、毎日体温やせき等の症状を確認しております。そして、所属長に報告しておるところでありますが、現在も発熱者が発生した場合には、所属長に報告し、自宅待機、あるいは症状によっては院内の発熱外来等を受診させるようにしております。他の疾患による発熱という可能性も現実的にはありますものですから、職員の
新型コロナウイルス感染症を疑われる場合のみ、院内の感染対策管理室より感染対策本部へ報告され、管理を行っております。 なお、現在までのところ、感染疑いのある職員は発生してございません。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） 次に、病院再生へ向け、令和元年度の決算見込みについて、入院、外来など医業収益は４２億２，２０５万３，０００円で、前年度から約５，８１８万円増額、平成２９年度決算で資金不足比率が２０％を超えていましたが、令和元年度８．８％へと改善されております。心配なのは、今年度に入ってから、新型コロナの影響で４月から５月にかけて入院、外来の収益が二、三％の減になっております。コロナの収束も見えず、大変厳しい中、どのようにして増収を図るのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 今後の増収対策につきましてですが、受診の抑制に伴う患者数の減少というのが現在の減収の最大の要因でありますことから、広報活動あるいは報道機関を活用するなど、あらゆる機会を通じまして、院内の感染対策等を十分に御理解いただくことにより、潜在的かつ心理的な受診抑制を緩和し、受診につなげてまいりたいと考えております。また、オンライン診療を開始し、病院に来なくても受診できる仕組みの拡充を図ることにより、市民の皆様に安心して受診していただけるよう、環境の整備をし、着実かつ持続的な収益の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） オンライン受診は大変有効でありますので、ぜひそれに向けてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 本年４月から電話等初診料が新設されました。コロナ対策で、今までの電話を使った再診だけでなく、一度も受診したことのない医療機関に行く初診も対象となりました。患者さんの受診時や通院時の感染リスクを減らして、院内感染を防ぐ取組です。電話などで医師と話すことにより、それまで飲んでいた薬を受け取ることができます。医療機関が処方箋を薬局にファクスなどで送り、薬を自宅に郵送してもらえます。電話だけで診断ができない場合、医師の判断で来院を求められた場合等は、早めの通院が大切になります。外来受診の患者さんにＰＲをされたらどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 情報通信機器を用いた診療は、医師不足の地域においては有用なものとされて、平成３０年度にオンライン診療の適切な実施に関する指針が出されております。今回、新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的対応として、慢性疾患等を有する定期受診患者さんに対して、電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合に、電話等の再診料が算定可能とされ、さらに４月には新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的、特例的対応として、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、初診料２１４点を算定することが可能となったところです。そして、電話や情報通信機器を用いた診療等の対応を行っている医療機関については、厚生労働省のホームページで対応医療機関リストが公開されております。 しかし、オンライン診療により医師が行う診療行為の責任については、原則として当該医師が責任を負うことになるため、医師がオンライン診療で十分な情報が得られているか、その情報で適切な診断ができているかについて慎重に判断し、オンライン診療による診療が適切でない場合には、速やかにオンライン診療を中断し、対面による診療に切り替えるように求めてきております。 大町病院では、初診の電話等を用いた診療の実施は、発熱外来のみとしております。また、再診の電話等を用いた診療も、対応可能な診療科におきまして実施しているところです。今後も国が作成した啓発ポスターの院内掲示やリーフレットの配布等はもちろん行いますけれども、電話等による初診の診療は、あくまでも特例的、時限的な措置というふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） これから日によってますます暑くなってまいります。熱中症と感染症、初期症状が似ているというふうに言われております。ぜひ体調に気をつけながら、医療従事者の皆様には頑張っていただきたいと存じます。 いろいろとコロナウイルスへの感染症の対策についてお聞きしてまいりましたが、未知のウイルスによることで、世界中が一変してしまいました。私たちの社会生活全てに影響を及ぼし、これからこの先、このウイルスと共存しながら生きていかなくてはなりません。新しい生活様式がずっと続くことになります。一日も早くワクチンが開発されたり、特効薬が出てくることを願っております。経済面を優先させると、感染拡大につながる危険性もあります。封じ込めようとすると、経済面が苦しくなるという大変厄介なウイルスに今後ずっと悩まされていきます。感染対策と経済の両立、このバランスについて、コメントがありましたら、市長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 感染対策と経済面の両立についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在のところ、御指摘がありましたように、ワクチンや予防薬、治療薬など、有効な予防・治療方法が確立されていないだけでなく、今後の見通しもつきにくく、さらに感染の収束が全く見えず、先行きもしばらく不透明の状況が続くことが予想されております。 こうした中で、市には市民の命と健康を守りつつ、一方で地域経済の再生を図るための取組を同時進行で進めることが求められております。まず、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に考え、医療、検査体制の整備を着実に進めるとともに、市民の皆様には、国が提唱する新たな生活様式に即して感染予防対策を徹底して実践いただくことがまず重要と考えております。決して感染のぶり返しにより、医療に過大な負担をかけるということは避けなければなりません。市としましては、地域経済の回復が強く求められている中、市民の皆さん一人一人が決して気を緩めることなく、感染予防の意識を強く持って行動されますよう、継続して啓発に力を尽くしてまいります。 また、事業者の皆さんには、業種ごとに定められております業種別ガイドラインに沿って、自発的な感染予防をお願いし、段階的なステップを踏み、社会経済の活動レベルを引き上げていくことができますよう取組を進めてまいります。 感染症の専門家からは、行動の規制を緩和する結果として、感染拡大の第２波は間違いなく襲来すると予測されており、コロナの封じ込めと経済活動の再開というジレンマの中、ポストコロナのテーマは文字どおり、ウィズコロナ、すなわちコロナウイルスとの共存でございます。新たな日常の実現を模索しながら、活動緩和のアクセルと感染拡大防止のブレーキに片足を乗せ、微妙な操作を交互に繰り返しつつ、市民生活の安心・安全と地域経済の再生に向けて、何としてもこの二律背反の相反する命題を乗り越えていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） それでは、２点目のごみ袋についてお尋ねをいたします。 ８月以降使用できなくなる未使用の旧大町市指定ごみ袋はどうなるのでしょうか。旧大町市指定ごみ袋、燃えるごみ専用、金属類専用、燃えるごみ専用（事業系）は、２年の移行期間が終了となるため、７月末日で使用できなくなります。８月からは北アルプス広域連合指定ごみ袋の使用となります。特に、金属類専用は期間までに使い切れないという状況が多くあります。未使用の旧大町市指定ごみ袋はどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 未使用の旧大町市指定ごみ袋の扱いについての御質問にお答えいたします。 平成３０年８月から北アルプス広域連合によるごみ処理広域化がスタートし、指定ごみ袋の販売も北アルプス広域連合の所管に変更されております。この変更に伴う旧大町市指定ごみ袋の取扱いにつきましては、広域化がスタートした際の経過措置として、旧指定ごみ袋の使用期間を本年７月３１日までとし、それまでに使い切っていただくよう、市民の皆様へ周知を図ってまいりました。その後、議員御指摘のように期限までに使い切れないとの御意見を多数いただいたことから、その実態について調査しましたところ、多くの市民の皆様がまだ在庫を抱えていることが分かりました。 こうした状況に鑑み、８月１日以降も旧指定袋によりごみが排出されることが予想され、ごみ収集に混乱を来すおそれがありますことから、未使用の旧大町市指定ごみ袋のうち、燃えるごみ専用袋と金属類専用袋につきましては、北アルプス広域連合指定の専用袋に来月３１日から市役所及び両支所において交換を行うことといたしました。 なお、事業系ごみ袋につきましては、期限までにほぼ使い切ることが見込まれますことから、７月３１日をもって使用を終了することとしております。 また、市民の皆様には既にホームページや回覧文書でお知らせするとともに、エコパーク並びにリサイクルパークにおきまして、直接持ち込まれた皆様には御案内しているところでございます。 なお、交換後の旧指定ごみ袋につきましては、市環境保全推進員の皆さんに御協力いただいております不法投棄ごみの回収の際に使用するなど、有効活用を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） １巻１０枚となっていないばらの枚数でも交換可能でしょうか。また、交換期限等はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、切り離した袋の交換につきましては、そもそも指定ごみ袋につきましては、ごみ袋の製造コストに加え、処理料金分の証紙代が加算されているということもございまして、また、ロール単位での交換では、ばらのものが結果的には使用されずにごみとなってしまうということにもなりますので、１枚でも交換可能ということとしております。 また、交換期限につきましては、できるだけ多くの袋を回収するという視点から、現時点では期限を設けることは予定しておりません。 なお、今後、北アルプス広域連合におきまして、ごみ処理料金の見直し等が行われるようなことになった場合には、改めてその取扱いについて検討を行いたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君）
新型コロナウイルス感染症対策として、ウイルスの感染が認められた場合、また、軽症あるいは濃厚接触者等が宿泊施設や自宅で療養する場合等の一般ごみの出し方について、一定のルールが必要ではないかというふうに考えられますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。病院等のごみは、きちんと感染対策等がとられていて、専門業者が回収しますが、市の一般ごみとして出されるごみの収集時、取り扱う方々の安全についても考慮されなくてはならないと思います。どのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 既にコロナウイルス感染拡大の観点から、ごみの出し方につきまして、特にマスクとか、衛生用品の処分につきましては、丁寧に袋にくるんでごみ袋に入れましょうといったような御案内もさせていただいているところでございます。こういった行動そのものは、やはり啓発を続けていくことが大切だと思いますので、引き続きそのような周知啓発に努めてまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） また、収集時の方々への対応も、また考えていかなくてはならない部分かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほどの、まずごみを出す側の方の意識を高めることが大事だと。また、収集車の皆さんのリスクということでいえば、やはりきちんと手袋をするとか、マスクを着用するとか、一つ一つの日常の行動そのものを点検いただいて、感染が起こることのないように取り組んでいただくよう、また案内をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。
◆１３番（岡秀子君） まだまだこの感染症に対して気を抜くことはできません。市民の皆様とともに気をつけてやってまいりたいと存じます。 以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０５分
△再開 午後１時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、平林英市議員の質問通告は１項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 初めに、市民に安心・安全の医療機関での対応の課題は何かということです。 コロナウイルス感染症が全国に蔓延し、未曾有の危機的状況となっているときに、何よりも市民の安全を保障するために、感染拡大を防止していくことであります。私は市民の健康を守るために、最前線で危険と隣り合わせで頑張っている医療機関のスタッフの皆さんに敬意と感謝を申し上げるものであります。 現在の大きな課題は、医療体制の抜本的な強化と改善であります。そのための財政的補償が重要であります。今までの政府の対応を見ますと、ＰＣＲ検査体制や保健所機能等が他国に比べて極めて貧弱であることが明らかになりました。国主導で医療・保健・福祉を削減した結果であり、根本的には感染症対策の認識の甘さにあると思います。 大町総合病院は、感染症病床のある病院としてＰＣＲ検査センターができたわけですが、地域の医療機関として市民の安全を守る上で喜ばしいことであります。その中で、どんな課題があるか聞かせてください。 もう１点は、重要な感染症対応医療機関として、国に財政的支援を求めていくか、市長に伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 最初に、ＰＣＲ検査センター設置に伴う課題は何かのお尋ねにお答えいたします。 今月８日に大町病院敷地内に開設いたしました大北圏域
新型コロナウイルス感染症外来検査センターは、県からの要請に基づき、大町市が設置主体となり、大北医師会と連携して運営いたします。課題といたしましては、人員確保を含めた検査体制の確立、検査環境等の整備、風評被害等の防止対策などが想定されます。当面は問診と検査採取に当たる医師、看護師など４名体制を整えたところでありますが、今後、感染の蔓延期などにおいては、新たな検査体制が必要となるものと思われます。また、ドライブスルー方式による屋外での検体採取を行うこととしておりますが、今後の台風や降雪、暑さ対策などに配慮した施設面の整備を順次行ってまいります。 検査体制を拡充することは、感染拡大防止と市民の安心につながるものでありますが、一方で、検査を受ける方や医療従事者への偏見や差別、病院等への風評被害への防止対策が重要と感じております。開設して１週間が経過し、今後様々な課題や改善点が出てくると思われますが、大町保健所や大北医師会と連携しながら、迅速かつスムーズな外来検査体制の運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
市立大町総合病院について、市としてどのように国に財政支援を求めていくかとのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症がこの先いつまで続くか、また、感染拡大がいつどこで発生するかの予測は極めて難しく、１人でも感染者が入院する事態となれば、病院におきましては、一般診療や手術、各種検査を制限せざるを得ないなど、影響が懸念されるところでございます。 こうした場合の病院の負担は大きく、体制の整備を含め、長期的な支援も必要となりますことから、今後も状況に応じた十分な国・県の支援が不可欠であり、既に市といたしましては、県を通じ、また、大町病院におきましては、病院が加盟しております全国自治体病院協議会において、国等へ早急な対応を要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、市長が語られたように、非常に逼迫した財政の中で、医療機関は苦しんでいるわけですけれども、その中で、政府の基本方針の最大の問題点というのは、医療機関に財政的な支援をすること、これがあまり触れられてない。その点、国が果たすべき責任が果たされていません。再度国の財政的支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、病院の経営というものを含めまして、非常に厳しい状況が今後も予想されます。改めまして県あるいは国の上部機関を通じて、しっかりと財政支援を要望してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ＰＣＲ検査についてですけれども、感染拡大防止にはごく軽症を含む全ての症状のある人の検査を行うことが必要だと思います。さらに、症状の有無に関わらず、医療従事者や入院患者、介護従事者、こういうものを対象にしていくことが一番大事だと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょう。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 県では各圏域における外来検査センターの設置要請を始めておりまして、１日の検査数が３００検体を目標として検査体制の整備を推進しております。今後は濃厚接触者や医療従事者、福祉施設の職員等を優先的に実施するなど、医師が必要と判断する検査を確実に実施して感染者を把握し、適切な対応を進めることが重要と考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 専門家も言われているように、第２波が来るだろうということを盛んに指摘しておりますけれども、感染状況を正確に把握するのが一番今必要だと思われます。感染の有無を調べるＰＣＲ検査は、感染拡大の実態をつかむということで非常に重要であります。その点は国の指導に従った検査対象では感染拡大を防げないと私は思いますが、その辺のところをお願いします。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 私のほうからは、国の指導に従ったら感染拡大を防げるか、防げないかということに関して答えるわけにはいかないんですけれども、ＰＣＲ検査というのは４月、もう少し前だったか、保険適用になっております。１検体１，８００点、判断料が１５０点で、円で言うと１万９，５００円ですね。１，９５０点です。大体１人当たり２万円かかります。これが公費で支払われることになるわけですね。初診料、再診料は自分が払わなければいけませんけれども。 そうすると、例えば大町病院は大北の圏域の病院、大町病院と、それからあづみ病院の職員と入院患者さんを全員調べるということになりますと、患者さんを入れると１，５００人と仮にしたら、その２万円ですから３，０００万円ですか。それに介護の施設、それから介護職員を入れるともっとかかると思うんですけれども、それだけのお金がかかるわけですね。 １日当たり３００検体予約できるようになっているわけですから、何千人という方をＰＣＲ検査だけに機械を専任させたとしても１週間近くかかるわけです。それが果たして現実的かということになります。日本全国でこれをやると大変なことになると思いますので、やはり私は国の施策というか、やり方でよろしいんではないかと判断します。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 大町病院は感染症対応の病院ですけれども、もし第２波が、万が一にも爆発的な感染が広がれば、病床数を超えた対応を迫られる可能性があります。医療機材や人材不足に問題はないか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 第２波、大きな感染拡大になった場合ということでありますけれども、確かに大町病院だけで対応するということには非常に大きな課題があります。県では、こういったことを想定しながら、各圏域と調整をしながら、全県的に診療提供体制を幾つかの項目に分けまして調整をしているところでありまして、病院としても、感染症指定医療機関としてできるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、
病院事業管理者が言われたように、検査の手順は国の指示に従い、保健所を通じた検査を前提としていましたが、徐々に自治体独自の抗体検査が行われているところも出てきたと聞いております。さらに、ＰＣＲ検査よりも簡易とされる抗体検査も開発されています。もちろん大町市独自で今事務長が答えたようにできるものではないと思いますが、こういう点はやっぱり県と協力して、自治体の力を発揮することこそが感染防止につながるように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 平林議員のＰＣＲ検査よりも簡易な抗体検査というふうに発言されましたが、恐らくそれは抗原検査のことだろうと思うんです。ＰＣＲ検査はさっきも言いましたように、かなり時間もかかりますし、複雑な手順を踏みますので、お金ももちろんかかるんですけれども、イムノクロマト法というやり方でやりますと、もっと簡単に３０分ぐらいで検査の結果が出ます。ただ、感度は低いです。インフルエンザの簡易キット、あれですね、あれをやればもっと早くできますが、ただし、確定診断のためにはやっぱりＰＣＲをやらなければいけないということになります。したがって、その２つをうまく組み合わせれば、もう少し有効に使えるんじゃないか。例えば医療従事者に関してリスクがあるようであったら、イムノクロマト法で抗原検査をやって、怪しい方がいらっしゃれば、そこでＰＣＲ法をやるとか、そういう組合せをやることでうまくいくんじゃないかと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、
病院事業管理者が言われたように、抗原検査と修正させていただきたいと思います。 国の医療体制の方針は、感染拡大に備えて、一般医療機関で診療時間を分けてやるようにして患者を受け入れるとしていますが、患者を受け入れるには病床の拡大や人工呼吸器等の医療機材や人員が必要となります。受入れは可能になりますか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 先ほどちょっと触れたところでありますけれども、医療提供体制につきましては、病床の確保、患者の受入れ調整などは都道府県での対応を基本として進めているところであります。このため、県では患者数が大幅に増えたときに備えまして、入院医療提供体制の整備について、各医療圏との協議、調整を行っているということで、実際、４１病院、３００床の確保をしたというような報告をいただいているところであります。 患者さんは重症者から中等症の患者さん、あるいは軽症の患者さんなど、患者の症状に応じて受入れ可能な医療機関を県内の一定の地区ごとに役割を分担して行うということなどで、患者の円滑な受入れ態勢を確保しているところでございます。当院におきましても、４床の感染症病床を有しておりますけれども、県との調整のもと、可能な範囲でその役割を担ってまいりたいと思います。また、感染防御に必要な資材だとか、人工呼吸器等の医療機器の拡充につきましては、国・県の助成制度を活用して準備を今進めているところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 感染症患者を受け入れることについてですけれども、この辺はよく分からないですけれども、医業収益についてどんな影響をするかと思うんですよ。それで、特に減収になるんじゃないかなと。そういう点は国の補填が十分にできているのか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 感染症患者が発生した場合には、一般患者の制限だとか、手術等の制限等せざるを得なくなる状況にあります。また、患者にとりましても、不要不急の受診を控えるというような傾向もあるように思いますので、収益の減少というのは確実に生じてくるものであります。 一方、支出面でも、診療材料等の物品、平時より高額で取引せざるを得ないような状況もありますし、さらに職員に向けての危険手当だとか、さらに感染防止対策の様々な経費というのはふだんより増加してまいります。診療報酬上では、重症患者等に対する診療評価の見直しというのがありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症等の減収分につきましては、前年との比較というようなことで、明確な要因分析が難しいというような側面もありまして、収益の減少、経費の増加などに対する支援につきましては、国の柔軟な対応というものを要望してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 日本病院会という大きな組織があるそうですけれども、この調査では、新型コロナの患者を受け入れた病院は、前年度４月と比較して平均１億円の赤字だとなっております。受け入れてない病院でも、受診抑制により６割が減収としております。そういう点では、大町病院は４月には外来患者数が昨年と比べて１４％減だと。しかし、収益的には２％から３％減としておりますけれども、今後患者数の減少は医業収益への影響に出てきて、厳しい経営状況の懸念があります。大幅な診療報酬、その改定というのは見通しがあるのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 当院の場合で見ますと、今議員のほうからお話がありましたように、全協の中でもお示ししたような数字であります。さらに、直近の５月までの収益の速報値で見ますと、前年との比較で５％、３，０００万円ぐらいの減収となっている状況であります。 いずれにしても、こういったものについては、国へ補填について要望してまいりたいと思いますが、診療報酬については、まだ現段階ではどうなるかというのは不透明でありますが、しっかり注視してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今言った受診抑制というのが今出てきているということだと思いますけれども、今大事なときは、大町病院、経営健全化計画というのをやって、何とか再建しようとしていますが、これに大きな影響を与えるんじゃないかという懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 経営健全化計画への影響についてですけれども、平成３０年度から始まりました経営健全化計画、令和元年度の部分ではおおむね順調に推移してきまして、様々な取組によって単年度の黒字化を図ってきたり、あるいは資金収支、資金不足比率なども大きく改善をしてきたところであります。 しかし、先ほど申したように、４月、５月等の減収状況、それからこの先が不透明というふうなこともありまして、健全化計画につきましては、収支の改善を主眼としておりますので、前年度と同規模の収益を見込んで、できる限りの支出を抑制というようなことに基づいた収支計画をしております。そういったことから、収益の大幅な減少というのは計画推進には大きな影響があるものと懸念しております。感染者の状況というのは、比較的今落ち着いてきておりますけれども、今後も予断を許さない状況がありますので、引き続き経営の影響を最小限にするよう努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市長も
病院事業管理者も国に要望していくという話でありますけれども、国はこれまで医療体制の縮小を狙って、公的支出を抑えてきたことを特に反省して、第２波に備えるためにも、財政的補填の措置を国にまた求めていくべきだと私はそのことを訴えまして、次へ進みます。 各種制度の緩和と税制等の減免について伺います。 １番目には、感染症で失業等による生活保護世帯が増加していると思われますが、認定の状況について伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 生活保護世帯の認定状況についての御質問にお答えいたします。 全国的に生活保護世帯が増加しているとの報道があることは承知しておりますが、当市では現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活困窮を理由とした生活保護認定数の増加はございません。しかしながら、コロナウイルスの影響が長期化することが懸念される中、今後は生活相談や生活保護受給世帯の増加が予想されますことから、福祉課や社会福祉協議会等の窓口において生活相談をお受けする際には、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、生活保護を受ける、今はそういう人はいないというような答弁でしたけれども、大町市では厳しい要件や審査が壁になった、そういうことで、窓口で追い返すような、いわゆる水際作戦と言われている実態はないですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 生活保護申請時の対応についての御質問にお答えいたします。 市では、生活保護の申請相談のために来庁いただいた市民の皆様には、まず生活保護制度について御理解をいただくために、その趣旨や支給額の計算方法、守っていただく事項等、生活保護の受給に関する義務と権利を丁寧に御説明しているところでございます。 その際、資産状況を聞き取り、明らかに支給対象にならないと判断した場合には、その旨を相談において申請者にお伝えすることもございます。また、同様に、明らかに支給対象とならないと判断した場合であっても、御本人の申請意思があれば申請をお受けすることとし、法に基づく調査を実施し、生活保護基準に基づいて判定を行っているところでございます。 また、さらに却下となった場合でありましても、再申請を妨げるものではないことを申請者にお伝えしておりますとともに、他の制度の活用でありますとか、家計改善への助言、支援機関との連携を図る取組も併せて行っており、いわゆる議員御指摘の水際作戦と言われるような実態はございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 県内では、新型コロナウイルスによる経済危機で困窮に陥り、生存が脅かされる人の実態が増加しているとして、１９市と県の福祉事務所の相談は５５０件に上り、２月の１．８倍に増えていると信濃毎日新聞の報道がありました。大町市では命を支える最後のよりどころとして生活保護制度を緩和するとした方針はありますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 認定要件の緩和につきましての御質問にお答えいたします。 通常、生活保護の認定につきましては、法に基づき、稼動能力の活用の場を得ることができるか否かについて確認をし、判断することとされております。こうした中、このたびの生活保護認定要件につきましては、コロナウイルスの影響から一部緩和されることになっております。この内容につきましては、感染症による緊急事態措置期間中には、新たな就労の場を探すこと自体が困難であるということから、稼動能力の活用の場を得ることができるか否かに関する認定要件につきまして、留保することが可能とされております。こうした基準に基づいて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 国はやっぱり今回の場合は、一部ですけれども、緩和してくるという通達が出ているわけですね。今回の事態は、政府は特別の事情として緩和してくるということですけれども、保護申請では自家用車の所有と持家が非常にネックになっている。これが特例としてどんな場合が認められるのがあるのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 保護認定における自家用車の取扱い等に関する御質問にお答えいたします。 まず、自家用車の保有につきましては、従来から公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している方で、就労や就職活動が自立につながると認められた場合に限って認められるものとされております。また、生活保護受給者が保有する家屋等の資産につきましては、生活保護を受給するためには、基本的には処分を含めた資産の活用が前提となりますが、現に居住のために使用している土地や家屋が生活維持に必要な資産である場合、または処分価値に比べて利用価値が高いと認められる場合には保有が認められるものとなってございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今のその点が緩和する点だと思います。非常に今までは車と持家については厳しい制限がされていたんですけれども、厚労省の通知には求職活動に必要と認めた場合と子どもを預けるために送迎することに使う自家用車は認めるとしています。こういう点では、非常に自家用車について緩和した施策が出ていると思いますが、そういう方向で大町市も対応していけるかどうか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 車の取扱いにつきましては、このコロナの関係での緩和という点につきましては、例えば一時的にコロナ感染の影響で収入が減少し、生活困窮に陥った場合に、コロナが収束すれば自立につながるであろうといったような場合につきましては、一時的には生活保護を受給いただき、車の所有を認めながら保有をいただき、自立した際には、そのまま元の生活に戻っていただくというような対応も想定されますが、今のところはそのような相談事例もございませんし、具体的には今後の長期化するという中において必要な対応となってくるものではないかというように考えられます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今のところないということですけれども、これから出てくるんですよ。一番これからが対応が大変なときだと思います。 それで、医療扶助については、特例として医療扶助申請は電話連絡で医療券の発行を待たずに受診を認めるということになっていますが、それでいいですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 医療の受診の関係でございます。被保護者が医療機関を受診する際には、従来は原則として事前に医療券の発行が必要となっておりました。ただし、この緊急事態措置期間中につきましては、感染予防の観点から、被保護者が福祉事務所に来所することなく手続を行うことが可能とされておりまして、医療券の発行を待たずに電話連絡により医療機関を受診していただけることとなってございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほどちょっと資産の話が出てましたけれども、自営収入で減収になり、要保護状態になり、自営に必要な店舗、機械等の資産の取扱いはどうなるんですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 自営業者の方が要保護状態となった場合の資産の取扱いにつきましては、資産の処分を含めた活用が本来前提となっておりますが、自営収入等の減少により、要保護状態になっても、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられ、自立が見込まれる方の場合につきましては、自営に必要な店舗や機械器具等の資産の保有は容認されるということになり、保護を開始することもできるということとされております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） その資産の活用については、６か月後も保護から脱却しない場合においても、保護の実施機関の判断により、就労による自立に向けた活動が行われている場合は１年の範囲内で認めると、こういうことになっていると思うんですが、どうですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） あくまでもこうした取扱いにつきましては、国の制度に従って適切に対応してまいっておるところでございまして、これからも同様でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 家賃の問題ですけれども、減収により家賃が払えなくなった人への住宅確保給付金は、制度の枠内で家賃を払える人は限られ、そういう点では見直して拡大することが必要だと思いますが、どういう見解でしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 住居確保給付金につきましては、住宅を喪失された方及び住宅の喪失のおそれのある方を対象に、居住場所の確保や居住の継続の支援を行うための国の制度でございます。市といたしましては、制度の趣旨に基づきまして支援を図っているものでございまして、市が独自に要件の緩和を行うようなことは困難であるというように認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 昨日、安倍首相は、決算委員会というのが国会でありまして、それで共産党の田村議員の質問に対して、文化的な生活を送る権利があるので、生活保護を申請してほしい。様々な機関を活用して支援していくと、こういう具合に明言してますよね。私は非常に今回そういう点では一歩前進していると思いますけれども、この２００８年のリーマンショックの際は、年が明けて生活保護の利用が急増しました。今回の経済打撃は当時の比ではないと言われております。生活苦に陥る人はこれからさらに増えます。制度の在り方を根本的に見直す必要があります。生活保護は生存権を守る本来の制度の目的を果たしていないと言われるほど厳しい要件になっています。ぎりぎりの状況に追い込まれる人を見放す社会であってはならないし、住まいと生存を保障することは自治体の責務と考えております。そういう点で見解を伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほど来お答え申し上げましておりますことは、いずれもこの
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護法の一部緩和でありますとか、対応について述べさせていただいております。いずれにいたしましても、本当に生活困窮されている方が相談することなく、より苦しんでおられるというような状況が見受けられるのであれば、積極的にまず窓口へ相談いただきたいというように思いますし、市民の皆様がこのコロナウイルスの影響の中で、ますます長期化すればするほど、様々な悩み事、相談事もあろうかと思いますので、いずれにしても、相談いただければ丁寧な対応に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ぜひそういう態勢で受け入れてやっていただきたいと思います。 それでは、次へ進みます。 ３番の協力金、支援金、融資制度の改善点について伺いたいと思います。 １人１０万円支給の特別定額給付金の支給率が大町市では９４％となっております。残り６％の人への周知をどのような対策をとるのか、伺いたいと思います。 また、市の感染症対策特別資金の融資制度では、１０４件の申請に対して１４億円の融資を実施したとしておりますけれども、相談したが申請に至らずあきらめた人、こういう人がおりますか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 私からは、特別定額給付金の未申請者に対する周知についての御質問にお答えいたします。 特別定額給付金の給付率は、６月１２日時点で、対象世帯数１万１，８９４世帯に対して、９５．７％となっております。残りの４．３％に当たる５０７世帯の内訳は、施設に入所されている方など高齢者世帯が１７５世帯、そのほかの世帯は３３２世帯となっております。このうち御自身で申請が困難な高齢者や障害がある方等につきましては、福祉事務所と連携し、福祉関係者等の御協力をいただきながら、個別に申請手続の支援を進めていくこととしております。そのほかの未申請の世帯につきましては、市広報をはじめ
ケーブルテレビ、新聞、有線放送等メディアを活用しまして、期限までの申請を勧奨するとともに、６月末時点で未申請の世帯には再度給付金の御案内の通知を発送いたしまして、周知に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、感染症対策特別資金の融資において、申請が認められなかった事業者はいるかとのお尋ねにお答えをいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している市内中小企業者の皆様を支援するため、新たな制度融資資金として
新型コロナウイルス感染症対策特別資金を創設し、必要とされる資金需要に対して実施をいたしております。この融資制度は、信用保証協会や金融機関に御理解をいただき、利率を０．８％とするとともに、市から利子補給を行うことにより、実質３年間は無利子による貸付が可能となっております。 ６月１５日現在の融資状況につきましては、１０８件、１４億６，４０４万円の融資が実行されており、過去最高の融資状況となっております。また、融資あっせん申込みの状況につきましては、各金融機関に御相談いただきました事業者への融資案件は全て実行されております。こうしたことから、市内事業者の資金需要に対応できているものと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 大分進んでましたね。９５．７％で４．３％がまだ受けてないということですけれども、これ当然１００％支給になるように、今参事が答えられたように、いろんな手だてをとって親切に対応しているということですので、何としてもこれを１００％に行くように対応していくべきだと、いろいろな手だてをとっていくべきだと思います。特に、さっきも言われましたが、独り暮らしのお年寄りとか、そういう人たちにとっては、申請が非常に難しい部分もあるのかもしれません。そういう点ではよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう一つ聞きたいのは、４．３％の中に要らないと答えた人たちは入っているんですか。それはどのくらいになるんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ６月１２日の時点で申請を辞退された方は６名いらっしゃいます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、宿泊、交通、飲食等の事業者の従業員に助成する雇用調整助成金を事業者が申請して給料を支払っていると、そういう実態をきちっと把握しているのか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 雇用調整助成金の申請についてのお尋ねにお答えをいたします。 雇用調整助成金制度は、景気変動により事業所の業績に悪影響があった場合、事業主が行った休業をはじめ、教育訓練や出向などの雇用調整に対して助成金を支給することにより、従業員の雇い止めや解雇を防ぐ制度であります。 今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を国が助成するものであります。助成金の申請は、当該地区のハローワークや労働局を通じて行うこととなっており、ハローワーク大町管内での６月１０日までに受理した申請件数は約８０件で、そのうち大町市内の事業所は４０％に当たる約３０件とお聞きしております。助成金の交付は手続が見直され、現在１週間から１０日ほどで交付されていると聞いております。今月１２日に成立した国の第２次補正予算におきまして、雇用調整助成金の上限額は引き上げられておりますことから、この制度の活用により雇用の維持、確保に一層役立つものと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私の一番心配するのは、例えば大町温泉郷の宿泊施設の従業員というのは非常に多くいるわけです。そういう中で、非正規で働いていた人、こういう従業員に対して、その実態はどうなっているのか。雇い止めや使い捨て状態にある人がいると思われます。こういう人たちの助成金というのはどうなっているのか。そういう実態調査というのはしてますか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 非正規雇用の従業員の実態調査についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の感染症の影響により、休業を余儀なくされた事業主が従業員を解雇せず、雇用の安定を図るため、正規、非正規を問わず雇用保険に加入している従業員に休業手当を支払った場合は、雇用調整助成金が給付されることになります。また、これとは別に、このたび緊急雇用安定助成金により、雇用保険に加入していない非正規の従業員やアルバイト勤務者を対象として助成金が給付されることになります。大町公共職業安定所では、今月１０日までに雇用調整助成金の申請が７７件、また、緊急雇用安定助成金は３３件の申請を受理しているとお聞きしております。事業主の皆様は雇用の維持に今後も努めていただけるものと理解をしております。 なお、解雇、雇い止めの状況は、長野労働局の５月２７日までの公表数値として、正規、非正規雇用者を含め、中信地区内では１５の事業所で１３８人とされております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、今の答弁では、いわゆる非正規と言われる例えば温泉郷などの人たちにちゃんと助成金が出ているというか、事業者は申請しているというふうに解釈していいわけですか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、この緊急雇用助成金ですが、この４月より制度が始まったばかりであります。この申請時期につきましては、まだ時間もあるというようなことですので、それぞれの事業所で対応していただくものというふうには認識をしております。市としましても、まだこの情報については完全に把握をしてないということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 事業主がやるものだという答弁だと思いますけれども、やっぱり市としてもこういう人たちを救わなければ、本当に市の経済を支えてきた人たちですから、大事なことだと私は思います。 それでは、次に進みます。 市独自の観光施設支援金、いわゆる大町市の最大７０万円を出す事業者への再建につながる支援になるのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 観光施設支援金は、事業再建の支援となっているかとの御質問にお答えをいたします。 市の観光施設支援金は、市町村と県が連携した
新型コロナウイルス感染防止支援金に対して、宿泊施設に限って上乗せ給付を行うもので、直接経営支援を目的とするものではなく、緊急事態宣言中、感染拡大防止対策に取り組んでいただいた事業者に対する給付であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、宿泊事業者の経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響を受け、事業の存続が危ぶまれるほどの非常に厳しい状況が続いております。今後、出口戦略に沿った誘客支援について、国や県の動向を注視しつつ、宿泊事業者や関係団体等の意見も伺いながら、効果的な支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、その次の通告してある質問ですけれども、これはさっき答えたので、１つ飛ばします。 国のいわゆる感染症特別貸付金ですね、無利子、無担保融資は、国の最長５年と元本据置きで最大で６，０００万円となっております。市の融資は元本据置き２年で最大３，０００万円となっていますが、融資を受ける事業者の立場に立って改善できる点はないか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 市の融資制度の改善点についてのお尋ねにお答えをいたします。 国の生活衛生
新型コロナウイルス感染症特別貸付につきましては、担保の有無に関わらず、融資限度額６，０００万円、現在では８，０００万円でございますが、据置期間は最長５年となっており、特別利子補給制度を併用することで実質的に無利子とされております。 この融資制度は日本政策金融公庫を通じた融資でありますが、申請から融資の実行までに時間を要するため、市内金融機関では迅速に対応が可能な市の制度資金のあっせんを優先をしているところでございます。今回のこの市の感染症特別資金の制度設計の段階におきましては、県信用保証協会や市内金融機関と利率や据置期間について十分協議を重ね、多くの市内事業者に利用されるよう、御理解をいただき、既存の融資制度を充実した制度として創設したものでございます。今後もこれまで実施してまいりました緊急経済対策における制度を踏まえ、国・県の融資制度の運用状況とともに、市内経済の動向に注意を払い、状況に応じた内容へ拡充を図るなど、柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市の融資制度、本当に最大一生懸命やっているというふうに私も理解してますけれども、ただ私ちょっと事業者を回ったときに、国の制度のほうが有利じゃないかと言う方がいました。私はやっぱり国の制度を借りますよと、こういう人がいましたので、今聞いてみたんですけれども、あまり無理なことは言えないと思いますけれども、よく最大限にやっていると思います。 それでは、次に、税の問題について伺いたいと思います。 固定資産税というのが非常に、特に温泉郷の宿泊施設などの休業をやむなくさせられた施設にとっては、固定資産税そのものが大きな負担になっていると私は思うんですが、これに対してどんな対策があるか伺います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 固定資産税に関してのお尋ねでございます。 固定資産税、各地で軽減等の話題も出ております。実はこの軽減でございますけれども、実際行うとなりますと、地方税法という法律がございますが、こちらの規定に基づきまして、税負担の公平性や、また、他の納税者の方との均衡、こういった様々な観点からの検討が必要でございます。現在の税の制度、地方税法、またそれを補完いたします市の税条例によりますと、特定の業種の特定の方をということはなかなか対応が困難であるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これからちょっと総務部長にいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、今回の事態を政府は厳しい経営環境にあり、感染症の影響を受けた事業者に固定資産税の軽減措置をしたわけです。しかし、これを見てみますと、令和３年度に事業用の家屋に関わる固定資産税を軽減するというわけです。 今一番苦しんでいる事業者にとって、今年度の税をやっぱり免除することが非常に大事だと思いますけれども、市の財政として、納税が困難となった事業者は固定資産税を市が免除する、そういう検討はできないものでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 固定資産税に関するお尋ねでございます。 固定資産税でございますけれども、税法の規定で固定資産税の賦課期日が毎年１月１日と定められております。ということは、１月１日に資産を所有されている方に対して、その後の１年間の税が課税されるというものでございます。ですので、本年度の固定資産税は１月１日時点の資産の所有状況に応じて課税がされているということから、減免の対象にはなっていないということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 減免対象になってないと、１月１日からだと。そういうことでしたら、もう納めた方もいると思うんですけれども、返してやればいいんじゃないですか。そういう手当てはできないんですかね。大町市は厳しい損失を受けた事業者に、今年度分の納税を猶予できるとしています。猶予と免除では全然違いますね。猶予期間が過ぎれば納税せざるを得ないわけです。１年後には猶予された税も含めて納税義務が生まれてくるわけです。納付できるだけの営業状況になると、そういうふうに考えておりますか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） それでは、税の徴収の納付の猶予についてのお尋ねでございます。 確かに議員おっしゃられるように減免、それから猶予については仕組みが違います。減免とは、本来課税されるべきものが全て納めなくていいという内容でございますし、徴収の猶予でありますと、いずれいつかは納めていただくと、期間を延長するという内容でございます。 先ほど来申し上げておりますように、減免につきましては様々な状況がございまして、安易に取り組むことができないということは御理解いただけていると思いますので、現時点で地方税法で定められました徴収の猶予、納期限の延長、こちらについて該当する方については御利用いただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほど言いましたように、国は令和３年度の事業用に関わる固定資産税を軽減すると、こう言っているわけですけれども、これ土地は一切言ってないんですよね。これはどういうことを意味しているわけですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 令和３年度の固定資産税で軽減措置が行われる対象物件についてのお尋ねでございます。 これは国のほうで示された、地方税法で示された内容でございまして、事業用の家屋、また償却資産、こちらについては投資をして減価償却がされていくものという認識をしております。また、土地につきましては、未来永劫消えてなくなるものではございません。資産価値という言葉がございますけれども、資産として残るものですので、この取扱いに差異があるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 御理解いただいてと、ちょっと理解できないんですけれども、いわゆる土地を減免しちゃうと、物すごい金額になるということで、国は多分その辺を家屋に限るという線引きをしたと私は考えるんですけれども、もともと家屋と土地というのは一体のものですよね。したがって、市は独自の施策でこういう免除するという、そういう検討をするべきだと私は思いますが、そういう検討にはならないということですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、土地については消えてなくならない、いつまでも残ります。家屋については、いずれ、すぐにとは申しません。数十年、数百年後にはなくなってしまう資産であるという違いがあるということを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 固定資産税は事業者にとっては、そこから生まれるいわゆる収入で税金を払うわけですが、今回の場合は全くそういう収入がないということになれば、当然これは免除にしていくことだと思います。何回聞いても同じですから、進みますけれども。 国保税、介護保険料も特別の事情があるものとして、条例に基づき免除の対象にするように国から通知されているんですよ。固定資産税も条例上全く変わらないわけで、減免の対象となるものではないですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 ただいま税という観点からの御質問だというふうに理解いたしますけれども、地方税法で取り扱われております住民税、市県民税という言い方をします。また、固定資産税、こちらも地方税法でございます。地方税法に規定されております税、それから国保税、これも税という名前を市では使っておりますけれども、これはまた別物の税という仕組みになっておりまして、同じ条例で規定をされているものではございません。また、税条例で規定をされております住民税、固定資産税につきましては、市の一般財源として、市の施策、様々な運用を行うために用いられる一般財源として規定をされておりますが、国民健康保険税につきましては、その保険運用を行うためのみに使われておる税ということになっておりますので、根本的に性質が違うということを、こちらも御理解いただくようにお願いしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 何だか分かったか分からないような感じですけれども、いわゆる国保税とか介護保険料というのは全く違う意味だということだけは分かりましたけれども、この市条例の中で、特別な事情というのが本当に多く出てくるんですよ、いっぱい。今回はある意味、私は災害としての特別な事情ではないかと思うんですよ。そういう面では、特別な事情による理由で提出した減免申請というのが出てきたら、どのようにして、例えば固定資産税、そういうことで出てきたら、不承認の理由というのはどういう理由になるんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） お答えいたします。 今回、固定資産税につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、納期の延長という制度に該当される方につきましては、その制度を御活用いただきたいという仕組みになっております。また、先ほど申しませんでしたが、国保税、こちらの減免につきましては、国、厚労省になりますけれども、厚労省がこの運用について減免することによって、地方自治体の財政運営に支障があることを鑑みまして、これに対して財政支援を行う、国費で投入を行うということを明言しております。一方、地方税法で取り扱っております固定資産税等の税につきましては、その減収があったような場合には、制度的には交付税という制度で補填をされる、補填という言い方は正しいどうかは別といたしまして、補填をされる仕組みでございますけれども、こちらの補填等の財政支援はございません。そういった違いがあって、同じ取扱いはできないというふうにも御認識をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私も非常に矛盾を感じているんですけれども、これは条例上そうなっているのであれだけれども、これは質問というより、私は思うんですけれども、新規に市内に進出してくる企業には、工場等誘致条例に基づいて最大３億円まで助成するとしていますよね。その中で、３年間の固定資産税の免除となってますよ。３年目は半分か。そういう形になってます。今まで大町の経済を支え、そして市内の経済も支えてきた、そういう中小の事業者の暮らしや営業が壊滅的な打撃を受けているときに、その中で何とか生きようとして必死になっているときに、行政の支援が県のはあるとしても、やっぱりこれは何とかして支援していくというような基本的な考え方というのが私は求められてくると思いますが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議員からは、工場等誘致振興条例のお話が出てまいりました。こちらは税の減免を行うという制度ではございません。税に相当する金額を助成するということで、市議会でもお認めをいただいた制度に鑑み、助成をする仕組みでございます。 今、こういった議員おっしゃるように、コロナの影響で市内の、私も承知しておりますけれども、経済疲弊しております。そういったときに何とか市のほうで困っている市民の皆さんへ届く何らかの制度ができないかということで、税に対する御質問をいただいたというふうに理解はしておりますけれども、大変申し訳ないんですが、税制という制度につきましては、猶予という制度がございますけれども、徴収をしないでおくということができない制度であるということから、先般の臨時会等でも申し上げておりますように、市からの助成という制度でそういった方々へ手が届くように配慮しているわけでございますので、これにつきましても、申し訳ございませんけれども、御理解をいただきたいと申し上げるしかございませんので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 残り時間、あと１分１６秒です。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ここは全く別になりますけれども、松川村で水道料金の基本料金を６か月間、全村民を対象にした免除措置をとりました。大町市では検討できませんか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えします。 水道料金の減免につきましてでございますが、現在、４月には市のホームページ、それから６月の広報では情報を御提供申し上げてますけれども、そちらでは現在まで個別相談を受けまして、分割納付という形を対応させていただいているところでございます。 水道料金の減免につきましては、確かに近隣では安曇野市、松川村で実施を行ったという報道を承知しております。当市におきましては、現在、支払い猶予の個別相談ということは、あまり現在はございませんので、当面は支払い猶予という形で御相談させていただきたいというふうに考えております。 なお、今後、他市の状況ですとか、また国の支援策等あれば、何分公営企業で賄っている水道でございますので、国の支援等あれば、検討はしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これ最後です。 これは最後に、答弁は要りません。私は最後に市長に申し上げたいと思います。 諸政策の実現のために必要な財源を政府に強く要求する、これは先ほどからずっと言ってますけれども、市長もやると言っております。それとともに、第２回の国際芸術祭の問題ですけれども、来年度開催をやっぱりこういう時期ですから、きっぱりと断念し、市民が安心して暮らせる状況までは、芸術祭より市民の生活を優先した市政運営に努めていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで２時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、降旗達也議員の質問通告は１項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。 〔５番（降旗達也君）登壇〕
◆５番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 通告に従いまして、市長のリーダーシップについて質問をさせていただきます。 まず、一般質問をするに当たり、議会運営委員会にて、ほかの議会でも検討がされているように、一般質問の時間の短縮などについて提案をさせていただきました。池田町議会でも、１人４０分というように、時間を短くして一般質問が行われたようであります。 一般質問を行うことは、議員だけができることであり、議員の権利というように言われることもあります。そういった重要な一般質問の時間を減らすことはいかがなものかという意見もあります。しかしながら、収束に向かいつつあるとも、第２波がとも言われている
新型コロナウイルス感染症の状況は、日々変化し、国や県などの対策も刻々と変化をしています。 今回は、行政側には市民の方への対応、経済対策など、市民生活を守るために
新型コロナウイルス対策を優先し、しっかりと仕事を行っていただきたいと思い、時間短縮などの提案をさせていただきましたが、通常どおりの開催ということでありますので、細かな部分の質問はほかの議員が質問されると思いますので、私は１点、時間の読める一括質問にて質問をさせていただきます。 それでは、市長のリーダーシップについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が確認され、遅い遅いと言われながらも、国などが様々な対策を打ち出す中、当市もいろいろな対策を行ってきています。特別定額給付金の対応については、早くてよかったという声がある中、ほかの部分に関しては対応が遅いというような声が上がっているのも事実であります。近隣町村を含む他地域の支援策が具体的に出されれば出されるほど、ほかの市町村ではできるのになぜ大町市ではできないのか、ほかの市町村はもうできているのになぜ大町市は遅いのかなど、市民の方の不安の声が聞こえています。 中でも、市長はこの状況をどう考えているのか。今回、市長の顔が見えないという声が多くあります。今回の
新型コロナウイルス感染症のような先の見えない、市民の方が不安になるようなときこそ、市長のリーダーシップが必要なのではないでしょうか。メディアでは、若い長のリーダーシップが取り沙汰されています。それぞれのキャラクターというものがありますので、同じようにとはいかないと思いますが、やはり市民に対して市長の考えを伝えていくことは大事なことだと思います。 市長の考えと言っても、広報おおまちに挟み込まれていたような、大町市長から市民の皆様へのメッセージというような、誰が出しても同じようなメッセージではなく、私はこう考えているから、ほかの市町村でやっているようなことは考えていないとか、ほかでやっているあれはいいから検討しているとか、ほかとは違うこんなことを考えているとか、牛越市長が具体的にどうやって大町市民を守っていこうとしているのか、そういった思いの入ったメッセージを出していくべきだと思います。 以前、一般質問で、ＳＮＳなどを利用して市長の考えなどを発信してはどうかという質問をさせていただいたことがあります。そのときの答弁は、市のホームページ上のつれづれ日記や広報おおまちの「こんにちは牛越です」を中心に、感想や市政に当たる市長の思いをしたため、発信しているということでありました。 令和２年の広報おおまちを見ますと、「こんにちは牛越です」には、新型コロナウイルスに関することが書かれていますが、つれづれ日記のところは、残念ながら令和元年５月で止まってしまっています。やはりこういった媒体もしっかりと利用し、情報を発信していかなければ、市長の思いをしたためる場所の意味がないのではないかと思います。 また、今回、決断、判断が遅いという声も上がっています。実行委員会で決めるからと言われればそれまでかもしれませんが、北アルプス国際芸術祭にしても、やまびこまつりにしても、アルプスマラソンにしても、ほかの地域が早期に決断、判断しているにも関わらず、大町市はなかなか決まらない。そういった事業の動向に対して右往左往させられた市民の方は、本当にやきもきしていたかと思います。 あわよくばという思いもあったかと思いますが、当市よりも大きいところが中止等の判断をしている中、大町市だけは大丈夫というのは、普通に考えて無理があると思います。やはりこういう事態のときには、リーダーの決断力、リーダーシップというものがまさに必要であり、判断を引っ張るだけ引っ張って中止ということではなく、早期に決断をし、例えばアルプスマラソンなら、ユーチューブなどにタイムごとの走っている状況などを上げて、画面を見ながら走っている気分になってもらうとか、また、やまびこまつりなどは、市民の方や子どもたちの発表の場でもあるので、そういった場をどうやったらほかに設けられるかなど、その事業に代わるものを考えるなど、アフターコロナと言われるときのために種をまいていくよう考えていくのもリーダーの仕事ではないかと思います。 ただ、市長の顔が見えない、市長は何を考えているんだという言葉も、私は市長への期待の裏返しなのではないかというふうに思っています。自分たちのリーダーだからこそ、自分たちが選んだ市長だからこそ、しっかりとしたリーダーシップを発揮してほしい。市民を守る頼れるリーダーであってほしいという思いがこの言葉の裏に隠されているのではないかというふうに私は感じています。ぜひともそういった思いを持った市民の方々を裏切ることのないようにお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症によるこの地域の観光、経済、子育てなどに、今までと同じ対応ではどうにもならないような様々な課題が出てきています。具体的に観光関係者から支援の要望や、中学校のＰＴＡからも子育て世代への支援を求める要望が出されています。また、今後もさらに出てくる可能性があります。市長はこのコロナ禍に対してどのように向かい合い、大町市民の生活、大町市民の命をどう守っていくのか、市長の今後目指す方向、今後のかじ取りについてお考えをお伺いをしたいと思います。 市長のつれづれ日記は、本音を交えて文章にしたためて掲載をしているということですので、御答弁もぜひ本音と本気を交えてお願いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の生活と命を守る市政が目指す方向についてのお尋ねにお答えします。 初めに、降旗議員のただいまの厳しい御指摘、また冷静な目から見た御提言については、私自身と思いが相当かけ離れている部分も実はありますが、しかし、いただきました御批判、御指摘はきちっと胸に留めて、これからの市政に生かしてまいる所存でございます。と同時に、これは昨年来のコロナウイルスの感染、全世界に拡大したその経過をたどりながら、今までの市政における私の取組について御答弁申し上げます。 昨年１２月、中国武漢市において発生しました新型コロナウイルスの感染は、瞬く間に世界中に拡散し、現在感染者数は７５０万人余に達し、死者は４２万人を超える危機的な状況となっております。また、国内におきましても、１万７，０００人もの規模に拡大し、まさに未曾有の災害であります。 こうした中、大町市におきましては、１月に設置しました対策本部にかえ、４月８日に新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づく
新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を設置するとともに、逐次本部会議を開催して、市主催のイベントや行事の開催基準のほか、市の施設の使用基準の見直しなどを決定し、逐次感染防止に努めてまいったところでございます。 また、市民の皆様への周知啓発を徹底するため、市の通常の広報媒体に加え、先ほど議員からも御紹介のありました広報おおまちの２月号から６月号までの５か月間の毎号で、私自身、コラムで感染防止を呼びかけたのをはじめ、有線放送や
ケーブルテレビ、さらには県下一斉の街頭啓発日におきましては、広報車の助手席で私自身がマイクを握り、市民の皆様に直接感染防止をお願いしてまいりました。 議員の御指摘にありました私からの市民の皆様へのメッセージにおきましても、この３つの密を避けることや、手洗いなどによる感染予防を丁寧に行うこと、また、不要不急の外出を自粛いただくようお願いした内容は、確かに全国一律の項目ではありますが、文章は私自身が市民の皆さんに分かりやすく伝わりますよう、推敲に加わり、特に人権への配慮やプライバシーの保護を第一に考え、冷静な行動をとっていただくよう加筆したところでございます。真意が伝わりにくかったとしましたら、私自身本当に残念に思うところでございます。 この感染症の拡大期におきましては、議員の御質問にもありましたように、各都道府県知事が感染の予防や拡大防止策について、全国メディアなどを通じて盛んに意見や方針などを表明するなど、国にも増して話題の中心を担われました。御案内のように、感染症対策そのものは特別措置法により、国及び都道府県の権限とされ、市町村は主に県に必要な要望を上げるということのほか、県と連携して住民の感染予防策を講ずるという役割を担っております。申し上げるまでもありませんが、基礎自治体の長として強い発信力を発揮するような役割を担うことは、なかなかかなわないことということを御理解いただきたいと存じます。 その後、感染の拡大が一層激しさを増し、営業や外出の自粛が長期にわたるようになり、また、さらにその後、拡大が徐々に収まって緊急事態宣言が解除された今日でも、深刻な影響が残る市民生活や地域経済の支援が国・県、そして市政共通の重要な課題となってまいりました。 まず、緊急経済対策につきましては、市内の雇用情勢や経済状況を緊急に把握するため、大町公共職業安定所をはじめ、関係機関による大町市経済対策連絡会議を設置し、地域経済の厳しい現状について情報交換と共有を図ってまいりました。緊急事態宣言後、市内の観光業、宿泊業をはじめ、飲食業などを中心に大変厳しい経営状況にある現状を受け、４月２３日、中小企業金融制度の新たな支援策として感染症対策特別資金を設け、また、県と市町村が連携して実施する拡大防止協力企業等特別支援事業に対し、事業費の３分の１を市が負担するとともに、この事業の対象外とされた業種や支給を受けられなかった事業者を対象として、市独自の拡大防止支援事業により、厳しい経営環境の中、感染拡大の防止に尽力されている事業者に対し、支援を実行しております。これに加え、市の基幹産業の１つであります観光産業の中でも、取り分け外出の自粛に伴う旅行者の激減により、大幅な減収を余儀なくされております宿泊事業者に対しまして、県の支援金に加え、観光施設支援事業により県に上乗せする形で支援を実施しております。 次いで、閉塞した現状からの出口戦略としまして、市民の皆様とともに地域内における消費拡大を目的としたプレミアム付地域商品券、がんばろう！大町応援券の発行では、市民の皆様に給付されました国の特別定額給付金などを活用して御購入いただき、市内事業者を応援し、消費拡大につながることを目指しております。 今後は国・県による施策の動向を見極め、効果的な連携を図るとともに、市民生活や地域経済等に与える影響を的確に把握し、地域経済の早期回復や雇用の場の維持、確保につながるよう一層知恵を絞り、全庁を挙げて様々な取組を進めてまいります。 しかし、今後も感染症に対する有効な治療法やワクチンが確立まで相当の長期戦を覚悟する必要があるものと考えております。これまでの緊急対策としての直接的な支援としての給付金などを重点とした対策から、今後は今ある制度の改善、充実に加え、新たな制度の構築による収束局面における地域経済の再生、さらには感染症等の非常事態にも負けない持続可能な社会経済構造の構築に向け、戦略的な取組が必要と考えております。この戦略的な取組は、新型コロナウイルスの蔓延を抑え込み、地域社会を再生し、持続可能な地域社会や経済構造を再構築することを目指すものであります。 また、未知のウイルスの蔓延は、人間の理性や平常心までをも崩壊させる側面を持っており、罹患した方や救命救急の最前線で闘う医療従事者への誹謗中傷や差別など、あってはならない事象が現に起きており、人間性の回復が急務であります。地域の絆や人と人との絆をどのように回復していくかも重要な課題と受け止めております。こうした課題を踏まえまして、今後、戦略的に取り組む具体的な施策を取りまとめたアクションプランを策定し、市を挙げてその実現に向けて取組を進めてまいります。 ポストコロナの新しい新たな時代に市民の皆様の命と健康を守り、持続可能な地域社会を実現するため、市民の皆様の御理解と御協力のもと、市民生活への支援と地域社会、経済のＶ字回復を目指し、全力を尽くし、重い責任を果たす所存でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 約１０分、もうちょっとかな、に係る御答弁いただきましてありがとうございました。 最初のほうで、ちょっと思いがかけ離れているというような話がありましたけれども、やはり市民の方はそういうふうに感じております。市長の淡々とした答弁とか、本当にぶれないような答弁、非常にいいとは思うんですけれども、やはり市長に今市民が求めているところは、そういった淡々とした部分ではなくて、もっと熱い思い的な部分を私は求めているんじゃないかなというふうに思ってます。 確かに行政マンとして物すごく優れた方だと私も尊敬をしておりますけれども、やはり市民をこうやって守っていくんだ、おれの後についてくれば、この大町市は安心なんだというようなしっかりとした、例えば牛越という旗のもとで市民を引っ張っていくような、そういったリーダーシップが私は必要なんじゃないかなというふうに思って、今回こんなような質問をさせていただきました。 明日の１００より今日の５０というような言葉があるかと思います。本当に余裕のない人は、今日のことすらなかなか見えない。先の見えないようなことを表した言葉だと思いますけれども、具体的にこういったことをやってほしいとか、そういった陳情みたいな話は、今回するつもりはありませんけれども、今日の大町市があってこそ明日の大町市があって、明後日の大町市があって、その先の未来の大町市があるわけで、やはり先ほど来ちょっと市民の方がこう思っているというような話、私もさせていただいてますけれども、そういった部分をしっかりと受け止めていただいて、牛越市長というリーダーシップを発揮していただければなというふうに私は願っております。 先ほどもまだまだ長い長い長期戦になるというようなお話、市長のほうからありましたけれども、だからこそ、そういった思いのある市長、思いがないとは言わないですけれども、熱いものを持ったものがもう少し私は必要なんじゃないかなというふうに思ってます。ちょっと質問まとまりませんけれども、今後のさらなる市長のリーダーシップを期待して質問を終わろうと思ったんですけれども、そうは言っても、市長、あと２年、折り返しになっているかと思います。４期目、あと２年ですかね。折り返しを迎えていると思いますので、ぜひとも先ほどの経緯だけではなく、経緯プラス思いの部分もあったかもしれませんけれども、経緯だけではなくて、本当に今牛越市長が考えるこの大町市のことについて、もう少し市長の思いを交えて御答弁をいただければと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、降旗議員の御忠言に対して心から御礼申し上げたいと存じます。 元来、私自身はあれもやった、これもやった、あるいは人の目を見ながらスタンドプレーをするということについては、極力避けなければならないと考えております。と申しますのは、やはり地方自治、地方行政というのは、極めて地道な世界でありますし、また、大向こうから拍手喝采を受けるような、そんな場面はないにこしたことはない、そのように信じております。 しかしながら、そういった中で、これは多分未曾有という言葉を先ほど使わせていただきましたが、やはりこんなことが１００年に一度あるかどうか、そうした中で、私ども行政の果たす役割、また、これからコロナウイルスの収束の後に開かれていく、また開かれていかなければならない地域社会に対しましては、極めて重い責任があり、またそれは通常の努力では乗り越えていけないということについては、私自身も深く認識しております。 そうした中で、先ほど降旗議員から熱い気持ちという言葉がありました。私は言葉にはあまりしない、あるいは態度には表さないまでも、人にも負けない熱い気持ちは持っていると思います。だからこそ、故郷に戻ってき、そしてこの十数年間、苦労に苦労を重ねながら、今日まで何とか大町市民の皆さんにお応えできるかどうか、一生懸命取り組んできたところでございます。 そうした中で、今、先ほどのお話に戻りますが、まさにこれからこのコロナウイルスを克服し、あるいは封じ込めた後、その後につながるアクションプラン、いわゆる戦略を打ち立てる、これが私が今日初めて、この一般質問に対する答弁の中で使った言葉でありますが、これはもう既に庁内でも具体的な指示を下ろし、そして新しく就任いただいております矢花副市長とも心を一つにして、全庁を挙げて取り組んでいく所存であります。 こうしたことについては、これから市民の皆さんに具体的に提言した上で、それをなし遂げていく。そのプロセスについても責任を持って取り組み、そしてやがてそのアクションプランに基づいた様々な施策がそれぞれ成果に結びつくような段になってようやく、ああ、そうか、市政はこうしてプロセスを踏んできたんだな、段階を踏んできたなということを市民の皆さんにも分かるように提案して、もう１回説明をしていきたい、そのように考えるところでございます。 せっかく時間短縮に御尽力いただきましたが、私の答弁も長くなったことも含め、陳謝申し上げ、そして感謝申し上げたいと存じます。誠にありがとうございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ありがとうございます。 まず、大変ちょっと感情的になりまして、失礼な言葉をちょっと使ってしまった部分、申し訳なかったかなというふうに思っております。 本当にアクションプラン、またさらなるリーダーシップをとっていただきまして、この大町市、かじ取りをぜひとも進めていっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１０番（大和幸久君）登壇〕
◆１０番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回は水道事業についてと、
新型コロナウイルス対策について伺います。 初めに、水道事業について伺います。 大町市は市水道事業について、２０１９年、令和１年から２０３３年、令和１５年まで、今後１５年間を見通した大町市水道ビジョンを策定しました。これらを踏まえて、市民本位の水道事業を進めるに当たってどのような課題があると見ているか、説明をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（田中一幸君）登壇〕
◎建設水道部長（田中一幸君） 大町市水道ビジョンに関し、現時点での課題は何かとの御質問にお答えいたします。 水道ビジョンにつきましては、前回策定した大町市地域水道ビジョンの目標年としておりました１０年が経過し、国・県でも新たな水道ビジョンが公表されましたことから、今回新たに大町市水道ビジョンを策定いたしました。 今回の水道ビジョンでは、水道が市民生活や産業の発展に欠かせないライフラインであることを踏まえ、安全で良質な水の安定供給と持続的な事業運営のため、水道事業が抱える課題を３つの視点から整理しております。 １点目は、水道サービスの持続に関して、全国的な課題ともなっております人口減少により、給水人口と有収水量の将来的な減少に伴う給水収益の減少を踏まえた効率的な経営でございます。２点目は、安全な水の供給に関して、将来にわたって安全で良質な水道水を提供するため、水源涵養機能の維持保全と、クリプトスポリジウム等に対応する新たな浄水設備の対策。３点目としましては、危機管理への対応として、老朽化し、耐震性能の低い施設や耐用年数を超える管路施設の耐震化でございます。 これらの課題に対しましては、将来の環境予測を踏まえた具体的な事業を計画的に進めてまいります。 水道事業は市民生活に欠かせない水の安定供給を行う公益性の高い事業であり、安全でおいしい水を将来にわたり安定的に供給できる水道づくりの将来像を目標に事業運営に取り組んでまいります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 大町市水道事業の基礎数値となります給水人口は、平成２７年１０月に策定された大町市人口ビジョンの推計値を採用してつくられております。この人口ビジョンは、国の資料に従い、合計特殊出生率を２０２０年までに１．６、２０２５年までに１．８、２０３０年までに２．０に上昇することを前提にしたものです。ちなみに、２０１９年度の全国平均は１．３６となっており、ビジョンの数値と大きな乖離があります。この点について水道ビジョンの策定に当たってはどのような検討がなされたのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 大町市の水道ビジョンにつきましては、市の上位計画にございます大町市人口ビジョンと整合性を図りまして人口推計を行っております。これにより推計された給水区域内の人口に基づきまして、有収水量を推計しております。 水道施設の更新につきましては、直近の給水量を考慮して実態に即した実施計画を進めておりまして、今後も施設の規模を検討しているということでございます。 なお、先ほどの合計特殊出生率１．８、現在大町市の出生率は１．５ということでございましたが、私どもの資料によりますと、２０２０年までの合計出生率は１．６と想定しておりまして、２０２０年３月の合計出生率、これは市民課のデータかと思いますけれども、１．５８ということで近似しているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 基本的な人口推計は国の１．３６、最終的には２．０、これを推計値として持ってますので、これが基本になるわけですよね。現実的には実現不可能な合計特殊出生率の数値を採用することで、１５年後の２０３３年、大町市の人口ビジョンでは２万２，７０４という想定をしていますが、コーホート平均値では２万１，０６４人で、１，６４０人少なくなり、社人研推計値２万９８２人では１，７２２人少なくなります。いずれも７％を超える誤差が生じ、過大な人口推計を基にした水道ビジョンとなっていることは間違いありません。 この人口推計値は水道ビジョン作成の上で基礎的な数値であり、できるだけ実態に近い数値が求められているものです。見直しが必要と思われますが、市長の見解を伺っておきます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 人口ビジョンでございますけれども、現在、ビジョンでは２万６，０６０人というふうに推計しておりまして、現在の大町市の人口は２万６，９７５人ということで、市の様々な施策によりまして減少が食い止められているというふうに考えております。そのため、この水道ビジョンで見据えております人口も、それほど大きな間違いではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも重ねての部分がありますが、まずこの大町市の水道ビジョンにつきましては、国の社人研の人口推計を基にするのではなくて、私どもがその社人研の推計数字なども勘案しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で一緒に策定したいわゆる人口ビジョン、この推計数値をベースに水道ビジョンができております。それによりますと、これが先ほどの部長の答弁にもありましたように、２０２０年までは合計特殊出生率を１．６と想定してます。これは現在２０２０年３月末の統計によりますと１．５８ですから、これについても大きな乖離がないということがまず１つ。 また、今後は確かに１．８まで市のこの人口ビジョンでは伸ばしていくことになりますが、これはやはり相当大きな努力が必要ということについては、そのとおりであります。また、人口ビジョンそのものも２０２０年５月３１日現在の実数では２万６，９７５人でありますので、これも市の推計ビジョンの２万６，０６０人よりも上回るということで、今後これの見直しが必要かどうかはまた別の観点がありますけれども、これについて、現在の市の水道ビジョンはきちんと推計値をトレースしているということについては御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ２０３７年、令和１９年度、大町市のビジョンでは２万１，７５５人になると。基本的にこの頃まで２万人を割りたくないということから、大町市の人口ビジョンはつくられているというふうに説明を受けております。 ところが、コーホートの推計では１万９，３９６人、２，３５９人減、社人研では１万９，４４０人、２，３１５人減ということで、いずれも２万人を割るという推計になります。果たしてどちらが正しいのかどうかという問題になってくるわけです。 現在、大町市の合計特殊出生率は１．５８ですけれども、分母が小さいと、双子が生まれただけで大きく数値が変わるという特性もあります。一方、大町市の子どもを産む女性人口の減少率は非常に激しいものになっております。平成２７年から令和１年の５年間に４６６人、実質として減少しております。令和１年４，０４８人あった子どもを産む女性人口は、来年以降３，０００人台になるのは確実という見通しになっております。 このような状況から見ても、まずは第２期人口ビジョン、大町市人口ビジョンを直ちに検討した上で、水道ビジョンの見直しも必要であると思いますけれども、市長の見解を伺っておきます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、社人研の統計数字は、もちろん科学的な分析手法によっているわけですが、そこにも言われているように、今後何ら政策の努力がなかった場合、機械的に計算した数字が社人研の数字です。それは社人研の統計数字の中にそれが色濃く現れています。そこで、この地方創生総合戦略を策定するに当たっては、もちろん若い世代の皆さんにここに住んでいただくことによって、子どもを産む環境をつくっていく。あるいは、もう一つは移住・定住促進策によって、まずここに住んでいる人たちが外に出ていかない定住促進策、様々な施策、あるいはそうした市民の皆さんの輝く姿を見て、よそからもここをよしとして移住してきていただく。そうした施策について取り組むことによって、この人口を何とか減少にブレーキをかけてくるということで努力してつくってきているものです。そうした努力を前提として、この５年前のいわゆる国勢調査におきましては、それの前につくられた社人研のいわゆる推計数値を相当上回る、そうした結果になっているのも事実です。 ただ、これからについては、なお努力が必要ということについては申し上げておかなければなりません。と同時に、この水道ビジョンも昨年ローリングしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけに基づいてつくられているわけですので、今後、この総合戦略に基づく人口ビジョンを今年の国勢調査などの数字を基に置き換えていくことも検討しなければなりません。そうした折には、この水道ビジョンについても、やがて修正を加えていく、そんな段取りを考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この５年間、人口増を努力してきたわけですが、成果が上がったのかどうか含めて、本来なら今年人口ビジョンを見直さなければいけない年なんですが、１年延びているということです。早急にこの見直しをするということですので、厳密な見直しをお願いしたいということで。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 早急な見直しをするというふうに申し上げたわけではありません。この前の国勢調査のときには、それを上回る、推計を上回る数字が確保できました。今後、今回新しい国勢調査の数字が速報値でも２年後に出ますが、そのときに必要に応じて見直しをしていくというふうに御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 客観的な正確な人口ビジョンというのは、今大町市のいろんな計画に非常に必要になってきています。現状と推計の中で、それが本当に正確に推移するかという点は厳密に再度検証してほしいということと、早くしないと第２期の５年間始まっているわけですので、これに関しては早くつくらなければいけないと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 一番更新性の高い統計数値というのは、全国一斉に行われる、また統一的な手法において行われる国勢調査における人口の調査であります。それが５年に一遍ということで、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略と時期が必ずしも一致してないという点については、なかなか難しい課題ではありますし、また、この国勢調査のいわゆる人口における速報値も、やはり１年後以降にならないと示されない。また、確定値はさらに遅れるということで、その間の整合性については研究の材料とさせていただきます。御意見として承りたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 次の質問に移ります。 事業計画です。水道ビジョン事業計画では、２０３３年まで１４年間に上水道２０、簡易水道１６、合計３６項目にわたって事業をするとされております。この事業総額は幾らになるんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えします。 細かな詳細な事業費の合計はございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この１４年間の事業計画に沿って、全体の事業経費、事業計画というのは出来上がっているんじゃないんですか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えいたします。 ちょっとお時間いただきたいと思いますけれども、すみません、後ほど調べてお答えいたしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この事業を実施しますと、上水道では令和７年度には経常収支比率が１００％を切ってしまい、給水原価が供給単価を上回り、水道料金の値上げを検討することになります。また、簡易水道も料金の値上げを行うとしております。上水道では給水原価を令和７年度には３３円８１銭、２５．６％アップ、令和１５年度には４３円９４銭、３３．２％アップの値上げを計画しております。予想もしなかったコロナ災が起こり、未曾有の経済不況に見舞われようとしている今日において、このビジョンが適正なものか、再検証が必要だと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 令和７年に大幅な赤字になるというような御意見だと思いますけれども、大町市水道ビジョンでは、現行料金によりまして事業計画を作成しております。事業計画における資本的収支では、給水人口の減少に伴いまして、料金収入は減少傾向にありますが、減価償却の増加により純利益が減少するというふうに思っております。令和７年におきましては、実際には赤字にはなりませんが、給水原価が給水単価を上回る可能性はあるというふうに見込んでおるところでございます。 公営企業会計によりまして、独立採算制という、そういう主な収入減はお客様からの水道料金でございまして、維持管理や老朽施設の更新費用などに使われております。料金につきましては、３年ごとの経営審議会を開催いたしまして、直近の決算状況及び当面の事業計画についてお示しをいたしまして御協議いただいているところでございます。今後も経費節減等の経営努力を続けまして、料金収入の動向を注視しつつ、料金改定につきましては慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ビジョンでは７年値上げ、給水原価が上回るからということで、この間部長が値上げのことを説明しております。市長、ここはちょっと見直し必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、供給原価と、それから収益の乖離については、逆転するのは令和７年という答弁のとおりでありますが、それに基づいて料金単価を見直すということは、今回のこの事業計画の中には織り込まれていないのではないかと私は理解しておりました。 そうした中で、料金の値上げというのは、もともと今部長が答弁しましたように、特定の水道サービス、給水サービスということに、特定の行政サービスに対して、その便益を直接受ける利用者の皆さんから頂く料金収入で賄っている以上、やがてこのバランスが、均衡がとれなくなった場合には何らかの手を打たなければならないというのは仰せのとおりであります。そのときに、これも答弁にありましたように、様々な経費を節減することによる節減努力、また、特に給水を例えば産業の振興、あるいは工場の誘致などに伴って、いわゆる大口の事業者を増やすというような、給水を増やす、供給を増やす努力と同時に、料金の水準が適切であるか、この３つを兼ね合わせながら検討すべきものと考えております。今ここで何年に料金を改定するということについては申し上げられませんし、また、それは柔軟に、また弾力的に考えていくべき項目だというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと時間がありませんので、次に進みます。 請負業者の問題について伺います。 令和元年度水道事業認可申請書と令和２年水道ビジョンは、共に新日本設計株式会社大町営業所が指名競争入札を経て受注をしております。その提出成果品、水道事業認可申請書作成業務では、居谷里水源浄水場１３億６，６１６万円、三日町配水池４億４，６９０万円の合計１８億１，３０６万円の事業費が申請されている問題点を前回指摘しました。 この特記仕様書では、配水池等の一般平面図や主要な構造物の構造図の作成が明記され、設計図作成では５７万１，５２０円の業務費が計上されているにも関わらず、三日町配水池の図面は１枚も添付されておりません。この原因は何なのでしょうか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 事業認可につきましては、厚生労働省の認可の手引きがございまして、そこでは概算予定額を記載するようになっておりまして、詳細の設計につきましては、今後取りかかるということで、概算の予定額としたものでございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 質問に答えていません。特記仕様書では図面が指定され、作成費用も５７万余が計上されております。これについて答えてください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 特記仕様書でそういったような記載があろうかと思いますけれども、その時点では詳細な設計はございません。ただ、平面図的なもの、どこにどういった設備を設けるとか、どういった設備が必要だという平面図、立面図的なものは添付してございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 認可申請書の特記仕様書と事業計画の見積り金額と図面が指定されているんです。それが行われていないということですよ。 また、もう１点、水道ビジョン作成業務では、水道事業における経常収支比率の数値が市民に対するパブリックコメントに出したビジョンでは１０５から１０１％としていたものですけれども、今回のビジョンでは１０４．２％から９９．５％に変わっております。この原因は何なのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 このビジョンを作成した後、職員が点検しましたところ、人件費が抜けていたということで、その修正をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） その原因によって、パブリックコメント時のビジョンの訂正箇所は何か所に上っているんでしょうか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からの御意見はございませんでしたが、訂正箇所につきましては、現在ちょっと把握はしておりませんが、複数箇所ございました。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 数か所どころではないと思います。間違いだらけの内容のものをパブリックコメントしても意味がないのです。内容を直しながら、パブリックコメントからやり直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 御意見をいただいたり、その修正箇所を見ていただくというのもパブリックコメントの１つの目的かと思いますので、間違いはないと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 事務手続上、手続になってないということですので、やり直すべきだと思います。 もう１点、水道ビジョンでは給水原価が令和７年から供給単価を上回ると説明しておりました。ところが、令和１年度の変更認可申請書の水道台帳、水道事業給水予測図では、２００８年度から給水原価が供給単価を上回ったまま、２０３３年まで続く数値が記載されております。どちらが正しいのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 事業認可につきまして、今議員御指摘いただいたところにつきましては、現在点検中でございます。水道ビジョンのデータは正しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ビジョンが正しければ、この申請書が間違っているということになりますね。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ただいま点検中でございますので、詳細はちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） こういう状態で、もはや令和１年度の認可変更申請書が間違っているのか、本年度の水道ビジョンが間違っているのか、どちらかが間違いですので、どちらかをやり直さなければいけないと思います。やり直しますか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 水道ビジョンにつきましては、何度も点検いたしまして、データ的には間違いはないというふうに考えております。認可変更につきましては、県とも相談しまして、訂正箇所があれば、訂正した内容で協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 続いて、危機管理について伺います。 建設水道部長は議会の常任委員会で、市民や社長から居谷里水源が安全ではないという問題が大きくなれば、商品の廃棄や製品の味が変わるおそれがあるので、保全をしてほしいと言われたと発言しております。このとき部長は、市民や社長に大町市としてどのような対応をすると説明したのかお答えください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 しっかりと保全してまいりたいと申しました。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 平成１８年度の県への水道認可変更申請書添付の水道台帳では、申請前１年間に水質検査結果が記載されて、居谷里水源では３回調査のうち２回も大腸菌を検出しております。このときレベル３のクリプト対策をしてこなければいけなかったわけですが、実際には十何年間ずっとやっておりません。この間、１０年間の危機管理がなされなかった原因はどこにあるのか説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 国のガイドライン、指針でございますけれども、この暫定指針から指針に変わった時点、それは平成１９年でございました。平成１９年の指針では、そこで初めてレベル１からレベル４までというレベルが示されたため、それまではなかったわけですけれども、レベル１という感覚でいたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 厚生労働省が平成１９年３月３０日、クリプトスポリジウム等の対策指針を出してます。その中ですが、どんな内容になっているのか。そのうち８ページ中レベル３の場合の②レベル３文章の部分を読んでいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 資料がありますので、このガイドライン、指針でございますが、１９年に出た後、令和元年５月に改定をされております。１９年の指針ということですので、１９年の指針を８ページのすみません、反問でございますが、もう一度お願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。反問したいんですが、よろしいでしょうか。８ページのどこを読めばよろしいでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 事前に連絡してありますが、８ページの②レベル３のうちの下の黒ポチ、その他の場合に３行を読んでください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 それでは、ちょっと要約して申し訳ございませんが、下のほうにレベル３の施設整備中の管理というところのレベル３です。原水にクリプトスポリジウムなどの指標菌と検査の結果、それらがクリプトスポリジウム等による汚染のおそれが高くなったといった場合には、取水を停止、対策を講じることというふうに記載されております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 続いて、同じく（４）の水源対策の下段３行を読んで説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 水源対策でございます。下段ですけれども、レベル３の場合、クリプトスポリジウム対策に必要な施設を整備する。それが困難な場合には、それらによって汚染される可能性が低い原水を取水できる水源に変更する必要があるというふうに記載されております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 続きまして、同指針の１０ページ、４、クリプト症等が発生した場合の水道施設における応急対応、給水施設等の、水道施設等の実施を読んで説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問ですけれども、これは水道施設における応急対応ということでございまして、給水停止の実施でございますが、これはクリプトスポリジウムなどに汚染されるおそれのある場合、その浄水からの送水を停止するなどの措置を迅速に確実に行えることと、このために必要なバルブ等の操作状態を点検しておくことというふうに明記されております。 また、取水の停止等、水源の変更でございますが、これはそれら汚染されているおそれのある原水につきましては、取水を停止しまして、可能な場合には安心できる水源に切り替えることというような内容になっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 同じく１０ページの４ですね、給水の確保について４行目まで読んでください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） それでは、読ませていただきます。 給水の確保ですね、これも水道施設における応急対応ということで、これは断水等によりまして市民への過大な負担や影響がある場合には、また洗浄などで不足が生じるということが想定されるということで、あらかじめ緊急時に汚染されていない水源を活用するとか、あと水道供給事業による給水量を増加させる、そのような対処の整備を行うようというふうに書いてございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） このような説明が市民になされなければいけなかったと私は思ってます。居谷里水源においては、汚染のおそれが高くなったと判断されるとき、または水道水が汚染されたおそれがある場合という事態が発生したときの対応策が、現状ではどういうふうにとられているんでしょうか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 濁度につきましては、現在、三日町配水池に濁度計がございまして、常時監視できるような状態になってまして、もし濁った水が三日町配水池に到達するというようなおそれがあった場合には、その直前で自動弁が働きまして、自動でシャットアウトするというような対策になっております。そのため、水質検査しても濁度、色度は検出されていない状況でございます。安心な水を配っている状態でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 澄んでいても、クリプトが入る場合があるんですよ。１か月に１回の大腸菌調査、しかも１回の試料が２０リッターですか、これを年１２回取る中で、５回も大腸菌が検出されるような事態が起こっている中、何の対策もされてないということであります。 請負業者に対する管理監督機能も果たせずに、欠陥だらけの成果品を何の検証も行わず、あっさり受け入れ受領してしまうというような事態の中で、このような事態はあってはならないというふうに思います。コロナ後の持続可能な市民生活には、水道料金値上げを前提とした計画ではなくて、むしろ８ミリないし１０ミリの小口の定額料金をつくって、高齢世帯や独り暮らしの世帯に優しい水道ビジョンをつくるべきだと思いますけれども、この点について事業管理者である市長の見解を求めます。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 クリプトスポリジウムは水源で毎月、居谷里水源では検査しておりますが、一切出ておりません。ですので、クリプト対策につきましては、指標菌が出ているだけで、クリプトにつきましては支障ないというふうに私は考えておりまして、指標菌も出たとしても、塩素で滅菌できますので、安心して飲んでいただける安全な水だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも重ねて答弁申し上げます。 先ほど１０ページのところで水道施設における応急対応のところを説明しているやりとりを伺いますと、議員の御指摘は少し飛躍に富んでいるんではないかと考えて発言をさせていただきます。 例えば、１０ページの水道施設における応急対応の中で、給水停止等の実施というところは、水道水がクリプトスポリジウム等に汚染されたおそれのある場合とあるんですが、この水道水というのは、ここで原水の問題ではなくて、その原水を基にいわゆる殺菌消毒、滅菌消毒をして出す、実際の蛇口から出る水道水のことを言ってます。水道水がクリプトスポリジウムに汚染された場合のことを言ってるんですね。ですから、これによって直ちに給水停止になるのではないということは御理解いただけると思うんですね。 なぜかというと、それは御案内のように、このクリプトスポリジウムというのは耐塩素性の病原生物、つまり塩素に対する対抗力を持っている。だからこそこうした注釈があり、ですから、逆に居谷里水源において原水にもないこのスポリジウムが、やがて塩素消毒をすることによって水道水そのものにも全く影響がない、大腸菌さえもいないということが確認されれば、まずこの停止という条件は当てはまらないということは御理解いただけると思います。 また、取水停止あるいは水源の変更という次の項目、これも朗読しましたが、浄水処理が適切に実施できない場合、つまりこれも原水そのもののことを言っているんではなくて、その後、水道水として実際に飲んでいただく状態にするための浄水処理が適切にできない場合のことを想定してますから、つまりこの２つについては、これによって市民の皆さんに危険が及ぶということにはならないわけです。それについてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 市長、その辺を担当部長としっかり検討してほしいんですが、大腸菌が入っていれば、クリプトも入るというおそれがあるのでというのが国の見方です。その中で、クリプトについては、３か月に一度、２０リッターの水を取って、そこになかったからあと全部安全、これは保証ができません。そういう事態であるという認識をきちんと持ってほしい。しかも、指標菌の大腸菌は年１２回検査する中で５回も検出されるというのが居谷里水源の実態であります。原水の実態であります。その点のリスクというのを十分検討していただきたいということです。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 前回の大和議員のこの項目に対する御質問にもお答えしておりますが、これは今後しっかり国の基準に従ってそれぞれの検査を行うことについて、私からも指示を下ろしてあります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） 失礼いたします。 先ほど答弁保留いたしました総事業費でございますが、６３億７，０００万円でございました。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） リスクの問題と、それから、水道ビジョンの事業計画ですね、これもいろんな内容の欠陥を今指摘しましたけれども、その点を踏まえて、市長のほうからリーダーシップを持ってきちんと再検証するということをお願いしたいと思いますが、見解を伺っておきます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど部長からも答弁申し上げましたように、そごがある部分については、それぞれ正しい数値を確認した上で修正をかけていく、これは当然のことであります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 時間がありませんので、次の質問に移ります。 新型コロナウイルスについてです。 世界で新型コロナウイルスが感染爆発、コロナパンデミックによる様々な影響が大町市にも押し寄せております。このような現況下において、大町市の対応における課題は何か、説明をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナ対策の課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。 これまで市では、４月７日の国における緊急事態宣言を受け、翌８日には特別措置法に基づく
新型コロナウイルス感染症大町市対策本部を立ち上げ、全市一丸となってコロナ対策に取り組む体制を整え、以降、この対策本部を中心に情報の共有を図りつつ、行事の開催や施設などの運営基準などについて方針を決定してまいりました。また、こうした取組に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けております子育て世帯や生活困窮者、また市内事業者、さらには県外に住む学生などに対する支援策について、５月臨時議会で御議決いただき、着実に実施してきたところであります。 幸い、県内では５月１２日以降、新たな感染者は発生しておらず、落ち着いた状況にはありますが、依然都市部を中心に感染者数は増減を繰り返しており、有効なワクチンや治療薬なども確立していないことから、引き続き第２波を防ぐための取組を継続していくことが求められております。 こうしたことから、新型コロナウイルスへの対応は長期戦となることが見込まれますが、これまで取り組んでまいりました２ないし３か月間の対応を振り返り、今後の課題となるものを申し上げますと、まず、こうした感染症に対応できる専門知識を持った人材の養成や医療資材の確保と備蓄、外出自粛に伴う地域の絆への影響の回復やＳＮＳを通じた誹謗中傷への対処、医療スタッフへの心理的なケアなどが挙げられます。これに加え、既に現在取組を進めております感染拡大の防止と経済、社会活動を両立させ、持続可能な地域を目指すことなど、今後、第２波に備え考えておかなければならない課題は様々あるものと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） コロナ感染に関しては、都会では第２波なんでしょうが、大町地域ではまだ第１波も来てないという状況ではないんでしょうか。こういうときだからこそ、第２波、第３波の都会等の教訓を学んで、しっかり対策をとるというのが、今大町市が求められている大事な時期ではないかというふうに私は思っているんですが、市長、その辺の認識はどうなんでしょう。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） もちろん転ばぬ先のつえであります。まだ大町保健所管内においては、まず１件の感染が確認されているだけで、その後、長野県自体もそうですし、この地域も落ち着いているのは御指摘のとおりです。ただ、昨今の東京都などの状況を見ますと、一昨日は１日で４７人、昨日は４８人という極めて一番燃え盛っているあの５月の上旬の時期に比べても高い水準にあっという間にぶり返しているということから考えますと、長野県内においても同じような状況にならないとは限らない。そういう意味で、先ほど申し上げた転ばぬ先のつえとして、第２波が来ることも想定しながら対応していくということを考えたいと存じます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） １波でも２波でも構いません。これからですので、しっかりと万全に備えていただくということです。 そういう中で、いろんな経済対策が行われたようですが、１点ですね、県の協力金などの対象にならない事業者を対象とする大町市の拡大防止支援金というのが行われておりますが、ここに農業者が入ってないということが分かりました。この入ってない理由はなぜなのか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この今回市がやっております拡大防止の支援金の目的は、本来施設を持っている方において、その拡大防止に協力していただいたということです。これは県でも一緒であります。要は県が緊急事態宣言によりまして、一定の期間施設を休業もしくは時間短縮をさせていただいた事業者に対して協力金を支払うというような形で支給をするというようなことの、その対象外のいわゆる部分に関してといったところであります。となると、今言った単に農業者の中で、例えば認定農業者、法人にするところにあっては、営業所等があれば、それは当然対象となりますが、個人の農業施設に関しては、一般の営業施設とは対象となりませんので、対象外とさせていただいたところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 意味がよく分からないんですが、農業者もちゃんと、兼業農家でも農業事業には事業としての申告もしますし、事業としての営みもしているわけですが、それが何で外されるんですか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいま説明もさせていただきましたけれども、要は不特定多数の方が利用される施設という定義であります。いわゆる事業所というのは、例えば今言うように、どなたか営業等しているならば、いろんな方が来るので、その来る方々の安全と、当然そこにいる本人たちの安全を図るために防止をしていただいたという観点から、今回の協力金を、支援金を支給しているということで、例えば一般の兼業農家の方で、サラリーマンをやっている方が、じゃそれをといったときには、それは個人の身を守るのは当然当たり前の話だと思います。なので、基本的には事業所があり、そこに不特定多数の方がある程度出入りするような施設に対しての支援金ということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 本来の事業者支援というのはそうではない。しかも県がそういう壁を設けてはじくわけです。それを至らないところをカバーするというのが今の大町市の事業者支援というふうに説明を受けております。そういった意味合いからいえば、そういう同じ壁で排除するというのは毛頭間違っていると、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ただいま何度も御説明をさせていただいておりますけれども、要はこの地域で感染を起こさないということを一番大前提にするときに、いわゆる事業所としてのきちんとした感染防止対策をしているところに対しての支援金ということで、一般の例えば兼業農家の方で、サラリーマンをしている方が、例えば感染症対策をしているのは、これは我々もそうですけれども、一緒だと思います。ただ、専門の認定農業者だったり、法人格を持っている農業者の皆さんで、例えば何人も扱っている、営業しているような施設に関しては対象とさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと時間を食いますので、ぜひ見直しをしていただきたいということを私は伝えておきます。 あと不要不急の事業の見直しです。 コロナ対策への行政支出が求められていると思いますが、延期するとされた第２回国際芸術祭です。多くの市民からは、コロナ災害の中で中止すべきだという声が上がっております。市長は一旦きっぱりと中止宣言を出して、コロナ災害の収束を待って、改めて市民の声を聴いた上で判断すべきだと思いますが、そういった手順を踏むお考えはないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの芸術祭の中止についての御質問にお答えします。 コロナウイルスの影響によりまして、地域経済が非常に大きな打撃を被っているということであります。特に観光に関わる部分のところで、宿泊、飲食、交通の事業者は国内のお客さんだけではなく、立山黒部アルペンルートでインバウンドの入り込みが見込めず、非常に厳しい状況ということであります。緊急事態宣言が解かれて、これで各地の観光地は集客に向けての取組が進められております。 コロナから回復するためには、より多くの方に大町市に訪れていただきまして、消費活動を促すための取組が必要となります。市外から多くの人が大町市に訪れて、宿泊や飲食、土産物などで消費活動を行っていただいて、市内の経済が活性化するということは、観光の関係者だけではなく、全ての市民の方が望まれているということであると思います。町がにぎわいまして、活気にあふれるということに反対される市民の方はいないということで、議員さんも同じような考えだと思います。 前回の芸術祭ですけれども、多くの方に大町に訪れていただいて、経済効果も上がったということであります。このような情報発信力を持つ、人を集めるイベント、芸術祭ですけれども、そういった部分のところをやはり開催するということで、関連する業種、観光だけでなく、市内の経済活動に寄与する取組として必要というふうにも考えているところであります。 しかしながら、多くの方が芸術祭を訪れるということでありますので、そこにはやはり市民や来訪者、関係者の健康、安全を第一に考えなければいけないということであります。そのため、全協の際とかもお話ししましたが、国内でのコロナの感染状況、それを全国のイベントの開催状況を含めまして、来場者及び市民、スタッフ、関係者の健康、安全を第一に慎重に判断して会期を設定したいということであります。 ちなみに、今年市のほうで当初予算で計上しております負担金につきましては、会期を延期ということにしてありまして、負担金のほうは請求はしてないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 実行委員会の構成団体の中でも中止すべきだというような声が上がっているという報告がありました。そういった事態を踏まえて、再度これはしっかり検証していただきたい。市長はその意思があるかどうか、改めて確認しておきます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 実行委員会で、いわゆるほぼ記名のアンケートをとったときに、確かに少数ではありますが、中止したらどうかという意見もありました。その中には理由が書いてありまして、これほど厳しい経済不況を伴う中で、もし倒産するようなお店が出たら、翌年度、国際芸術祭を実行しても意味がないではないかと、そうした記載がありました。 私はその方とまだ話をしてないんですが、私はそのアンケートの結果を見て考えたときに、むしろ歯を食いしばって、この厳しい中を乗り越えて、来年芸術祭を迎える人がいたとすれば、もしそれで芸術祭が中止になりましたと言ったら、せっかくの新たな展開に水を差す、あるいは立ち直っていくというその機運さえも、市の経済全体がこれからいよいよ地歩を固めてさらに前進していくんだというところに水を差す。かえって頑張ってきたからこそ、一生懸命取り組んでいけた皆さんに対してもビジネスのチャンスを広く門戸を開けていくことが何より大事ではないかと考えています。 先ほど参事からも御答弁申し上げましたように、幅広い様々な営業施設、これはビジネスだけではなく、様々な関わりを持つ市民の皆さんの参画の機会をしっかり設けていく、確保していくということが何よりも大事ではないかと考えます。 先ほどの一般質問の中でも、平林議員からも、最後にやめるべきだという御意見をいただきました。もちろんこれはこの３月の議会で令和２年度の予算を議決いただき、進めております。これが今年度内の開催が難しいということは既に発表しておりますし、また、今後来年度において、春の期間あるいは秋の期間、現在では秋の期間を軸に検討しているという答弁を申し上げてきておりますが、その中でそうした機会をしっかり設けていく、このように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 未曾有のコロナ危機の中で、果たして今までどおりの経済波及効果、これも疑問符がつくわけですが、それが通用するのかどうか、再度検証が必要だと私は思います。 次の質問に移りたいと思います。 誰一人取りこぼさないコロナ対策です。 思わぬコロナ災の中で、今年になって収入がなくなった家庭から子どもの緊急就学援助を求める声が上がっております。困窮する子ども支援を実施する意思があるかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 新たな就学支援の事業等を考えているわけではありませんが、現在制度化されている就学支援の制度の中で、家庭状況等が急に変わったりしている方たちもいらっしゃると思う。そういう方たちに対しては、弾力的に対応していきたいと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） そういった家庭の緊急な要望には応えられるような体制になっているんでしょうか。具体的な対応方策について説明ください。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 校長会等を通じて、そうした家庭があった場合には申し出るように、教育委員会のほうから指導してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 里帰り出産の拒否問題が全国的にも問題になっております。大町市ではこういった関係の受入れ態勢はどうなっているのか、説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 当院におきます里帰り出産に関しましてですけれども、現在、一部の制限をしているところであります。これは直接コロナウイルスの影響ということではないんですけれども、産婦人科の医師が常勤医師１名体制になったという中で、分娩件数、この４月からある程度制限をさせていただいている中で、常勤医師の判断によりまして、分娩の制限をさせていただいているという中で対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 今後の里帰り出産を受けられるような態勢というのはつくれるめどがあるのでしょうか。めどがあるんだったら、その根拠について説明ください。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 今後のめどでありますけれども、やはり産婦人科の常勤医師の確保ということが一番近道かなというふうには思っておりまして、今事業管理者、また市長とともに県等に要請をするほか、様々な手を尽くしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） もう１点、コロナ拡大の中で、全国的にも医療従事者の待遇改善が求められております。大町病院の職員の賃金カットは直ちに中止をした上で、今後の中で備えるためにも、待遇改善を図るべきというふうに思いますけれども、対応策を具体的に考えているかどうか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 医療従事者への待遇改善ということで、現在のコロナ関係については、例えば危険手当等々については支給していくような方向でおりますし、また県のほうからも支援をいただくような予定が出てきているところであります。 ただ、賃金カットの部分につきましては、これは経営健全化計画に基づいているところでありますけれども、職員労働組合と決算の結果を持って１０月には協議しようという確認をしておりますので、組合と真摯に対応してまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この影響下で賃金カット、現状を維持するというのは非常に問題があると思います。１０月と言わずに緊急に対応していく必要があると私は思いますが、それより早めて協議をするというような考えはあるかどうか、伺っておきます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 給料を削減したのは、私と、それから労働組合との話合いで決めました。もう１回その話合いを持つのはやっぱり秋になるかと思います。今回のコロナ騒ぎで収益がかなり落ちておりますので、給料を戻すことに関してはどうするか、また話し合いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 実態をよく見て機敏な対応を求めておきたいと思います。 もう１点、コロナ感染者や医療施設の職員、家族に対する偏見、差別、誹謗中傷、問題になってます。市長はこれについては本当に真剣に取り組むという表明をされております。大町市については、今後こういう問題が起きてくると思います。そういう中で、行政全体を通じてどのような対応ができるのか、改めて検討しながら、大町市はそういう地域にならないということを決意して取り組んでほしいと思います。具体策についてあれば。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この問題というのは、もちろん高度情報化時代の中に、顔の見えない情報発信の無責任な意見がまかり通るような、そうした基盤があることはもちろんそうですが、その前提として、そういうことを防いでいく前提としては、やはり人間尊重、人権尊重という考え方が前提にならなければならないということを常々考えております。 現在、市ではいわゆる男女共同参画、あるいは人権尊重ということについては、特に意を配して係を設けております。その中で、人権尊重につきましては、市内６か所で小・中学校を会場とすることが多いんですが、そこで１つには、学校の子どもたちとともに、地域の皆さんにも参画いただいて、人権を考える機会を持っております。そうした中に私も日程のつく限り、ほとんどの会場に出席しておりますが、そうした中で、まず児童・生徒の頃からしっかりお互いの違いを尊重し合い、また、それを認め合っていく寛容の心を醸成することによって、お互いの顔も違う、考え方も違う、育ち方も違う人の中にもお互いに共感できるような、そうした情操をつくっていく、これがまず前提になろうかと思います。 そうした中で、今回のように具体的な、人間の尊厳さえも損なうような誹謗中傷がインターネットなどに投稿された。その中によく注意深く一部を読んでみますと、どうも大町市民ではないような、一体それはどこのどいつだというような、何の意味もない、ただ炎上をさらに盛り上がらせるような無責任な投稿もありました。これはやはり高度情報化の時代だからこそ、しっかり情報化の中で解決しなければいけない。あるいはインターセプト、排除するような仕組みを織り込んでいかなければいけないということについては、これはもちろん全世界に向けてそうした考え方が定着することを期待しながら、機会があれば、そうしたところに提言をしていきたい。具体的な足をそろえて進んだとしても、なおこれが本当に一掃できるかということにつきましては、やはりコロナの恐ろしさということが背景にある以上、なかなか改善はできませんが、大町市内ではそうした気持ちをしっかり醸成するために、いろんな政策分野でも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 最後に、市民の暮らしの実態をどう捉えるかという線で質問をしたいと思います。 コロナ対策では、経済対策が極めて重要ですが、国の一律１０万円支給の特別定額給付金が大町市では９４％ほどの市民に届いたという報道がありました。この１０万円が市民生活にどの程度プラス効果があったと判断しているのか、市長の現状の認識をちょっと伺いたいと思うんですけれども。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは極めて難しい御質問だと思います。と申しますのは、この１０万円の価値というものは、もちろん意識の上でも、あるいは実態の上でも、人によって大きな違いがあり、そしてまた、今後の展開によっては、これはどの人にとっても十分ではなかったという結論にもなりかねない。その背景は、やはり人々の気持ちというのは、もちろん物理的な経済の困窮しているとか、豊かであるということにも増して、心の中の不安というものが非常に大きな要素を占めているのではないかと思います。なぜそんな大きな不安、この不安を取り除くことは容易ではありませんが、不安があるかというと、今回のこのコロナウイルスのリスクについては３つの特徴があるといいますか、リスクがあると考えています。 １つは未知のリスク、知られてないということで、潜伏期間が長い、あるいは集団感染が見通せないというような性格を持っていることが少しずつは分かってきておりますが、なお不測の事態が予想されること。またもう一つは暴走のリスク。これは感染拡大のスピードが極めて早かった。ですから、自分が感染していることに気がつかずに、次々と人にうつすというクラスターの事例も数多くありますし、また、国境を越えるのもあっという間でした。そして、３つ目のリスクは連鎖のリスク。これは今日の御質問にもありましたが、例えば災害とこのコロナ禍が合体したような場合、例えば豪雨災害が起こるということで、避難所に避難した場合に、３つの密が重なった場合に間違いなく大きな感染源になる。こうした３つのリスクがあるがゆえに、市民の皆さんの不安を拭い去るというのは容易なことではない。 そうしたことから、この御質問の１人一律１０万円ずつ、例えば子育て中で２人の子どもを抱えて育てている御家庭では、親子４人で４０万円。これは金額からすれば決して少なくない。これは国の財政をも揺るがすほどの大きな私は出費だと思います。しかし、それによって満足して、これをもとに何とか頑張ろうという御家庭もあれば、これでは到底親子４人暮らしていけないという方もあると思います。そういう意味では、これは非常に答えは難しいんですが、非常にこれで十分かということについては、今後なお検証が必要な分野であると考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 市民の中でもいろんな経済的な格差があります。例えば、一例を出せば、一人親方の家庭で、冬の間仕事がないと。こういう中で、家族３人で３０万円になるので、何とかこの１か月は過ごせるだろうと。ただ、もう来月になるとまためどがない。こういうような実際の声もあるわけです。やっぱり私は市を挙げて、市民生活の実態調査、状態調査というのを、手間がかかってもやるべきだと。そういう中で、今のような一人親方とか、母子家庭とか、そういった一番生活困窮者の実態を捉えて対策を練ることが今求められているのではないかということでこの質問をしております。 １人の取りこぼしもしないという前提で、そういった実態をまずつかむということは非常に今大事だと思います。国や県の支援に漏れたところをつかみながら、それに対して有効な大町市の対策を打つと、この点はどうお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、やはりこうした極めて経済的にも逼塞し、また社会的にもみんな縮こまっている、萎縮している、そうした中で、生活の実態を確認するということは非常に重要な項目だとは思います。しかしながら、市独自にそうした生活実態調査を行うというのは極めて技術的にも難しいし、また、客観的な評価である他の市町村や全国の状況を比べるときには十分ではないということもあります。 そこで、この秋に執行されるいわゆる国勢調査の中には、生活に関する、あるいは職業に関する分野の調査もありますので、その中に何か全国的な指標としてそうした項目が設けられれば、それによって解明できる部分も出てくるのではないか、そんなことも考え併せながら、御提案について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 例えばＪＡ、農協の職員なんかは、１か月に一度皆訪問ということでやってまして、職員が一定の場所を決めて、１軒１軒訪問して意見も聴くと、こういうことを実際にやっています。大町市も本当にやる気になれば、できないことではないと思います。ただ、膨大な時間や人手がかかりますけれども、今は平時ではありません。極めて緊急事態です。こういうときこそそういった取り上げをして、市民の暮らしの実態をつかむということは非常に私は大事だと思ってますが、再度その点も含めて検討をお願いしたいと思いますが、市長の見解を。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 貴重な御意見として承っておきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時１１分...