飯田市議会 2013-02-27
02月27日－01号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年飯田市議会第１回定例会会議録 （第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年２月２７日（水曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２ 会期の決定 第３
議案説明者出席要請報告 第４
会議録署名議員指名 第５ 市長挨拶（施政所信表明） 第６ 定期監査報告 第７ 委員長報告 特別委員会 （１）
庁舎建設特別委員会 （２）
リニア推進対策特別委員会 第８ 報告（７件） 報告第１号から報告第７号まで 第９ 議案審議 （１）即決議案（９件） 議案第１号から議案第９号まで 説明、質疑、討論、採決 （２）
定住自立圏形成協定締結議案（１３件） 議案第３２号から議案第４４号まで 説明、質疑、討論、採決 （３）
委員会付託議案（５３件） 議案第１０号から議案第３１号まで、 及び議案第４５号から議案第７５号まで 説明、質疑、委員会付託 議案第１４号及び議案第５２号 総務文教委員会 第１委員会室
産業経済委員会 第１委員会室
建設環境委員会 第１委員会室 委員長報告、質疑、討論、採決 （４）追加議案 議案第７６号から議案第７９号まで 説明、質疑、
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２２名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（上澤義一君） おはようございます。 ただいまから平成２５年飯田市議会第１回定例会を開会いたします。 現在の出席議員は２２名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 ここで会議に先立ちまして、議員辞職の許可について報告をいたします。 去る２月２０日、内田雄一君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の申し出がありました。地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしましたので御報告いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（上澤義一君） それでは、会期の決定を議題といたします。 今定例会の会期につきましては、去る２月２０日及び本日、
議会運営委員会を開催いたし、協議を願っておりますので、その結果について御報告を願うことにいたします。
議会運営委員会委員長、林幸次君。
◆
議会運営委員会委員長（林幸次君） ２月２０日及び本日本会議前に開催をいたしました
議会運営委員会の協議の結果を御報告申し上げます。 今定例会の会期は、本日から３月２２日までの２４日間とし、その日程につきましては、お手元に配付してあります日程表によることといたしました。 本日上程されます議案は８６件で、その審議は、報告案件、人事案件等を除き、付託議案一覧表のとおり、それぞれ各常任委員会へ付託することといたしました。 次に、３月７日及び８日に行います一般質問の通告締め切りは、あす２月２８日の午後５時といたしましたので、申し合わせ事項を遵守の上、質問事項及び要旨を明確に記載し、定刻までに通告されますようお願いをいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） ただいまの報告について、御発言はございませんか。 （挙手する者なし）
○議長（上澤義一君） お諮りいたします。 今定例会の会期につきましては、委員長の報告のとおり、本日から３月２２日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月２２日までの２４日間と決定いたしました。
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△日程第３
議案説明者出席要請報告
○議長（上澤義一君） 議案説明者として、地方自治法第１２１条の規定によりまして、牧野市長ほか関係者の出席を要請いたしました。 次に進みます。
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△日程第４
会議録署名議員指名
○議長（上澤義一君） 会議録署名議員として、木下容子さん、下平勝熙君を御指名申し上げます。 次の日程に進みます。
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△日程第５ 市長挨拶
○議長（上澤義一君） ここで市長の御挨拶を願うことにいたします。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） おはようございます。 本日ここに、平成２５年飯田市議会第１回定例会を招集し、平成２５年度飯田市一般会計予算案を初めとする重要案件について御審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。 昨年末の新政権発足以来、円高是正や株高を背景に家計の消費力の上向きが期待されている一方で、原油価格の上昇や輸入物価の上昇の影響も懸念されているところであります。内閣府の１月の月例経済報告では、景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しも見られるとしております。しかしながら、日本経済は、国際競争力の低下、生産・調達の海外シフトによる産業空洞化の進行、労働人口の減少、デフレなど厳しい状況が依然続いております。 国におきましては、強い日本経済を取り戻すとして、金融緩和、財政出動、成長産業の育成など、いわゆる３本の矢でこの不況を脱出しようとしておりますが、私といたしましては、こうした国の動きや社会経済情勢に適時的確に対応すべく、常にアンテナを高くして必要な情報収集を行いながら、リニア開通を見据えた基盤構築期の市政経営に全力を尽くすとともに、全国市長会の役員としての立場からも、国に対して働きかけるべきことはきちんと働きかけていきたいと思います。 国内の社会経済状況が引き続き混沌とする中、当地域においては、他の地域にはない２大プロジェクト、
リニア中央新幹線と三遠南信自動車道の整備が同時に進行しつつあるわけですが、東京圏、東海圏との時間距離、さらには国際空港を通じて海外との時間距離が飛躍的に短縮する時代を見据えたとき、今がまさにこの地域の将来にとって基盤構築期であり、これまでも申し上げてきた３つの「つくり」、すなわち産業づくり、人づくり、地域づくりに全力で取り組んでいくことがより一層重要となると考えているところであります。 加えて、リニア将来ビジョンの掲げる多
機能高付加価値都市圏を具体化していくための視点として、ことしの年頭所感では「
デザイン思考的アプローチによる地域創造」という視点を提示させていただきました。デザイン思考というと何か難しいことのようにも思われるかもしれませんが、端的に言えば、人に感動を与えることができる物づくり、地域づくりをしていきましょうということであります。 例えば、この地域で行われております体験教育旅行は、農家の皆さんにとって当たり前の日常を本物体験のできるプログラムとしてアレンジし、訪れた皆さんに感動を与えているという点で、デザイン思考が具現化したものと言えると思います。また、市田柿を夏でも食べられるドライフルーツとして捉え直して全国ブランド化に成功した事業や、公民館活動に根差したＮＰＯ活動を経て全国展開を視野に入れた
コミュニティービジネスを創発した太陽光発電事業なども、デザイン力が発揮され、全国規模のダイナミズムを創発した事例と捉えております。 人口減少、少子化、高齢化が進む一方で、国の借金が１，０００兆円を超える現状を鑑みれば、とても高速道路や新幹線が整備されれば事足りるとはまいりません。国の下支えに依存しない２１世紀型の産業づくりや地域づくりを戦略的に進めるためには、想像力や創造性をめぐらせて、人間の気持ちをつかみ取れるデザイン思考、あるいはデザイン人材が不可欠であり、こうした視点を、昨年の年頭所感で申し上げた「知のネットワーク」と同じく、今後の市政経営に取り入れていきたいと考えております。 それでは、以下、来年度当初予算案を初めとする主な上程議案の説明と、来年度の市政経営に向けた私の所信の一端を申し上げます。 本日提案いたします案件は、報告案件７件、人事案件９件、条例案件２２件、一般案件２０件、予算案件２４件の計８２件でありますが、いずれも市政経営にとって重要な案件であります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 なお、本日、条例案件１件、一般案件３件の計４件の追加提案をさせていただく予定であります。また、会期中に追加議案を予定しておりますので申し添えます。 それでは、まず初めに、議案第６１号「平成２５年度一般会計予算（案）」について御説明いたします。 平成２５年度当初予算は、国の緊急経済対策に対応して、来年度の予定事業の一部を前倒しする平成２４年度３月補正予算と一体のものとして編成いたしました。 一般会計予算の総額は４３２億７，２００万円で、前年度と比較して２％の増、国の緊急経済対策に対応し、前倒し等を行った平成２４年度３月補正予算と合わせれば３．８％の増となりました。増加となりました主な要因といたしましては、災害拠点である庁舎や公民館の耐震整備事業、
消防救急デジタル無線整備事業など大規模な災害対策事業や、通学路の安全対策事業などを予算化したことによるものであります。 歳入面では、市税が９，５００万円、率にして０．７％の増、地方交付税につきましては１億円、率にして０．９％の減を見込んでおります。市債につきましては、事業債が庁舎、公民館等の災害対策事業や
文化会館照明設備の改修事業により増加、臨時財政対策債も増加となり、合わせて８億３，３００万円余、率にして１８．６％の増となりました。一方、予算規模が大きくなる中、国の臨時交付金を活用したことなどにより、主要４基金の取り崩しは前年度と比較して２億５，０００万円ほど抑制しております。 平成２５年度予算の編成に当たっては、シーリングの設定により事業の抑制基調が続く中、重要な政策課題に積極的に取り組むことができるよう１億円を目途とする
政策強化特別予算枠を設定したところでありますが、
ポスト金融円滑化法対応、
航空宇宙産業関連事業、保育料の軽減、通学路の安全対策事業、新
エネルギー事業、そしてリニア関連の計６事業をこの予算枠を使って計上しております。それぞれの内容につきましては、後ほど御説明させていただきます。 それでは、以下、３つの基本方針に沿って、今回の予算の狙いについて御説明申し上げます。 まず１つ目の「経済的自立を高める多様な産業施策の推進」では、１４年後を想定したリニア時代の産業づくりへの挑戦を目指す
地域経済活性化プログラム２０１３の
重点プロジェクトに取り組み、地域産業の将来を担う新たな成長分野に向け、航空宇宙分野、６次産業化・農商工連携、観光ビジョンの策定などについて積極的に進めてまいりたいと考えています。 金融円滑化法の終了に伴う中小企業の資金対策として、市制度資金借
換利用促進預託金事業の予算化を行いましたほか、航空機産業における一貫受注体制を構築するために
航空宇宙産業クラスターの拠点の整備に取り組むこととし、その事業費を予算計上いたしました。特に
飯田航空宇宙プロジェクトは、
地域経済活性化プログラムによって推進している多くの取り組みの中でも牽引役を担うものであります。 来年度予算に計上する事業は、航空宇宙産業における
地域内一貫受注体制の構築を目指し、ハード・ソフト両面から積極的に整備を進めるものであります。具体的には、
共同受注グループに加入する各企業が、国の補助金や助言等を活用して積極的に設備投資を行う一方、ソフト面では、販路開拓や人材育成事業等を展開し、国内外の新たな
ネットワーク形成を深めることで企業の技術力向上や連携による生産体制の強化に取り組むもので、全国的に注目されているところであります。当事業推進に当たり、南信州・
飯田産業センターが実施する貸し工場の整備について、飯田市としてその用地を準備する等の支援を行うものであります。 また、天龍峡百年
再生プロジェクトを推進するため、来年度は龍東道などの遊歩道整備を実施するとともに、三遠南信自動車道、天龍峡大橋（仮称）の整備にあわせ、天龍峡大橋に歩廊を添架する事業費を新たに予算計上いたしました。 ２つ目の「地育力によるこころ豊かな人づくり」につきましては、小中連携・一貫教育を全中学校区で実施する予算を計上し、小・中９年間の教育を学校、家庭、地域の強いつながりのもとで行う飯田型の義務教育として、学力向上、不登校対策、生きる力やふるさと意識の醸成などに効果が出るよう努めてまいりたいと考えているところであります。 あわせて、
地育力向上連携システム推進計画に基づき、小中連携によるキャリア教育や体験活動、ふるさと学習を学校教育と社会教育の連携体制で推進するとともに、高校生を対象とした地域人教育をモデル的に展開し、地域における次世代の担い手としての人材育成の支援を行います。昨年４月に飯田長姫高校、松本大学、飯田市で
パートナーシップ協定を結んだ飯田長姫高校の地域人教育は、この４月から
飯田ＯＩＤＥ長姫高校が出発した後も引き続き取り組みを進め、他校にも広める仕掛けを図ってまいりたいと考えるところでございます。 「市民が創る文化」の継承・発展の支援については、オケ友音楽祭５周年記念第九演奏会の開催や、いいだ人形劇フェスタ１５周年を記念して
アジア人形劇フェスティバルの開催を支援するとともに、人形劇に関する活動支援や情報発信、学術研究を進めるいいだ人形劇センターの活動を支えてまいります。 リニア時代を見据えたとき、この地に継承されてきた生活文化や結いの心、ムトスに象徴される自主自立の精神は、この地域にとって守るべきものの最たるものであります。これらを引き継ぎながら、多様な文化が花開き、さまざまな人の交流が展開される小さな世界都市の実現に結びつけていく所存であります。 ３つ目の「安心して健やかに暮らせるまちづくり」では、市民が安心して健やかに暮らせることは最も基本であり、引き続き市立病院を中核とする地域医療の充実に努めるとともに、
国内トップクラスの健康長寿地域を目指して、市民総健康、生涯現役を掲げる
地域健康ケア計画の取り組みを推進してまいります。 特徴的な事業といたしましては、多子世帯への保育料負担の軽減を図ることを中心に、保育料の引き下げを行います。保育料につきましては、平成１９年度に保育料の大幅な引き下げを実施しましたが、昨今の長引く景気の低迷により子育て世代の子育てに対する経済的負担が増大してきていることから、新年度では保育料のさらなる一括軽減を行うとともに、１８歳未満の子供が３人以上いる、いわゆる多子世帯への軽減措置を拡充いたしました。具体的には、第３子については２０％、第４子については７０％保育料を軽減し、第５子以降については保育料を無料とすることとしております。 また、市立病院で現在取り組んでおります第３次整備事業につきましては、おおむね順調に進捗しておりまして、３月末に南棟が完成し、４月中旬から新しい
救命救急センターを稼働させる予定であります。その後、既存施設の改修を行い、周産期センターはことしの秋からの稼働を予定しております。特に
救命救急センターは、当地域における救急医療の最後のとりでとなるわけでありまして、施設ばかりでなく、職員体制の充実も図り、積極的に救急患者を受け入れてまいりたいと考えております。 安全・安心に関するインフラ面の整備といたしましては、災害時の拠点となる市役所の新庁舎整備に着手するほか、地域の災害拠点となる公民館の耐震整備や災害備蓄品の充実、
消防救急デジタル無線整備事業に取り組んでまいります。また、
ＪＲ飯田線利用促進を含む公共交通の利用促進、橋梁等インフラの維持・長寿命化等に取り組むこととしております。
消防救急デジタル無線整備事業につきましては、国の無線局免許方針により平成２８年から既存の
アナログ防災無線が使えなくなる事態に備えるものでございまして、既に先行しております
飯田広域消防本部の
デジタル化事業工程との整合及び設備機器共有化を行うことにより、総事業費の圧縮が可能となることから、計画を１年前倒しし、実施するものであります。この整備により、常備消防と非常備消防の平時及び非常時におけるそれぞれの組織内及び相互間の連絡体制は今以上に効率かつ高度化が図られ、地域消防力の向上につながるものと期待しております。 児童・生徒の通学路等における安全確保につきましては、今年度策定の飯田市
通学路安全対策アクションプログラムに基づき、交通安全施設の計画的な整備改修や安全教育・指導などを展開してまいります。 ４つ目の「自然・環境と調和した低酸素社会・飯田づくり」では、リニア時代にふさわしい環境モデル都市の実現を目指してロードマップに基づく事業に取り組み、市場等からの資金調達による
再生可能エネルギーの事業化を支援してまいります。 あわせて、今議会に上程しております議案第２２号「飯田市再生エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例の制定について」説明いたします。 ３・１１の東日本大震災を契機として、良好な環境と必要なエネルギーのいずれもが市民の権利として必要であることが明白となりました。昨年７月から
全量固定価格買い取り制度が始まり、誰もが自然エネルギーを商品として売れる時代が到来しましたが、こうした権利は市場の動向に強く影響を受け、既存の法令による救済も不十分であります。 そこで、この権利を「地域環境権」として飯田市民に保障し、権利実現のための支援策を条例に規定することといたしました。こうした権利の行使は公共性を帯びる必要がございますが、支援対象となる権利行使の方法を、
地域コミュニティーの合意のもと、地域住民が主体となって地元の資源を持続可能な形で優先的にエネルギー利用し、その売電等収益を公共的再投資に充てることといたしました。さらに条例により、事業を計画する住民から市が提案を受けて公益性や安定運営性等を審査し、適切と認めた案件を市との協働事業に位置づけて支援いたします。 条例の目的は、地域の協働により地域の
再生可能エネルギーの公共的利用を推進し、その過程で行われる公共的再投資によって域内の財貨循環も促進し、市民に提供されるサービスの公共品質も確保することで、持続可能で住みよい地域づくりを目指すものであります。 この条例によりまして、地縁団体が
エネルギー事業に取り組むことを行政が支援する全国に先駆けた仕組みを明確に位置づけられるようになり、地区ごとにエネルギーの自給率を高めながら、その事業から得られる収益活用による地域振興促進が期待されます。例えば人口減少、少子化、高齢化が進む中山間地域において、小水力発電事業を地縁団体が進めることによって地域活性化を図るなど、地域の特性に合った持続可能な地域づくりが進められるようになると捉えております。 ５つ目の「多様性に富んだ暮らしと文化を次世代に継承する地域づくり」では、守るべきもの・備えるべきものとして、山・里・まち、それぞれの魅力的な文化と暮らしや地域資源を磨き、継承する取り組みを進めてまいります。また、今議会会期中にお示しする予定であります
リニア推進ロードマップに基づいた事業に取り組むとともに、リニア将来ビジョンが目指す都市像実現のため、ブランド構築に向けたセミナーの実施や
デザインコンテンツの活用など、実行プランを検討する
リニア未来都市ブランディング事業に取り組む予定であります。 大学連携につきましては、既に
高度ものづくり人材育成や
デジタルプラネタリウムの番組作成、ラウンドアバウトなど、具体的な取り組みの中で成果を上げているものも出てきております。これらの成果は、去る１月２６日に大学連携組織「学輪ＩＩＤＡ」の全体会を開催し、公開セッションという形式で発表していただきました。飯田女子短期大学を会場にお借りしながら全体で１６０名の参加をいただき、各大学の飯田での実践事例や
プロジェクト会議の報告、大学連携による地域づくりの可能性に向けた
パネルディスカッションを実施いたしました。学輪ＩＩＤＡは飯田を起点として相互につながる
人的ネットワークですが、現在２７大学７２名の研究者等に参加をいただいておりますので、今後もこのつながりを大切にしながら、この地域でのモデル的な取り組みについて、「知のネットワーク」による２１
世紀型戦略的地域づくりを産業界や地域住民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。 以上、５つの基本方針に沿って平成２５年度当初予算を御説明いたしましたが、国の平成２５年度予算案はこれから国会に提出され、５月可決を目指すと報道されているところであり、こうした状況から当初予算に反映できず、今後の議会において補正予算に計上し、御審議いただくものも生じる場合がございます。この点、お含みおきいただきますようお願いいたします。 続いて、来年度当初予算案以外の主な議案について御説明いたします。 最初に、議案第１０号「
飯田市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。 庁舎整備事業の進捗にあわせ、平成２６年４月１日を目途に庁舎で組織の見直しの検討に着手したところでありますが、平成２５年度から私の実質的な３期目のスタートとなることから、私が常々考えていたこの４月からの組織体制について前倒しで提案させていただいたところでございます。 リニアを見据えた地域づくりを進め、
リニア推進ロードマップの具体化を図るための組織体制として、先の先を見る「鳥の目」と足元を見る「虫の目」をあわせ持つ機能が必要になります。そのための組織体制として、企画部の「
リニア推進対策室」を「リニア推進部」としてリニア推進体制の充実を図るとともに、広報広聴機能を強化し、市民と私との情報共有の推進と情報発信機能を高めるため、企画部の「秘書課」を直属の「市長公室」として設置したいとするものであります。 なお、先ほど申し上げましたとおり、新庁舎整備にあわせて検討している市役所全体の組織の見直しにつきましては、広く議会や市民の皆さんの御意見も伺いながら検討を進め、改めて御提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議案第１１号「飯田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、副市長について定数を「２人」から「１人」とする条例の改正案であります。 １人となります副市長には、引き続き佐藤副市長にお願いをしたいと考えております。佐藤副市長には、これまで特命副市長として
南信州定住自立圏の共生ビジョンの推進を中心にお願いしてまいりましたが、非常に重要な時期を迎えている当地域の重要課題の解決に向け、佐藤副市長のすぐれた識見と経験をもとに、私とともに市政経営を担っていただきたいと思っております。 議案第３２号から議案第４４号の「
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて」は、高齢者や障害者等の権利を擁護する「いいだ成年後見支援センター」を、圏域の全町村が参加して、定住自立圏の枠組みで取り組みを行おうとするものであります。飯田市民はもとより、圏域住民の権利擁護を推進するため、平成２５年７月１日の開設に向け準備をいたしてまいりたいと考えております。 議案第５２号「平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案」は、１月１１日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施する補正予算に対応して、国庫補助事業の追加や平成２５年度に実施する予定であった事業の一部前倒しなどによる緊急経済対策を実施するため編成したもので、今年度予算について７億４，５５５万１，０００円を増額し、予算の総額を４４１億６，１７０万４，０００円にしたいとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、林道改良事業等の補助事業を実施するほか、道路やトンネル、橋梁の調査業務を新たに予算計上するものでございます。事業の財源といたしましては、国の補正予算により措置されました補助金や市債を計上しております。 続く議案第５３号「平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第９号）案」につきましては、決算見込みに基づきまして歳入歳出を補正することが主な内容であり、４億１，２９９万４，０００円を増額し、予算の総額を４４５億７，４６９万８，０００円にしたいとするものでございます。 続いて、議案に関連して幾つかの重要事項について申し上げます。 初めに、国民健康保険事業について申し上げます。 御案内のとおり、平成２２、２３年度と連続して国保税率の引き上げをお願いしたことから、平成２４年度においては、６月の本算定で被保険者の皆様の負担抑制のため、税率改定なしでの補正予算を組んだところであります。現時点の見込みでは、一般会計からの法定外繰り入れや基金の取り崩しを行うことなく、２４年度決算を打つことができる状況と判断しております。 今定例会では、平成２５年度国民健康保険特別会計予算（案）を上程させていただきましたが、平成２４年も所得の回復傾向は見られないことから、引き続き平成２５年度におきましても大変厳しい状況の中での国保運営が予想されます。そのため、昨年度と同様に、当初予算案の段階におきまして一般会計からの基準外繰り入れ１億円を計上させていただいたところでありますが、平成２４年の所得の状況が確定していない現時点では、例年のとおり暫定的な予算組みとなっております。今後の国保運営の方針につきましては、平成２４年度決算の状況を分析する中で、６月の本予算算定の中でお示しできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 国民健康保険事業は社会保障制度のかなめと認識しておりますので、保険者としての責任を持って堅持していく考えであります。今後の国の動向を的確に把握しながら、誤りなき対応をしていく所存でございます。 庁舎整備事業につきましては、昨年末に新庁舎の実施設計をまとめ、市議会においても御了承をいただき、その後、工事発注に向けて準備を進めてまいりました。市庁舎であることから地元企業の皆様に工事を行っていただきたいと判断し、先般、総合評価落札方式による入札において落札業者が決定したことから、工事請負契約に関する議案を本日上程申し上げる予定であります。 新庁舎建設工事は、この４月に工事着手を予定しておりまして、平成２６年１２月の完成を目指し進めてまいります。今後は、工事に関する万全な施工管理とあわせ、来庁者や周辺の皆さんに対する影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。また、現庁舎の耐震改修に向けた実施設計も進めている状況であり、引き続いて御審議いただきますようお願い申し上げます。 次に、東和町道路完成について申し上げます。 東和町道路につきましては、去る２月５日より、既設信号機を撤去し、仮設切り回しを行い、ラウンドアバウト型交差点として運用を開始いたしました。信号機つき交差点からの切りかえは全国で初めてになります。この道路は、羽場大瀬木線から中心市街地へのアクセスとしての役割が期待される道路として整備を進めてまいりました。３月２４日には完成式典を予定しておりますので、今までの成果をアピールして、安全でエコなラウンドアバウトを飯田市から全国に発信し、普及促進につなげていければと思うところであります。 最後に、
リニア中央新幹線について申し上げます。 現在、ＪＲ東海によって環境影響評価の詳細な調査が進められており、ことしの秋ごろには調査結果や評価をまとめた準備書が公告され、あわせて詳細なリニア駅の位置やルートが示される予定であります。来年度は駅位置が明らかになることから、地域の皆さんのリニアへの関心がさらに高まるものと思われますし、関連する計画が具体化に向けて進められる非常に大切な節目の年度になります。 当地域に設置されるリニア駅は、長野県の南の玄関口であり、三遠南信圏域の北の玄関口でもあります。県内はもちろん、愛知県や静岡県からのアクセス・利便性を高める交通ネットワークの整備によって広域交通の拠点となる機能を持たせることが大切であり、国や県等の関係機関と連携した強力な取り組みが求められます。 長野県におきましては、
リニア中央新幹線の開業や高規格幹線道路等の整備による交流拡大に向けて大きな転換点を迎えるとともに、本格的な人口減少社会が到来することなど、交通を取り巻く環境が大きく変化する中で、県、市町村、交通事業者等が連携・協働した取り組みを進めるための指針となる「長野県新総合交通ビジョン」を３月に策定・公表するとお聞きしております。 また、リニアの開業や三遠南信自動車道の全通を見据えた道路ネットワーク計画策定に向け、昨年から国、県、市の連携により基礎調査事業を実施するとともに、下伊那地方事務所と南信州広域連合では、市町村の行政区画の枠を超えた土地利用の方針や道路アクセス、自然景観の保全等について議論する飯伊地域の基礎調査事業が連携し実施されているところであります。 こうした中、南信州広域連合の第３次広域計画にも組み込まれておりますリニア将来ビジョンにつきましては、その目指す将来の地域像を実現していくため、当市のリニア推進室を中心に
リニア推進ロードマップを策定しているところであります。この
リニア推進ロードマップは、リニアの開業に向けた準備を遅滞なく進め、リニア効果を最大限に生かしていくための取り組みを明らかにする工程表です。リニア本体工事関連、社会基盤整備関連、戦略的地域づくりをロードマップの３本柱に据え、戦略的地域づくりの具体化については、人材サイクルを実現するための３つの「つくり」、すなわち産業づくり、人づくり、地域づくりの３つの「つくり」を推進するものであります。 この工程表の肉づけを図っていく上で、初めに申し上げました
デザイン思考的アプローチによって、訪れる人に感動を与え、住む人が誇りに思えるような地域づくりを進めることが極めて重要と捉えております。ロードマップを踏まえた事業の推進によってリニア将来ビジョンの実現、すなわち、多様な主体により、守るべきものを守り、備えるべきものを備えながら、小さな世界都市、多
機能高付加価値都市圏の具体化を市民の皆さんとともに進めてまいる所存であります。 以上、平成２５年第１回定例会に当たりまして、主なる上程議案の説明と来年度の市政経営に向けて私の所信の一端を申し上げました。その中で全国のモデルになる得る事柄について幾つか言及しましたが、もとより当市は、環境モデル都市や定住自立圏構想の取り組みなどでも全国から注目されています。こうしたモデル的取り組みが外から注目されるのは喜ばしいことではありますが、同時にその自覚と責任を持たなければなりません。今後も、水引や和菓子に代表される当地域の伝統的地場産業が文化と結びついて発展してきたように、
デザイン思考的アプローチで文化と経済が融合する地域創造をモデル的に進め、これからの物づくりや地域づくりに不可欠なデザイン人材が集う文化経済自立都市の実現を目指す所存であります。 平成２５年度は私の市政３期目の本格的なスタートの年度に当たりますが、私といたしましては、地域の将来を左右する基盤構築期のかなめの年であるという認識に立ちながら、厳しさに対応しつつも、飯田ならではの多様な主体が協働して発揮する「結いの力」で確かな足跡が刻めるよう、市民の皆さんの先頭に立って全力を尽くすことをお誓い申し上げます。 議員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会に当たっての私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次の日程に進みます。
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△日程第６ 定期監査報告
○議長（上澤義一君） これより定期監査報告に入ります。 監査委員から、監査の結果について報告を願うことにいたします。 代表監査委員、中島善吉君。
◎監査委員（中島善吉君） おはようございます。 定期監査の結果を報告申し上げます。 今議会に提出しました監査報告は、地方自治法第１９９条第１項、第２項及び第４項の規定によります定期監査について、平成２４年９月１０日から平成２５年２月１５日までに実施したものであります。 定期監査の対象は、お手元に配付してあります監査報告書の１ページに記載の部課等であります。 定期監査に当たりましては、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、所管の長及び関係職員から説明を聴取するとともに、その事務が関係法令に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施しました。また、現金の取り扱い及び物品等の管理状況について実施検査を行いました。 監査の結果、予算の執行及び物品等の管理はおおむね適正に処理されていたことを認めましたが、報告書２ページの第４．監査の結果の項の２．検討要望事項として監査委員の意見を付しました。 その内容につきましては、（１）では予算執行の中の支出負担行為決議についてでございます。監査基準日としました９月末日現在で確認いたしましたところ、特に年度当初から業務が実施されている事業にもかかわらず、財務規則に定められたとおりその決議が行われていないものがありました。支出負担行為につきましては、その整理する時期や区分が規則で定められておりますので、適切な時期に決議が行われ、効率的な予算執行管理を要望するものであります。 次に（２）のアの物品等管理についてですが、指定管理者により運営される施設が年々増加しております。これらの施設は、協定に基づき市の備品が無償で貸与され管理・使用されているものがありますが、経年に伴う陳腐化や老朽化により使用不能となる備品が毎年度ある程度発生することから、関係する主管部署にあっては十分注意を払い管理されたいこと。加えて、市の備品と指定管理者の備品と混在する可能性もありますので、適切に管理されることを望むものなどについてであります。 また、各部課等に対しても、報告書の３ページから７ページに記載のとおり、対応に時間を要すると思われることも含めて監査委員としての検討要望事項を付しました。これらにつきましては、監査委員の講評としてお伝えし、それに対する回答を得ていますが、監査委員がその回答内容について措置が講じられたものと判断したものにつきましては、その回答内容もあわせて掲載いたしましたので御確認ください。 ７ページ後段以降からは、過去の監査結果に基づき講じられた措置の報告について掲載しましたが、平成２４年度定期監査の資料において経過報告がなされ、監査委員がその報告内容について措置が講じられたものと判断したものは、地方自治法第１９９条第１２項に規定する通知に準じて取り扱い、ここに掲載し講評することとしました。 御認識のとおり、人口減少、少子高齢者や雇用情勢の不安定な状況が続く中、また地域の将来を左右する交通インフラ整備や庁舎整備等の大型事業も始まり、市の財政は厳しい状況にありますので、行財政改革を一層推進され、法令遵守のもとに日常の事務事業、財産管理を適正かつ効率的に当たられ、健全な財政運営に努められるよう希望します。 監査結果は以上のとおりでありますが、詳細につきましては監査報告書をごらんの上、御検討いただきますようお願い申し上げ、簡単ではありますが、定期監査の報告といたします。
○議長（上澤義一君） 監査報告に対し質疑通告はございませんので、質疑を終結いたします。 次の日程に進みます。
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△日程第７ 委員長報告
○議長（上澤義一君） ここで委員長報告を行います。 初めに、
庁舎建設特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。
庁舎建設特別委員会委員長、原勉君。
◆
庁舎建設特別委員会委員長（原勉君）
庁舎建設特別委員会における協議内容について御報告申し上げます。 ２月２５日に委員会を開催し、新庁舎建設工事の発注事務の状況について及び現庁舎の実施設計の状況についてを協議いたしました。 委員会での協議の概要について申し上げます。 初めに、新庁舎建設工事の発注事務の状況について市側から報告がありました。 その中で、入札について、２月中旬に市内の企業を対象に、建設工事を本体建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つに分離し、総合評価落札方式により入札を実施し、市内の共同企業体等が落札したとの説明がありました。 また、今後の日程について、議会今定例会に工事請負契約に関する議案を上程予定であること。４月上旬に新庁舎建設工事に着手し、平成２６年１２月に完成予定であること。現庁舎との渡り廊下、新庁舎地下への進入路等の工事は別途発注するなどの説明がありました。 協議の結果、当委員会として市側の報告を聞きおくこととしました。 続いて、現庁舎の実施設計の状況について市側から説明がありました。 その中で、現庁舎における各部署の配置計画が示され、書記局の地下への配置、市民サロン内の喫茶コーナーの形態など、検討事項について説明がありました。 また、現庁舎実施設計に関する今後の説明、協議について、３月に開催される庁舎建設検討市民会議及びまちづくり委員会連絡会議に対し、現庁舎の実施設計についてそれぞれ説明をしていきたいとの報告がありました。 協議の結果、当委員会として市側の説明を聞きおくこととし、今後の委員会で議論していくとともに、市側に対し、市民の皆さんに十分説明するよう要望いたしました。 委員会において出された主な質疑について御報告申し上げます。 新庁舎建設工事の発注事務の状況についての協議の中で、入札予定価格に関し、具体的な金額は幾らかとの質疑があり、入札予定価格については、今後、本会議に議案を上程予定であるため、その際に説明させていただきたいとの答弁がありました。 また、渡り廊下や新庁舎地下への進入路等の工事に関し、工事費用として追加となるかとの質疑があり、渡り廊下等の工事は新庁舎の建設費用である３６億円の予算の中で実施していくとの答弁がありました。 次に、現庁舎の実施設計の状況についての協議の中で、設計を行った企業体の選定の経過はどうかとの質疑があり、昨年、地元業者を対象に企業体を公募し、入札を実施した。５つの企業体が入札に参加し、２，８８７万円余で当該企業体が落札した。設計の工期は昨年１０月からことし３月までとなっているとの答弁がありました。 また、各部署の配置案について、地下のフロアに関し、ドライエリアの一部を埋め立てるとあるが、湿度管理上問題ないかとの質疑があり、現庁舎は耐震化のためドライエリアの埋め立てを行うが、防水・防湿工事を施すため、湿度に関しては問題ない構造であると考えているとの答弁がありました。 また、書記局への出入りに関し、地下には倉庫等もあるが、セキュリティー面ではどうかとの質疑があり、書記局への出入りについては、利用者は１階玄関から階段またはエレベーターを使うが、セキュリティー上問題ないと考えているとの答弁がありました。 また、１階フロアに関し、選挙の期日前投票はどこで行うかとの質疑があり、１階の市民サロンの利用を考えているとの答弁がありました。 また、現庁舎側でも窓口を考えているかとの質疑があり、窓口案内は新庁舎側に置くこととしているが、現庁舎側にも受付を置き、案内ができるようにしたいとの答弁がありました。 また、現庁舎実施設計の今後の説明、協議予定に関し、各地区での説明会は実施するか、市民からの意見からのまとめはいつごろまでに行うかとの質疑があり、各地区には既に、新庁舎実施設計の説明の際、現庁舎の配置案も示しているところである。市民には配置案の変更点を中心に３月ごろ周知し、御理解をいただきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。 （挙手する者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、次に、
リニア推進対策特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。
リニア推進対策特別委員会委員長、清水勇君。
◆
リニア推進対策特別委員会委員長（清水勇君） リニア推進対策特別委員長報告をいたします。 ２月２５日に開催された
リニア推進対策特別委員会における協議内容等について御報告申し上げます。 会議では、長野県で策定作業を進め、１月に公表された新総合交通ビジョン（案）と、これに対する市としての意見提出の考え方について説明がありました。 また、過日開催された
リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会総会及び南信州広域連合議会と地元県議会議員との懇談会についての報告があり、委員会として確認しました。 主な質疑について申し上げます。 最初に、県の新総合交通ビジョン（案）に関して、構想でもなく計画でもない、指針とのことだが、市として受けとめはどうかとの質疑があり、このビジョンは、長寿社会の確かな暮らしを支える地域交通の確保、交流の結節点「信州」を快適につなぐ移動環境の形成、東日本と西日本、太平洋と日本海を結び、海外へと広がる本州中央部広域交流圏の構築といった３つの将来像の視点でまとめられている。リニアに関連した事業については、道路アクセスなどの基盤整備等、基本的な考え方がまとめられたものと理解しているとの答弁がありました。 次に、県内リニア駅の１日当たりの乗降人員を約６，８００人と推計しているが、少し過大ではないかと違和感がある。これに基づいて地域づくりを計画してよいか、市として独自に推計したらどうかとの質疑があり、需要予測は、リニアが開通したときに移動手段が何からかわるのか、そしてどこから乗客が来るのかといった視点での予測が大切である。具体的な計画をする際にはもう少し精度を考える必要があるが、一つの目安として地域づくりを考えていきたいとの答弁がありました。 なお、市側から、今年度中に
リニア推進ロードマップを示すとの報告がありました。 以上、報告といたします。
○議長（上澤義一君） ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） なければ、次に進みます。
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△日程第８ 報告
○議長（上澤義一君） 日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。 報告第１号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 報告第１号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故による損害を賠償するために、平成２４年１２月２５日に専決処分させていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方は、記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２４年１１月１６日午後２時１０分ごろ、飯田市鼎西鼎５８５番地１付近の国道１５１号線において、公務のため北西方向、新飯田橋から東中央通りの信号に走行していた飯田市所有の軽乗用自動車が、赤信号による停止から発進したところ、前方に停止していた相手方の普通乗用自動車に接触し、相手方に損害を与えたものでございます。 過失割合は当方が１００％でございます。市の損害賠償額は８万２，０１６円です。また、示談書を平成２４年１２月２５日に取り交わし、平成２４年１２月２７日に全国市有物件災害共済会による支払い手続を完了しております。 本年度の交通事故につきましては昨年より多く発生しているという状況でございまして、改めておわびを申し上げます。このことを受けて、平成２４年１１月２６日に緊急の交通安全研修会の実施と、平成２５年へ入って、自動車学校に協力をいただき、１月２３日から１月３１日までの５日間をかけて、職員と事故該当者を対象に運転適性検査や運転技能実習を実施したところでございます。今後も全庁的に全職員を挙げてなお一層の交通安全に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 報告第２号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故による損害を賠償するために、平成２５年１月２２日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方は、記載のとおりでございます。 事故の概要につきましては、平成２４年１０月１９日午前８時４５分ごろ、公務のため西方向に移動中の飯田市所有の小型乗用自動車が、飯田市大瀬木の伊賀良自治振興センター付近の交差点において、自治振興センターから国道に向かって左折して進入しようとしたところ、右側から国道を走行してきた相手方の軽乗用自動車に接触し、相手方に損害を与えたものでございます。原因は、国道を走ってきた大型車両に視界が遮られ、後続してきた相手方の車両が目視できなかったことで、現場における職員の安全確認が十分でなかったことでございます。 過失割合は当方が９０％で、市の損害賠償額は２０万２，３７９円でございます。 交通事故につきましては常々注意を喚起しているところでございますけれども、このような事故を発生させてしまいまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。今後は一層部内で安全運転の励行に努めるよう指導徹底を図り、交通安全に努めてまいる所存でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第３号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 報告第３号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、林道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成２５年２月１日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。 事故の概要につきましては、平成２４年１２月１２日午前１０時３０分ごろ、飯田市上村山中の林道赤石線におきまして、相手方が所有する普通貨物自動車が走行していたところに林道脇の山腹から落石があり、相手方車両のサイドミラーに当たり破損する損害を与えたものでございます。 過失割合は当方が１００％で、損害賠償額は５万５，６６０円でございます。また、平成２５年２月１日に示談が成立しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第４号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 報告第４号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、県道において相手方に与えました損害を賠償するために、平成２５年２月１４日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。 事故の概要につきましては、平成２４年１２月１６日午前７時５０分ごろ、飯田市大休１５７７番地付近の県道飯田南木曽線におきまして、公務のために西方向に走行しておりました当市所有の軽乗用自動車が、路面の凍結により横滑りをしたために県道脇の防護柵に接触し、破損する損害を与えたものでございます。 過失割合は当方が１００％で、損害賠償額は１０万１，８５０円でございます。また、平成２５年２月１４日に示談が成立しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第５号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 報告第５号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成２５年２月１日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方につきましては、記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２４年１２月２２日午前１０時ごろ、南信濃木沢地先の市道１－３上村３号線におきまして、相手方車両が走行中、市道脇の山腹からの落石があり車体の助手席側ドアに当たり、損傷を与えたものでございます。 過失割合は当方が１０割で、市の損害賠償額は９万８，２８０円でございます。また、２月１日に示談書を取り交わしまして、全国市有物件災害共済会から市の賠償額をお支払いしております。 市道につきましては適切な施設管理に努め、引き続き事故を未然に防げるよう安全確保に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第６号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 報告第６号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成２５年２月１４日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方につきましては、記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２４年１２月６日午後零時３０分ごろ、宮の前の市道林檎並木大宮線を走行していた相手方車両が、停車するために路肩に寄ったところ、並木の桜の枝が車両のコンテナ部分に接触し、損傷を与えたものでございます。 過失割合は当方が３割で、市の損害賠償額は３万３，７３７円でございます。また、２月１４日に示談書を取り交わし、全国市有物件災害共済会から市の賠償額をお支払いしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次に、報告第７号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 報告第７号について御説明申し上げます。 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成２５年２月１４日に専決処分をさせていただいたものでございます。 裏面をごらんください。 相手方につきましては、記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２５年１月９日午後１時ごろ、座光寺地先の市道１－５９号宮崎唐洞線におきまして、相手方車両が走行中、市道脇の山腹からの落石が車両左側前輪のホイールカバーに当たり、損傷を与えたものでございます。 過失割合は当方が１０割で、市の損害賠償額は８，８２０円でございます。また、２月１４日に示談書を取り交わし、全国市有物件災害共済会から市の賠償額をお支払いしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 次の日程に進みます。
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△日程第９ 議案審議
○議長（上澤義一君） これより議案の審議に入ります。 議案第１号「公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 福澤議会事務局次長。 （福澤議会事務局次長 朗読）
○議長（上澤義一君） 理事者側の説明を求めます。 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 議案第１号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市公平委員会の委員の選任について、議会の同意を得たいとするものでございます。 公平委員会は３名の委員で構成されておりまして、そのうち、吉澤裕美子氏がこの３月末をもって任期満了となります。そこで新たに、飯田市鼎切石４７６１番地、伊藤雅之氏が適任と考えて選任をいたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、同氏の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号につきましては、飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定によりまして、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第２号「固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 福澤議会事務局次長。 （福澤議会事務局次長 朗読）
○議長（上澤義一君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 議案第２号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、議会の同意を得たいとするものでございます。 固定資産評価審査委員会は３名の委員で構成しておりまして、そのうち、飯田市本町３丁目１０番地、大田中峰雄氏が本年５月１３日をもって任期満了となります。そこで、同氏についてでございますが、適任と考えて再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、同氏の略歴につきましては裏面記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２号につきましては、飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第３号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 事務局をして朗読いたさせます。 福澤議会事務局次長。 （福澤議会事務局次長 朗読）
○議長（上澤義一君） 理事者側の説明を求めます。 伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 議案第３号について御説明申し上げます。 本案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。 人権擁護委員は、現在、市内において１３名の方が法務大臣より委嘱され、任期は３年となっております。このたび、そのうちの３名が６月末をもって任期満了となりますため、候補者について検討いたしました結果、経歴、経験等から、ただいま朗読のありました新井博治氏の再任、宮田美惠子氏の再任、木下憲司氏の新任が適任と考え、推薦いたしたいとするものでございます。 なお、略歴につきましては、裏面に記載のとおりでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３号につきましては、飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第４号「飯田市中央財産区管理委員の選任について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第５号から議案第９号までの以上６件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 議案第４号について御説明いたします。 本案は、飯田市中央財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、前任者の任期満了に伴いまして、長沼雅人氏の再任を願うものでございます。 略歴等につきましては、裏面に記載してございます。 続きまして、議案第５号について御説明いたします。 本案は、飯田市羽場財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、前任者の任期満了に伴いまして、冨田泰啓氏の再任を願うものでございます。 略歴等につきましては、裏面記載のとおりでございます。 続きまして、議案第６号について御説明いたします。 本案は、飯田市松尾地区財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、委員の辞任に伴いまして、土屋孝治氏、今村健輝氏を選任願うものでございます。 略歴等は、裏面記載のとおりでございます。 続きまして、議案第７号について御説明いたします。 本案は、飯田市長野原財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、委員の辞任に伴いまして、三浦廣美氏、久島春樹氏、今村正道氏、伊坪裕司氏の選任を願うものでございます。 略歴等につきましては、裏面記載のとおりでございます。 続きまして、議案第８号について御説明いたします。 本案は、飯田市桐林財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、委員の辞任に伴いまして、岡村誠人氏、吉川俊司氏、林正己氏、下平喜久氏、中島修一氏、佐々木重利氏、高島英夫氏の選任を願うものでございます。 略歴等につきましては、裏面記載のとおりでございます。 議案第９号について御説明いたします。 本案は、飯田市駄科財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。 内容につきましては、委員の辞任等に伴いまして、大平忠男氏、北林正直氏、小島和麿氏、熊谷和郎氏、下平俊行氏、久保田始氏、藤本勝利氏の選任を願うものでございます。 略歴等につきましては、裏面記載のとおりでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案６件につきましては、飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第４号から議案第９号までの議案６件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号から議案第９号までの議案６件は、原案のとおり同意されました。 次に、議案第３２号「松川町との間において締結した
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて」と、以下件名を省略いたしまして、議案第３３号から議案第４４号までの以上１３件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 高田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高田清君） 議案第３２号から第４４号につきまして、一括して御説明を申し上げます。 この議案１３件は、圏域内の１３町村との間において締結をした
定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについてでございます。 平成２１年７月１４日に締結をしました
定住自立圏形成協定に、新たに成年後見支援センターの設置を追加することと、基本協定のうち、産業振興に関する協定の地場産業センターの運営等について、「財団法人飯伊地域地場産業振興センター」が「公益財団法人南信州・
飯田産業センター」となったことから、飯田市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 成年後見支援センターの設置・運営については、下伊那郡内全町村が参加して、平成２５年７月１日の開設に向け、圏域住民の権利擁護の推進を図ることとし、関係町村が一定の負担を行うことを提案するものでございます。 議案１３件でございますが、議案第３２号の松川町の事例で御説明を申し上げます。 裏面をごらんください。 第３条第１号イの福祉の分野に、（ウ）としまして成年後見支援センターの設置を追加したいとするものでございます。ａは取り組みの内容を、ｂの甲は飯田市の役割を、ｃの乙は協定各町村の役割を定めております。中段以降にあります第３条第１号ウ、産業振興に係る分野の中で、（ア）地場産業センターの運営に関しては公益財団法人南信州・
飯田産業センターとなったことから、関係する表記を修正したいとするものでございます。 以下、議案第３３号の高森町から議案第４４号の大鹿村まで、圏域内の全１３町村について同様に追加協定をしたいとするものでございます。 市議会及び各協定町村の議会議決がされた場合、速やかに協定書を交わしまして事業実施に取りかかりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 議案に関する説明が終了いたしました。 質疑の通告は議会事務局の事務室において受け付けますので、１１時３０分までにお願いをいたします。 ここで議案１３件に対する質疑通告のために暫時休憩といたします。 １１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時２１分 再開
○議長（上澤義一君） それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案１３件につきましては、飯田市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第３２号から議案第４４号までの議案１３件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案１３件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号「
飯田市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第１１号から議案第３１号まで及び議案第４５号から議案第７５号までの以上５３件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 それでは、議案第１０号について、牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議案第１０号の御説明の前に、私のほうから、今回の部等の設置条例改正の目的について御説明をいたします。 私は、これまでも申し上げてきておりますが、平成２５年度が３期目の実質的なスタートとなりますことから、予算と組織についてはこの４月１日より新しい体制でスタートしたいと考えてまいりました。ことしの秋には
リニア中央新幹線のルート、中間駅の位置が確定していくことを踏まえまして、リニア将来ビジョンに掲げた将来像を実現するために
リニア推進ロードマップの具現化を図らなければならないと考えております。 そこで、リニア時代を見据えた地域づくりを進めるに当たり、先の先を見据えた鳥の目と足元を見詰める虫の目の機能を持って課題解決に的確に対応できる体制を整備したいと考え、今回、組織・機構改革の見直しを提案いたしました。庁舎整備事業にあわせ、平成２６年４月１日を目標に、本格的な組織・機構の見直しにこのほど着手いたしたところでありますが、今回の御提案はぜひとも前倒しで実施したいとするものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 市長に補足して提案説明をいたします。 本案は、
飯田市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 市長説明の提案理由により、現在の部等の組織に、新たにリニア推進部と市長公室を設置したいとするものでございます。リニア推進部は、
リニア中央新幹線の建設や地域づくりを進める体制を整えるために、現在の企画部
リニア推進対策室を部にしたいとするものでございます。市長公室は、情報発信能力の向上や、市民や各地区との情報共有を高めるために、現在の企画部秘書課の機能を移管するものでございます。 条例案は、これらの部等の設置に関しまして、条例条文内へリニア推進部と市長公室の分掌する事務の改正を行うものでございます。 附則は、施行期日を定めるもので、平成２５年４月１日から組織改正を行いたいとするものでございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第１１号について、牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議案第１１号について、私から御説明をさせていただきます。 本案は、飯田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、副市長の定数を「２人」から「１人」に改めたいとするものでございます。 私は、２期目のスタートに当たり、定住自立圏や
リニア中央新幹線、環境モデル都市などの当地域にとって将来を大きく左右する取り組みがあったことから、市議会の皆さん方の御理解をいただき、副市長２人体制で市政経営を進めてまいりました。その結果、特に定住自立圏や
リニア中央新幹線において一定の成果を得ることができ、その体制を機能させることができたと思っております。 しかしながら、もともと１０万都市規模で継続的に行財政改革を進めなければならない立場の中では、まだまだ課題は山積しているとはいえ、副市長を１人体制に戻すべきと考え、統括副市長の任期満了後から空席とさせていただいておりましたが、今回、４月１日から副市長の定数を１人に戻す条例の改正を行いたいとするものでございます。 なお、１人となります副市長には、引き続き佐藤副市長にお願いしたいと考えております。佐藤副市長には、これまで特命副市長として
南信州定住自立圏の共生ビジョンの推進を中心にお願いしてまいりましたが、当地域が非常に重要な時期を迎えていることから、佐藤副市長のすぐれた識見と経験、そして国等の機関や全国におけるネットワークを御活用いただき、私とともに市政経営を担っていっていただければと考えております。 以上であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第１２号及び議案第１３号について、小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 議案第１２号について御説明いたします。 本案は、飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例及び飯田市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 常勤特別職の給料及び議員報酬につきましては、厳しい財政状況に加え、当地域の経済情勢も依然として厳しい状況下にあることを踏まえ、特別職報酬等審議会にお諮りする中で、引き続き向こう２年間、減額措置をとりたいとするものでございます。 条例案は、第１条は、飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部改正でありまして、給料月額の約５％の減額措置をさらに２年間継続するために、附則第６項中で、本則規定にかかわらず、減額する期間を平成２５年４月分から平成２７年３月分までと改めるものでございます。 また、議案第１１号に関連し、副市長の報酬額を、ただいまの附則での減額後の額と本則である別表中の額を現在の統括副市長の報酬額に改めるものであります。 第２条は、飯田市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でございまして、現在、報酬月額の約３％減額をしていただいているところでございますが、これを向こう２年間引き続き減額したいとするものでございます。 附則第４項中で、６月と１２月の期末手当で減額しておる措置を２５年と２６年に継続するよう改めるものでございます。 附則は、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 続いて、議案第１３号について御説明いたします。 本案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、障害者自立支援法の一部を改正する法律が平成２５年１月１日から施行されたため、この法律を引用する当条例の一部を改正したいとするものでございます。 条例案ですが、第１条は、引用部分の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正したいとするものでございます。 第２条は、法律の改正により、該当する条項が繰り上がったことによる引用部分の改正でございます。 附則は、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第１４号について、伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 議案第１４号について御説明いたします。 本案は、飯田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 政務調査費は、地方分権におきます議会の担う役割の重要性に鑑み交付することとされてきておりますが、このたびの地方自治法の改正に伴いまして、条例の一部を改正したいとするものでございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 題名を含めまして条文にあります「政務調査費」の名称が「政務活動費」に変更になりましたので、その改正を行っております。 第４条は、政務活動費を充てることができる経費の範囲について条例で定めなければならないものとされましたが、従前、使途基準として定められておりましたものを、経費の範囲に関する定めとして規定の整理をさせていただいたものでございます。 具体的には、別表で御説明いたします。 このたびの自治法改正によりまして、透明性の確保等として規定が新たに設けられましたことから、まず１０条では、収支報告書への領収書またはこれに準ずる書類の添付につきましては、今まで実施されておりましたことは御案内のとおりでございますけれども、自治法改正の趣旨から明文化をさせていただきました。 また、第１６条でございますけれども、政務活動費の使途の透明性を高めることにつきましては、現に議会において情報の公表に努めておられるところでございます。第１０条にあわせまして、第１６条に議長の調査等につきまして明文化させていただいたものでございます。 別表をごらんください。 政務活動費に充てることのできる経費の範囲が広がりましたことから、新たに経費区分として、陳情等活動費及び会議費を設けさせていただきました。また、資料作成費、資料購入費、人件費、事務所費につきましては、調査研究以外の活動に対しましても経費の対象となるよう改めております。 議案のほうにお戻りいただきまして、附則は、施行期日、経過措置について規定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第１５号について、伊坪企画部長。
◎企画部長（伊坪薫君） 議案第１５号について御説明を申し上げます。 本案は、飯田市都市再生整備計画事業評価委員会条例の制定についてでございまして、都市再生特別措置法に基づいた事業の事後評価が必須となっているため、委員会の設置及び運用方法等について条例で定めたいとするものでございます。 第１条では当委員会の設置について、また、第２条では委員会の任務を定めております。任務といたしましては、都市再生整備計画に基づき実施した事業または事務の事後評価に関することや、今後のまちづくりの方策に関すること等について審議し、市長に意見を述べるものとしております。 第３条以下は、委員会の構成や委員の任期等について定めたものでございます。 なお、附則において、施行日並びに、飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正し、事業評価委員会の委員に対する報酬について定めることとしております。現在、都市再生整備事業は中心市街地地区と天龍峡地区の２本の計画が動いておりまして、ともに平成２５年度末で事業期間が終了となる見込みであることから、本条例を整備することにより事後評価を行う体制を整えたいとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第１６号から議案第１９号まで、高田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高田清君） 議案第１６号について御説明を申し上げます。 本案は、飯田市授産施設設置条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める条例の制定でございまして、南信濃福祉企業センターの八重河内分場が国道１５２号和田バイパスのルート上に当たることから、今年度、八重河内分場の機能を本所へ統合移転し、取り壊す工事の手続を行ってまいりましたが、それらが年度末までに完了することになりましたので、条例の施行期日を南信濃福祉企業センター八重河内分場の廃止日の平成２５年３月３１日としたいとするものでございます。 以上でございます。 次に、議案第１７号の御説明を申し上げます。 本案は、飯田市授産施設条例等の一部を改正する条例の制定でございます。 平成２５年４月１日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることに伴い、引用する法律名及び条文の改正を行いたいとするものであります。 あわせて、指定管理の指定を取り消した場合に市長が管理できる旨の改正と、授産施設の開所等の日時を定める改正を行いたいとするものです。 改正条例の内容でありますが、第１条は、飯田市授産施設条例の一部改正。 第２条及び、裏面になりますが、第３条は、飯田市障害者生活ケアセンター条例の一部改正。 第４条は、飯田市南信濃障害者等活動支援センター条例の一部改正。 第５条は、飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者自立支援法の施行に関する条例の一部改正。 第６条及び第７条は、飯田市国民健康保険条例の一部改正であります。 附則は、施行期日を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第１８号について御説明をいたします。 本案は、飯田市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 飯田市上郷地区にあります公立保育園４園のうち、飯田市上郷北保育園を飯田市上郷西保育園に、飯田市上郷南保育園を飯田市上郷東保育園にそれぞれ平成２５年４月から統合することについて、飯田市保育所設置条例の一部を改正したいとするものでございます。 改正条例でありますけれども、第２条の表中、飯田市上郷南保育園と飯田市上郷北保育園に係る部分を削除したいとするものでございます。 附則は、施行期日等を定めるものでございます。 続きまして、議案第１９号について御説明をいたします。 本案は、飯田市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 主な改正内容は２つでございます。 １つ目は、障害者医療費給付制度につきまして、３級の身体障害者手帳交付者に対する所得制限を緩和するもので、第２条第９号ウの表の改正が該当いたします。これまでは所得税非課税者に限っておりました本人の所得制限を、この制度のほかの受給対象者と同様の基準に改めたいとするものでございます。 ２つ目でありますけれども、障害者自立支援法の改正に伴う政令の名称及び条名の変更に対応する改正をしたいとするものでございまして、第２条の５号のエ、同条第９号のイ、第３条第２項及び第５条第３項第２号の改正がこれに該当いたします。 その他は、ただいま説明をいたしました改正に合わせて表現の見直し及び字句の修正を行いたいとするものでございます。 附則でありますけれども、施行期日と経過措置を定めたものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２０号から議案第２２号まで、倉田水道環境部長。
◎水道環境部長（倉田俊文君） 議案第２０号について御説明します。 本案は、飯田市環境保全条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 新旧対照表で御説明しますので、ごらんください。 飯田市環境保全条例の第２７条において、保全地区内の一定規模以上の土地の形質の変更などの行為につきまして、市長と自然環境の保全を目的としました協定の締結が定められております。従来は、観光施設や工場、農園の建設など一部の行為について免責要件を緩和してきたところでございますけれども、水資源の保全や二酸化炭素の吸収など、森林などの果たす役割に関する関心の高まりを受けまして、森林法など関連する法令等との整合を図る中、これらの法に基づく行為と同じ扱いにすることで、森林の保全を初めとします環境に配慮した取り組みを進めるものでございます。 改正案では、同条の表につきまして、森林法などの関連法令を参考にしまして行為や基準を改正するものでございます。 附則は、施行日及び経過措置を定めるものでございます。 続いて、議案第２１号について御説明します。 本案は、飯田市自動車の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、とりわけ市民生活への影響が大きい市が所有または管理する公共の使用の妨げとなる場所に放置された自動車につきまして、市長が所有または管理者としての対応を迅速に行えるようにするために、その廃物認定の手続を改正するものでございます。 新旧対照表で御説明しますので、議案第２１号の項の１から２をごらんいただきたいと思いますが、まず対照表の２ページのほうをごらんいただきたいと思うんですけれども、第１７条第１項ただし書きにおきまして、廃物認定の手続について、市長は、市が所有しまたは管理する土地等に存する放置自動車のうち、当該土地等の公共の利用の妨げになると認めるものについては、飯田市放置自動車廃物審査会に諮問せず、廃物として認定することができる手続を新たに追加するものでございます。 また、ちょっと戻っていただきまして、第１５条の第１項では、撤去の勧告から撤去命令までの期間を、第１７条第１項では、勧告に従わなかった場合の勧告から審査会への諮問または同審査会への諮問を経ずに市長が廃物認定を行うまでの期間を、それから第２１条第１項では、廃物認定を行った場合の公告から処分等を行うまでの期間をそれぞれ定めるものでございます。 附則は、施行日と経過措置について定めるものであります。 続いて、議案第２２号について御説明します。 本案は、飯田市
再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例の制定についてであります。 地域に存在します
再生可能エネルギー資源は市民共有の財産であり、これを第一義的に利用することは市民の権利であることを基本理念とし、市民主体のエネルギー利用化の取り組みを市が支援することによって、エネルギー自給率を高めるとともに、地域の環境と経済が高循環する持続可能な地域づくりに資することを目的に定めるものでございます。 主な内容について御説明します。 第１条は、条例の目的を、第２条は、
再生可能エネルギーなどの用語の意義を定めております。 第３条から次のページの第４条までは、市民による
再生可能エネルギーの利用による調和的な生活環境のもとに生存する権利を「地域環境権」として定めております。 第５条から第７条までは、多様な主体の役割を、第８条から第１１条までは、そのための市の支援につきまして、第１２条から次のページの第１８条までは、支援機関として飯田市
再生可能エネルギー導入支援審査会の設置とその役割について定めております。 第１９条から第２３条までは、新たに設置する飯田市
再生可能エネルギー推進基金について定めております。 附則第１項は施行日を、第２項は、飯田市
再生可能エネルギー導入支援審査会の設置に伴います飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正するものでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２３号及び議案第２４号について、粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 議案第２３号について御説明をいたします。 本案は、飯田市農用地整備公団事業負担金等徴収条例を廃止する条例の制定について、議会の議決を求めるものでございます。 当条例は、農用地整備公団事業に係る負担金及び特別徴収金の徴収を目的に、平成４年に制定されました。昭和６２年から平成４年度にかけ実施された飯伊木曽区域畜産基地建設事業について、飯田市が受益者負担金を徴収し、農用地整備公団へ償還を行ってまいりました。平成２５年２月をもちまして償還の全てが終了しましたことから、当該条例を廃止するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第２４号について御説明をいたします。 本案は、飯田市農村青少年集会施設条例を廃止する条例の制定について、議会の議決を求めるものでございます。 公の施設の名称は飯田市農村青少年集会施設で、（通称）大瀬木青少年会館でございます。 本施設は、農村における青少年の教養の向上と技術の交流を図ることを目的に昭和４９年に設置され、これまで地元地縁団体を指定管理者とする指定管理により運営を行ってまいりました。地元との協議では、建設当初から、飯田インターチェンジ設置に伴い分断されます集落の集会施設として、耐用年数の全部を経過した段階で施設を譲渡することとしており、平成２３年をもって耐用年数の全部を経過したことから、今後は地元集会施設として活用することとし、当該施設の条例を廃止するものであります。 施行日につきましては、指定管理による管理が平成２５年３月３１日までとなっていることから、平成２５年４月１日とするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２５号から議案第２７号まで、中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） それでは、議案第２５号について御説明いたします。 本案は、飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地域振興住宅整備計画において、今年度、下久堅、上久堅、千代、龍江、三穂の５地区に建設をしております地域振興住宅を条例に追加したいとするものでございます。 改正は、同条例の別表で規定しております地域振興住宅の名称と位置について、新たに建設される５棟を追加したいとするものでありまして、完成時期によりまして第１条と第２条に分かれております。 まず第１条は、３月末までに完成いたします上久堅、千代及び三穂の３棟の地域振興住宅を追加するものでございます。 第２条は、４月末の完成を見込んでおります下久堅、龍江の２棟の地域振興住宅を追加する内容でございます。 附則は、第１条と第２条に分けまして、それぞれ完成時期を見越しまして施行期日を定めるものでございます。 次に、議案第２６号について御説明いたします。 本案は、都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地域主権改革一括法の施行による都市公園法の改正を受けまして、現在は法律及び同法施行令で規定されております公園の設置基準等を参酌し、条例で必要な事項を定めるものでございます。 今回の改正点は大きく分けて２つございまして、１つは、第１章の２として、現行法令の規定を参酌し、都市公園の規模や公園施設の設置基準に関する条文を加えること。２つ目は、同じく都市公園法の改正により条例で規定することとなりました事項としまして、第１２条以下に、公園内の工作物等について、除去し保管した場合等に関する規定をつけ加えるものでございます。 まず第１章の２の関係でございますが、第４条の２は、公園の規模等に関する基準を定めるもので、第１号では、住民１人当たりの都市公園面積を、市の区域内の公園についての参酌基準は１０平方メートルというのが標準でございますが、条例案では１５平方メートルを目標といたしております。また、市街地の公園につきましては、参酌基準の標準値どおり、住民１人当たり５平方メートルを目標としております。また第２号では、公園の種類ごとの規模について、第４条の３では、敷地面積に対する公園内の施設の建築面積の割合について、それぞれ参酌基準どおり規定しております。 次に、第１２条から第１２条の６は、法令や条例の規定に違反した工作物の除去等を行った場合の当該工作物の保管の手続、公示の方法、売却の方法等について、現行法令の規定を引用しまして新たに規定するものでございます。 その他の改正は、字句の修正でございます。 附則は、施行期日と関係条例の字句の修正について定めております。 次に、議案第２７号について御説明いたします。 本案は、飯田市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてでございまして、地域主権改革一括法の施行による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正を受けまして、現在は省令で規定されております移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を参酌し、条例で必要な事項を定めるものでございます。 特定公園施設と申しますのは、都市公園法第２条に規定しております園路や屋根つき広場、管理事務所、駐車場、トイレ、水飲み場等でございまして、これらの施設について、高齢者や障害者に対して安全で円滑な事業を図るために必要となる基準を定めております。 内容につきましては、全て現行省令の基準を準拠したものでございますので、個々の条文については説明を省略させていただきますが、一例を挙げますと、園路の出入り口は幅１２０センチメートル以上とし、段差をなくすこと。また、通路に段差を設ける場合は、スロープを併設すること。駐車場には、一定数の基準を満たした車椅子専用の駐車場を設けること等でございます。 附則につきましては、施行期日を定めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２８号及び議案第２９号について、吉村参事。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 続きまして、議案第２８号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市防災会議条例及び飯田市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正は、防災会議条例及び災害対策本部条例の根拠法令である災害対策基本法の改正に伴うものでございまして、第１条は、防災会議の担う機能として、防災に関する審議機能重視の方向性が明確化されたことに伴いまして、飯田市防災会議条例についても所要の改正を行いたいとするものでございます。 具体的には、現行条例において防災会議の所管事項の１つでございます災害に関する情報を収集することとの規定は、発災時に設置される災害対策本部等において一元的な取り扱いがより効果的であるとのことから、同条例から除くとともに、新たに、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること及び市長に意見を述べることを所管事項として加えるとしたいとするものでございます。 あわせまして、関連
指定地方行政機関に係る条文の修正及び、地域自治組織や女性の参画を積極的に推進するため、自主防災組織を構成する者または学識経験者等を防災会議委員の資格要件に加え、その任用を可能としたいとするものでございます。 第２条は、飯田市災害対策本部条例第１条の目的において、その根拠法令としております災害対策基本法の改正により、引用する条文のずれが生じたことに伴いまして、所要の修正を行いたいとするものでございます。 なお、附則は、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案第２９号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 今回の改正につきましては、他の議案においても提案説明しております「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたことに伴い、その引用する条文について所要の修正を行いたいとするもので、いずれも介護補償に係る規定に関するものでございます。 なお、附則は施行期日を定めるものでございますが、法律の施行日に同期したものとしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第３０号及び議案第３１号について、澤柳教育次長。
◎教育次長（澤柳陽一君） 議案第３０号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市旧小笠原家書院・小笠原資料館設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、主に小笠原家書院、小笠原資料館の閉館時間につきまして、指定管理者との協定に基づき、実態に合わせて改正したいとするものでございます。 内容につきましては、題名を改めるとともに、第６条では、駐車場から施設までの歩道が日没の早い時期は危険を伴うため、閉館時間を指定管理者との協定に基づき実態に合わせて改めたいとするものでございまして、三穂地域協議会の意見をお聞きし、提案させていただくものでございます。 第１６条では、指定管理者が存在しなくなった期間につきまして教育委員会の直営管理を定めたいとするものでございます。 附則につきましては、施行期日を、周知期間を考慮し、定めるものでございます。 続きまして、議案第３１号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、対象体育施設３５施設のうち、年末年始の休場日が規定されていなかった３施設について、管理上の対応が困難なことから、他の施設と同様、休場扱いとしておりましたが、主な利用団体の御理解をいただき、実態に合わせて休場日を定めたいとするものでございます。 内容につきましては、別表第１の飯田市座光寺河川敷運動場、飯田市山田テニスコート、飯田市天龍峡テニスコートの３施設について、休場日を１２月２９日から翌年１月３日までに改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を、周知期間を考慮し、定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第４５号及び議案第４６号について、粂原産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 議案第４５号について御説明をいたします。 本案は、財産の無償譲渡について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 譲渡する建物は、飯田市大瀬木５４９番地１に所在します、さきの議案第２４号の建物でございます。 譲渡の相手方は、議案書記載のとおりであります。 譲渡の理由は、地元地縁団体の集会施設として活用するためでございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第４６号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 公の施設につきましては、飯田市２１世紀環境共生型モデル住宅でございます。 指定します団体は、株式会社飯田まちづくりカンパニーでございます。当団体は、平成２２年度から３年間にわたり当施設の指定管理者となっており、管理状況も良好と認められますので、引き続き指定管理者として指定をしたいとするものでございます。 指定をいたす期間は、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第４７号から議案第５０号まで、中平建設部長。
◎建設部長（中平浩文君） 議案第４７号及び議案第４８号について御説明いたします。 議案第４７号及び議案第４８号は、いずれも道路法の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。 まず議案第４７号は、市道路線の廃止についてでございます。 この路線は、道路法第１０条の規定によりまして廃止したいとする路線でありまして、天龍橋のかけかえに伴います周辺道路の整備により、一般交通の用に供する必要がなくなった龍江地区の路線でございます。 次に議案第４８号は、同じく道路法第１０条の規定によりまして変更したいとする路線でありまして、１番から３番の路線は市街地整備事業により、また４番から６番の路線は道路改良事業に伴いまして、それぞれ起終点、道路延長が変更となるものでございます。 続きまして、議案第４９号について御説明いたします。 本案は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するため、議会の議決を得たいとするものでございます。 まず事故の概要でございますが、平成２４年６月１８日午前１１時ごろ、南信濃の市道１４２号線において、飯田市発注の災害復旧工事を請け負っております建設業者の工事関係車両が、この災害復旧工事のため設けられた工事用道路から市道へ合流する地点に差しかかったところで、市道南側斜面からの落石が車両の運転席を直撃いたしまして運転者が死亡されたものでございます。 損害賠償の相手方につきましては、議案書記載のとおりでございますが、いずれも死亡された運転手の御遺族でございます。 過失割合は当方が１０割で、損害賠償額は議案書記載のとおりでございます。この額につきましては、代理人の弁護士を介しての交渉により合意に至ったものでございまして、死亡による逸失利益のほか、慰謝料、葬祭関連費用等から算定されたものでございます。なお、損害賠償の支払いにつきましては、全額、市が加入しております道路賠償責任保険によって対応いたします。 事故がありました市道は、遠山川に沿って走る路線でございまして、急峻な地形の上に一帯の地質が大変脆弱なため、たびたび斜面から土砂の押し出しや落石が発生しており、維持管理が難しい路線ではございますが、できるだけ事故を未然に防げるよう安全確保に努めてまいる所存でございます。なお、事故現場につきましては、現在、落石防護ネットの設置工事を行っているところでございます。 続きまして、議案第５０号について御説明いたします。 本案は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、都市公園の管理上で相手方に与えた損害を賠償するため、議会の議決を得たいとするものでございます。 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、平成２５年１月１４日午後１時ごろ、今宮町４丁目の相手方の家屋に隣接しておりますかざこし子どもの森公園のアカマツが積雪により幹の途中で折れて、この家屋の屋根に倒れ込み、屋根の一部を損傷させたものでございます。 過失割合は当方が１０割で、損害賠償額は家屋の修繕費用でございます。なお、損害賠償の支払いにつきましては、全額、市が加入しております全国市長会の賠償補償保険によって対応をいたします。 公園内の樹木につきましては、毎年、枯れ木等の伐採を行うなど管理に努めてきているところでございますが、こうした倒木事故を未然に防げるよう一層確認に努めてまいる所存でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第５１号について、澤柳教育次長。
◎教育次長（澤柳陽一君） 議案第５１号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。 公の施設は、上村まつり伝承館「天伯」並びに上村山村ふるさと保存館「ねぎや」でございます。 指定する団体は株式会社上村振興公社で、指定の期間は平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５カ年でございます。 今回の指定に当たりましては、上村地域協議会の意見をお聞きし、提案させていただいております。 まつり伝承館は平成９年、ふるさと保存館は平成１３年の旧上村時代に、文化資源を収集・保存・伝習して展示することにより都市との交流を図り、地域の活性化を図ることを目的に設置されたものでございます。 指定に当たりましては、既に地区内の１０施設を平成２３年から包括的に指定管理している上村振興公社に指定管理を指定することによりまして、地域が主体となった施設経営が望めること。また、地区内の施設を一体的に経営することで、経営基盤の強化や入館者へのサービスの向上が期待できることなどから、同公社に指定したいとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 議案に対する説明の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 議案審議を続行いたします。 議案第５２号及び議案第５３号について、仲村財政課長。
◎財政課長（仲村茂樹君） まず、議案第５２号について御説明申し上げます。 本案は、平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案でございまして、第１条の歳入歳出予算補正では、補正額７億４，５５５万１，０００円を追加いたしまして、予算の総額を４４１億６，１７０万４，０００円にしたいとするものでございます。 内容につきましては、第１表で御説明を申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の変更でございまして、後ほど第２表、第３表で御説明を申し上げます。 ３ページをお開きください。 歳出から説明をさせていただきます。 ８号補正でございますが、１月１１日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施する国の補正予算に対応して編成したものでございます。 それでは、款別に御説明申し上げます。 ６款農林水産業費は３億２，２００万円余の増額でございます。１項農業費では、県営土地改良事業及び国営造成施設耐震対策事業の市の負担金を増額するものでございます。２項林業費では、林道改良事業費を増額するものでございます。 ８款土木費は３億７００万円余の増額でございまして、２項道路改良費では道路改良事業費を、４項都市計画費では公園整備事業費を、５項住宅費では公営住宅整備事業費を増額するものが主なものでございます。 １０款教育費は１億１，５００万円余の増額でございまして、２項小学校費及び３項中学校費は、学校校舎外壁の改修事業費を計上するものでございます。５項社会教育費は、旧飯田測候所整備活用事業費を増額するものでございます。 続きまして歳入でございますが、２ページをごらんください。 １３款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金ほか各事業の補助金の計上をするものでございます。 １４款県支出金は、林道改良事業及び災害危険住宅移転事業の補助金を計上するものでございます。 １８款繰越金は、純繰越金を計上いたします。 ２０款市債につきましては、緊急経済対策に伴い、補正予算分として措置された起債などを計上するものでございます。 次に４ページをお開きください。 第２表の繰越明許費補正には、このたび計上いたしました事業の繰越明許費を追加するものでございます。 第３表 地方債補正は、事業の追加による起債限度額の変更でございます。 続きまして、議案第５３号について御説明を申し上げます。 本案は、平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第９号）案でございまして、第１条の歳入歳出予算の補正では、予算の総額に４億１，２９９万４，０００円を追加いたしまして、補正後の予算額を４４５億７，４６９万８，０００円としたいものでございます。 内容につきましては、第１表で御説明申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございまして、こちらについても後ほどそれぞれの表で御説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 歳出から説明をいたします。 １款議会費は３２万円の減額でございますが、人件費に係る補正でございます。 ２款総務費は１億６，０００万円余の増額でございまして、退職手当を含む人件費の補正が主なものでございます。 ３款民生費は１億３，０００万円余の増額でございまして、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増額、それと人件費の補正などが主なものでございます。 ４款衛生費は８００万円余の増額でございまして、国民健康保険特別会計繰出金につきましては減額を、水道事業会計補助金につきましては増額をお願いするのが主なものでございます。 ５款労働費は５０万円の増額でございますが、人件費に係る補正でございます。 ６款農林水産業費は３，０００万円余の減額でございまして、森林整備事業ほか各事業費の決算見込みに伴う補正と、人件費の補正が主なものでございます。 ５ページの７款商工費は２，９００万円余の増額でございまして、企業立地促進事業補助金の増額と、人件費の補正が主なものでございます。 ８款土木費は６，４００万円余の増額でございまして、除雪費用や社会資本整備総合交付金事業費の増額及び人件費の補正などが主なものでございます。 ９款消防費は１，１００万円余の増額でございまして、消防団員退職報償金の増額が主なものでございます。 １０款教育費は９００万円余の増額でございまして、埋蔵文化財調査事業費の増額や人件費の補正などが主なものでございます。 １１款災害復旧費は１，５００万円の減額でございまして、事業内容の確定に伴うものでございます。 ６ページをお開きいただきまして、１３款諸支出金は３，５００万円余の増額でございますが、基金の利子と寄附金をそれぞれの基金へ積み立てるものでございます。 続きまして２ページへお戻りください。 歳入を説明いたします。 ９款地方交付税は、普通交付税を増額するものでございます。 １３款国庫支出金及び１４款県支出金は、各事業の決算見込みに基づき補正するものでございます。 １５款財産収入は、基金の利子を計上するものでございます。 １６款寄附金は、社会福祉関係ほかの寄附金を、１８款繰越金は純繰越金を、１９款諸収入は雑入などをそれぞれ増額するものでございます。 ２０款市債は、各事業の変更に伴う補正分を計上するものでございます。 続きまして７ページをごらんください。 第２表は繰越明許費の追加及び変更でございまして、まず１の追加につきましては、２款１項総務管理費の調査整備事業以下、全部で１５事業につきまして、いずれも年度内の完了が難しいため、平成２５年度への繰り越しをお願いするものでございます。また変更は、道路整備事業など６つの事業につきまして繰り越す金額を変更するものでございます。 ８ページでございますが、第３表は地方債の変更でございまして、各事業の変動に伴い、起債限度額を変更するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第５４号及び議案第５５号について、牧野保健課長。
◎保健課長（牧野康剛君） それでは、議案第５４号について御説明を申し上げます。 本案は、平成２４年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案でございます。 今回の補正は、２４年度会計の決算見込みに基づきまして計上するものでございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に３４０万６，０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を９９億６，５４８万７，０００円としたいとするものでございます。 内容につきましては、２、３ページの第１表 歳入歳出予算補正によりまして説明いたしますので、まず３ページの歳出をごらんください。 １款総務費の１項総務管理費ですが、補正額はゼロ円となっております。これは一般財源から国庫支出金へ財源更正を行うものでございまして、予算額に変更はございません。 ２款保険給付費でございますが、１項の療養諸費、それから２項高額療養費につきましては、保険給付費の実態に合わせまして特定財源から一般財源へと財源更正を行うものでございます。予算額に変更はございません。７項の東日本大震災に伴う診療報酬等でございますが、これは、東日本大震災に伴う保険者不明分医療費を全国の市町村国保で負担し合う制度に基づきまして、飯田市の負担分としまして２，０００円を計上するものでございますが、前年度もこの時期に補正計上をさせていただいたものでございます。 １１款の諸支出金の１項還付金及び償還金でございますが、過年度に受領しました一般被保険者分国庫支出金の精算返還金でございまして、３４０万４，０００円を増額補正したいとするものでございます。 次に、２ページの歳入について御説明を申し上げます。 ２款の国庫支出金、それから３款療養給付費交付金及び５款の県支出金、以上につきましては、歳出の保険給付費の決算見込み額を基礎に算定いたしました額に合わせるための補正でございまして、それぞれ減額補正を行うものでございます。 ８款の繰入金は、ルールに基づいて一般会計から繰り入れます保険基盤安定分と財政安定化支援分につきまして、決算見込みに基づきまして２，２９２万３，０００円を減額補正したいとするものでございます。 ９款の繰越金は、前年度からの繰り越し分の未計上分といたしまして３，２４９万８，０００円を増額するものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第５５号につきまして御説明を申し上げます。 本案は、平成２４年度飯田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）案でございます。 第１条では、歳入歳出の予算の総額に４７０万３，０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を１１億４，８６０万３，０００円としたいとするものでございます。 内容につきましては、２、３ページの第１表 歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。 まず３ページをお開きください。 １款総務費の１項総務管理費では３９８万５，０００円を増額したいとするものでございますが、これは保健課の医療給付係の人事異動に伴いまして、不足しました人件費の増額補正でございます。同じく１款の２項徴収費では７１万８，０００円を増額したいとするものでございますが、これは長野県後期高齢者医療広域連合のシステム更新に伴います当市のシステムのセキュリティー確保に必要な経費、ファイアウオール構築費ということで増額補正でございます。 次に、２ページの歳入について御説明を申し上げます。 ４款の繰入金の２項一般会計繰入金でございますが、これは先ほど説明をいたしました支出に要する財源といたしまして、事務費繰入金４７０万３，０００円を一般会計から繰り入れたいとするものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第５６号について、小西介護高齢課長。
◎介護高齢課長（小西盛登君） それでは、議案第５６号について御説明をいたします。 本案は、平成２４年度飯田市介護保険特別会計補正予算（第２号）案でございまして、第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億４，８６１万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９９億９，６４１万４，０００円としたいとするものでございます。 内容につきましては、第１表で御説明を申し上げます。 初めに３ページをごらんいただきたいと思いますが、まず歳出でございます。 １款総務費でございますが、年度内の支出見込みによりまして３項の介護認定審査会費の減額補正を行い、５項の計画策定費につきましては必要額を増額補正したいとするものでございます。 ２款の保険給付費でございますが、サービス給付費の実績に合わせて補正をいたしたいとするものでございます。１項の介護サービス等諸費ほか３項、４項、５項、７項、それぞれのサービス費につきましては、介護給付費の見込み増によります増額補正を行うものであります。２項の介護予防サービス等諸費につきましては減額をいたしたいとするものでございます。 続きまして、前ページの歳入でございます。 １款の保険料でございますけれども、現年度の特別徴収保険料の収入見込みによりまして減額をいたしたいとするものでございます。 ２款の国庫支出金でありますけれども、１項の国庫負担金につきましては、介護サービス給付費の増によります国の負担分の増額でございます。２項の国庫補助金につきましては、財政調整交付金の減額見込みによりますところの減額補正でございます。 ３款の支払基金交付金でありますけれども、介護サービス給付費の増によります交付金の増額でございます。 ４款県支出金ですけれども、これも介護サービス給付費の増によります県の負担分の増額でございます。 ７款の繰入金ですが、１項の一般会計繰入金につきましては、介護サービス給付費の増によります増額でございます。２項の基金繰入金につきましては、介護サービス給付費の増によります介護給付費準備基金の繰入金の増額でございます。 ９款の諸収入でありますが、これは愛知県内の介護保険事業者の介護サービス給付費の不正請求に伴いまして精算返還金をいただくわけでありますが、この見込み増額分を補正したいとするものでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第５７号について、遠山商業・市街地活性課長。
◎商業・市街地活性課長（遠山運君） 本案は、平成２４年度飯田市地方卸売事業特別会計補正予算（第１号）案でございます。 第１条 歳入歳出予算の補正に補正予算の額が表記されていないのは、歳入予算額の組み替えをいたしたいとするためでございます。 内容につきましては、１枚おめくりいただきまして、第１表により御説明させていただきます。 ２ページ、歳入でございますが、３款１項他会計繰入金１０１万７，０００円の増額と、５款１項１０１万７，０００円の減額は、市場用地の借地料財源の変更に伴う歳入予算額の組み替えでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第５８号及び議案第５９号について、小林水道業務課長。
◎水道業務課長（小林敏昭君） 議案第５８号について御説明いたします。 本案は、平成２４年度飯田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）案でございまして、第１条では、予算総額から５，０００万円を減額し、予算総額を４２億４，６１２万円としたいとするものでございます。 第２条では、翌年度に繰り越して使用することができる経費、繰越明許費を定めたいとするものです。 ３ページをお開き願います。 第１表 歳入歳出予算補正の歳出でございますが、２款２項公共下水道排水費は、２つの他事業関連の管渠布設がえ工事の減額補正です。１つ目は下山妙琴原線関連の減、２つ目は市役所庁舎建設関連の事業費の減です。 ３款１項農業集落排水費は、大きく２つの内容で、１つ目は上久堅インター国道２５６号線関連の事業費の減、２つ目は、更生太田地区の地役権設定に係る図面作成委託料の増です。 これらの事業の財源につきましては、２ページの歳入をごらんください。 ２款１項使用料は、下水道使用料の減。 ７款２項雑入は、布設がえ工事補償金の減。 続きまして４ページをお開き願います。 第２表 繰越明許費のとおり、２４年度予算の２款２項公共下水道排水費の排水対策事業につきまして、２，８５０万円を２５年度に繰り越したいとするものでございます。これは祝井沢川の分水水路建設につきまして、松尾の建設位置の地元調整に不測の日数を要したために、完成見込みが６月下旬となる見込みであることによります。 以上でございます。 続きまして、議案第５９号について御説明いたします。 本案は、平成２４年度飯田市水道事業会計補正予算（第２号）案でございます。 第２条は、予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では、第１款第２項の営業外収益の他会計補助金を２，０００万円増額するものです。費用では、第１款第１項の営業費用のうち、配水及び給水費の工事請負費を５００万円増額するものです。 第３条は、資本的収入及び支出におきまして不足する額、過年度分損益勘定留保資金の予定額を補正するとともに、資本的支出、第１款第１項の建設改良費のうち、拡張費を１億１，８００万円減額するものです。これは、２４年度と２５年度に計画しております上郷第２配水池更新事業の工期のおくれによりまして２４年度分を減額するものでございます。 ２４年度分の減額に伴いまして、続く第４条は、債務負担行為の限度額を１億１，８００万円増額し、３億１，８００万円とするものです。 第５条につきましては、第２条に関連して他会計補助金を増額するものです。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第６０号について、脇坂林務課長。
◎林務課長（脇坂隆文君） それでは、議案第６０号につきまして御説明をいたします。 本案は、平成２４年度飯田市各財産区会計補正予算（第２号）案でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１，０８６万４，０００円を減額し、総額をそれぞれ３，２４１万３，０００円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、２ページから３ページの第１表にて御説明いたしますので、お開きをいただきたいと思います。 右側、３ページでございます。 歳出の主なものにつきまして御説明いたします。 １款１項の一般管理費は、北方区が実施しました元気づくり支援金事業の実施に関しまして、北三区財産区からその北方区に対しての負担金でございます。２項の財産管理費につきましては減額したいとするものでございまして、大七区財産区ほか３財産区に係ります森林総合研究所分収造林事業の事業確定による委託料の減額が主なものでございます。 次に歳入のうち、主なものを御説明いたします。 左側、２ページをごらんください。 ３款１項基金繰入金につきましては増額したいとするものでございます。大瀬木財産区ほか２財産区に係るものと、先ほどの北三区財産区から北方区への元気づくり支援金事業の負担金を基金から繰り入れするものでございます。 ５款１項の受託事業収入につきましては減額したいとするものでございまして、大七区財産区ほか３財産区に係る森林総合研究所分収造林受託事業の確定によるものでございます。 以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第６１号について、小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 別冊の２５年度一般会計の予算書をお開きいただきたいと思います。 議案第６１号について御説明申し上げます。 本案は、平成２５年度飯田市一般会計予算（案）でございまして、第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ４３２億７，２００万円と定めるものでございます。 第２条は債務負担行為につきまして、第３条は地方債につきまして、それぞれ限度額等の定めをするものでございます。 これらの内容につきましては、後ほど１表から３表で御説明を申し上げます。 第４条は、一時借入金の最高額を４０億円と定めるものでございます。 第５条は、歳出予算の流用でございますが、給料、職員手当及び共済費の流用につきまして所要の規定を設けるものでございます。 予算案の規模は、前年度対比８億５，３００万円の増でございます。 予算の基本的考え方や全体的な特徴につきましては先ほど市長挨拶で触れておりますので、私のほうからは、主な項目につきまして第１表で説明させていただきます。 先に歳出のほうから説明させていただきますので、５ページをお開きいただきたいと思います。 １款議会費につきましては２億８，６００万円余で、前年度対比２．４％の減でございます。これは議員共済費負担金の減額によるものでございます。 続く２款総務費でございますが、５０億８，８００万円余で、前年度対比１７．７％の増でございまして、庁舎整備費の増が主な要因でございます。 １項総務管理費では、パワーアップ地域交付金を初め地域自治組織の主体的な活動を支援するための費用、中山間地域や過疎地域の定住支援を行うための費用を計上しております。庁舎整備につきましては、新庁舎建設工事費や道路改良工事費を計上いたしました。また、企画費におきましては、学輪ＩＩＤＡを基軸とした知のネットワークづくりの事業として、大学とのネットワーク構築事業費を計上いたしました。リニア推進事業費につきましては、
リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金積立金を前年度と同額の３億円計上するとともに、
リニア推進ロードマップに基づく調査事業費や、
リニア未来都市ブランディング事業に係る経費を計上しております。 ４項選挙費は、市議会議員及び参議院議員の選挙費用を計上いたしました。 次に、３款民生費につきましては１３２億７，８００万円余で、前年度対比０．１％の減となっております。 １項社会福祉費では、民間特別養護老人ホームの建設補助事業を実施いたしますほか、障害者総合支援訓練等給付事業を拡充しております。 ２項児童福祉費では、引き続き子供発達総合支援事業に取り組むほか、民間保育所の施設整備支援を初め、新すくすくプラン後期計画に基づき事業を実施してまいります。 次に、４款衛生費は４９億４，８００万円余で、前年度対比６．２％の減となっております。 １項保健衛生費では、子宮頸がん等の予防接種、がん検診、環境モデル都市づくりロードマップに基づく事業などに引き続き取り組んでまいります。 ５款労働費は２億８，０００万円余で、前年度対比１．３％の減となっております。関係機関と連携し、ＵＩターン人材バンクの活用や学生ＵＩターン支援事業など、若者に対する就職支援活動に取り組む経費を計上いたしております。 ６款農林水産業費につきましては１１億５，７００万円余で、前年度対比１２．６％の減となっておりますが、国の経済対策に伴い、平成２４年度補正予算に事業を前倒ししたことが減額の主な理由でございます。 １項農業費では、
地域経済活性化プログラムに基づく各種事業を計画しておりまして、農作物の被害対策や市田柿ブランド推進、畜産生産緊急対策事業などのソフト事業を拡充したところでございます。 ７款商工費は２５億１，７００万円余で、前年度対比０．５％の増となっております。この商工費におきましても、
地域経済活性化プログラムに基づき各種事業を展開しております。金融面では、金融円滑化法の終了に伴う中小企業の資金対策の事業費を、観光面では、
リニア中央新幹線など新高速交通網時代を見据えた観光振興ビジョン策定の事業費を計上いたしました。また工業面では、
航空宇宙産業クラスター拠点整備事業費の予算化を図りました。 ８款土木費は４６億３，４００万円余で、前年度対比２．４％の減となっておりますが、国の経済対策に伴い、平成２４年度補正予算に事業費を前倒ししたことが減額の主な理由でございます。 ２項道路橋りょう費では、橋梁の長寿命化修繕事業や通学路の安全対策事業を実施いたします。また、道路維持・補修事業費につきましては、事業費の増額を図ったところでございます。 ４項都市計画費では、都市公園の長寿命化修繕事業に取り組みます。 ５項住宅費では、公営住宅の改築及び改修を計画的に進めるとともに、中山間地域の振興に資する地域振興住宅を引き続き整備してまいります。 ９款消防費につきましては１５億２，７００万円余で、前年度対比１７．９％の増となっております。災害対策のための防災資機材の緊急備蓄や、
消防救急デジタル無線整備事業費に取り組むほか、第１０次消防力整備計画に基づき、消防自動車の更新を初め計画的に事業を進めてまいります。 １０款教育費でありますけれども、４２億３，２００万円余で、前年度対比１１．４％の増となっております。 ２項及び３項の小・中学校費につきましては、全中学校区において小中連携・一貫教育に取り組む事業費や、体育館の非構造部材の耐震化の事業費を計上いたしました。 ６ページの５項社会教育費では、公民館の耐震整備のための事業費や、文化会館の舞台照明の改修事業費、
アジア人形劇フェスティバルの開催経費を計上いたしました。 １２款公債費は４９億７，５００万円余で、前年度対比１％の増となっております。 １３款諸支出金は３億円余で、前年度とほど同額の予算となっておりまして、合併特例債を財源とする地域振興基金の積み立て３億円が主なものでございます。 続きまして、これらの事業を執行するための財源となります歳入について御説明申し上げます。 ２ページへお戻りいただきたいと思います。 まず１款市税につきましては、総額１２９億６，４００万円余で、前年度と比較して０．７％、額にして９，５００万円の増と見込んでおります。 １項市民税のうち、法人市民税につきましては、法人税率引き下げの影響により９．９％の減を見込んでおります。 ２項固定資産税につきましては１．１％の増を、４項市たばこ税につきましては、県からの税源移譲によりまして１９．４％の増収を見込んだところでございます。 ２款地方譲与税から８款地方特例交付金につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に計上いたしております。 ３ページをお願いいたします。 ９款地方交付税につきましては１１１億５，０００万円で、前年度比１億円の減を見込んでおります。 １１款分担金及び負担金は、多子世帯などを中心に、さらなる保育料の軽減を図ったことによる保育料の減少などにより、前年度対比３．９％の減となっております。 １２款使用料及び手数料は、住宅使用料やごみ処理手数料などを計上いたしております。 １３款国庫支出金は、補助事業の増減に連動いたしておりますが、２５年度は特に国の緊急経済対策に伴う地域の元気臨時交付金が純増となっており、前年度対比４．３％の増となっております。 １４款県支出金につきましては、それぞれの事業と連動いたしておりまして、子宮頸がんなどのワクチン接種や妊婦健診の補助金が一般財源化することによる影響などもあり、前年度対比５．４％の減となっております。 １５款財産収入につきましては、貸付料や基金利子などの財産運用収入を計上いたしております。 ４ページに移りまして、１７款繰入金につきましては、財産区からの繰入金と基金からの繰入金が主な内容でございまして、基金からは８億６，６００万円余の繰り入れでございます。前年度対比１億６，７００万円の減となっております。内訳は、財政調整基金が３億円、減債基金が１億５，０００万円、公共施設等整備基金１億５，０００万円、ふるさと基金６，９００万円、主要４基金の合計は６億６，９００万円で、前年度と比較して２億９００万円の減となっております。また、庁舎建設基金から１億２００万円余など、各特定目的基金からそれぞれの事業の財源として繰り入れております。 １８款繰越金は５億円を計上いたしました。 １９款諸収入は２３億５，７００万円余でございまして、商工制度資金などの貸付金元利収入が主なものでございます。 ２０款市債は５３億８００万円でございまして、前年度対比８億３，３００万円余で、率にして１８．６％の増となっております。このうち臨時財政対策債は１億９，０００万円の増額でございます。 次に７ページをお開きいただきたいと思います。 第２表 債務負担行為でございますが、それぞれの事項につきまして期間及び限度額を定めるものでございます。内容といたしましては、土地開発公社に対する債務保証、情報管理事業など２５年度から複数年にわたる事業や長期にわたる利子助成などでございます。 最後に８ページをお開きください。 第３表 地方債でございますが、２５年度に予定しております各事業の起債の目的、限度額や起債の方法などを定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第６２号及び議案第６３号について、牧野保健課長。
◎保健課長（牧野康剛君） それでは、別冊の平成２５年度飯田市特別会計予算書の５ページをお開きください。 議案第６２号について御説明を申し上げます。 本案は、平成２５年度飯田市国民健康保険特別会計予算（案）でございます。 第１条は、事業勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ１００億８１９万円、直営診療施設勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ４６０万円と定めるとするものでございます。 第２条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、次ページ以降の第１表 歳入歳出予算で御説明いたします。 それでは、まず歳出から御説明いたします。 ８ページをお開きください。 １款総務費は、職員の人件費及び賦課徴収費などでございます。 ２款保険給付費は、被保険者の療養諸費や高額療養費などが主なもので、過去３年間の当市の医療費の実績を踏まえ、あわせて最近の動向を勘案しながら所要額を計上したものでございます。 ３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度を運営する財源に充てるために国保会計から支援するものでございます。全国の若年者１人当たりが負担すべき額に飯田市国保の被保険者数を乗じて得た金額を支援金として算定したものでございます。 ４款前期高齢者納付金等は、６５歳から７４歳までの前期高齢者に係る納付金と事務費拠出金でございます。 ５款老人保健拠出金は、２０年３月末をもって廃止されました老人保健制度に関する精算分でございまして、前年度と同額を計上したものでございます。 ６款介護納付金でございます。こちらは４０歳から６４歳までの被保険者数に国から示されました介護保険１人当たりの負担額を乗じて算出したものでございます。 ７款共同事業拠出金は、高額医療費と保険財政共同安定化事業に係ります拠出金でございます。 ８款保健事業費は、特定健康診査の受診に係る事業費でございます。 ９款基金積立金は、国民健康保険事業基金に係る預金利子の積み立て分でございます。 １１款諸支出金は、被保険者に対する国保税の還付金と直営診療施設繰出金になります。 最後の１２款予備費でございます。こちらは主に保険給付費におきまして予算を超過する支出が生じた場合に予備費充当によりまして対応したいとするものでございまして、前々年度の一般被保険者保険給付費の３％相当分を基準として計上いたしたものでございます。予備費につきましては、国からは一般被保険者保険給付費の５％以上が適切と示されておりますけれども、飯田市国保の運営状況を考慮いたしまして、直近の実績値である前々年度の一般被保険者保険給付費の３％程度を計上するというルールをお認めいただき、２２年度当初予算からこの考え方で予備費を計上しているところでございます。 以上、合わせまして２５年度当初予算案の歳出総額は１００億８１９万円となったものでございます。 続きまして、歳入でございます。 ６、７ページをお開きください。 まず１款国民健康保険税でございますが、２４年の所得状況が確定していない現時点におきましては正確な税額算定ができません。そこで当初予算では、歳出総額１００億８１９万円から、歳入の２款から１０款までの合計額、すなわち国民健康保険税を除いた歳入の合計額でございますが、それを差し引いて、その不足分でございます２３億１，６０８万１，０００円を暫定的に国民健康保険税として計上いたしました。当初予算における国保税の計上方法といたしましては従来と同様でございます。保険税の課税区分でございますが、２０年度から医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、この３区分となっております。なお、それぞれの案分率につきましては、例年どおり、２４年度の決算状況や課税客体の所得等の実態を把握した上で、６月議会で正式な算定方法を提案してまいりたいと考えておるところでございます。 ２款国庫支出金は、ルールに基づいて交付されるもののほか、特定健康診査等の実施に対する国庫負担金を見込んだものでございます。 ３款療養給付費交付金は、退職者に係る保険給付費等の交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 ４款の前期高齢者交付金は、前期高齢者の加入率が高い保険者に対する財政調整措置としまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 ５款県支出金でございます。こちらは高額医療費共同事業への拠出金と特定健康診査等の実施に係る県の負担分、それから県からの調整交付金でございます。 ６款共同事業交付金は、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に係る県、国保団体連合会からの交付金でございます。 ７款の財産収入は、国民健康保険事業基金の運用収入といたしまして利子分を計上いたしました。 ８款の繰入金は、一般会計からの繰り入れと基金からの繰り入れの２種類がございます。まず一般会計からの繰入金としましては、国保の繰り出し基準に基づくルール分のほか、相変わらず所得の回復が見込めない状況でありますことから、２５年度におきましても２４年度と同様に、一般会計からの法定外繰り入れ１億円を当初から想定して予算計上させていただいたものでございます。基金繰入金は、基金のほぼ全額に当たります１億６，０００円を予備費財源といたしまして取り崩すということで、保険給付費が不足する事態に対処したいと考えておるところでございます。 ９款の繰越金は、現時点での２４年度からの繰り越し見込み額を計上いたしたものでございます。 ７ページの１０款諸収入でございますが、こちらは国保税に係る延滞金や雑入ということで、以上、合わせまして歳入総額１００億８１９万円となりました。 これまで国保の事業勘定を説明させていただきましたが、国保の事業では、その歳出の大半、７割ほどを占めます医療費、保険給付費が非常に把握困難で、不確定要素が大きいものでありますこと。また、引き続き所得の回復が期待できない経済状況が続いておりますことから、平成２５年度におきましても大変厳しい状況の中での国保運営が予想されるところでございます。 次に、直営診療施設勘定を説明いたしますので、１０ページをお開きください。 これは直営診療施設勘定の歳出でございまして、三穂診療所及び上村歯科診療所の運営に係るものでございまして、歳出総額は４６０万円でございます。 その財源のほうでございますが、前の９ページに示してございます１款から４款までということで、直営診療施設分の財源でございます。 以上、２５年度飯田市国民健康保険特別会計予算（案）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書の６３ページをお開きください。 それでは、議案第６３号について御説明をいたします。 本案は、平成２５年度飯田市後期高齢者医療特別会計予算（案）でございます。 後期高齢者医療制度は、各県に後期高齢者医療広域連合を設置いたしまして運営されておりまして、この広域連合が保険者となります。その中で飯田市の役割はどういうものかと申しますと、高齢者の医療の確保に関する法律、それから長野県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例、さらに飯田市後期高齢者医療に関する条例などの法令に基づきまして、保険料の徴収事務、各種申請や届け出等の窓口受け付け等の事務、さらに被保険者証の受け渡し等の事務を行うものでございます。 ６３ページ、第１条でございますが、こちらは歳入歳出の総額をそれぞれ１１億７，１２０万円と定めるものでございます。 内容につきましては、第１表 歳入歳出予算により御説明をいたしますので、おめくりをいただいて６４、６５ページをお開きください。 まず、６５ページの歳出から御説明いたします。 １款の総務費でございます。こちらは職員３名分の人件費、それから一般事務費、保険料の賦課徴収に係る諸経費等でございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者からの保険料と、低所得者等に係る保険料の減額賦課分としての一般会計からの繰入金を、保険者であります長野県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。 ３款の諸支出金でございますが、こちらは保険料の過年度還付金。 それから、４款は予備費ということでございます。 次に歳入でございますが、６４ページをごらんください。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者の皆様に納めていただく特別徴収保険料と普通徴収保険料でございます。 ４款の繰入金は、職員の人件費、保険料の賦課徴収に係る諸経費につきましての事務費及び低所得者等に係る保険料の減額賦課分を、一般会計からルール分として繰り入れるものでございます。 ５款の繰越金は、現時点におきます２４年度からの繰り越し見込み額を計上いたしたものでございます。 ６款諸収入は、過年度保険料還付金に対して長野県後期高齢者医療広域連合から補填をされます還付金などでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第６４号について、小西介護高齢課長。
◎介護高齢課長（小西盛登君） それでは、議案第６４号について御説明をいたします。 予算書の８５ページをごらんいただきたいと思います。 本案は、平成２５年度飯田市介護保険特別会計予算（案）でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１００億６，８００万円としたいとするものでございます。 第２条は、歳出予算の流用を定めたものでございます。 平成２５年度の予算につきましては、平成２４年度から２６年度までの３カ年の事業目標を定めました第５期介護保険事業計画に基づいて算定をいたしております。平成２５年度につきましては、居宅介護・施設介護サービスの利用料の伸びなどによる給付費の増額も見込んでおります。また、介護予防事業の拡充にも重点を置いて予算編成をしておるところであります。高齢化が進む中で、独居高齢者や高齢世帯の増加が見られるわけでありますけれども、障害者の方も含めて、物事を適正に判断する能力が不十分な方を支援する成年後見支援センターの設置・運営の事業費を地域支援事業費の中に組み込んだ予算になっております。 予算総額では、前年対比２．３％の増ということでございます。 それでは、内容について第１表で御説明をさせていただきますので、８８ページをごらんいただきたいと思います。 歳出でございますが、１款総務費、１項の総務費につきましては、職員の人件費。 ２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係ります費用。 ３項の介護認定審査費につきましては、認定調査員等の賃金、それから主治医の意見書作成手数料及び審査会経費の広域連合への負担金等でございます。 ４項の趣旨普及費は、普及啓発費用でありまして、介護保険制度とともに第５期の計画の普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 ５項の計画策定費でございますが、平成２７年度から向こう３年間の第６期の介護保険事業計画策定に向けまして、介護保険利用者と元気高齢者の皆さんのアンケート調査を行う費用が主なものでございます。 ２款の保険給付費でございますが、介護サービスの利用に対します介護保険からの給付費でございまして、各種介護サービス事業に伴います給付費の増を見込んでおりまして、総額で前年対比２．６％増ということでございます。 １項につきましては、要介護１から５に認定された方が利用する在宅及び施設サービスの費用でございます。 ２項は、要支援の１・２に認定された方が利用する介護予防サービス費でございます。 ３項につきましては、保険給付に係る審査支払い事務を国保連のほうへ委託しております手数料でございます。 ４項につきましては、介護保険サービスの利用料が一定額を超えた場合に、負担限度額を超えた部分を支給する費用でございます。 ５項につきましては、医療と介護の両方を御利用している方の負担を軽減するものでございます。 ７項ですけれども、施設サービス費の食費、居住費の利用者負担による低所得者の方の負担を軽減するものでございます。 ４款保健福祉事業費でございますが、高額介護サービス費の支払いが困難な場合に貸し付けを行う貸付金でございます。 ５款の地域支援事業費でございますけれども、１項の介護予防事業費は、介護が必要となる心配のある二次予防高齢者に対します介護予防事業でございまして、ほいほい介護予防教室の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。前年度と比較して２．８％の増ということでございます。また、一般高齢者の介護予防事業として、いきいきリハビリや健康相談事業を実施していきたいとするものであります。 ２項の包括的支援事業・任意事業費でございますが、地域包括支援センターの運営事業と、認知症高齢者及び家族介護者の支援事業費でございます。今年度から成年後見制度の利用促進を図るためのいいだ成年後見支援センターを設置します設置・運営の事業費を、新たにここへ計上させていただいておるわけであります。地域支援事業費につきましては前年対比９．９％の増というところでございます。 ６款の基金積立金につきましては、介護給付費の準備基金の積立金でございます。 ８款の諸支出金につきましては、過年度の国庫支出金の精算返還金が主なものでございます。 続きまして、歳入でございますが、戻っていただいて８６ページをごらんいただきたいと思います。 １款の保険料であります介護保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございまして、第５期につきましては基準額を月額４，９９７円と算定させていただきまして、所得段階は１０区分の８段階という設定で、前年と同じようなルールの中で御負担をいただく予定でございます。 ２款の国庫支出金につきましては、介護給付費と地域支援事業費に対します国の負担分と、財政調整交付金でございます。 ３款の支払基金交付金ですけれども、第２号被保険者の皆さんの保険料でございます。 ４款の県支出金でありますが、介護給付費及び地域支援事業費の県の負担分でございます。 ６款の財産収入につきましては、介護給付費準備基金の利子でございます。 ７款の繰入金でございますが、１項の一般会計繰入金につきましては、介護給付費の市負担分等を繰り入れるものでございます。 ２項の基金繰入金は、介護給付費準備基金の繰り入れをするというものでございます。 ８款の繰越金につきましては、地域支援事業交付金の精算返還分を計上しておるものであります。 ９款の諸収入につきましては、介護サービス事業の利用者負担金等でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） それでは、次に議案第６５号について、遠山商業・市街地活性課長。
◎商業・市街地活性課長（遠山運君） それでは、議案第６５号について御説明をいたします。 予算書の１３５ページをお開きください。 本案は、平成２５年度飯田市地方卸売市場事業特別会計予算（案）でございまして、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，６４０万円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、１枚おめくりいただきまして、第１表により御説明をさせていただきます。 まず１３７ページの歳出でございますが、１款卸売市場費は、市場長１名分の人件費、市場用地の借地料が主なものでございます。 ２款１項積立金は、市場事業基金への積み立てでございます。 ３款予備費は、前年並みを計上しております。 続きまして１３６ページの歳入でございますが、１款１項使用料は、市場の建物の使用料でございます。 ２款１項財産運用収入は、市場の基金に対する利子でございます。 ３款１項他会計繰入金は、一般会計からの繰り入れでありまして、市場長の人件費と市場用地の借地料相当額でございます。 ４款は繰越金でございます。 以下、事項別明細書、給与費明細書等を添付してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） それでは、次に議案第６６号について、吉村危機管理・交通安全対策室長。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 議案第６６号について御説明申し上げます。 予算書１５３ページをお開きください。 本案は、平成２５年度飯田市駐車場事業特別会計予算（案）でございまして、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，０００万円としたいとするものでございます。これは前年度対比６％増でございます。 歳入歳出の内容につきましては、次ページの第１表で御説明申し上げます。 まず１５５ページの歳出でございますが、１款１項総務管理費は、人件費及び駐車場に係る運営管理費用でございます。 ３款１項積立金は、駐車場事業基金への積み立てでございます。 前ページへお戻りください。 歳入でございますが、１款１項使用料は、中央、本町、飯田駅、飯田駅西、扇町、計５カ所の駐車場使用料でございまして、２款１項財産運用収入は基金利子でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第６７号について、吉川環境課長。
◎環境課長（吉川幸明君） 議案第６７号について御説明をいたします。 予算書１７１ページをお願いいたします。 本案は、平成２５年度飯田市墓地事業特別会計予算（案）でございまして、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３８０万円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、次ページをお願いしたいと思います。 右側の歳出から御説明をいたします。 １款１項総務管理費は、市営霊園の一般管理費でございます。 ２款１項積立金は、基金への積立金でございます。 左側の歳入でございますが、１款１項使用料は、新規の聖地使用に係る永代使用料を、２項手数料は、霊園の管理料収入を見込んだものでございます。 ２款財産収入は基金利子、４款繰越金は、前年度繰越金を見込んだものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に、議案第６８号及び議案第６９号について、小林水道業務課長。
◎水道業務課長（小林敏昭君） 議案第６８号について御説明いたします。 １８５ページをお開き願います。 本案は、平成２５年度飯田市簡易水道事業特別会計予算（案）でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億５，１９０万円と定めたいとするものでございます。 第２条では、地方債について定めるもので、内容は次ページ以降の表で御説明いたします。 ２５年度の予算は、国庫補助事業の完了により前年度比９．２％の減となっております。２５年度の事業は、遠山簡易水道における施設改良及び施設の維持管理費でございます。 １８７ページをお開き願います。 第１表 歳入歳出予算の歳出でございますが、全て遠山簡易水道に係るものでございます。 １款１項総務費は、料金徴収などの一般経費。 ２項施設管理費は、施設改修や維持管理費。 ２款１項改良費は、連絡管布設などの施設改良。 ３款１項公債費は、元利償還金でございます。 次に、左側の１８６ページの歳入も、全て遠山簡易水道に係るものでございます。 主な歳入ですが、２款１項使用料は、水道使用料。 ４款１項他会計繰入金は、経費及び建設改良費の不足分を一般会計から繰り入れるものでございます。 ５款１項繰越金は、２４年度からの繰越金。 ７款１項市債は、施設整備に係る起債でございます。 １８８ページをお開き願います。 第２表 地方債でございますが、限度額などを定めたものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第６９号について御説明いたします。 ２０５ページをお開き願います。 本案は、平成２５年度飯田市下水道事業特別会計予算（案）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１億４，１９０万円と定めたいとするものでございます。 第２条では債務負担を、第３条では地方債について定めるもので、第１条から第３条までにつきましては次ページ以降の表で御説明いたします。 ２５年度の下水道事業は、全ての市民の皆様が水洗化できる状態にする市民皆水洗化の最終年で、歳出では、松尾浄化管理センターの最終７番目の池の増設など、基本計画に基づく整備もほぼ終了しまして、歳入でも、国庫支出金や市債の減によりまして前年度と比べ額で２億２，０００万円、率で５．１％減となっております。新たに、下水道管渠の長寿命化計画や地震対策計画の策定、また下水道事業会計の地方公営企業法適用移行に向けました資産調査業務を計上いたしました。また、２１年度から実施しております雨水対策を目的とした貯留ます、浸透ますの設置補助を引き続き実施する予算も計上しております。 それでは２０７ページをお開き願います。 歳出でございますが、１款１項下水道総務費は、受益者負担金一括納付報償金や料金徴収経費などでございます。 ２款１項下水道建設事業費は、前年度と比べ額で約３億６，０００万円、率で４５％余りと大幅な減となっておりますが、飯田処理区の補助や単独の管渠築造工事、松尾浄化管理センターの長寿命化・耐震診断や、下水道管渠の長寿命化計画・総合地震対策計画策定の委託料、貯留ます、浸透ますの設置補助もここで計上しております。 ２項公共下水道排水費は、主として老朽管の改修や排水対策、公共ます設置工事、そして松尾浄化管理センター及び川路浄化センターの維持管理費でございます。 ３項特定環境保全公共下水道排水費は、マンホール補修や、竜丘浄化管理センターや和田浄化センターの維持管理費でございます。 ３款１項農業集落排水費は、９地区にあります施設の維持管理に要する経費。 ４款１項小規模農業集落排水費は、２つの地区の施設の維持管理に要する経費。 ５款１項公債費は、起債の元利償還ですが、前年度と比べ額で約８，０００万円余とふえております。 左側の２０６ページ、歳入でございますが、１款２項負担金は、受益者負担金と共同引き込み管の負担金。 ２款１項使用料は、下水道使用料及び農集使用料です。 ２項手数料は、排水設備確認手数料などでございます。 ３款１項国庫補助金は、下水道整備に係る国の交付金、こちらも事業費の減で前年度より約１億６，０００万円の減となっております。 ４款１項他会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金や維持管理費の増などによりまして、こちらは逆に約１億７，０００万円の増となっております。 ５款１項繰越金は、前年度からの繰越金。 ６款２項雑入は、主に布設がえ工事の補償金。 ７款１項市債は、下水道事業債。こちらは事業費の減で、前年度より約１億９，０００万円ほどの減となっております。 続きまして２０８ページをお開き願います。 第２表の債務負担行為につきましては、下水道及び農業集落排水の排水設備資金融資につきまして、損失補償、利子助成の限度額を定めたものでございます。 下段、第３表 地方債でございますが、限度額などを定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第７０号について、坂口市立病院介護老人保健施設事務長。
◎市立病院介護老人保健施設事務長兼高松診療所所長（坂口優二君） それでは２７７ページをお開きください。 議案第７０号について御説明をいたします。 本案は、平成２５年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計予算（案）でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億２３０万円と定めるものでございます。前年度に比べまして５，３７０万円、８．３％の増額となっております。これにつきましては、昨年１０月より施設定員を７０床から１００床に増床し運営をいたしておりますが、１００床での通年予算となっており、介護サービス収入及び運営経費の増額でございます。 内容につきまして、第１表で御説明をいたします。 ２７９ページをごらんいただきたいと思います。 歳入でございます。 １款介護老人保健施設費でございますが、人件費及び施設の管理運営費が主なものでございます。 次に歳入でございますが、前のページをごらんください。 １款サービス収入は、介護保険給付費と利用者の自己負担金でございます。 ３款繰入金は、一般会計からの繰入金。 ４款繰越金は、前年度からの繰り越し見込み額。 ５款諸収入は、雑入でございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第７１号について、小西介護高齢課長。
◎介護高齢課長（小西盛登君） それでは、議案第７１号について御説明を申し上げます。 予算書の２９７ページをごらんいただきたいと思います。 本案は、平成２５年度飯田市上村デイサービスセンター特別会計予算（案）でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，７７０万円としたいとするものでございます。 内容につきましては、第１表で御説明をいたしますので、２９９ページをごらんいただきたいと思います。 歳出の１款総務費でございますが、人件費と施設の維持管理費でございます。 ２款のサービス事業費でございますが、１項の居宅サービス事業費につきましては、デイサービスを御利用いただきます利用者のサービスに要する費用でございまして、サービスを提供します臨時職員の賃金と賄い材料費が主なものでございます。 ２項の介護予防事業費につきましては、要介護状態になるおそれのある二次予防高齢者を対象とした介護予防教室をデイサービスセンターで開催する費用でございます。 続きまして２９８ページをごらんいただきたいと思います。 歳入でございます。 １款のサービス収入でございますが、介護保険からの給付費分と利用者の自己負担分、二次予防事業費の収入でございます。 ２款の繰入金は、一般会計からの繰り入れでございます。 ３款繰越金は、前年度の繰越金。 ４款諸収入につきましては、介護予防事業参加者の負担金等でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 次に議案第７２号について、串原秘書課長。
◎秘書課長（串原一保君） それでは３１９ページをお開きください。 議案第７２号について説明いたします。 本案は、平成２５年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計予算（案）でございまして、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億２，９００万円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、次のページから説明いたします。 右側のページの歳出でございますが、１款１項ケーブルテレビ施設維持管理費は、竜東及び遠山郷ケーブルテレビの管理運営に要する経費等でございます。 ２款１項公債費は、遠山郷ケーブルテレビの施設整備に対する起債の元利償還金でございます。 左側のページの歳入をごらんください。 １款１項分担金は、新規加入時などにいただく負担金、いわゆる加入金でございます。 ２款１項使用料につきましては、加入者から月々いただくケーブルテレビ使用料等でございます。 ４款１項繰入金は、ケーブルテレビの起債の元利償還金相当額などを一般会計から繰り入れるものでございます。 ６款１項雑入は、道路工事等に関連して発生するケーブルの移設に伴う補償費等でございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） それでは、次に議案第７３号について、宮内市立病院経営企画課長。
◎市立病院経営企画課長（宮内稔君） 議案第７３号について御説明いたします。 ３３９ページをお開きください。 本案は、平成２５年度飯田市病院事業会計予算（案）でございます。 第２条は、業務の予定量でございまして、表の（３）の１日平均患者数としまして、市立病院が入院で３４０人、外来で９２０人、高松診療所は外来が３０人と見込んでおります。また、主要な建設改良事業としまして、第３次整備事業と医療機器等の整備を予定しております。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入の第１款病院事業収益は１２１億４，４００万円で、前年度対比２．９％の増となっております。内容は、入院、外来等の医業収益と、一般会計負担金等の医業外収益でございます。 支出は、第１款病院事業費用が１２１億１，６００万円で、前年度比３．０％の増となっております。内容は、人件費、材料費、経費などの医業費用、支払い利息などの医業外費用でございます。 次のページをお開きください。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございまして、まず収入ですが、第１款資本的収入１５億２４万９，０００円の主な内容は、企業債については、医療機器及び第３次整備事業に関する企業債。負担金は、企業債の償還に対する一般会計負担金。県補助金は、第３次整備事業や医療機器整備に対する地域医療再生交付金等であります。 支出の第１款資本的支出２５億３，９０６万２，０００円の主な内容は、建設改良費は、第３次整備事業や医療機器の整備に関するものであります。企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分。開発費は、システム開発を予定しているものであります。 第５条は起債の限度額を、第６条は、一時借入金の限度額を定めるものであります。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる費用として、材料費を定めたものであります。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及び交際費を定めるもの。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を定めるものであります。 第１０条は、重要な資産の取得を定めたものでございまして、多人数用透析液供給装置ほか医療機器等の購入を予定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 次に議案第７４号について、小林水道業務課長。
◎水道業務課長（小林敏昭君） その前に、先ほど議案第６９号の説明で歳入の款の番号に誤りがありました。訂正させていただきます。 それでは、議案第７４号について御説明いたします。 ３６１ページをお開き願います。 本案は、平成２５年度飯田市水道事業会計予算（案）でございまして、収益的支出と資本的支出の予定額を合わせた予算規模では３１億４，１００万円で、これは前年度に比べまして金額で１億５，０００万円弱、率にして４．５％の減額となっております。減の要因は、松川大橋整備に伴う緊急連絡管、妙琴浄水場更新整備事業と老朽管更新事業費等の減によります。 第２条は業務の予定量で、１号から３号までは、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量につきまして記載のとおり定めたいとするものでございます。４号は主要な建設改良事業で、安全・安心でおいしい水を継続的に供給していくため、長期整備計画に基づき工事を予定するものでございます。 次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第１款水道事業収益は１９億１，６７０万円、前年度とほぼ同額となっております。内訳の第１項営業収益は、水道使用料及び受託事業収入などでございます。第２項営業外収益は、一般会計からの補助金が主なものでございます。 支出の第１款水道事業費用は１８億６，９８０万円で、収入同様、前年度とほぼ同額となっております。内訳の第１項営業費用は、水道水をつくるための費用と、配水、給水に必要な経費のほか、受託工事費、減価償却費、それに１９年度から実施しております鉛製給水管布設がえ工事費などでございます。第２項営業外費用は、企業債の支払い利息及び開発費の繰り延べ勘定償却が主なものでございます。第３項特別損失は、過年度分の損益修正損を見込んでおります。 次の３６２ページをごらんください。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１０億３１０万円の補填についての資金を予定しております。 収入の第１款資本的収入は２億６，８１０万円で、前年度に比べ金額で２億５，０００万円余、率にして約４９％の減で、こちらも妙琴浄水場更新整備事業の減に伴う企業債及び国庫補助金の減によります。内訳の第１項企業債は、企業債の借り入れ。第２項負担金は、消火栓設置に係る一般会計からの負担金と加入者負担金。第３項補助金は、国庫補助金と一般会計からの補助金。第４項補償金は、下水道工事など水道管を布設がえしたときの補償金でございます。 次に支出でございますが、第１款資本的支出は１２億７，１２０万円、前年度に比べまして金額で約１億４，０００万円、率にして１６％強の減で、こちらも妙琴浄水場更新整備事業の減によります。内訳の第１項建設改良費は、建設事業を行う経費。第２項企業債償還金は、元利償還金。第４項開発費は、管路等を地図情報化する経費でございます。 第５条では債務負担を定めたもので、上郷第２配水池更新事業につきまして、２４年度から２５年度まで、限度額を３億７，５００万円とするものでございます。 第６条では、企業債の借り入れ限度額を６，２００万円とするほか、起債の方法などを定めたものでございます。 次の３６３ページ、第７条では一時借入金の限度額を、第８条では、緊急を要する場合における流用について定めたものでございます。 第９条では、議会の議決なしに流用することができない経費を定め、第１０条では他会計からの補助金の額、第１１条では棚卸資産の購入限度額を、第１２条では、重要な資産の取得に関する事項をそれぞれ定めたものでございます。 次のページ以降に、予算に関する説明書を添付してあります。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 最後でございますが、議案第７５号について、脇坂林務課長。
◎林務課長（脇坂隆文君） 議案第７５号につきまして御説明いたします。 別冊の平成２５年度飯田市各財産区会計予算書の３ページをお開きください。 本案は、平成２５年度飯田市の各財産区会計予算（案）でございまして、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４，４０７万４，０００円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、４ページから５ページの第１表にて御説明いたしますので、ごらんください。 右側、５ページの歳出の主なものにつきまして御説明いたします。 １款２項の財産管理費につきましては、山林作業の賃金、造林業務委託料、負担金などが主なものでございます。 ２款１項交付金につきましては、地元山林委員会、山林協議会等の事業に対する助成が主なものでございます。 次に、歳入のうち主なものを御説明いたします。 ４ページをごらんください。 １款１項の分担金につきましては、各財産区がその運営経費に充てるため、当該住民や区などからいただいている分担金でございます。 ２款１項財産貸付収入につきましては、長野県や企業などへの土地貸付収入が主なものでございます。 ２項利子及び配当金につきましては、基金利子と松川入財産区からの配当金でございます。 ３款１項基金繰入金につきましては、各財産区が運用する基金からの繰入金でございます。 ５款１項の受託事業収入につきましては、森林総合研究所の分収造林受託事業収入でございます。 なお、財産区ごとの主な歳入歳出をまとめたものを１ページ、２ページに記載してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 以上で、議案に対する説明が全て終了いたしました。 質疑の通告は議会事務局の執務室において受け付けいたしますので、１４時３５分までにお願いをいたします。 ここで議案５３件に対する質疑通告のために暫時休憩といたします。 １４時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時５９分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 これより議案の質疑に入ります。 原勉君。
◆２３番（原勉君） 議案第１０号について質疑をさせていただきます。 まずは、今回、市長挨拶でも触れられて、議案の説明も市長からございました。２つあるんですが、リニア推進部と市長公室についてでございます。 まずリニア推進部については、先般の広域連合議会において、リニア関連に、ここに書いてあるとおり、専任職員を配置するということでございましたけれども、それと飯田市における推進室から推進部に上げて、きょうの市長挨拶等におかれましてもリニアに向けて対応していくというようなお話でございました。そうした場合、広域連合における専任の部分とリニア推進部の関係等について御説明をいただきたいというふうに思います。 もう１つは、市長公室、これにつきましては前後しますが、１つは、電子計算組織というのが私はちょっとどういうものか全然ぴんとこないもんですから、電子計算組織というのはどういうものなのかと、「及び情報化に関する事項」と書いてあるんですが、これは具体的にどんなような、計算組織とは何ぞやというのを御説明願いたい。 それともう１つは、市長は鳥の目とか虫の目とかいろいろ言っておりまして、それをベースにしながら、市長は時々すごいお言葉を発する場合があるんで私たちも戸惑うことがあるんですが、その中で、市長と市民との情報共有を強化して、直属の組織として、それのところにはきょうの市長挨拶の中にも触れられておりました。そんなことで、まず具体的な説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（上澤義一君） それでは答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうからお答えさせていただきまして、また担当のほうから補足をさせていただければと思います。 最初に、リニア推進部について、広域連合との役割分担はどうなるのかということについてでありますが、これにつきましては、さきの２月２１日、広域連合議会全員協議会におきましても御説明をさせていただき御了解をいただいているところでありますが、
リニア中央新幹線に関します飯田市と広域連合との役割分担ということにつきましては、広域連合の全員協議会では、市町村の役割と広域連合の役割という形で説明をさせていただきました。 飯田市といたしましては、
リニア中央新幹線のルート及び駅に関するＪＲ東海との連絡調整、リニア駅周辺整備、スマートインターチェンジ整備等に関する国・県等との調整、アクセス向上に資する市町村道整備事業等の推進、こういったことを上げさせていただいております。 広域連合の役割といたしましては、リニア将来ビジョンを具体化する施策の検討と市町村の支援・連絡調整、地域全体の自然環境や景観の保全、将来を見据えた土地利用のあり方などの検討と市町村の支援・連絡調整、トンネル掘削の残土処理、圏域内外の交通ネットワークなど広域的課題における市町村の連絡調整、主にその市町村に対する支援と連絡調整というものを役割とさせていただいているところでございます。 それから、市長公室におきます情報共有のさらなる強化ということにつきましては、いよいよ
リニア中央新幹線のルート、駅位置が確かなものになってくる、そういった来年度は段階を迎えるに当たりまして、今後の地域づくりを具体的に検討し推進していく必要がさらに強まっていくという状況でございます。こうした非常な重要な時期を迎える中で、私と市民の皆さん方との情報の共有をより密に図っていきたい、そうした中で間違いのない市政経営を行っていきたいという考え方で、この市長公室を置かせていただければということで御提案をさせていただいたものでございます。
○議長（上澤義一君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 私のほうで１点補足させていただきます。 事務分掌の中にあります電子計算組織及び情報化に関する事項ということでありますけれども、実は現在の事務分掌にもこれはうたわれております。それを、先ほど言いましたように移管をするということで、市長公室の中に移動をさせていただいたということだけであります。それで、ちょっと今見ますと、時代に合う文章かどうかというような懸念を感じたんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺については２６年度で文言の修正等はあるのかなというふうに思っておりますが、現時点でこの内容ということでありますので、内容についてお答えをさせていただきますと、コンピューターの管理やコンピューターを活用した業務の環境整備。もう１つは、飯田市のホームページなどインターネット環境の整備。もう１つは、飯田市情報化基本計画の策定と推進と。この３つの業務を分担するということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 原勉君。
◆２３番（原勉君） 市長のほうへ、最初の部分ですが、市町村の役割、広域連合の役割を整理されているようですね。私はそこがよくわからないんで、そのことは広域連合議会の全員協議会の資料の中で書いてあります。このことというのは、私は広域連合議員ではありませんので、実際にはどのような形で展開されて２１日の議会の中で決定されたのかというプロセスはよくわかりませんが、私的な考えというか、今までやってきたことを考えますと、市町村の役割というのが、ＪＲ東海との連絡調整、駅とか。それからスマートインターの整備、道路の整備事業等の推進。広域連合になりますと、リニア将来ビジョンはここでやる。それから自然環境、景観は広域連合。それからトンネルの残土もこちら、それから交通ネットワークの広域的課題の市町村の連絡調整。私どもがずっうとやってきたのに、なぜここでこういう形で両頭の鷲みたいな感じで出てくるのかよくわからないんですね。 ですから、正直、どう機能するかはこれからだと思うんですが、やっぱり市民の皆さんに、推進室から部に格上げて、まさに
リニア中央新幹線のメリットを生かす地域づくり、これは飯田市が中心になってやらないけないなというふうに私は思うんですが、何となくすっきりしないなという感じがするんですが、そういうことの調整の中で、聞くところによりますと、今まで広域連合議会等にリニア推進部の担当者は出席していないと聞いています。これからはますますリニア推進部は広域連合議会に出席は、これは調整監ができちゃうんですから、出ないんでしょうね。何となく少し納得できないというか、市長の説明は、確かに読み上げていただいたんですが、非常に大事な時期だというのに、組織は改編するんですが、もうちょっと、市長の意図はもっとほかにあるんじゃないか、強いものがあるんじゃないかと。だから強化していくんだということじゃないかと思うんですが、もう少し、この文章になってない形での心のうちを少しお示し願うとありがたいかなと思います。 それから２番目のところなんですが、市長と市民とのこれも同じ、みんなリニアに関連して、リニアの推進ロードマップ云々のところから今回の部をつくり、なおかつ市民との対話をさらに強化していくんだということであります。ですから、これは議案が一緒に出ておるんですが、性格は違う。両方、リニアに関連してやっていくということですので、この辺のところをもう少し御説明したほうがいいのかなと。 それから電子計算組織、２６年になったら変えるなんてわけのわからんことを言っておりましたけど、どう考えたって、それはどこかの古い文章を引っ張ってきて、これは電子計算機の世界でしょう。電子計算組織なんていう言葉をきょうび使うのは、これは少なくとも私は修正すべきだと思いますよ。先ほどの総務部長の説明ならばね。だから、よく言われるじゃないですか、行政用語はよくわからない。それで、基本的には広報情報推進課というのをつくって私はいいと思うんですよ。広報広聴係、情報システム係と情報基盤整備係。ところが、電子計算機というのはホームページやなんかの管理だと。これはもうちょっと担当部のところでいい言葉になりませんかね。 ２点お聞きしましたけど、お願いします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 飯田市のリニアに対する取り組みということにつきましては、議員からもお話がありましたように、これから
リニア推進ロードマップ、これを今策定してきているところで、また今年度中にお示しをさせていただきたいと思いますが、これをやはり基軸にいたしまして、それを肉づけしていく過程の中でリニアを見据えた地域づくりを行っていきたいと。これは挨拶の中でるる申し上げたとおりでございます。 私としましては、やはり飯田市として定住自立圏のもちろん中心市としての役割というものもますます重要になっていくという中で、広域連合におきましても、他の町村との調整を広域連合の中でしっかりととっていきながら、この飯田・下伊那、そして飯田・下伊那のみならず伊那谷全体の、また県全体のリニア効果というものを最大限に発揮できるような、そうした地域づくりをしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（上澤義一君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 今回の組織の見直しについては、先ほど提案のときにも説明をさせていただいたように、２６年に本格的な見直しをしていきたいという中での前倒しというか、先行して今回２５年４月１日から実施したいという内容でございまして、現在それぞれの部で事務分掌を担当しておる部分を分けたと言うとあれですけれども、移管して整理をさせていただいたと。そういう状況でありまして、現在、企画部で担当しておるウに掲げてある電子計算組織及び情報化に関する事項ということで、内容は先ほど言った３点でございますけれども、それを市長公室のほうへ担当させるということで整理をさせていただいたということでございます。
○議長（上澤義一君） 原勉君。
◆２３番（原勉君） 最後であります。 最初の部分ですが、私が指摘したいのは、リニア推進部をつくるに当たって、この専門職員を入れる広域連合と同じことを市長は語っているんですよ。リニア時代を見据えた地域づくりを推進するために、
リニア推進対策室を部等に格上げし、リニア推進部を設置する。それで、この広域連合にも同じことが、地域メリットを生かす地域づくり、リニア時代を見据えた今後の地域づくりを具体的に検討・推進していく段階を迎える。このために、
リニア中央新幹線のメリットを生かす地域づくりプロジェクトを設置し、リニア将来ビジョンの具体化に向けた検討を本格化させる云々かんぬんでこういう専任職員を配置し、プロジェクトの進行管理を行うと。このプロジェクトだとかロードマップだとか、こんな詳しいことはせんけれども、こういった事業というのが両方のような形になっていくというのが果たしていいのか。 やはり飯田市としては、広域連合の中核を担い、責任ある行政としてやっていますので、一番大事なのは、じゃあその専任職員とリニア推進部、これは連合長も市長も同じ人がやっているわけですから、民間で言えば同じ会社の社長さんなんですよね。そうすると、それをどういうふうに関連づけながら協力させてやっていくのがどうかとか、そういうのが同時に出てくるときにはやっぱり示す必要があると思うんですね。市長は恐らくそういうふうに思っていると思うんですよ。だから、そうじゃないように別々の考えが例えば広域連合のそれぞれの町村長さんとかいろいろなところにもしあったとなれば、これは是正せないけないと思うんですよ。ですから、やっぱりそこでリーダーシップとして仕切ってさらにそれをするように、そういうことを、どっちが上とか下ということは言いませんが、やっぱりきちんとして、逆に今度、役割を分けちゃって、どうなのかなと心配をします。 これについては、最後の質問ですので、市長の本当の心のうちをお聞きしたいと思いますし、次に、先ほど総務部長がお話しになりましたけど、最初のときに、その部分についてはというお話をして、２６年度にはちゃんとするものだから、そのときには名称も変えてもいいかのようなお話をしておりましたね。そう先ほど言いましたよ。そういうことでいくと、電子計算組織というよりは、今回の組織は秘書課と広報情報推進課と２つの部分を市長公室にしますよと。市長は直接市民からの意見を聞きたいんだと。そのためにはこういう広報、こういったものが大事なんだと。だから部にしたんだよということですから、若干総務部長と市長の思いというのが私は余り伝わってきません。本格的にやるのは２６年、そんなことを言っておる暇なんかありっこないんですよ。 ですから、こういう議案を出してきたときには、やはりそうして、それが電子計算組織などというわけのわからん言葉になるんで、やはりこの辺のところはしっかり考えて、これから各委員会等々で議論されると思いますので、私は、真摯に考えて変えることは何も恥ずかしいことではありません。ですから、誰もが見てわかるようにそういったことは調整をしたりすべきだと思うし、恐らく市長さんからの御指示が私はあると思いますので期待しております。 そういうことで、最後に少しお答えができればお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これからも当然リニアを見据えた地域づくりというものは、この飯田市の果たす役割というものは当然大きいものがありますし、また広域連合におきましても、リニア将来ビジョンを第３次広域計画の中に組み込んで、そして飯田・下伊那・南信州地域全体でリニアを見据えた地域づくりをやっていきましょうということで広域連合におきましても御了承いただいているということであります。 やはりこうしたことというのは、それぞれしっかりとその役割を果たして、そうした中でリニアを見据えた地域づくりを確かなものにしていくということが必要になるというように考えておりまして、私としましては、こうした形で、これから市としてはリニア推進室を部に格上げして、先の先を見据えていけるような、そうした組織にしていきたい。そしてまた市長公室におきましては、しっかりと足元を見詰められるよう、そして市民の皆さん方との情報共有を図り、情報発信がさらに強化していけますよう考えていければと思うところでございます。
○議長（上澤義一君） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 それでは、議案第１１号から議案第３１号まで及び議案第４５号から議案７５号までの議案５３件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査を願うことにいたします。 ここで、所管の委員会へ付託いたしました議案第１４号及び議案第５２号につきまして、ただいまから委員会審査を願うために暫時休憩といたします。 １５時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時２５分 再開
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 議案審議を続行いたします。 議案第１４号及び議案第５２号の審査が終了しておりますので、審議を願うことにいたします。 まず、議案第１４号「飯田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員会の報告を求めます。 総務文教委員会委員長、木下容子さん。
◆総務文教委員会委員長（木下容子君） 総務文教委員会の報告をいたします。 議案第１４号「飯田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） なければ、質疑を終結いたします。 討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより議案第１４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１４号は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第５２号「平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案」を議題といたします。 本案は、各常任委員会へ分割付託となっておりますので、総務文教委員会、
産業経済委員会、
建設環境委員会の順に各委員会の報告を求めます。 初めに、総務文教委員会委員長、木下容子さん。
◆総務文教委員会委員長（木下容子君） 議案第５２号「平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案」のうち、総務文教委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） 続いて、
産業経済委員会委員長、伊壷敏子さん。
◆
産業経済委員会委員長（伊壷敏子君）
産業経済委員会の報告を行います。 議案第５２号「平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案」のうち、
産業経済委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。 審査の概要について、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） 続いて、建設環境委員会委員長、原和世君。
◆建設環境委員会委員長（原和世君） 議案第５２号のうち、
建設環境委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。 ８款土木費、２項道路橋りょう費の審査の中で、通学路安全対策として実施する１９カ所の選定方法はとの質疑があり、市内でハード整備が必要な箇所は１３１カ所であり、道路管理者、ＰＴＡ及び地元の方と精査し、緊急性、優先度から１９カ所を選定したとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） ただいまの各委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） なければ、質疑を終結いたします。 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。 これより議案第５２号を採決いたします。 お諮りいたします。 議案第５２号を各委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５２号は各委員長報告のとおり決定されました。 これより追加議案の審議に入ります。 議案第７６号「飯田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第７７号から議案第７９号までの以上４件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。 議案第７６号から議案第７９号まで、小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） それでは、議案第７６号について御説明いたします。 本案は、飯田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 平成２４年１１月２６日に公布された国家公務員の退職給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等の措置に準じて、飯田市職員の退職手当に関する条例を改正するものでございます。 改正案でございますが、退職手当は、退職手当の官民均衡を図るために条例上設けられた調整率がございますが、この調整率を段階的に引き下げたいとするものでございます。この調整率は、退職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者に適用するものとし、現行の調整率「１０４」から最終的には「８７」まで、４月１日から１年ごとに９８、９２、そして８７へと３年間をかけて引き下げを行いたいとするものでございます。 条例案でございますが、第１条は、昭和３８年施行の飯田市条例第４号、飯田市職員の退職手当に関する条例のうち、退職事由、勤続年数に関係なく、調整率を１００分の８７へ改めるものでございます。 第２条、第３条及び第４条の関係でありますけれども、それぞれ昭和４８年、平成１５年及び平成１８年施行の飯田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を、第１条に合わせて、退職事由、勤続年数に関係なく、調整率を１００分の８７へと改めるものでございます。 附則は、施行期日と、この引き下げを３年かけて実施するために調整率の調整期間を定めるものでございまして、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までは９８、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までは９２、平成２７年４月１日以降は８７としたいとするものでございます。 続いて、議案第７７号について御説明を申し上げます。 本案は、工事請負契約の締結についてでございますが、飯田市庁舎整備事業新庁舎本体建築工事請負契約を締結するために、議会の議決を得たいとするものでございます。 契約の目的でございますが、庁舎整備事業による新庁舎本体建築工事を行いたいとするものでございます。 契約の方法でございますが、総合評価落札方式一般競争入札によりまして、落札した１社と契約するものでございます。 契約の金額は１９億８，４５０万円で、契約の相手方は、吉川・原・藤井興業特定建設工事共同企業体、共同企業体代表者、飯田市松尾町２丁目２５番地、吉川建設株式会社代表取締役、吉川昌利氏であります。 最後に、入札の落札率について御説明をいたします。予定価格は２０億７９１万５，０００円でございまして、落札額は契約の金額と同額でありますけれども、落札率については９８．８％でございます。 続いて、議案第７８号について御説明を申し上げます。 本案は、新庁舎の電気設備工事請負契約を締結したいとするものでございます。 契約の目的でございますが、庁舎整備事業による新庁舎電気設備工事を行いたいとするものでございます。 契約の方法でございますが、前号と同じく、総合評価一般競争入札によりまして、落札した１社と契約するものでございます。 契約の金額は７億８，２２５万円で、契約の相手方は、飯田市常盤町２５番地、東陽興業株式会社代表取締役社長、園原達郎氏であります。 この工事の入札の予定価格は７億９，５６９万円でございまして、落札率は９８．３％でございます。 続いて、議案第７９号について御説明申し上げます。 本案は、新庁舎機械設備工事請負契約を締結したいとするものでございます。 契約の目的でございますが、庁舎整備事業による新庁舎機械設備工事を行いたいとするものでございます。 契約の方法でございますが、総合評価一般競争入札によりまして、落札した１社と契約するものでございます。 契約の金額ですけれども、４億９，３５０万円で、契約の相手方は、飯田市本町２丁目５番地、明和工業株式会社代表取締役、北原市督氏であります。 この工事の入札予定価格は５億３８９万５，０００円でございまして、落札率は９７．９％でございます。 以上でございます。
○議長（上澤義一君） 以上で、議案に対する説明は終了いたしました。 質疑通告は議会事務局の事務室において受け付けますが、あれば１６時５０分までにお願いをいたします。ございますか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（上澤義一君） では、休憩をとらなくてもよしということで、ないようでありますので次に進みます。 議案に対する質疑通告はありませんので、質疑を終結いたします。 議案第７６号から議案第７９号までの議案４件につきましては、お手元に配付してありますとおり、総務文教委員会に付託をして審査を願うことにいたします。
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△散会
○議長（上澤義一君） 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 あす２月２８日は一般質問の通告締め切り日であります。締め切り時刻は午後５時となっておりますので、御確認をお願いいたします。 ３月７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようにお願いいたします。 本日はこれをもちまして会議を閉じます。御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時４０分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成25年5月30日 飯田市議会議長 上澤義一 署名議員 木下容子 署名議員 下平勝熙...