「長野市議会 2019-08-07 08月07日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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長野市議会 2019-08-07
08月07日－03号

取得元: 長野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-19

令和　１年　　９月　定例会令和元年８月７日（水曜日）　出席議員（３５名）　　　第１番　　　近藤満里議員　　　第２番　　　小林秀子議員　　　第３番　　　田中清隆議員　　　第４番　　　松井英雄議員　　　第５番　　　勝山秀夫議員　　　第６番　　　西村裕子議員　　　第７番　　　小泉一真議員　　　第８番　　　つげ圭二議員　　　第９番　　　手塚秀樹議員　　第１０番　　　北澤哲也議員　　第１１番　　　山本晴信議員　　第１３番　　　黒沢清一議員　　第１４番　　　滝沢真一議員　　第１５番　　　竹内　茂議員　　第１６番　　　鈴木洋一議員　　第１７番　　　鎌倉希旭議員　　第１９番　　　市川和彦議員　　第２０番　　　若林　祥議員　　第２１番　　　松田光平議員　　第２２番　　　西沢利一議員　　第２３番　　　小泉栄正議員　　第２４番　　　宮崎治夫議員　　第２５番　　　寺沢さゆり議員　　第２６番　　　野々村博美議員　　第２７番　　　阿部孝二議員　　第２８番　　　佐藤久美子議員　　第２９番　　　松木茂盛議員　　第３０番　　　塩入　学議員　　第３１番　　　布目裕喜雄議員　　第３４番　　　中野清史議員　　第３５番　　　小林治晴議員　　第３６番　　　高野正晴議員　　第３７番　　　小林義直議員　　第３８番　　　岡田荘史議員　　第３９番　　　三井経光議員　欠席議員（なし）　欠員（４名）　　第１２番　　第１８番　　第３２番　　第３３番　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　加藤久雄　　副市長　　　　　　　　樋口　博　　教育長　　　　　　　　近藤　守　　上下水道事業管理者　　高見澤裕史　　監査委員　　　　　　　鈴木栄一　　総務部長　　　　　　　倉石義人　　企画政策部長　　　　　酒井　崇　　財政部長　　　　　　　清水啓太　　地域・市民生活部長　　増田武美　　保健福祉部長　　　　　樋口圭一　　こども未来部長　　　　北原千恵子　　環境部長　　　　　　　宮尾正彦　　商工観光部長　　　　　高橋　要　　文化スポーツ振興部長　倉島　明　　農林部長　　　　　　　倉島康嘉　　建設部長　　　　　　　小林正明　　都市整備部長　　　　　羽片光成　　会計局長　　　　　　　伊熊勝彦　　保健所長　　　　　　　小林良清　　危機管理防災監　　　　鎌田富夫　　上下水道局長　　　　　西澤雅樹　　消防局長　　　　　　　島田　斉　　教育次長　　　　　　　竹内裕治　　教育次長　　　　　　　永井克昌　　選挙管理委員会委員長　小林　博　職務のため会議に出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　柄澤顕司　　総務議事調査課長　　　湯本智晴　　総務議事調査課長補佐　小林弘和　　総務議事調査課長補佐　中村元昭　　総務議事調査課長補佐　石坂陽子　　係長　　　　　　　　　内山健二　　係長　　　　　　　　　竹　直樹　　係長　　　　　　　　　中澤達彦　　主事　　　　　　　　　馬場悠生子　　係長　　　　　　　　　徳武慎治　　係長　　　　　　　　　小宮山　潤　　主査　　　　　　　　　笹原健史　　主事　　　　　　　　　菅野航平　　係長　　　　　　　　　坂口夏江議事日程　１　一般質問（個人）　１　請願書提出の報告、委員会付託　１　議案質疑、委員会付託議事日程追加　１　議案第116号上程、理事者説明、質疑、委員会付託　　　午前１０時　開議 ○議長（小林治晴）　おはようございます。　ただ今のところ、出席議員数は34名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　21番松田光平議員　　　　　（21番　松田光平議員　登壇） ◆21番（松田光平議員）　21番、新友会、松田光平でございます。　篠ノ井総合市民センターが完成し、内覧をさせていただきました。近代的で使いやすそうな、まさしく篠ノ井市民の心のよりどころとなる施設だと感激いたしました。篠ノ井市民を代表し、感謝申し上げます。どうもありがとうございます。　これから数々のセレモニーやイベントが開催され、文化芸能の発信拠点として数々のシーンを末永く彩っていくことだと期待しています。　その上で、長野市芸術館のアウトリーチを積極的に取り組んでいただくとともに、小・中学生の芸術振興を図っていただきたいのですが、総合市民センターにおいてどのような取組を実施するのか。文化スポーツ振興部でお考えのプログラムを御紹介ください。　　　　　（21番　松田光平議員　質問席へ移動） ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　新たに建設された篠ノ井総合市民センターには、旧篠ノ井市民会館のように多くの皆様が集まり、地域の活性化につながるイベント等に活用できるよう411席の多目的ホールが設置されております。　指定管理者であります篠ノ井地区住民自治協議会が主体となって、住民の交流の場、住民の教養、地域文化の向上などの事業を通じて地域の生涯学習の推進に取り組んでいただいているところでございます。　文化芸術関係のプログラムといたしましては、９月１日の多目的ホールのこけら落としでは、小諸高等学校吹奏楽部の演奏、篠ノ井地域で活躍するコーラスグループの発表が計画されております。その後、ふれあい音楽祭や歌謡連盟による発表会、通明小学校の合唱団・金管バンド合同演奏会など、地域の住民の方が主体となった文化芸術活動の発表が計画をされております。　文化スポーツ振興部といたしましては、地域で行う文化芸術を支援しているところでありますので、運営主体であります住民自治協議会から、例えばアーティスト等の紹介依頼がありましたら対応してまいりますし、長野市芸術館では、日頃文化芸術に触れる機会が少ない地域の方や子供たちに生の音を届けることを目的にアウトリーチ事業を行っておりますので、また御相談いただければと思っております。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　どうもありがとうございます。　この以前の公民館は、交流センターと改称いたしましたが、交流センターという名前に市民のなじみが薄いという現実があります。先日も、交流センターはどこですかと道を聞かれましたし、道路の案内看板などに◯◯交流センター、旧◯◯公民館ともっと多くの表示をすることも必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（小林治晴）　竹内教育次長　　　　　（教育次長　竹内裕治　登壇） ◎教育次長（竹内裕治）　本年度よりモデル施設として、柳原、長沼、小田切、篠ノ井の四つの公民館を交流センターに移行いたしました。このうち柳原、長沼、小田切につきましては、周辺道路の案内看板の書換えを実施いたしました。篠ノ井交流センターにつきましては、篠ノ井総合市民センターが建設中であったため保留しておりましたが、今後同様に案内看板の書換えを予定しております。　議員御指摘のとおり、交流センターを分かりやすく周知する工夫も必要と考えておりますので、関係各課と協議しながら引き続き取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　次の質問にまいります。　住民自治協議会がスタートしてから10年の時が過ぎ、いろいろな御意見を伺うことが多くなっています。　当初、行政がコンパクトにできると説明があったにも関わらず市職員は減っていないとか、結局、行政の下請組織を作っただけなど、辛辣な御意見も伺います。　財源が少ないことも不満の一つであり、地域のためになるような活動をしようと思っても、財源が伴わず実施できなかったり、継続事業への助成が少ない、事務局費が負担、そして、担い手不足など、長野市として手を携えて地域活性化に取り組む大切な協働相手、皆様の御労苦を伺うと、このような不信感を払拭すべきだと考えます。　そのためには、積極的なディスクロージャーが大切です。正確な情報を示し、市民が情報をそしゃくし、正しい判断ができるように伝えることです。年に一度とか二度の情報交換会ではなく、地域の課題とか理想をしっかり話し合えるようなテーブルをつくり、積極的に長野市の取組について発信すべきです。　もちろん十分情報公開や意見交換を行っていると思いたいのですが、協働相手である住民自治協議会から様々な不安、不満が出ているということはまだまだ不十分であると考えられます。　第五次長野市総合計画において、市民が主役のまちづくりの推進が位置づけられており、長野市の発展を担っていただく住民自治協議会の皆さんとの意思疎通は最重要課題だと感じます。更に積極的な意見交換が必要ですが、御所見を伺います。 ○議長（小林治晴）　増田地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　増田武美　登壇） ◎地域・市民生活部長（増田武美）　現在、市内の全32地区では、住民自治協議会を中心に、地域住民の皆様が主体となって様々なまちづくり活動が実践されています。　平成22年度に市内全地区の住民自治協議会がスタートして10年が経過し、この10年で地域に根差した活動、また、継続的、自立的な活動が定着してきたというふうに考えております。　一方で、議員御指摘のとおり、役員の担い手不足、あるいは事務局の負担感が大きいこと等が大きな課題になっていることも承知しております。　市といたしましては、日常的な活動として、地域活動支援課及び各支所が窓口となって、各地区の住民自治協議会と事務事業を進める上での相談や協働について個別に意思疎通を図っております。　また、６月から７月にかけ市内全32地区の住民自治協議会を個別に訪問した中では、人口減少等々の共通課題からそれぞれ異なる組織や体制により生じる独自課題まで、日頃の運営に関する率直な御意見を会長や事務局長などの皆様から頂戴しております。　これら共通する課題や疑問点の提示を補完する機能としましては、市内全地区の住民自治協議会で組織しております住民自治連絡協議会の代表理事会、あるいは理事会又はブロック会議等におきましても、各住民自治協議会が抱える課題等に関する意見交換の場を設けています。　今年度は、更に各地域が持っている課題等の再確認を目的としまして、住民自治協議会の活動の内容に関する詳細な調査を予定しておりますので、その分析を通じて見えてきた課題等について住民自治協議会と共有し、解決策を探っていきたいというふうに考えております。　市としましても、住民自治協議会の皆様との意思疎通は大変重要であるというふうに考えておりますので、今後とも各地区の独自性に配慮しながら住民の皆様が望むまちづくりが進められるよう、引き続き様々な機会を捉えて積極的な情報交換を図ってまいる所存でございます。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　どうもありがとうございました。　人的支援、そして財的支援、本当にもう少し積極的に行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、平成の時代は終わりました。この平成の時代、長野市は冬季オリンピック大会を開催し、世界でも注目される長野市となりました。　第四次長野市総合計画では、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながの、平成29年度から令和８年度までの第五次長野市総合計画、幸せ実感都市ながのを策定し、数々の取組を実践しています。長野の自然、文化、人情など、強みを活用し、生かしながら、抱える課題を可能性に変え、長野市らしい魅力あるまちの創造。目標を設定し、積極的な取組で大きな成果を期待しております。　しかし、総合計画そのものは充実していると思いますが、何か足りないものを感じます。幸せ実感都市ながの、全てに満ち足りたとき、満足感、安心感の中に包み込まれたとき、幸福感、安心感は人それぞれの感覚であり、文書にしにくく、総合計画にはこの心の安寧部分の説明が足りないのではないかと思います。　私は、先ほど積極的なディスクロージャーが大切ではないかと述べましたが、この第五次長野市総合計画に関しても、総合計画が出来上がればどんな幸せが実感できるのか、長野市はどこに幸せを求めているのかが伝わってこないように感じます。　会社でいえば、営業戦略に当たるのがこの総合計画ではないでしょうか。それぞれの事業計画を遂行すれば企業の経営は安定し、収入や業績も上向きます。しかし、経営戦略の中に盛り込まれていないものが企業トップの経営理念や信頼感、この第五次長野市総合計画に不足しているもの、それはトップが情熱を注ぎ込む、語ることだと思います。将来この長野市をどんな幸せであふれさせていただけるのでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　第五次長野市総合計画は、人口減少、少子高齢化の進行という時代の転換期にありまして、それが広く市民に認識された中での初めての計画であります。　そのため、市としてどのようなまちの将来像を描くのか。策定に当たって、私が児童、学生、市内で働く若者や子育て中の女性、高齢者などと直接懇談し、10年後の長野市について御意見を頂きました。　その際に、小学生から、人口減少が進んでも将来の長野市は私たちが頑張ると、また、10年後、成人した自分たちが長野市をいいまちにしていく、という言葉をお聞きいたしまして、とても頼もしく感じたことを覚えております。　このように、大変多くの皆様の意見や意向を踏まえまして、まちの将来像として幸せ実感都市ながの、オールながので未来を創造しようと定めたものであります。　一人一人の市民が感じる幸せの価値観は、健康、家族、子育て、就労、教育など多種多様であります。　市といたしましては、市民が幸せになるお手伝いに努めてまいりたいと考えております。未来の長野市は、オールながのでみんなでつくっていこうという大勢の市民の皆様のまちづくりへの強い思いが込められたものであり、私はその実現に向けて、今やるべきことを日々全力で取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　どうもありがとうございます。私が想定したこととはちょっと違うような気もするのですけれども、次の質問に移らせていただきます。　市長就任以来６年がたち、どんな長野市の夢を市長はお持ちなのでしょうか。私は、長野市に飛行場が欲しいなと思っております。荒唐無稽と思われるでしょうが、新明和工業株式会社のＵＳ－２という水陸両用飛行艇は、水上では300メートルほどの滑走距離で離発着可能です。最近では民間導入も検討されていますが、機体価格が高額なので実現性は低いと感じており、今のところ飛行場建設は夢のまた夢だと思っております。　この夢の話はさておきまして、篠ノ井地区の現在の夢、希望について私は二つ思っております。篠ノ井というと市長はどんなイメージが浮かびますか。私は一つ目は大獅子です。篠ノ井の誇りであり自慢で、重要な伝統文化です。川中島幹線建設に当たり、篠ノ井大獅子会館の建設を要望しておりましたが、お聞き届けいただけず残念です。　もう一つは、茶臼山です。地滑り地帯を市民の憩いの場として開発してきた歴史があり、鷲澤市長のお話をして恐縮ですが、茶臼山は市民が集える公園として観覧車などを建設するのもいいなとか、将来的には篠ノ井駅までモノレールを延ばしたいねというような夢をお聞きしました。茶臼山一帯の活性化は篠ノ井地区活性化のシンボルでもありますので、大きな夢を描いて取り組みたいと思っております。　第五次長野市総合計画の中でも、強みを活用しながら抱える課題を可能性に変え、長野市らしい魅力あるまちを創造すると書かれていますが、篠ノ井の誇りであり、強みである大獅子を更にまちの魅力として磨き上げるために大獅子会館の建設や、抱える課題、例えば、地すべり地帯を可能性、市民の憩いの場へと変えた茶臼山の活性化について、今後の可能性、夢を聞かせてください。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇）

◎市長（加藤久雄）　篠ノ井の大獅子は、地元のみならず本市の誇りであります。そのいわれは、篠ノ井の祇園の出し物として始まり、地元の内堀区、芝沢区の両区が芸を磨き合いながら、現在の勇壮な舞を披露することができるようになったとのことであります。　篠ノ井の大獅子は、平成19年、本市の無形民俗文化財に指定されました。また、平成21年には７年に一度開催されます善光寺御開帳におきまして、不景気を追い払うとともに参加者に御利益があるようにと奉納舞を行うなど、とても重要な役割を担うようになりました。篠ノ井地区のみならず全国的に知名度が上がり、ますます将来に残すべきものであると感じております。　無形民俗文化財を将来に向けて継承するためには、人材育成が重要であります。篠ノ井大獅子には、子供獅子が早くからつくられまして、地元の子供たちが参加されていることは大変すばらしい活動で、喜ばしく思っております。　毎年５月に行われます本市の名物行事となりつつありますながの獅子舞フェスティバルに参加するなど、より一層発表の場や子供たちに興味を持ってもらう工夫がこれから必要ではないかと感じております。これらの結果として活動がますます活発化され、全市的な機運が高まることで、行く行くは獅子会館をという夢へつながっていくと期待しております。　次に、茶臼山一帯の活性化についてお答えいたします。　茶臼山一帯は、県内最大の動物園や地滑り跡地を再生させた恐竜園、植物園など、特徴的で人を引き付ける施設が集まっておりまして、篠ノ井地区の重要な観光拠点であると感じております。眺望や自然といった茶臼山の魅力を活用することで、もっと多くの皆様にお越しいただけるものと考えております。　中でも中核施設であります動物園は、眺望や森を生かし、自然な森の動物に出会える魅力ある展示に取り組んでおります。レッサーパンダの森につきましては、目の前で木登りをするかわいらしい姿など、今までになかった動物との感動的な出会いが生まれ、３万人も多いお客様にお越しいただけるようになりました。　また、来年度にかけて整備いたしますオランウータンの森におきましては、動物本来の森の中での暮らしを御覧いただくよう、園内の森を活用しながら動物園の新たな魅力を創造してまいります。　こうした動物をおりから森への取組は、正に動物園の夢であり、動物園サポーターから多くの寄附が寄せられるなど非常に期待が高まっているところであり、引き続き、虎やライオンなど、動物たちが茶臼山の森に抱かれ、生き生きと過ごせる動物園づくりに取り組んでまいります。　さらに今後は、お客様は動物園だけにとどまらず、植物園や恐竜園とも一体的に利用できる環境づくりを進め、子供からお年寄りまで多くの来訪者が快適で自由に楽しく行き交うことを大きな夢といたしまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　正直申し上げて、一つ一つの施策についてはよく分かりますし、いろいろやっていただいているということは分かるのですが、何か市長の夢というか、この第五次長野市総合計画でもそうですし、この篠ノ井地区に対してもそうですし、何か夢のようなものをお持ちではないのでしょうか。一つ一つの施策はよく分かっているのですが、何かそういう夢がありましたらお話しいただければと思います。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　篠ノ井地区の夢ということではなくて、やはり一人一人の市民が、今の市民、それから将来の市民に対しまして、本当に幸せになるお手伝いを私は全力でやってまいりたいと思っております。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　正直申し上げまして、私は、例えば企業でいうと、俺についてこいタイプのトップとか、あるいは率先垂範、自分から進んでやっていくようなトップとか、いろいろなトップがあると思うんですが、市長はそういうカラーを出されてもいいのではないかな、この長野市の未来を自ら体をもって表してほしいなという思いがします。　最後の質問となります。　松本市は、令和３年度に中核市に移行します。中核市の移行に向けた活力、躍動感を感じます。何か大きな目標に市民が進んでいることを実感します。　一方、長野市は、広域合併に伴い市域が広域化しており、多種多様の歴史文化をもって構成されています。気候や風土も随分違いを感じます。　住民自治協議会は、市内に32か所、毎週各住民自治協議会との懇談会を開催しても半年以上掛かりますし、市長一人が全地域を掌握することは不可能ではないかと考えます。　土木の維持業務では、地域土木事務所の機動性が高まったと評価が高く、福祉の面でも高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターが地域福祉を担っています。　そこで私は、長野市を五つぐらいの地域に分割し活性化を行う、政令市の区政のようなガバナンス概念が必要ではないかと考えます。　さらに、長野地域スクラムビジョンを策定しています。このビジョンは合併することを想定したものではございませんが、近い将来、長野市は政令市を目指すというような夢を語っていただくことも、幸せ実感都市実現の具体例ではないでしょうか。　市長としては、地に足のつかない夢物語は語れないと思いますが、市長の好きなお言葉は挑戦また挑戦でありますから、長野の未来のため、今挑戦すべきことをお聞かせください。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　将来の夢を持ち、それを語り、実現に向け努力することは大変重要であります。その中にありまして長野の未来のために挑戦すべきことは、新たな産業を育み、未来への投資のために経済産業の基盤を強固とすることであり、その上で市民の皆様が年齢や性別に関係なく、誰もが活躍できる活力ある元気な長野市をつくり上げることだと考えております。　人口減少、東京一極集中が進む中、市民が活躍し、幸せを実感していただくためには雇用の確保も大変重要であります。　加えて、元気な長野市づくりに向けた新たな施策実施のための税収の確保が必要となっております。そのため、新たな産業を育て、定着させていきたいと考えており、中でも本市の特徴を生かし、現在取り組んでおりますＩＴ関連企業の集積を一層推進するとともに、ＩＴ人材の育成にも努めてまいります。　また、市民の皆様に活躍していただくためには健康が重要であり、市民の健康は本市の財産でもあります。中でも健康寿命の延伸は、人生100年時代を迎える社会において不可欠なものであり、フレイル予防を初め、ながのベジライフ宣言、ハッピーかみんぐ１．２．30などの取組を通じまして、市民に健康的な生活習慣を浸透することで実現してまいりたいと思っております。　他にも私が２期目の公約として掲げた事項は、本市の将来を見据えて私が実現させたいことや解決しなければならない課題であり、これらに取り組むことで市民全員が幸せを感じることが私の夢であります。　市議会の皆様を初め、市民の皆様の御協力を頂きながら、使命感を持って幸せ実感都市ながのの実現に向けまして、今お話しいただきましたように挑戦また挑戦をもってやってまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　松田光平議員 ◆21番（松田光平議員）　どうもありがとうございました。　もっともっと大きな、10年先、20年先、100年先の目標を設定して頑張ってください。よろしくお願いします。 ○議長（小林治晴）　６番西村裕子議員　　　　　（６番　西村裕子議員　登壇） ◆６番（西村裕子議員）　６番、西村裕子です。　放課後子ども総合プランについて質問します。　第２期長野市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査では、42パーセントの家庭が放課後子ども総合プランの利用を午後６時以降も希望しています。そこにはどんな事情があるのでしょうか。長野市のお母さんたちが直面している仕事と子供の放課後の問題を紹介します。　パートの仕事で生計を立てているひとり親のお母さんは、これまで柔軟な勤務時間の対応をしてくれた会社が、人材派遣会社を通じてパートを雇用することになったため、児童センターの迎えに間に合わないことを理由に、会社からの勤務時間延長の依頼を断れば雇用の契約更新をしてもらえなくなる問題に直面しました。　また、あるひとり親のお母さんは、生活のためにはなるべく長時間働きたいのですが、児童センターの迎えに間に合うためには希望より３時間少ないシフトの仕事を選ばねばなりませんでした。結局１日2,000円以上、１か月で４万円近く収入が減り、生活が成り立たない状況に直面しました。　市内の保育園で働くお母さんは、夫が療養中のため保育士の仕事で家計を支えています。遅番の勤務を終えると、子供が待つ児童センターに慌てて迎えに行くぎりぎりの生活を送っています。　あるひとり親のお父さんは、仕事で児童センターの迎えに間に合わないため登録は諦めていました。　プランの利用時間が短いと生活が成り立たないか、子供が困ってしまうということが実際に起きています。これは母親の就労が家計を支えることが当たり前となった今、どの家庭にも起こり得る問題です。ニーズ調査の結果を受けて、放課後子ども総合プランの利用時間をどうするか、お考えをお聞かせください。　　　　　（６番　西村裕子議員　質問席へ移動） ○議長（小林治晴）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　議員御指摘のとおり、ニーズ調査結果では、平均で約42パーセントの保護者が午後６時以降の利用を希望しております。　また、母親の就労状況は、育児休業中も含め、フルタイムでの就労率が、就学前の児童並びに小学生共に約35パーセントと前回調査から約６ポイント増加し、就労していない母親は約10ポイント減少しております。この母親の就労率の伸びに比例しましてプランの登録児童数も増加するとともに、延長開館へのニーズは今後もますます高まっていくものと思われます。　また、ニーズ調査では、子育てと仕事を両立させる上で特に必要なことをお聞きし、最も多かったものは、配偶者の協力で、次が職場の同僚・上司の理解や配慮となっております。　プランでは、平成24年度から学校登校日の午後６時以降や学校休業日の朝と夕方について、それぞれ最大１時間の範囲内で延長開館しております。　本年度の状況でございますが、学校登校日の夕方の場合は、90施設のうち４施設が午後７時まで、77施設が午後６時30分まで延長しております。　延長開館時間につきましては、長野市放課後子ども総合プラン事業ガイドラインに基づき、小学校区ごとに設置されている運営委員会でプランを利用する保護者のアンケート調査等を基に、方針を決めていただいているところでございますが、職員確保が難しいことなどにより延長等に対応できない場合があるとのことでございます。　この延長開館へのニーズの高まりに応えるためにも、引き続き受託事業者に対し勤務形態の必要な見直しを働き掛けるとともに、職員の配置基準等についても研究してまいりたいと思います。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございました。　時間的にも、経済的にも大変厳しい状況が明らかになりましたね。現状を前提に放課後子ども総合プランの開館時間を組み立てること、市が主導することを提案します。御見解をお聞きします。 ○議長（小林治晴）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　プランの延長開館時間につきましては、地域の実情に合わせ運営委員会において方針を決めていただいているところですが、市立小学校８校の児童の全保護者及び市立保育園、認定こども園の来年度就学児童の全保護者を対象に、延長開館の質問も含めたアンケート調査を予定しておりますので、結果につきまして運営委員会とも情報を共有しながら事業運営の参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございました。午後６時以降も利用を希望する42パーセントの中身を丁寧に分析することも要望します。　放課後子ども総合プランがニーズをカバーできないときは、トワイライトステイなど、他の事業の活用も一緒に考える必要があると思いますが、御見解を伺います。 ○議長（小林治晴）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　ただ今御提案がありましたとおり、働き方が様々変わってきている状況の中でどのような対応が一番可能なのか。いろいろなことを含めまして考えてまいりたいと思います。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　各地区では、家庭の要望に応えたいのだけれども支援員さんが見つからない、地区の中で何とかすることができない状況が続いています。また、扶養の範囲で働きたい人とそうでない人の問題もあります。　塩尻市では、児童館に保育士や教員資格を持つ児童厚生員がいて、午前は、つどいの広場や児童館カフェ、未就園の親子が利用できるなど、地域の子育て支援センターとして機能しています。放課後の児童の預かりは午後７時までとなっています。　各児童館にいる２名から４名の市嘱託職員の児童厚生員は十数万円の固定給で、補助員の時給は930円です。開館時間の組み直しと同時に、塩尻市のように２つの雇用形態に見直して、児童館、児童センターを子供の居場所と支援の場としてフル活用させながら放課後子ども総合プランを充実させていくことを提案します。御見解をお聞きします。 ○議長（小林治晴）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　初めに、支援員等の勤務形態の見直しについてでございますが、市ではこれまで委託料の算定に用いる賃金基準単価の増額や資格研修受講済者の支援員手当を創設するなど、処遇改善に努めてまいりました。　また、同時に市社会福祉協議会とは、フルタイム勤務の創設や校区を超えて柔軟な勤務を可能とする勤務形態など、これまでも情報交換をしながら提案をしてまいりましたが、長年の雇用慣行もあり、変更にはどうしても時間が掛かるとのことでございます。　次に、児童館、児童センターの平日午前中の活用についてでございますが、現在、児童館、センターも午前中や休日など、子育てサークルなど地域の皆様に活用していただいております。　また、未就園児の親子が利用する子育て支援センターは、専門の子育て支援員や保育環境が整っている保育園に併設するとともに、じゃん・けん・ぽんなどのこども広場も御利用いただいております。　いずれにしましても、プラン利用者のニーズに応えるため、議員御提案の塩尻市の例も含め、他市の状況も参考にしながら受託事業者と情報を共有し、本人の希望に応じた雇用形態の導入に努めるとともに、延長開館時間についても併せて研究してまいります。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございました。　次の質問に移ります。　障害のある方の移動支援について質問します。　移動することは、私たちが社会参加をする上で欠かせない行為です。今、この議場にいる皆さんも、歩く、運転する、公共交通を利用するなど、何らかの方法でここまで移動してこられたはずです。もし病気やけがの後遺症などにより自分一人では移動することができなくなったとしたら、私たちはどんな方法で移動することになるのでしょうか。　長野市内の特別支援学校高等部３年生のある生徒さんは、卒業後の就労に向けて準備を進めていますが、今、正にこの問題に直面しています。就労を希望する事業所には送迎がなく、就労時間が短いため、家族が離職して送迎するしか方法が見つからないのです。　これは、この生徒さんと御家族に限った問題ではありません。現在、放課後等デイサービスを利用することにより働くことができている保護者の皆さんに共通する問題です。この問題についてどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（小林治晴）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　特別支援学校に通う障害のある児童が利用する放課後等デイサービスでは、多くの事業所が通所のための送迎サービスを行っております。卒業後、障害福祉サービスを利用する場合は、生活介護サービスや生産活動、就労に必要な知識、能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型サービスなどを利用することになります。　これらの事業所への通所は、現状では徒歩、自転車、電車、バスなど、その手段は様々で、一部の事業所では日中活動に合わせて送迎サービスを行っております。　サービス実施事業者へは、サービス給付費に送迎加算をプラスして給付することで送迎サービスの実施を支援しておりますが、車両や人員等の確保が必要になるなど負担を伴うことから、事業所の判断に委ねているのが現状でございます。　議員御指摘のとおり、全ての事業所において送迎サービスを実施していただくことが理想ではございますけれども、こうした事情の中で送迎についての希望に沿えない場合もあることを御理解いただければと思います。　なお、利用者の皆様の状況は一人一人異なるため、事業所の利用に当たっては、市内５か所に設置している障害者相談支援センターなどにおいて、活動時間や開設時間、送迎サービスの有無など個別に相談をお受けしております。　今後も、将来の自立に向けての支援を視野に入れながら、サービス提供事業者とも十分連携し、利用者の御希望をお聞きする中で必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございます。　この移動の問題について、長野市障害ふくしネットで実態を調査して、その結果を次期の障害福祉計画に反映させることを提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林治晴）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　長野市障害ふくしネットでは、これまでも障害福祉に関する課題解決に向けて関係者が連携しており、この中で特別支援学校生徒の卒業後の進路についても、学校と障害福祉サービス事業者が協働して取り組んでおります。７月にも新たに福祉事業所説明会を開催して、進路や将来について話していただく機会を設けたところでございます。こうした取組の中から出てくる意見をお聴きし、支援策について研究してまいります。　障害福祉計画の策定に当たりましては、この障害ふくしネットの御意見もお聴きする中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　７月の参議院選挙で、重い障害を持つお二人の議員が誕生したことで知られるようになりましたが、経済活動には公的補助をしないという国の制度が、長野市でも障害のある方の就労を妨げています。国に対して制度の見直しを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林治晴）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　通所の事業所には、日中活動に合わせて送迎サービスを行っている事業所もありまして、これについては送迎加算が給付され、公費支援の対象となっているのは先ほどのとおりでございます。　また、全国市長会では、重度障害者等の通勤に係る助成制度について、障害者個人にも対応可能な制度となるよう今年度も国に提言しているところでございます。　今後、実態の把握に努め、国の動向も見極めつつ、必要に応じて制度の拡充等について見直しを求めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございました。　親が子供のケアをすること、家族が家族のケアをするのは自然なことです。そのケアのために生活が立ち行かなくなる、精神的に追い詰められるような社会では、子供も大人も安心して生きることができません。　少子高齢化が進む中、無理なく子育てや介護ができる仕組みづくりは全ての市民に関わる喫緊の課題だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　議員の御質問にもありますように、安心して子育てや介護ができることは全ての市民の願いであります。　子育てに関しましては、ニーズ調査の結果から、核家族化の中で母親の就業率やフルタイム就労が増加する一方で、父親の家事・育児への参加が余り進んでいないこともあり、母親の負担感、孤独感をいかに軽減させていくかが重要であると思っております。そこで、保育や放課後対策など、子育て支援に関する施策や育児に関する相談体制など、これまで以上に充実させてまいります。　また同時に、子ども・子育てには企業や地域社会の理解と支えが不可欠であります。本市では、経済団体等で組織する長野市子育て支援事業所連絡協議会を設置いたしまして、子ども・子育て支援対策の推進のための意識啓発や活動をしております。　来年度からスタートする第２期長野市子ども・子育て支援事業計画に併せて、この協議会と連携して、より一層子育て世帯の働きやすい就労環境が実現できるよう努めてまいります。　介護につきましては、今後更に少子高齢化が進み、いわゆる団塊の世代が75歳に到達するなど、高齢者を取り巻く社会情勢が大きく変わる中、本市といたしましても、介護を社会全体で支え、介護サービスを安心して適切に受けることができるよう、サービス提供体制の整備などの取組を進めてまいります。　併せまして、高齢者の健康づくりや社会参加を支援するとともに、医療、介護、予防などのサービスが切れ目なく提供されます地域包括ケアシステムの更なる充実を図っているところでございます。　障害者に関しましては、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現に向けまして、本市においても、必要とする人にできる限り適切な支援が届くよう、一人一人の状況やその家族の状況の的確な把握に基づく施策の展開を図ってまいります。　このように、少子高齢化など社会の状況・変化などを見定め、施策を展開してまいりますとともに、個別の事象などにきめ細かく対応することを通じまして、地域や社会全体で支え、市民の皆様が無理なく子育てや介護ができる仕組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　西村裕子議員 ◆６番（西村裕子議員）　ありがとうございました。困難に直面している人の声を丁寧に聞くことから始めていきましょう。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林治晴）　９番手塚秀樹議員　　　　　（９番　手塚秀樹議員　登壇） ◆９番（手塚秀樹議員）　９番、新友会、手塚秀樹でございます。　活力ある学校づくりについて伺います。　本年３月定例会において、教育委員会の千代田区立麹町中学校視察に触れ、固定担任制の廃止等の取組に対するお考えを伺いました。　教育長は、学校が置かれている状況は一校一校異なることから、単にその取組を取り入れたからといって必ずしも本市において効果が現れるとは思っていないと答弁をされました。　本年度、長野市立櫻ヶ岡中学校の１年生６学級と同東部中学校の１、２年生各６学級で、学級担任制の固定化を見直し、学年担任制の導入をされました。　生徒、保護者の中には、学校現場と教育委員会に取組に対する考え方の相違があるのではと不安の声があります。両校における学年担任制の導入の目的と導入までの教育委員会の関わりについて伺います。　いじめや生徒と教師間の問題等についても、先進的な取組と認識しての質問でありましたから、取組については評価しておりますが、学校現場での準備期間が十分であったのか、生徒、保護者への説明を十分にされたのか、経過も含めて伺います。　活力ある学校づくりの取組であること、生徒を第一に考えていることは理解をしております。そうであれば、継続的に取り組まれていくことが望まれますが、教育委員会の支援の在り方が重要と考えます。教育委員会や教育センターの人材を生かした学校現場の支援も必要と考えます。所見を伺います。　学年担任制の導入は、学校における大きな変化であります。先進的な取組は市立長野中学校においても実施してはと思いますが、１学年２学級の規模では特に取り組むべきものではないのでしょうか。学校規模にもよりますが、市内他中学校で取組を予定されているのか伺います。　学年担任制は、教師の資質を維持しながら、その上で取組をすべきものと考えています。教師の力量向上支援策を改めて伺います。　最後に、小学校における教科担任制の導入のお考えと見通しを伺います。　　　　　（９番　手塚秀樹議員　質問席へ移動） ○議長（小林治晴）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　初めに、学年担任制の導入の目的と市教育委員会の関わりに合わせて、導入の経過についてお答えいたします。　平成30年６月に、長野市活力ある学校づくり検討委員会の答申において、発達段階に応じた多様な教育環境を整えることが大切であると示されました。　本市では、この答申を尊重する立場から、住民の皆様、保護者の皆様への理解を深めていただけるよう説明会を行っているところですが、校長、教頭などの管理職には、校長会や校長との個々面談の折に答申内容の説明や具現に向けての話合いを繰り返し行い、各校の実情に合わせて取組を進めてほしい旨を伝えてまいりました。　その際、麹町中学校における取組も、新たな学びの場の創造の参照になるのではないかと考え、各校長に情報として提供しております。そうした経緯のもと、本年度から東部中学校と櫻ヶ岡中学校の２校が学年担任制の導入に至ったものと認識しております。　この学年担任制は、学級の枠を超えたチーム支援を行うことで、各学年の教職員一人一人の得意分野を生かし合うことを期待するものでございます。また、生徒にとっては、より多くの先生方と関わる機会が持て、複数の先生の中から相談しやすい先生を選ぶことができるため、様々な不安の解消がしやすくなることも期待されます。　各校における導入までの経過についてでございますが、東部中学校では昨年10月から当時の１学年にて学年担任制の試行を始め、本年２月から４月にかけて当該保護者や生徒への説明を行ってきております。　議員から御指摘のありました保護者の受け止めについてでございますが、学級担任制の方が良いのではといった不安の声があることは承知しております。　現在、東部中学校では、７月に実施した保護者アンケート結果を参考とし、１学期における成果と課題を検証し、２学期に保護者の皆様にその結果を示してまいる予定とお聞きしております。　櫻ヶ岡中学校では、東部中学校の先行事例を参考にしながら次年度の学校体制を検討し、本年２月に新入生保護者説明会にて学年担任制の導入について説明を行いました。　説明会の折に保護者から寄せられた御意見等を踏まえ、３月に学校だよりの発信を行い、中学校に慣れ、生活が安定するまでは学級担当者を固定すること等について説明を重ね、同様に生徒へも説明してまいりました。　次に、教職員の力量向上支援策に合わせて学校現場の支援についてお答えします。　本市では、第二期しなのきプランにおいて、教職員の力量向上を教育活動の基盤として位置づけ、これまで様々な教育課題に対応するための教育センター研修講座を実施してまいりました。　先日開催いたしました活力ある学校づくりに関する管理職研修講座の中で、学年担任制を含めた今後の笑顔あふれる学校づくりについて様々な実践事例が語られ、活発な意見交換がなされたところでございます。　また、指導主事による学校訪問では、答申の内容や先進事例の紹介をするなどして、学校の状況を踏まえながら、共に考え支援をしてきているところでございます。　市内中学校における取組の予定についてでございますが、市立長野中学校では、開校当初より自立した18歳の育成を目指す探求学習、翼プロジェクトにより、既に複数の教職員がチームとなって生徒を支援するなど、学級担任制の枠を外した教育活動を展開しているところです。　他の中学校においても、答申の内容を念頭に置き、今後、学年担任制を初め、学年合同授業、異学年合同授業など、各学校の状況に合わせた取組が一層推進されていくものと受け止めております。　最後に、小学校における教科担任制についてでございますが、本市では数年前から取り組んできており、本年度は教科担任制を試行実施している小学校が33校と増加し、導入への関心は高まってきております。　長野市活力ある学校づくり検討委員会の答申では、小学校高学年期では学級担任制の子供に寄り添う良さを生かしつつ、教職員のチーム指導体制を初め、一部教科担任制の導入や小・中の乗り入れ授業など、指導の専門性の強化を一層進めたいと示されております。　国では、本年６月27日に中央教育審議会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会において、専門性、質の高い教育の実現には児童の発達段階を考える必要があり、そこに教科担任制の意義があると、本市の答申と同様の趣旨を語っております。　市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、各校の置かれた状況を踏まえながら、引き続き子供にとって望ましい、豊かな教育環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　学年担任制は、学校における大きな変化であります。　そして、今御説明があった小学校における教科担任制もやはりそうであります。そうであれば、教育委員会、学校、児童・生徒、保護者がやっぱり共通の理解とか認識を持っていなければ、良い教育は行えないというふうに考えています。是非その点を御理解いただきたい、推進をいただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。　松代の文化財保存整備と活用について伺います。　松代町内には多くの文化財が存在しており、市民、観光客の皆様に親しみを持っていただいている貴重な私たちの財産であります。その文化的価値を高め、観光資源としても有効活用するために、現在も保存整備等に取り組んでいただいていますが、それぞれの状況を伺います。　旧文武学校保存整備事業は、令和２年度まで10年間をかけて老朽化した部分の補修や耐震補強をしています。また、ＩＴやバーチャル映像を使った体験型展示や資料に基づいた再現展示等の展示整備も進めています。保存整備事業の進捗状況と展示整備の目的と、その効果を伺います。　史跡松代城跡保存整備事業は、昭和から平成にかけて行った第一期整備に続き、史跡指定地の拡大に伴い第二期整備が行われています。二の丸土塁、三日月掘等の保存整備や二の丸石場門の復元が主な事業となりますが、石場門に関する資料が文化庁から復元するには不足していると指摘を受けています。資料収集の状況と復元の可能性を伺います。　また、整備事業に合わせ周辺道路の整備も計画されていますが、アクセスのしやすさと交通安全対策など、市民生活への影響は十分に検討されているのか伺います。　大室古墳群、大室古墳館は、松代町の北東部に位置し、約500基の古墳と古墳に関する展示をしていますが、大型車の通行ができないほど道幅が狭く、小学生の社会科見学にも支障を来している状況であります。地元の対策委員会にも御協力をいただき、アクセス道路整備の検討をされていますが、その状況を伺います。　重要文化財旧横田家住宅保存整備事業は、カヤぶき屋根のふき替えと耐震補強などの整備を行っています。　その旧横田家住宅の敷地には、泉水と泉水路が今も保存されています。何度か泉水、泉水路についての質問をしてまいりましたが、地元と市役所の間には、歴史的な景観としての文化的価値に認識の差があるようであります。点として存在する歴史的、文化的遺産を、泉水路として線でつなぐ一体感を演出できるわけであります。泉水、泉水路の保存整備について伺います。　真田宝物館は、旧松代藩由来の古文書や大名道具など、貴重な歴史資料の展示公開施設であります。市は平成24年に松代町文化財保存活用推進計画を策定し、その中に文化財の保存活用を推進するために、今後の取組の一つとして真田宝物館の建替え、機能充実を位置づけました。平成26年には新真田宝物館基本構想がまとめられ、提言されています。　真田宝物館の建替えの具体的な取組を伺います。新たなサービス提供等は、集客力が増加しますが、保存整備、環境整備、維持管理にはコストが掛かります。受益者負担の観点からも施設入場料の検討は必要です。所見を伺います。　最後に、教育委員会が行う文化財等の保存整備を商工観光部がどのように連携をとり、支援をして松代観光を推進するのか、所見を伺います。 ○議長（小林治晴）　竹内教育次長　　　　　（教育次長　竹内裕治　登壇） ◎教育次長（竹内裕治）　まず、旧文武学校保存整備事業の進捗状況についてですが、工事は順調に進んでおり、予定どおり来年３月末には建物他整備工事が完了することとなっております。　また、館内への展示関係の整備は、この建物工事が完了次第、設置等の作業に入る予定となっており、完成は来年夏頃を見込んでおります。　今まで建物内の説明は小さな看板程度でしたが、近年の学芸員の調査により判明してきた往時の文武学校の姿をバーチャル映像やタブレットで説明することで、より入館者の満足度を上げ、滞在時間を増やす効果を見込んでおります。　続きまして、松代城跡の二の丸石場門の復元についてですが、文化庁との事前協議の中で、復元に関して古写真が不足していると指摘されている状況です。このため、古写真や追加の絵図等を探し出すことが当面の課題となっており、平成29年８月の広報ながのに松代城跡の古写真、絵図探しの協力を求める記事を載せた他、直近では、本年４月に商工会議所松代支所の協力により、松代春まつりの新聞広告に併せ、資料を探している旨の掲載をさせていただいております。残念ながら、今のところお申出がない状況で、引き続き発見に努めてまいりたいと考えております。　次に、松代城跡整備に併せた周辺道路の整備につきましては、地元住民自治協議会の検討委員会と協議を継続して行ってきているところで、引き続き周辺道路の検討や、これに伴うアクセスや交通安全対策などについて、地元の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、大室古墳群のアクセス道路整備ですが、地元要望から平成26年の基本ルート案に基づき、地元対策委員会の協力により地権者と話を続けてきております。　しかしながら、時間の経過による周辺道路環境等の変化などによりまして様々な調整が新たに発生していることから、もう少し時間が必要な状況となっております。　次に、泉水、泉水路につきましては、松代藩城下町の残された貴重な水路網で、全国でもまれに見る貴重な水路網と評価されており、市といたしましても後世に残してまいりたいと考えております。　泉水、泉水路は、個人の敷地内にあり、これらをつなげている道路側溝や水路は市の所管となっていることから、議員御指摘のとおり、泉水路としての管理、活用という点で意識の違いが残っております。そこで、今後も地元の皆様と継続的に協議を行い、連携、協力して水路網を維持できるように努めてまいります。　次に、真田宝物館の建替えでございますが、公共施設再配置計画の計画工程では、松代城跡第二期保存整備事業の終了後に整備を検討するということとしております。今後の松代城跡の整備事業の行方を見定めながら、具体的な取組について考えてまいりたいと思います。　最後に、保存整備、環境整備、維持管理の観点から施設入場料の検討が必要との御提案ですが、松代文化財施設の入場料は、公共施設マネジメントの観点から、施設運営に係る費用や受益者負担などを考えると料金改定は必要であり、来年の旧文武学校のリニューアルオープンが一つのタイミングであると考えております。　具体的な料金等につきましては、現在、観光を含めた関係方面と調整、検討をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林治晴）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　私から松代観光の推進についてお答えいたします。　松代には、教育委員会が保存整備する多数の文化財があり、これらは本市にとって重要な観光資源で、松代観光のかなめとなるものと認識しています。　御質問の教育委員会との連携につきましては、旧文武学校や松代城跡の保存整備事業では、計画段階より商工観光部も観光の視点から参画しており、来年夏に予定される旧文武学校のオープニングに際しては、積極的なプロモーションを展開してまいりたいというふうに考えております。　また、このお盆に開催する第４回真田邸の庭園ライトアップ事業での連携、そして、これに併せた真田宝物館の開館時間の延長など、教育委員会と一体となって事業効果を高めながら各種事業を推進しているところでございます。　加えて、松代観光の推進につきましては、本年、信州松代観光協会が設立され、地域の皆さんが主体となって文化財を活用した体験メニューの充実に努めていただいております。さらに、松代特産のアンズや柴石を活用した土産品の開発、町内の回遊と地元商店の販売促進に向けた企画など、観光客にお金を使っていただくための新たな取組も動き出しております。　今後も、町内に残る文化財施設を核に据え、長野市教育委員会を初め、ながの観光コンベンションビューロー、信州松代観光協会などと連携し、松代観光の振興に取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。十分な連携をとって推進をしていただきたい。よろしくお願いいたします。　防災重点ため池について伺います。　農林水産省は、2018年の西日本豪雨で、ため池の決壊による甚大な被害が発生したことを受けて、防災重点ため池の新たな選定基準を規定しました。これにより都道府県が市町村等と調整し、防災重点ため池を再選定した結果、長野県では従前の69か所から約9.5倍の654か所となり、そのうち長野市では58か所が追加され、64か所となりました。　防災重点ため池の選定基準は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を規定していますが、本市の対象家屋や公共施設等の状況を伺います。　今後、避難行動につながる対策と施設機能の適切な維持、補強に向けた対策が求められますが、早急に対応すべきこと、県と連携して行う対策、市独自に行う対策など、防災重点ため池の安全対策について伺います。　市内には、防災重点ため池64か所を含め186か所のため池があります。本市のため池災害予防計画では、浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び大規模工場等の防災体制が示されています。避難体制の整備状況、避難訓練等の状況を伺います。　須坂市の臥竜公園内の竜ヶ池は、農業用ため池に分類されています。先日漏水が見つかりましたが、迅速な対応がとられました。本市のため池利用の把握と安全対策について伺います。また、統廃合等の今後の在り方を伺います。 ○議長（小林治晴）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　昨年７月の西日本豪雨災害において、広島県を中心に、それまで防災重点ため池に該当していなかったため池など32か所が決壊し、下流域に大きな被害が発生したことから、国は防災重点ため池の定義を見直し、決壊した場合に浸水区域や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれがあるため池といたしました。この結果、本市においては議員御指摘のとおり、64か所のため池が防災重点ため池に指定されております。　浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び大規模工場等の防災体制については、歩行困難となる状況が予想される区域において老人福祉施設１か所が該当する可能性がありますので、今後、現地調査による該当の有無や災害危険度を確認し、実際に該当する場合には、該当施設に警戒避難体制等の整備を求めるとともに、関係者等と連携して避難誘導等に係る訓練を実施してまいります。　農林水産省では、農業用ため池の管理及び保全に関する法律を７月１日に施行し、ため池管理者が施設の情報等を県へ届け出ることを義務化するとともに、ため池機能を適正に管理し、施設を形状変更する場合には県の許可が必要といたしました。　今後の安全対策についてですが、県において今年度中にため池マップを作成し、ため池の施設情報を公表する予定です。また、来年度までに県内150か所に監視カメラや水位計を設置し、ため池監視システムを構築するとともに、浸水想定区域図を作成、公表する予定と聞いております。　市といたしましては、市内全186か所のため池管理者へ防災重点ため池の趣旨を周知するとともに、ため池の利用状況や決壊した場合の下流域の状況について詳細な調査を行ってまいります。　また、県と連携しながら、ため池監視システムの運用や防災マップの周知、緊急連絡網の整備を進める他、優先度の高い防災重点ため池から順に洪水調節機能の診断を行い、堤体の補強や洪水吐の改修工事などを順次実施していく予定でございます。　また、今後は受益地がなくなったため池については、その管理者や土地所有者と相談しながら廃止することも検討してまいります。　今後も、県と連携しながら、農業用ため池の防災減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　手塚秀樹議員 ◆９番（手塚秀樹議員）　ありがとうございました。 ○議長（小林治晴）　２番小林秀子議員　　　　　（２番　小林秀子議員　登壇） ◆２番（小林秀子議員）　２番、公明党長野市議員団、小林秀子でございます。　投票率向上について質問いたします。　今年は選挙の多い年で、既に２回の選挙が行われました。白バラ会の皆様を初め、投票率向上に御尽力いただいたことに感謝申し上げます。　今回の選挙でも、期日前投票が増えたことが印象的でした。本市でも投票入場券に期日前投票時の宣誓書の欄を設けるなど工夫され、期日前投票が一層しやすくなったと好評です。全体の投票率はどうだったか、本市の投票率を伺います。　　　　　（２番　小林秀子議員　質問席へ移動） ○議長（小林治晴）　小林選挙管理委員会委員長　　　　　（選挙管理委員会委員長　小林　博　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小林博）　今回の参議院議員選挙の本市の投票率は、選挙区が51.52パーセント、比例代表が51.51パーセントであります。なお、投票率0.01パーセントの違いは、選挙区投票者のうち９名の方が比例代表の投票を棄権したことによるものであります。　県選挙区では、定数１を争う事実上の与野党一騎打ちの選挙戦となり、前回並みの投票率60.15パーセント程度になるのではないかと期待しておりましたが、選挙区では前回比8.63ポイント減という結果になりました。　また、本選挙の全国の平均は、選挙区で48.80パーセントであり、過去２番目に低い数字でありましたことから、投票率から見れば全国的に関心が薄い選挙であったものと思われます。 ○議長（小林治晴）　小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員）　そんな中、須坂市では、子供のときに投票を経験することが有権者となったときの投票行動につながるとのデータ分析から、市の名産の果物で子供専用の選挙を行い、話題となりました。　他市では、駅前の商業施設や大学などに期日前投票所などを設置する例も増え、各地で投票率向上への取組が見られました。本市ではどのような工夫がされたか、伺います。 ○議長（小林治晴）　小林選挙管理委員会委員長　　　　　（選挙管理委員会委員長　小林　博　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小林博）　投票率向上に対する取組といたしましては、市内全32地区、約800名で組織していただいております白バラ会を通じて、それぞれの地区の実情に応じた選挙啓発活動をお願いすることを初めとし、信州大学のサークルＳＴＡＰとの協働により、高校生を対象とした出前講座を実施するなど主権者教育にも取り組んでおります。　また、若者が直接選挙に関わる取組として、長野県立大学、清泉女学院大学、市立長野高校の学生、生徒さんによる期日前投票立会人や、信州大学教育学部の学生主体による権堂イーストプラザ期日前投票所の管理運営、そして、県立大学の後町キャンパスに隣接する後町ホールで開設する投票日の投票所での大学生の投票事務従事など、若年層に直接選挙に関与していただき、より身近に感じていただける取組も実施しております。　また、９月執行の長野市議会議員選挙の啓発ポスターは、市立長野高校美術部の皆さんにお願いし、作成いたしました。この作品は、部員14人から17の作品を頂き、その選考については、学校の文化祭で生徒、来校者、あるいは先生方の選考により行ったもので、この活動も一つの選挙啓発の活動と考えております。　投票率の向上につきましては、全国各市で様々な取組が行われていますが、いずれも直ちに投票率に結びつくものではなく、特効薬は見出せていないのが現状であると認識しております。　今後も、市民の皆様の御意見や他市の事例を踏まえながら、政治意識の向上と投票環境の整備などに努め、投票率の向上に結びつく施策について引き続き研究してまいります。 ○議長（小林治晴）　小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員）　若い世代にしっかりと届くような取組もなされているというお話、ありがとうございます。　それでは、18歳から選挙権が与えられて３年が過ぎましたけれども、主権者教育への取組について教育委員会にお伺いいたします。 ○議長（小林治晴）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　市立長野中学校と高等学校では、信州大学の学生と連携しながら、生徒同士がグループをつくって政治について考える学習活動や模擬投票を毎年実施しております。今年は、自分たちが今困っていることや長野市にしてほしいことをテーマに取り上げて、どんな観点で投票すればよいのかを考えました。　ともすれば、主権者教育イコール模擬投票と受け止められがちでありますが、市教育委員会では、単に投票行動を促す学習を行うだけでなく、主権者として持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識のかん養や、より良い社会の実現を視野に、課題を主体的に解決しようとする態度の育成を大切にしております。　例えば、市内小学校４学年のごみの行方の単元では、子供たちは自分の家や学校で出たごみの種類や量、処理方法について調べ、ながの環境エネルギーセンターで実際のごみ処理の様子を見学し、廃棄物処理について理解を深めます。その後、家庭や学校でごみを減らすには自分たちは何をすれば良いのか、あるいは自分たちのまちが更に住みよいまちになるために自分たちがどう貢献できるのかといった課題を自分たちで解決しようとしております。　また、市内中学校の総合的な学習や生徒会活動では、身近な友達に起こった悲劇を二度と繰り返さないようにしたいという願いをもとに交通安全の呼び掛けや挨拶に取り組んだり、より住みやすくきれいなまちになることへの願いをもとに自分たちが住む地域を清掃したりするなど、中学生自らが地域の一員であることを自覚し、主体的に活動に取り組む姿が増えてきております。　市立長野中学校、高等学校の活動を含め、このような学習活動を通して地域の政治をより深く考えようとする主権者としての意識が醸成されるよう引き続き取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員）　それぞれにお取り組みいただいていることに大変感謝を申し上げます。そういう子供たちが社会人となったときに、結果的に投票率が向上し、社会が住みよくなっていくということが大事だと思っております。　また、今回須坂市の取組を紹介させていただきましたけれども、投票率の低い世代というのが割と若い世代が多いと伺っております。そういう中で、小学生の子供を持つ親が小学生と共に投票所に行って子供たちも投票をする、こういう行為を行っていく中で、親も今まで投票に行っていなかったのに投票に行かざるを得なくなり、投票率が上がるという結果も大変期待されるところでございます。　そういう意味で、子供たちに興味を持ってもらえる、長野市の１番を決める総選挙を行うことも一つの方法ではないかなと思っておりますので、御期待申し上げたいと思っております。　次に、支え合いの地域づくりについてお伺いいたします。　核家族化の進展で、頼る人のいない子育て世代や単身高齢者などが増え、地域の支え合いが重要視される中、緩い地域のつながりを進める知恵や工夫が求められております。その一方で元気な高齢者も増えており、生きがいと助け合いを両立するような仕掛けづくりが必要です。　公明党では、かねてから元気な高齢者の社会参加を促そうとボランティアポイント制度などを提唱してきました。本年６月には伊那市でこの制度が始まっておりますが、研究を続けてきた本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小林治晴）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　介護支援ボランティアポイント制度については、高齢者が地域のボランティア活動や自らの介護予防に取り組む活動を行った実績に基づいてポイントを付与する仕組みでございます。　この制度は、ボランティアを確保するとともに、その活動を支援することで高齢者の社会参加や生きがいづくり、介護予防への意欲を高めるために有効な手段の一つと考えてございます。　議員御提案の伊那市の事例につきましても、高齢者が介護施設やオレンジカフェなどを活動場所としましてボランティア活動に取り組まれており、住民の関心も徐々に高まってきているとお聞きしてございます。本市でも、庁内ワーキンググループを設置し、検討を重ねる中で課題が明確になってきております。　例えば、幾つかの先進都市では、ボランティアの登録率が高齢者全体の数パーセントにとどまり、制度導入による効果の検証や事業評価が明確にできない事例、また、地域での支え合い活動にまで範囲を広げた場合、ポイントの付与、確認方法が難しいことなどが挙げられます。　また、施設で受け入れる場合には、ボランティアの需給調整、活動中の事故防止策など、施設側の負担がむしろ増えるといった声も伺ってございます。　しかしながら、地域での支え合い活動を推進するためには、新たな担い手の確保や元気高齢者の社会参加が不可欠でございます。　市といたしましては、まずは全地区で活動する住民自治協議会や生活支援コーディネーターと協力して、地域課題の把握や情報の共有を図りながら、既に各地区で実践されている有償ボランティアの仕組みを、より柔軟に再編、発展させてまいりたいと考えてございますが、今後の有効かつ継続性がある総合的な支え合い活動の創出に向けた検討に併せまして、ボランティアポイント制度が持つ可能性についても引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員）　様々検討してくださっているようでございます。もう介護支援ボランティアを超えて、全ての方を支えるボランティアというのがこれからは大変重要になってくると考えております。後発で行う長野市には、どの市よりもすばらしい制度になることを期待しておりますので、どうか地域の様々な悩みに寄り添いながら、このボランティア制度、皆様の頼りになる存在になるように高めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、その他といたしまして、今の支え合いの地域づくりにも関連いたしますが、地域包括支援センターの名称についてお伺いしたいと思います。　少子化、高齢化社会、そして単身化の社会が現実味を帯びる中で、縦割り行政から脱却し、市民の近いところでの相談支援が重要な時代を迎えていると考えております。　公明党で行いました100万人対話運動の中でも、この地域包括支援センターを知っている人は僅かでございました。しかし、この地域包括支援というのは、地域生活で起こる様々な問題や困難を全て包み込んで相談、支援できる拠点という意味でございますので、どうかその行政用語、難しいものは廃しまして、生活支援相談センターなど、市民に親しみを持てるものに変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林治晴）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　地域包括支援センターは、平成18年度に設置されました。以来、介護、医療、福祉など、様々な高齢者の相談窓口としまして、昨年度は３万7,000件を超える相談を受けている状況にあります。議員御質問のとおり、名前の浸透はまだまだという状況にございますけれども、ある程度市民にも浸透してきている状況ということでもございます。　名称を変更することについては、慣れ親しんだ皆様にとっては混乱をもたらすことなども心配されますことから、関係する皆様の御意見もお聞きする中で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　小林秀子議員 ◆２番（小林秀子議員）　知らない皆様が覚えやすい名称を是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（小林治晴）　７番小泉一真議員　　　　　（７番　小泉一真議員　登壇） ◆７番（小泉一真議員）　７番の小泉一真でございます。　まず、北八幡川治水について質問させていただきます。　この件については、平成29年９月市議会定例会におきまして、私の方から堤防かさ上げ工等が進捗していないのではないかと質問したところ、その後調査が行われ、東和田においては堤防かさ上げについて2,700万円の予算措置が今年度においてなされたところでございます。　ところで、今年度における事業の進捗、これは着実なものであるのかどうかについて、まず伺います。　　　　　（７番　小泉一真議員　質問席へ移動） ○議長（小林治晴）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　北八幡川の堤防かさ上げにつきましては、護岸の補強並びに転落防止柵の改修等を含めた長寿命化対策の一環として予算措置をいたしました。現在は、沿線地域の住民と工事内容について調整を進めており、調整が調い次第、工事発注手続に入りたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　では、今年度に着実にその予算は消化されるということで、伺っておいてよろしいですね。 ○議長（小林治晴）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　工事につきましては、今年度中の完成を目指し努力してまいります。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　では、そのようにお約束があったということで受け止めておきます。　さて、一方におきまして、北八幡川調整池のことについて伺います。　このことについては、地域住民の方から６万トン程度しか貯水できないのではないか、11万トンというスペックに達していないのではないかというような主張があるところでございます。容量アップについても要望が今までなされていたところですが、これについての御検討の状況について伺いたいと思います。 ○議長（小林治晴）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　北八幡調整池の能力アップについてということですが、議員御指摘のとおり、古牧地区の皆様からは水害対策の懇談会において御要望を頂いております。浸水リスクの高い本地区の整備水準の引き上げが必要と考えておりまして、現在新たな計画を策定する中で、本調整池の能力アップを含めた検討を進めてまいります。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　能力アップの検討を進めていくということでございますが、今年度においては具体的には何をなさるのでしょうか。 ○議長（小林治晴）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　今年度の事業内容でございますけれども、現在、日本下水道事業団と委託契約を締結しておりまして、北八幡川調整池上流を含めた総合的な雨水の浸水被害軽減事業の策定に向けて検討しております。具体的には、ソフト施策とかハード施策を組み合わせた浸水被害の軽減という形の中で対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員

◆７番（小泉一真議員）　北八幡川雨水調整池の容量アップについて検討をなされるということで、今後も着実になさっていっていただきたいと、重ねて要望させていただきます。　さて、第一庁舎・芸術館空間デザイン工事5,000万円の予算措置についてですが、この執行は慎重に行うべきだとする立場から質問させていただきます。　これにつきましては、６月市議会定例会の質問で、予算編成に際し行われるべき公共施設整備事前協議制度に基づく事前協議がすっぽかされていたことが明らかになっております。　予算査定の中で、公共施設マネジメント推進課と財政課とで協議をする形の中で、その公共施設マネジメントの観点からの判断を入れた、あるいは財政部と公有財産活用局との間で協議を行い、結果的には優先度の高い内容であることから予算化を図ったとの総務部長の答弁でありましたが、これらの判断について情報公開請求したところ、不存在とのことでございました。総務部長答弁を客観的に裏付ける根拠はなく、部長の主観による答弁であったという理解でよろしいでしょうか。伺います。 ○議長（小林治晴）　倉石総務部長　　　　　（総務部長　倉石義人　登壇） ◎総務部長（倉石義人）　今回の改修工事に当たりましては、それぞれの職にある者が判断した上で、予算査定を通じて最終的に予算案が作成されたものであり、このような経過を申し上げたものでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　繰り返しの質問になりますが、そのデータについて文書での記録が残っていないということですね。 ○議長（小林治晴）　倉石総務部長　　　　　（総務部長　倉石義人　登壇） ◎総務部長（倉石義人）　その経過については残っておりませんが、予算案につきましては、決裁行為により組織として最終決定をし、議会に提出したものでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　これは平成31年度予算編成方針でございます。ちょっと読んでみます。　新規・拡大事業の立案に当たっては、必要性、緊急性等を十分に吟味するとともに、既存事業の見直しを必ず行い、財源を捻出することとする。あるいは、例外なく全ての事業を見直し、必要性、緊急性の高いものを厳選する。さらには、新規・拡大事業の検討及び要求に当たっては、適切な成果指標を模索、設定する云々とございます。　それでお尋ねしますけれども、こういったことが十分に検討された記録がないということは、適切なことであるのかどうかについて伺います。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　予算査定の内容につきましては、飽くまでも予算を作成する上での内部協議事項ということでございまして、予算要求調書は別といたしまして、それ以外の補足的な説明資料や参考情報につきましては、必ずしも文書として残っていなくても、そのこと自体をもって問題視するということはございません。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　すると、予算編成方針というのはお飾りで、形だけのものであって、後になって検証できなくても、それはしようがないのだと、そういうことですね。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　予算編成方針で申し上げています必要性、緊急性につきまして、文書で必要かどうかという趣旨ではございませんので、査定の場で実際担当部とヒアリングさせていただいて、その中で今回のケースでいきますと、市民の強い要望でありますと、そういった事情もお聞きする中で、財政部としては必要性を認めて予算化したというところでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　それでは、どのような検討がなされて、必要性、緊急性を是としたのか、今説明してください。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　本事業につきましては、市の中核となる施設におきまして、先ほどの繰り返しになりますが、市民からの強い要望もありますということで、日々の利用者の利便性の向上のための事業として必要性を認めまして、担当部の要求額を認めたものでございます。　なお、予算の執行段階におきましては、事業内容を精査して、市民要望にかなう必要最小限度になるようにということで担当部へも指示をしたところでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　予算編成方針に沿った予算編成となっているかどうかについては、どのように議会は検証すればいいのですか。教えてください。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　どのように検証するかということでございますけれども、一つは決算の方で認定いただくということと、今回の件はもう予算が実は成立してしまっていますので、あとは決算の場でやっていただくか、こういった議場の場で御議論いただくということでよろしいと思います。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　この予算編成方針に、公共施設整備事前協議制度はうたいこまれていますか。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　今手元に予算編成方針がございませんので、すぐにお答えできませんが、公共施設の事前協議につきましては、飽くまでも予算要求の参考資料という位置づけになってございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　御自分で作った予算編成方針が分からないというのだから困っちゃいますよね。必ず平成32年度予算案の編成方針においては、事前協議、これを必置とするという予算編成方針としていただきたい、いかがでしょうか。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　ただ今の議員の御指摘の件は今後検討させていただきますが、繰り返しになりますが、公共施設の事前協議につきましては、飽くまでも予算要求の参考資料という位置づけになってございます。　我々がいたします予算査定の判断全てを、この事前協議の結果に任せているというものではございませんで、本件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、市民要望などの事業の必要性も考慮して総合的に判断したものでございます。　昨年度、この制度、公共施設事前協議はスタートしたばかりでございますので、その内容につきましては、今後担当部と再度協議させていただきたいと思います。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　この予算編成方針を見ますと、長野市公共施設等総合管理計画を踏まえと書いてありますよ。だから、公共施設の事前協議制度、正規の事前協議制度を入れても問題ないですよね。全く矛盾していない。入れてください、お願いします、令和２年度から。 ○議長（小林治晴）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　公共施設の事前協議を所管する総務部とまた検討させていただきます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　総務部長並びに市長の見解も求めておきます。 ○議長（小林治晴）　倉石総務部長　　　　　（総務部長　倉石義人　登壇） ◎総務部長（倉石義人）　公共施設の事前協議制度、事前協議の手続については、私ども総務部で定めた手続でございます。昨年度につきましては、初年度ということで、お話し申し上げましたが８件ほど漏れが、事実ございました。そのことにつきましては、さきの特別委員会でもお話し申し上げましたが、次年度につきましては漏れのないように頑張りたいと思っております。　また、予算編成方針に掲げるかどうかにつきましては、今ほど財政部長からも答弁がございましたが、総務部と財政部で協議いたしまして検討させていただきたいと思います。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　ただ今、財政部長並びに総務部長がお答えしたとおりでございます。よろしくお願いします。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　次のスパイラル活用による札幌オリンピックの本市における分散開催について進みます。　このことについては、私は平成28年３月市議会定例会以来発言させていただいておりまして、札幌との研究を進めるべきだと主張してまいりました。　この度、札幌副市長からの協議があったわけですが、市長、担当部長の受止めをお聞きします。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　札幌市からの協議内容につきましては、2030年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たりまして、そり競技の会場としてスパイラルの活用について協議させていただきたい、また、大会成功には日本人選手の活躍が重要であり、選手の強化・育成に向けた施設の在り方を、両市で協力して、国、ＪＯＣ、競技団体等と協議していきたいので協力してほしい、という２点でございました。　次に、受止めについてでございますけれども、再び札幌でオリンピック・パラリンピックが開催されることになれば、大変喜ばしいことと考えております。依頼事項に関する具体的な内容は、これから協議していくこととなりますけれども、できる限り協力できるところは協力していきたいと考えております。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　協議内容につきましては、ただ今市長からお話のあった２点でございます。　それで、受止めということですけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、できるだけ協力できるところは協力していく姿勢でございます。　ただ、協力に当たりましては、平成29年度に決定いたしましたスパイラルの今後の方向性を基本といたしまして、スパイラルを札幌市が活用するための諸条件を整理して活用策をまとめること、そして、活用策の協議がまとまれば、札幌市と協力して国や競技団体等とそり競技施設の在り方について協議をしていくなど、札幌市の招致スケジュールに合わせて対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　国、ＪＯＣ、競技団体等と協議を行っていくということなのですが、これらについては本市はどのような協議の姿勢で臨むのか。スパイラルの国営化、国有化について、両市だけではなく、長野県庁、北海道庁を巻き込んだ広範な運動、強力な運動体制をしくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　国営化に向けた協力体制の強化というお話でございますが、国営化につきましては、過去の国への要望の際に、平成元年の閣議了解をもって困難であるという方向が示されております。　今回、札幌市からは、大会成功には日本選手の活躍が重要であることから、選手強化や育成に向けた施設の在り方について、国等との協議を行っていきたいという内容でございますので、御提案の構成を含めまして、協議方法については今後札幌市の意向に沿って進めていく形になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　長野市もしっかり授権していただきたいと思います。　それで、スパイラルが札幌オリンピックの会場となった場合の本市のメリット、デメリットについて説明してください。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　現時点では、スパイラルの活用について札幌市との協議は緒に就いたばかりですので、一般的に答えられる内容でお答えをさせていただきます。　主なメリットといたしましては、オリンピック競技の会場となればオリンピックムーブメントの普及促進が図られますし、観客等の誘客による経済効果、あるいは知名度向上などの他、場合によってはインフラの整備も考えられるところでございます。　主なデメリットということですが、交通とか、治安とかという面で市民生活への影響とか、あと施設の後利用といった課題が想定されるところでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　今おっしゃられたように、オリンピックムーブメントの推進であるとか、経済効果、知名度、認知度の向上といったものがある。これは本市にとって大きなメリットでありますので是非推進すべきであるとともに、これ国レベルで見てもメリットですよね。　長野市は、負担が過大とならない前提のもとで札幌オリンピックの実現に積極的に協力すべきではないかと思います。できることを言われたらやるではなくて、本市としてできることを考え、自ら動くことが必要ではないでしょうか。札幌招致運動を支援する方策で考えられるのに何があるかを伺います。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　本市はオリンピック開催都市でございます。オリンピックムーブメントを推進していく都市として、札幌市の招致活動については、できる範囲の中で協力していきたいと考えてございます。　考えられる方策ということですけれども、これからの話になるかと思いますが、通常はポスターの掲出とか、オリンピックミュージアムでのグッズ販売などのＰＲが考えられますが、札幌市でどのような招致ムードの盛り上げを展開していくかによりますので、そういった話を伺いながら協力できるところは協力していきたいと考えてございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　これは長野市としてチャンスなのか、それとも面倒くさいから適当にやっておけばいいのか、どっちなのですか。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　チャンスかチャンスではないかということという部分ではなくて、今回の協議の依頼につきましては、長野市が持っている施設、スパイラルを札幌市が大会の期間中に使用できるのかどうか、そのための使用の諸条件をまずは協議をしていきたい、その上で協議がまとまりましたら、選手の強化・育成に向けて施設の在り方をどのように協議をしていくかという２点でございますので、チャンス、チャンスではないというか、要は札幌市からそういう協議依頼を受けましたので、それについて協力して進めていきたいということでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　では、市長に伺います。　スパイラルの再稼働、またこれに伴ってオリンピックがやってくれば経済効果がある、知名度も上がる。一方で、交通とか治安のデメリットもある。オリンピックは来ては困るのか、積極的に呼び込むべきものなのか、どちらなのかを伺います。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　長野市は、1998年に長野冬季オリンピックを開催いたしました。今回もある意味では、札幌市の方からスパイラルの活用についての協議の申入れをいただいたところでございます。　長野市といたしましても、オリンピックを開催した都市といたしまして、これは大変喜ばしいことだというふうにも思っておりますし、依頼事項を含めて、できるだけ御協力できるところは協力していく。　いずれにいたしましても、もう少し内容を詰めて進めていきたい。基本的には積極的に対応させていただきたいということでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　いい答弁だったと思います。　スパイラルが再稼働したとして、その次にやってくる後利用、あるいは継続的な利用なのか、この辺の戦略、出口戦略について、何か今見解があれば伺いたいと思います。 ○議長（小林治晴）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　再開というお話でございますが、今後の方向性の中での再開というのは、長野市が主体として施設を稼働させるということが再開ということです。　今回の場合は、長野市の施設であるスパイラルを札幌市が使ってそり競技実施のために行うということですので、主体は札幌市にございます。ですので、言い換えれば、2030年の大会のために長野市が整備をして運営をしていくという形ではございませんので、再開という言葉は少し当たらないかと思ってございます。　ですので、再開ではなくて、札幌市が使用することがどのようにできるのかという諸条件を、今回は整理していきたいということでございます。 ○議長（小林治晴）　小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員）　市長の積極性を見習っていただきたい。ありがとうございました。 ○議長（小林治晴）　午後１時まで休憩いたします。　　　午前１１時５８分　休憩　　　午後１時　再開 ○副議長（寺沢さゆり）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　10番北澤哲也議員　　　　　（10番　北澤哲也議員　登壇） ◆10番（北澤哲也議員）　10番、新友会、北澤哲也です。　もんぜんぷら座の耐震補強改修外工事に関して伺います。　昭和51年にダイエーの店舗として建てられたこの建物は、平成28年度、中心市街地活性化基本計画評価専門委員会の中で設けられたもんぜんぷら座在り方検討部会内で議論され、昨年５月に答申として、新田町交差点周辺まちづくり構想等長期的課題の検討と並行して、耐震補強と必要な防災設備改修等で当面の課題に対応すると報告され、長野市としての方針が決まったわけです。　スケジュールとしては、耐震改修促進計画期間の2020年度末までに改修工事を終わらせる運びとなっている中、営業しているテナント業務などは継続したまま工事を行うため、閉館時間の夜間工事を余儀なくされる計画であります。　そんな中、地域住民からは、営業したままでの工事で安全面は大丈夫なのかという疑問や不安の声も上がっています。　例えば、このもんぜんぷら座は昭和51年の建物ですから、断熱性、保温性、防音性を考えて、アスベストが使用されていると推察されます。当然、その除去作業も併せて行われると思われますが、１階には食品売り場、２階には小さな子供たちや保護者が利用するこども広場、３階には国際交流コーナーや市民協働サポートセンターなど多くの市民が集う中、こうした工事は適しているのでしょうか。　しっかりとした安全管理の中、行っていただくのは当然ですし、広く市民に工事内容や手順を、安全に配慮していくという観点から周知させることも大切ではないかと考えます。知らされずに訪れて、後からアスベスト除去工事を行っていたというのであれば、行政としての説明責任に欠けることになると思います。　もんぜんぷら座内のアスベストの状況と除去作業の計画内容、市民周知の方法などを含め、耐震補強改修工事の進め方について担当部局の御所見をお伺いいたします。　　　　　（10番　北澤哲也議員　質問席へ移動） ○副議長（寺沢さゆり）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　老朽化や耐震化が課題となっているもんぜんぷら座につきましては、在り方の検討や本市としての方針決定等、議員御指摘のような経緯を踏まえ、現在、当面の課題への対応として、令和２年度末までに耐震化を目指し取り組んでいるところでございます。　その一つとして、昨年度実施したアスベスト調査の結果、もんぜんぷら座におきましても一部にアスベストの使用が確認されております。　具体的には、天井の強化セメント板等の仕上げ剤に含まれているものであり、そのほとんどが飛散のおそれの最も少ないものでありました。　アスベスト除去に伴う館内及び敷地周辺の安全性につきましては、関係法令等に従い適切に施工することにより十分確保されると認識しており、現在準備を進めております改修工事の中で実施する予定でございます。　この老朽化や耐震化に関わる工事は、建築と機械設備の２つに分け発注手続を進めており、建築工事は来月入札の予定、また、機械設備工事は７月31日に仮契約となっている状況でございます。　工事に関する情報の周知につきましては、地元関係者等との調整に着手しており、今後施工者が決まり次第、具体的な内容や周知方法等を確定してまいります。　引き続き、近隣の皆様や施設利用者などとも情報共有を図りながら工事を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　北澤哲也議員 ◆10番（北澤哲也議員）　是非とも市民周知の徹底をお願いしたいと思います。　次に、本郷駅のバリアフリー改修について伺います。　これは平成26年３月定例会で取り上げさせていただきましたが、あれから状況が変わってきましたので、改めてお伺いいたします。　しなの鉄道北しなの線の北長野駅ではエレベーター設置が計画され、公共交通利用者に配慮された駅舎に向けて改善されています。　しかし、長野電鉄長野線はどうかというと、バリアフリーに関しては、進むというよりは、経年によりますます悪化していると言わざるを得ない状況になってきております。　昭和44年に造られた現在の本郷駅は、２階に改札があり、橋上駅舎として多くの通勤、通学に利用されている駅でありますが、電車を利用するためには必ず階段を上がらなければならず、現在に至るまでエスカレーター、エレベーター等は設置されておりません。　今回、資料として、駅舎に上がる階段の様子を分かるように写真をつけさせていただきました。見ていただければ分かりますとおり、階段のステップが崩れ、ガムテープで補強してあるような有様です。　平成30年度の１日当たりの平均利用者数は2,525人で、徒歩５分の範囲内に長野県立大学、長野女子短期大学、長野女子高校があり、長野電鉄のＢ特急も停車するこの駅は、４年制大学ができたことで駅利用者が今後も増加すると見込まれています。　バリアフリー法による移動等円滑化の目標では、１日当たり平均利用者数が3,000人以上の駅のバリアフリー化について、地域の要請及び支援の下、可能な限りの整備を行うこととされています。　市として、この状況を御覧になっての御所感と、今後の公共交通の充実を考えた上でのバリアフリー化を進めるための支援、計画などありましたら、現状を踏まえ、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺沢さゆり）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　本郷駅のバリアフリー化についてお答えいたします。　バリアフリー法では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である駅については、原則として令和２年度までに段差の解消、また、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等を実施することとしております。　また、高齢化が進む中で、利用者数が3,000人未満の駅においても、地域の実情を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を検討することとしております。　本郷駅のバリアフリー化につきましては、地域からの御要望を頂いているわけでございますが、橋上駅舎の老朽化が進んでおり、エレベーターの設置には施設全体の見直しを含め多額な費用が見込まれるほか、設置後の維持管理費についても課題となっております。　このため、長野電鉄株式会社では、橋上駅舎の利用をやめ、直接ホームに入る形態として、スロープを設けて段差の解消を図るとともに、多機能トイレも新設し、バリアフリー化と利便性の向上を図る計画としております。　また、視覚障害者が駅のホームからの転落を防止するため、ホームの内側をつえや足で判別できるよう、点状の突起に加え、ホーム内側部分に線状の突起を設けた、内方線付き点状ブロックの整備も計画をしております。　いずれの計画につきましても今年度中に実施し、完了させる予定となっております。　市といたしましては、このような鉄道事業者が計画的に実施する駅のバリアフリー化につきましては、安全性はもとより、公共交通の利用環境の整備による利便性の向上と利用促進の面から重要な事業であると考えており、引き続き国と協調して支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　北澤哲也議員 ◆10番（北澤哲也議員）　本郷駅に限らず、まだまだこういった駅は多くございますので、しっかりとチェックしていただきたいなと思っている次第でございます。　続きまして、最近若い世代を中心に進んでおりますＱＲコード決済サービスについて伺います。　商品を購入する際、店頭レジに掲げられている専用のＱＲコードをスマートフォンのカメラで読み取って支払いをするという決済方法で、銀行口座やクレジットカードと連携させて支払ったり、ＡＴＭやコンビニなどでチャージ、いわゆる事前入金のことを言いますが、チャージして決済する方法など、支払い方法は様々です。メリットとしては、キャッシュレスにより店側の現金確認ミスが減り、事務作業の軽減が図られたり、スマートフォンの普及により、どのメーカーのどの機種であっても動作が可能であること、さらに、店側に信用照会端末の設置の必要が無く、導入コストも非常に低いことから、ＩＣ決済の導入が難しい中小の店や個人経営店でも導入しやすいものです。　平成26年６月定例会で私は、バス共通ＩＣカードくるるのカードリーダーを商店に設置することで、公共交通から買い物にも利用したらいいのではないかと提案したわけですが、時代の速さを感じている次第であります。　金融機関などではこうした国内動向を踏まえ、各商店会などで勉強会、講習会を開き、普及促進に動き出しているようであります。　この普及促進により、観光ビジネス、各商店街の盛り上がりの一助となると考えておりますが、このＱＲコード決済サービスについて、現時点での課題や行政としての取組状況など、御所見を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　キャッシュレス決済には主にクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済の３種類があり、現在、国においては、2016年のキャッシュレス決済比率20パーセントを2025年には40パーセントに高める目標を掲げ、キャッシュレス決済を推進しているところでございます。　このうち、ＱＲコード決済については、スマートフォンの普及や大規模なポイント還元の実施などにより近年注目を集めております。　ＱＲコード決済の課題といたしましては、多くの事業者が乱立し、それぞれの特徴も分かりづらいため、消費者も店側もどれを選べばいいのか分からないといった声が聞かれます。　また、これまで現金決済を中心に営業をしてきた事業者にとっては、新たな決済手段を導入することや、決済手数料が掛かることへの抵抗感もあるようでございます。　こうした状況を踏まえて、国では、複数のＱＲコードを統一して表示するＪＰＱＲの導入に向けた実証実験を、長野県を含む４つの県でこの８月１日から開始するとともに、消費税の改正に合わせ、キャッシュレス決済の手数料引下げや消費者へのポイント還元事業の実施などを予定しております。　また、市の取組といたしましては、キャッシュレス決済の普及啓発や消費税改正に伴うポイント還元への対応を促すため、７月上旬に中小・小規模事業者向けのキャッシュレス決済推進セミナーを金融機関や商工団体等と共に開催したところであります。ＱＲコードの使い方や導入のメリットなどを説明し、参加した事業者の方からは、分かりやすかった、会社で導入を検討したいなどの声を頂いております。　ＱＲコード決済などのキャッシュレス決済の導入は、店舗の利用機会の拡大やインバウンド対応にもつながります。市といたしましては、今後の国の動向や店舗等における導入状況などを注視しながら、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　北澤哲也議員 ◆10番（北澤哲也議員）　このＪＰＱＲというのをしっかりと検証していただいて、国と連携して進めていただきたいなと思っている次第でございます。　続きまして、自動体外式除細動器－－ＡＥＤの普及について伺います。　ＡＥＤは、心停止の際に機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動を検出した際は除細動を行う医療機器で、除細動器の一つでありますが、動作が自動化されているため、施術者が非医療従事者でも使用できるものとして一般にも浸透してきました。　長野市消防局管内のＡＥＤ設置施設一覧を見せていただきますと、小・中学校、保育所や児童センター、体育施設、プール、運動場、文化芸術会館、公民館や交流センターなど公的施設から始まり、福祉施設、医療機関、民間事業所、ホテル、駅など、把握している中でも550か所にも及んでおり、市の御努力によって設置の普及が進んでいるのは分かります。　ただ、整備としては、ここまですればオーケーというものはないと思います。例えば、以前同僚議員が質問しましたが、コンビニであったり、ガソリンスタンドなどの民間企業にはまだまだ御協力いただきたいですし、準公共的な施設としては、各地域の消防団の詰所であったり、普及させる必要があるのではないかと思うわけですが、行政としてどのように考え、どのような計画があるのか、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　島田消防局長　　　　　（消防局長　島田　斉　登壇） ◎消防局長（島田斉）　ＡＥＤは議員御指摘のとおり、平成16年からは一般の市民の方でも使用が可能となったもので、その後、普及啓発が進んだことから、年々設置数が増加し、現在多くの民間施設や公共施設において設置されている状況でございます。　そのような中、消防局では平成16年度から、市民の方が適切に使用できるよう、取扱方法を含めた応急手当を学んでいただくため、救命講習会を定期的に行っており、平成30年度までに２万3,260人の方が受講されております。　また、ＡＥＤの普及に伴い、救急現場において市民の方がＡＥＤを使用しているケースも増えており、平成30年では、心肺停止による出動454件のうち27件で使用され、そのうち３件で実際に電気ショックが行われました。　さらに、本年２月には、市内の店舗で心肺停止の傷病者の方に対し、ＡＥＤを使用することにより、傷病者が後遺症無く社会復帰したといった奏功事例もありました。　消防局といたしましては、平成20年度から実施しているＡＥＤの貸出事業について、より多くの方に利用していただくよう普及啓発を進めるとともに、今後は設置施設につきましても配慮しながら、救命率の向上につながるよう努めてまいります。 ○副議長（寺沢さゆり）　北澤哲也議員 ◆10番（北澤哲也議員）　今後の普及計画に関してちょっと御答弁が無かったんですけれども、商店街など、こういった民間との連携というのはすごく大切だと思っておりますので、是非ともそういったことも前向きに御検討いただければと思っている次第です。　次に、その他といたしまして、城山公園再整備事業の中で提案させていただきたいと思います。　現在、長野市では野外彫刻として149点が長野大通りや公園を中心に飾られています。場所によってはなかなかお目に掛かることの少ない作品もありますし、町を歩いていても気付かれない作品もあるのではないでしょうか。　市では、こうした作品を知ってもらおうと野外彫刻めぐりのイベントを行っていただいておりますが、新しく城山にできます信濃美術館が完成する城山公園内に、もっと多くの野外彫刻の作品を飾って、芸術ある公園というコンセプトを持った公園整備に当たったら良いのではないかと考えております。　なおかつ、その際には若手芸術家の作品を飾ってあげたらすばらしいと感じるのですが、この考えについて、担当部局の御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　倉島文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　倉島　明　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（倉島明）　城山公園全体の再整備計画におきましては、美術館と噴水公園のエリアを芸術と文化をテーマとした新たな交流ゾーンと位置づけております。　現在、城山公園エリアには16点の野外彫刻が設置されておりまして、そのうち４点が信濃美術館の建替えに伴い、現在整備中の噴水広場内において再配置することとなっております。再配置に当たりましては、噴水の周辺に配置し、広場を訪れた方々にとってこれまで以上に野外彫刻を身近に感じられるように調整を進めているところでございます。　残りの12点の再配置等につきましては、城山公園全体の再整備計画に併せて検討してまいります。　また、新たな取組といたしまして、城山公園エリア内の野外彫刻にはＱＲコードを設置するよう準備を進めております。ＱＲコードをスマートフォンで読み込みますと、彫刻の解説がその場で分かるという仕組みとなっておりまして、これを活用いただくことで、誰でも作品を手軽に知ることが可能となり、より親しみやすい環境となると考えております。　次に、もっと多くの野外彫刻をということや、若手芸術家の作品を設置したらどうかという御提案でございますが、現在新たな野外彫刻の設置は考えてございません。まずは、現在設置されております野外彫刻の適正な維持管理と、より多くの皆様に魅力を知っていただき、触れていただくことが重要であると考えております。　今後も野外彫刻めぐりのほか、スポーツと野外彫刻を組み合わせたロゲイニング事業を実施するなど、多様な事業に組み合わせる工夫をして、野外彫刻の魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　北澤哲也議員 ◆10番（北澤哲也議員）　今後は増やす予定は無いとはっきり言われてしまうとあれなんですけれども、是非とも、先ほども言いましたけれども、コンセプトというのが大事だと思っております。　この城山公園は本当に広い敷地でございますので、より市民が歩きやすいよう環境を整えていただきたいなと思っている次第でございます。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　１番近藤満里議員　　　　　（１番　近藤満里議員　登壇） ◆１番（近藤満里議員）　１番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。　初めに、発達障害支援について伺います。　発達に心配のあるお子さんについて、乳幼児健診を通して早い段階で指摘を受けられる体制が整えられてきております。しかし、その後、専門医を受診しようとしても半年後の予約しかとれず、不安な日々が続くとの声が聞こえてまいります。　成長の早い幼児期における半年は、発育にとって重要な時間です。こうした不安は速やかに取り除く必要があると考えます。　１歳６か月健康診査、２歳児健康教室、３歳児健康診査を通して、発達に疑いがあると診察されるお子さんはどの程度いらっしゃるのか、発達障害児支援体制はどの程度整えられているのか、まず、現状をお聞かせください。　　　　　（１番　近藤満里議員　質問席へ移動） ○副議長（寺沢さゆり）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　発達に疑いがあるとされる子供の人数についてお答えいたします。　本市では、小児の健康診査及び健康教室において、医師の診察、保健師の聞き取り、会場での様子の観察などを通じて、言葉や行動などの発達に関して支援を要する幼児を把握いたしまして、公認心理師などによる発達相談を行っております。　平成30年度における発達相談の人数ですけれども、１歳６か月児健康診査の場合、受診者2,466名のうち269名、10.9パーセント、２歳児健康教室の場合、参加者2,123名のうち216名、10.2パーセント、３歳児健康診査の場合、受診者2,822名のうち245名、8.7パーセントとなっております。

○副議長（寺沢さゆり）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　私から、発達障害児支援対策のことをお答えさせていただきます。　発達障害児を含む発達に支援を要する乳幼児への現状における支援体制につきましては、各部局が様々な取組を行っております。　今ほど保健所長から答弁のありました保健所健康課の乳幼児健康診査などによる母子保健施策や、こども未来部による子ども・子育て支援施策の他、保健福祉部障害福祉課による障害福祉施策で、子供の発達段階に合わせて各部局がつながり合いながら、切れ目のない支援体制を構築しております。　こども未来部こども相談室においては、発達が気になる子供の集団での遊びによる経過観察や、保護者に対する個別相談を行う事業が、今年度保健所健康課から移管されました。これによりまして、こども相談室では、従来から実施しているにこにこ園訪問において、経過観察などに携わっていた発達相談員が引き続き携わるようになり、子供の情報を共有することができるなど、支援が必要な子供を見過ごすことなく支援につなげられるようになりました。　また、運動機能や精神発達などの面で医師による判断が必要な子供に対しては、子供が持つ特性が周囲から理解されにくく、失敗体験が積み重なることで自己肯定感が下がり、不登校やひきこもりなどにつながる、いわゆる二次障害を予防するため、専門医による健診事業を行いまして、必要に応じ医療機関へつなげております。　この健診事業が健康課から移管されたことで、以前より増してスムーズに、にこにこ園訪問から健診事業につながるようになりました。　さらに、保育所等から小学校への子供の発達に関する情報共有や連携も重要なことから、子供の状況を記録し、支援の一助とするはぐくまファイルを活用している他、保育所、幼稚園、小学校、福祉事業者など関係機関の担当者による地域発達支援会議を開催し、子供や保護者に支援を行う担当者同士の知識の向上や情報共有などを図っております。　これら様々な取組により、発達に支援を要する子供に対して、乳幼児期からの一貫した支援体制の充実を図っております。 ○副議長（寺沢さゆり）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　しっかりと経過観察をする中で、単なる個性ではなくて、明らかにケアが必要と思われるものかどうかというものをきちんと判断していただけるということ、それから、保護者にとっても大変不安な日々でございますので、そこをしっかり相談していただいている体制が整っているというのは大変結構なことだと思うんですが、やはり、もしその後、ケアが必要になった場合に、しっかりとした療育体制というのが次に必要になってまいりますので、伺います。　速やかな受診を可能にするためには、専門医、そして、さらに、発達障害支援に関わりの大きい言語聴覚士などの専門家の増員、これが不可欠になってくるのではないかと思います。　また、医療機関の診察を受けるまでの期間の不安を少しでも取り除けるような体制づくりが必要と考えますけれども、その点について御所見をお聞かせください。 ○副議長（寺沢さゆり）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　本市では、保健センターなどに保健師、保育士などを配置し、児童の発達支援を行う他、社会福祉法人に委託して発達相談支援センターを設置し、児童の発達に関する相談を専門に受け付けております。　年々増加する相談件数に対応するため、平成30年度には１か所を追加し、市内２か所としてございます。　発達相談支援センターには、県の事業で市町村の支援体制の強化を目的とする療育コーディネーターも配置されてございます。この中には、看護師、言語聴覚士などといった専門的な資格を有する職員を加えているため、相互に連携しながら、きめ細やかな支援を継続的に実施することにより、例えば議員御質問にございました、専門医への受診までに時間が掛かる場合であっても、その間、保護者の不安を取り除くことができるよう努めているところでございます。　さらに、早期に支援を開始するため、手帳を取得していない場合や、専門医の受診前で診断名を有しない場合においても、障害が想定され、支援の必要性が認められれば、通所支援事業所で一人一人の特性に応じたサービスを提供してございます。　今後も、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが重要とする発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、御質問の不安を抱える保護者に寄り添いながら、関係機関との連携強化による支援体制の充実に努めてまいります。 ○副議長（寺沢さゆり）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　発達支援体制というのは、先ほどからの御答弁でも頂いたように、確実に前進はしてきていると思います。　ただ、その一方で、例えば健康診査を受けて、１割程度のお子さんに対して発達に疑いがあるのではないかと、少なくない数が指摘されている中、しかも年々増加傾向にある中で、まだまだ体制が追いついていないのではないかと思われる節がございます。　発達相談支援センターがあって、きめ細かな支援ができるようになったという御答弁がありましたが、これがちゃんと届いているのかなというところが不安なんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（寺沢さゆり）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　先ほどの答弁のとおり、平成30年度には１か所を追加して、２か所としてございます。また、県とも連携しながら、療育コーディネーターも配置されており、その中には言語聴覚士もいるというような状況で、支援体制については、今後も強化する中で、更に周知を図って、しっかりと不安を抱える保護者の皆さんの声を聴きながら、寄り添った支援につなげていけるように今後も強化していきたいというように考えてございます。　よろしくお願いします。 ○副議長（寺沢さゆり）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　先ほど御紹介いただいたはぐくまファイルなど、その子にとって必要な情報を共有していくというのは大変大切ですが、そうした情報をより効果的に活用していくためには、専門的な知見、これも不可欠になってくるのではないかと思います。　先ほどの数などから考えますと、例えば、市の発達障害児支援機関に配置されている職員、言葉の発達に重要な言語聴覚士は１名ということになります。お子さんの数から考えますと、まだまだ専門家の数が足りていないのではないかというふうに感じておりますが、この充実について御所見をお聞かせください。 ○副議長（寺沢さゆり）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　御質問のとおり、様々な職種の専門の知見を合わせながら、やはり発達障害については取り組んでいかなければいけないという現状がございます。市としても取り組みますけれども、県の事業も活用しながらということですので、なかなか人材確保が難しい中ではございますが、県ともしっかり連携しながら、必要な専門職は確保し、相談体制の充実に努めていきたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　必要な専門職の確保、しっかりとしていただくよう強く要望して、次にまいります。　保育士不足対策について伺います。　長野市では民間保育士等の処遇改善の実施、公立の嘱託保育士の経験年数に応じた５段階の賃金体系の見直し、離職防止、さらには潜在保育士の職場復帰など積極的にお取組をいただいておりますが、依然十分な保育士の確保ができていないために、希望する園に入りにくい状況となっております。　こうした中、保育士確保と併せて、現在保育士として働いている方が更に効率良く働いていただく方策も重要です。　そこで、現在保育士資格を持っている方が行っている事務作業について、保育士にかわって事務処理を行う事務職員の雇用が有効と考えます。これによって保育士の皆さんは保育に携わる時間が今までより確保でき、環境の改善につながることが期待されます。　これはすぐに実行できる対策として早急に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（寺沢さゆり）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　保育士不足対策についてお答えいたします。　保育士の確保につきましては、今ほど議員に御紹介いただいたことに加えまして、７月の採用試験前倒しの実施の他、９月にも受験の上限年齢を引き上げまして、長野の他東京都内でも採用試験を行う予定で、Ｉターン、Ｕターン希望者等広く募集することとしております。　議員御提案の事務職員の雇用についてでございますが、本市としましても、これまで保育士の事務負担の軽減については課題と捉えており、本年度から具体的な検討を進めております。　保育士の事務的な業務には、保育計画や日誌作成等を行う保育業務と、保育所の運営や施設管理等に関する事務等がございます。そのため、効率的に保育計画等が作成できるＩＣＴの導入や事務職員の配置により、保育士の負担が軽減されるものと考えております。　このうち、事務職員の配置につきましては、６月に実施した公立保育園のアンケート結果で、大規模園や一時預かり保育の実施園など、園により状況が異なっていることから、現在更に詳しく事務職員が行う事務の内容や量の把握等を行っている状況でございます。　いずれにいたしましても、事務職員の配置やＩＣＴの導入を含め、保育士の事務負担の軽減策を具体的に更に検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（寺沢さゆり）　近藤満里議員 ◆１番（近藤満里議員）　保育士不足対策として様々に御努力いただいていることに感謝を申し上げますとともに、具体的な検討も進んでいるということで、早急に手を打っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　17番鎌倉希旭議員　　　　　（17番　鎌倉希旭議員　登壇） ◆17番（鎌倉希旭議員）　17番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭です。　通告に従い、質問させていただきます。　最初に、本市における松枯れ対策について伺います。　近年、アカマツの松くい虫の被害は長野県内各地に広がりを見せています。松枯れの原因となる松くい虫、マツノザイセンチュウは１ミリメートルほどのセンチュウで、海外からの輸入材等に付着したものが広がったと言われています。　全国的に見ても長野県内は被害が著しく、本市はより被害の大きい松本市地域と比較してアカマツが少ない地域であるものの、長野市内においても被害が確認されています。　昨年の決算特別委員会、更に経済文教委員会内でも、現状行われている対策の成果は出てきており、着実に減少してきているとの説明を受けました。ところが、実感では確実にそうではないと感じています。　今回、写真を御覧いただきたいのですが、この写真は長野市上野の三登山のトレッキングコースの外から先週撮影したものです。色を見ていただくと分かるのですが、松枯れの被害が出てきています。これだけ見ると一部のように見えますが、奥まった部分も枯れています。　実は、この一部の松枯れはここ半年ぐらい前、一、二本でした。半年ぐらい前の写真と比較できればいいのですが、このように最近で一気に広がりを見せています。　このエリアの奥の方も一面帯状に一気に枯れてきています。松くい虫は夏の高温で動きが活発になるため、今夏でも進行する可能性が高いと思われます。　カミキリの移動を遮るには、被害が中程度の林での伐倒駆除に加え、別の樹種に切り替えるなどの再整備が必要となり、被害が出てからでは再生には時間と費用が掛かります。　そこで、現状の松くい対策はどのような計画で行っているのか、また、本年度までの現地調査の状況はどのようになされ、その結果を踏まえた現状の認識について所見を伺います。　さらに、本市における松くい対策予算は、伐採に県の補助を利用したものとして、事業費1,880万円のうち1,293万円を補助金収入として見込んでおり、市単事業としては462万円計上されていますが、うち252万円は県の森林税を活用します。また、薬剤散布についても286万円、うち県の補助が96万円入ってきています。いずれの補助も既存の事業の拡充には充当されません。　枯れて被害があってからでは手遅れになる危機感を感じています。これ以上の被害拡大を防止するため、特定財源を活用し、より積極的に力を入れるべきであると考えますが、見解を伺います。　　　　　（17番　鎌倉希旭議員　質問席へ移動） ○副議長（寺沢さゆり）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　現在長野市が進めている松くい虫対策ですが、被害木を伐採し、薫蒸処理を行う被害木処理事業と、守るべきアカマツに対して地上から薬剤を散布する薬剤散布事業とによって対策を進めております。　これらの事業の実施に当たっては、毎年担当者による現地調査を踏まえ、県から配分された事業費の範囲で最も効果的に実施するよう努めておりますが、実際の被害の発生前に予算措置を行うこと、全県での被害状況から予算が配分されることから、十分であるとは言えない状況にございます。　このため、景観や森林の機能を維持していくために、保全が必要な松林を守るべき松林として優先して被害を防ぐ方針で事業を進めております。　また、伐倒処理に当たり、被害木の森林所有者から異議の申出があり、伐倒ができないケースも散見されておりますことから、市民に対し、改めて松枯れ対策への理解と協力について案内をしてまいります。　なお、特定財源を活用して積極的に対策を進めるべきとの御意見も頂いておりましたが、過去の被害で枯れてしまった松の伐採などを含め、森林環境譲与税を活用した対策について今後検討してまいります。 ○副議長（寺沢さゆり）　鎌倉希旭議員 ◆17番（鎌倉希旭議員）　この機会に伺いますけれども、松枯れの対象木の伐採について、どのような運用がされているのでしょうか。枯れたものだけを選んで切っているというような状況なんでしょうか。教えてください。 ○副議長（寺沢さゆり）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　伐採するアカマツは、枯れた葉がついている状態の松を、カミキリの羽化前の６月頃、又は卵が産みつけられている秋の10月以降に伐採をしております。　伐採したアカマツは現地で薫蒸処理を行い、松枯れを広げるマツノマダラカミキリの殺虫を行っております。　松くい虫の被害木については、木材としての使用ができませんので、現地での切捨て処理、又は燃料での利用しかできないという状態でございます。 ○副議長（寺沢さゆり）　鎌倉希旭議員 ◆17番（鎌倉希旭議員）　使えるうちに何とか保護をして、きっちりやっていっていただきたいんですが、平成36年、令和６年度から森林環境税が創設されて、本年度より森林環境譲与税及び森林経営管理制度がスタートしました。　とにかく現場での被害のスピードの速さというものを物すごく実感しておりますので、手遅れにならないうちにしっかり対策をしていただきたいと思います。　次に、森林保護の別の観点から、市指定天然記念物樹木の保護体制について伺います。　歴史的に意義の大きい古木が市内各地に指定を受けています。中には、それ自体は指定を受けていなくても、一体として保護されているものもあります。　具体的には、長野市吉にある旧山千寺の信玄駒つなぎの桜です。この場所は、旧山千寺観音堂及び境内という市の指定天然記念物として、この桜に関しても一体として保護の対象に含まれるという解釈でよいかと思います。　このしだれ桜、見に行かれた方もいらっしゃるかと思いますけれども、大変立派な古木です。これも２枚写真を持ってきました。左の１枚目が2016年、右が2019年、今年に撮ったものです。少し2019年のものは遅れて撮影したものではありますけれども、今年は開花が遅く、年々花が小さくなっています。花が少ない理由として、花芽をウソという鳥に食べられてしまうことがあるそうですが、病気や老化、落雷など、様々な要因で朽ち果ててしまいます。　そこで、市指定天然記念物及び市指定に準じ一体として管理がなされている古木の管理について、どのような方法で行われているのか、現状と今後の対策について所見を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　竹内教育次長　　　　　（教育次長　竹内裕治　登壇） ◎教育次長（竹内裕治）　お尋ねの旧山千寺観音堂及び境内につきましては、県下で最古の仏像を持つ山千寺観音堂一帯を信仰遺跡として、平成16年に市の史跡に指定しております。　史跡の構成要素である信玄駒つなぎの桜は、樹齢450年と言われるしだれ桜で、樹勢の衰えが著しいため、地元保存会では樹木医診断を行い、県の緑の基金を活用し、平成24年から平成26年度、西暦にしますと2012年から2014年度に掛けて、樹勢回復を実施した経過がございます。　市の天然記念物は所有者等が維持管理をしており、市としては経費に対する補助で支援する他、市委嘱のパトロール員が定期的に文化財を巡回し、その結果を文化財保護に役立てております。　また、平成26年度からは、病害虫や老化などにより樹勢が衰えている樹木の診断を市が樹木医に委託し、樹木医から指示された対処方法を所有者等に伝え、樹木の回復を図っていただいております。　市といたしましても、地域のシンボルとなる歴史ある樹木をできるだけ長く後世に継承できるよう、引き続き所有者等に働き掛け、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　鎌倉希旭議員 ◆17番（鎌倉希旭議員）　地域の巡回、そして地域の皆さんと共に守っていくということは非常に重大な要素となるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、観光事業について伺います。　まず、観光地の一体的なＰＲについて伺います。　長野市の中心市街地の観光拠点として重要な善光寺ですが、2021年には善光寺御開帳があります。もう一つ忘れてはならないのが戸隠神社の式年大祭です。数え年で７年に一度、御開帳と同じタイミングで行われます。４月、５月が御開帳、５月、６月が式年大祭で、期間が重なっています。　実は毎年、善光寺には、新年に当役という世話役が飯縄山山頂本宮の飯綱大権現と戸隠神社を参拝する堂童子という正月行事があります。善光寺の仏様と飯綱、戸隠の神々との関わりは深く、この参拝は大昔に行われていた行事を復活させたものです。　江戸時代、善光寺と戸隠の両参りがはやっていました。十三谷三千坊と、それだけの数の宿坊があり、多くの人が訪れていたそうです。　車や公共交通、舗装が整い、ぐっと行きやすくなった善光寺と戸隠、もう一度両参りの文化を復活させ、もっと伝えるべきではないでしょうか。　2021年、本市の観光の好機を迎えます。この貴重な機会に、本来の魅力はもちろん、善光寺だけでなく本市の観光地各地が歴史的な意味で連動し、一体的にＰＲできることが重要であると思いますが、2021年の観光戦略について所見を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　議員御指摘のとおり、令和３年の春、善光寺御開帳と戸隠神社式年大祭が時期を同じくして開催されますことから、本市を代表する善光寺と戸隠、２つの観光スポットを一緒にＰＲすることは、観光戦略上、大変重要なことであると考えております。　そのため、前回も善光寺御開帳奉賛会では、公式ガイドブックやパンフレットに戸隠神社式年大祭の情報を掲載した他、全国各地で開催した御開帳宣伝キャラバンなどでも一体的なＰＲを展開したところでございます。　令和３年の善光寺御開帳に向けましては、善光寺、戸隠に加え、善光寺本堂前に建立される回向柱を寄進する松代や、川中島合戦の折、善光寺の御本尊が甲府に移されたという歴史を持つ川中島古戦場など、善光寺とゆかりのある観光スポットも含めた一体的なＰＲに努め、善光寺を中心に、北に戸隠、南に松代、川中島古戦場と市内を南北に結ぶ観光ルートを形成し、周遊観光の促進と滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えております。　今後、両奉賛会との連携はもとより、ながの観光コンベンションビューローや各地の観光協会、観光関連事業者などとも連携し、多くの皆さんに来訪していただけるよう、積極的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　鎌倉希旭議員 ◆17番（鎌倉希旭議員）　私も善光寺御開帳の際に式年大祭があるというのを最近やっと分かったというような感じなんですけれども、結構知らない方が多いので、そこのＰＲ、しっかりしていただきたいと思います。　最後に、また昨年は長野デザインウィークなど新規事業展開がなされました。トライ・アンド・エラーを重ねながらの取組、まず挑戦してくださったことはいいことだと思いました。次の段階として今後の取組は重要なことであると思っています。　今回、イルミネーションが消え、店が閉まり、人がいなくなったイベント後の閑散とした街についての御意見が多数寄せられました。お祭りの後の寂しさをどう解消するのか。イベント後もまた行きたいなと思ってもらえる長野市をつくるため、イベント後にも継続的ににぎわいをつくる努力が必要であり、アフターケアは重要な課題であると思いますが、見解を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　高橋商工観光部長　　　　　（商工観光部長　高橋　要　登壇） ◎商工観光部長（高橋要）　本市の観光入込客数は、例年12月に急激に減少する傾向にあります。そのため、この落ち込みをカバーし、11月のえびす講煙火大会と２月の長野灯明まつりをつなぐためのイベントとして、昨年長野デザインウィークを開催したところでございます。　善光寺本堂を光と音で演出した12月15日から25日までの10日間に、来場者数約11万人、経済波及効果は約14億8,000万円の成果を上げることができ、一定の効果があったものと考えております。　一方で、期間中実施したアンケート調査では、困ったことがあった、と回答した人のうち約半数がお店の閉店時間が早い、と回答しており、次回に向けた課題であると認識しております。　議員御指摘のイベント後のアフターケアといたしましては、今年も表参道イルミネーションを長野灯明まつりまで点灯するとともに、イルミネーションの球数を増やすこととしております。　また、イベント期間終了後の継続的なにぎわいにつきましては、観光振興のみならず、商業振興やまちづくりなど、多岐にわたる施策を連携して展開していく必要があると考えております。　そのため、観光振興においては、表参道の歴史や店舗、食を巡るまち歩き企画の充実、それからフリーＷｉＦｉの増設など、いつ来ても楽しめるような受入環境の整備に努めるとともに、商業振興面からの空き店舗等活用事業や賑わい演出事業、商店街のイベント事業など、商店街の魅力向上に向けた各種事業とも連携しながら、継続的なにぎわいの創出につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　鎌倉希旭議員 ◆17番（鎌倉希旭議員）　また来たいなと思ってもらえるような長野市にしていくように、私も皆さんと共に頑張りたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　26番野々村博美議員　　　　　（26番　野々村博美議員　登壇） ◆26番（野々村博美議員）　26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。　長野市財政の特徴と福祉施策の復活について伺います。　平成30年度の決算の概要が公表されました。一般会計、特別会計とも黒字となり、企業会計についても資金不足とはなりませんでした。同時に、第一庁舎・芸術館建設などの大型プロジェクト事業の借金の返済が本格化し、公債費比率の高まり、社会保障関連費の増加によって義務的経費が増加し、財政の硬直化が進んでいるとしています。　長野市の財政の特徴の一つは、福祉のための予算である扶助費の割合が低いということです。その要因は、生活保護受給世帯が低いことにあります。全国54の中核市の中で、保護率の低さは下から５番目で、保護率は0.85パーセントで、扶助費の率は20パーセントです。　ところが、最も保護率の低い富山市は、保護率0.43パーセントと長野市の半分ですが、扶助費の率は20パーセントで同じです。保護率の低い岡崎市や豊橋市でも扶助費割合は23.3パーセント、27.9パーセントであり、長野市の扶助費比率の低さは際立っています。　中核市平均並みに福祉予算を増やすとすれば、毎年100億円以上を福祉のために使うことができます。財政部長の見解を伺います。　　　　　（26番　野々村博美議員　質問席へ移動） ○副議長（寺沢さゆり）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　福祉関連予算につきましてお答えいたします。　本市におきまして、市税収入が近年580億円前後で伸び悩む一方で、御指摘の扶助費につきましては、平成30年度決算額では294億円ということでございまして、こちら10年前と比べますと1.7倍、20年前と比べますと約３倍と増加の一途をたどっておりまして、今後もこの傾向は続いていくものと見込まれております。　なお、この一般会計分の扶助費に社会保障関係、各特別会計への繰出金を加えましたいわゆる社会保障関係費というものに関しましては、平成30年度は420億円を超える状況となってございます。　扶助費の内訳につきましては、生活保護費や児童手当などの法令に基づく給付の他、福祉医療費のように自治体が単独で追加給付するものもございまして、本市の実情を踏まえまして、必要な事業を進めてきているところでございます。　このような本市の状況と他市の状況等を比較、分析する場合におきましては、人口規模でありますとか市域の面積などの地域特性、各種福祉施策の実施状況などの他、その団体の財政力も含めて総合的に勘案する必要があると考えます。　なお、議員から例示いただきました３つの市の財政的な体力を示す財政力指数につきましては、いずれも本市より相当高い状況となってございます。　いずれにいたしましても、各自治体の個別の状況の中で、扶助費も含めまして、身の丈に合ったバランスの良い予算付けを行うことが財政運営上肝要と考えているところでございます。　今後は少子化による急速な人口減少と高齢化が進み、より厳しい財政状況が予測される中で、これまで実施してきました行政水準を維持して、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。そのためにも、今後縮小していく限られた財源の中で、計画的かつ効率的に、また成果につながる予算編成としていくことが重要でございまして、その中で、御指摘の福祉関連予算につきましても、規模や比率ということのみではなく、個別の各事業ごとにしっかりと検討すべきものと考えます。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　他都市と比較して長野市の福祉関連予算は扶助費の割合が低いということは、これは事実であって、その理由というのは生活保護率の低さだけではカバーし切れないものがあると思います。　市長、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　先ほど財政部長が申し上げましたとおり、規模とか比率ということではなくて、個別事業ごとに検討すべきものと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　長野市の財政のもう一つの特徴は、財政調整基金、減債基金、土地開発基金の自由に使える基金残高が多いということです。　先日発表になった平成30年度決算で、この３基金の合計は205億円あります。ここ数年、当初予算の段階では取崩し額が非常に多く、厳しい財政運営ということが強調されてきました。昨年度も当初予算と補正予算で約30億円の基金の取崩し額となっていましたが、しかし、結果的には取崩し額は僅か１億円なんです。　ちなみに、保護率の低い各都市の基金残高は、富山市は約100億円、岡崎市は122億円、豊橋市は55億円となっています。　長野市は他都市に比べて大型公共施設が非常に多い都市となっていますが、その最大の要因はオリンピック施設です。そして、今後これらの施設の老朽化により、維持管理費に莫大な経費が掛かってきます。今まではオリンピック施設の建設の借金返済と、それが終われば市役所や芸術館などの大型プロジェクトの借金返済に、さらに今後はそれら施設の維持修繕に多額の費用が必要になるという流れです。　厳しい財政の理由に、毎回社会保障の伸びのためと枕言葉のように述べられてきましたが、少子高齢化による負担の増大はどこの都市も同じです。長野市財政の硬直化が進む最大の要因は、大型公共事業に莫大な予算を投入し、今後はその借金返済と建設した施設の維持管理にお金を投入しなければならないためだと思います。　長野市がなぜ財政調整基金を他都市以上に保有しなければならないのか、その理由と見解を財政部長にお伺いいたします。　また、今までは今後10年間の財政推計を３月の予算確定後に発表されていましたが、より正確を期するためということで、決算確定後に公表するとしました。　進捗状況と今後の市債残高、基金残高の推移などについて、見通しをお伺いいたします。 ○副議長（寺沢さゆり）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　財政調整基金の在り方と財政推計の見通しの２点につきましてお答えいたします。　本市の財政調整基金は平成30年度末で152億円となっており、こちらは年度間の財源の不均衡を調整する他、突発的な災害、緊急を要する経費に備え設置しているものでございます。　財政調整基金の適正規模は、一般的には標準財政規模の10パーセントから20パーセントとも言われておりますが、本市の平成30年度末のこの割合は17.2パーセントでございまして、一概に財政運営に余裕があるということではありません。　また、国の調査によりますと、全自治体の財政調整基金積立残高の総額は、平成18年度からの10年間で、全体で84.8パーセントの増加となっている状況の中、本市では逆にこの間で9.4パーセントの減少となっております。こういったことからも、本市が保有量を増やしているということでもございません。　特に、直近の３年間では、先ほど議員からもお話がありましたが、取崩し額が積立額を上回りまして、３年間の合計で10億円程度財政調整基金が減少している現状もございます。　なお、議員から例示していただきました基金残高が少ない３つの自治体は、先ほども申し上げたとおり、いずれも財政力指数が当市よりも高いということ、それと、歳入に占める自主財源比率も高い都市であるということも財政調整基金への依存度が低い要因の一つではないかと考えられます。　いずれにいたしましても、財政調整基金は各自治体の特性や緊急事態の備えなど、地域の実情を踏まえつつ、歳出抑制努力を行いながら、それぞれの自治体の責任と自主的な判断に基づき、その運用を行うべきものであると考えております。　次に、現在策定中の財政推計につきましては、平成30年度決算をベースに、今後５年間の新規財政需要や税制改正、人口減少による税収減の他、増大する公共施設の更新費用など、現時点で想定できるものを極力加味して作業を行っているところでございます。　なお、公共施設の更新費用につきましては、築年数等に基づき機械的に事業費を算出しました建築物の中長期保全計画を使用しております。　こうしたことを踏まえた現時点での暫定的な推計値では、扶助費などの義務的経費や公共施設の更新費用など投資的経費の増加などから、令和３年度以降は収支状況が悪化しまして、実質収支の黒字が見込めなくなってございます。　さらに、各年度の財源不足を補うための財政調整等基金の取崩し額が増加しまして、この推計の最後の年の令和５年度においては、その基金残高が現状より４割程度減少するとともに、市債残高につきましても、公共施設の更新に伴う市債の新規発行により、現在よりも100億円以上増加し、1,600億円程度になることが見込まれ、その結果、公債費も徐々に上昇していくということで、この５年間を見てみましても、何の手当ても行わなければ決して楽観視できない状況となってございます。　なお、この財政推計につきましては、現在数値の確認、分析などを行っているところでございますので、それらが終了次第、改めて議員の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　今お話がありましたが、長野市の財政が決して楽ではないという御説明がありました。楽ではない財政の中で大型事業を行い、莫大なものを造ってきました。それは市長を初め理事者の皆さんです。　そういう中で、基金をこれだけため込んできたということは、どこが犠牲になってきたかということを考えていただきたいということです。その辺についてはいかがでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　オリンピック施設、また様々な大型プロジェクトということでございますけれども、オリンピックに関しては、今までのオリンピックをやったという有形無形の大きな資産、またオリンピック施設を今非常に有効活用しているということも踏まえていえば、決して大きな負担を強いているのではないというふうに考えております。　また、財政調整基金につきましては、どこの地方におきましても当然将来に備えて、これは何かあったときということを含めて持っていくのは当然でございます。そんなふうで見れば、長野市の財政調整基金は適切で、だんだん減ってきておりますので、やはり十分注意して活用していかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　午前中の議論の中で、幸せ実感都市、全ての方に幸せを実感していただける都市を目指すというふうに市長はおっしゃいました。厳しい財政の中で、いつもながらそこが強調されていますが、弱者を切り捨てての市民生活の向上はあり得ません。　生活保護率が低いということは、長野市民が他都市よりずっと収入が多いからではありません。厳しい暮らしの中でも頑張って生きているということの現れだと思います。だからこそ、基金をただ積み立てて将来に備えるということではなく、頑張っている市民を応援するための予算を組まなければならないと思っております。　サンマリーンながのの利用料金の条例改正が行われ、利用料金の引下げが検討されています。私たち市議団は、新しい施設になっても、利用料金の大幅な値上げは市民の理解を得られないと考え、値上げに反対をいたしました。案の定、この値上げ案に賛成した議員の皆さんの間からも引き下げるべきだという声が出始め、利用者増のために料金改正が今検討されています。　また、６月定例会では、人工透析患者連絡会の皆さんから、通院費に多額の経費が掛かるとして、平成26年度に廃止になった見舞金１万5,000円についても言及しながら、支援についての検討が求められ、全会一致で請願が採択されています。　高齢化が進む中で、医療や介護の負担が年金暮らしの高齢者の暮らしを直撃しています。長野市はこの間、特定疾患見舞金制度や人工透析患者さん、在宅酸素の皆さん、肝臓病の皆さんなどに、年間僅か１万5,000円の市独自の見舞金さえも廃止をしてしまいました。　また、在宅福祉介護料は、重度の方には13万5,000円支給されていたものが、今では３万5,000円に大幅に引き下げられ、県下トップの財政力を持ちながら、最も低い支給額となってしまいました。　病や障害に苦しむ皆さん、またその家族を在宅で支える皆さんへの直接的な支援策をほとんど全て縮小、廃止をしてしまいました。格差社会が広がる中で、希望を持ってこの長野市で暮らしていくためにも、長野市独自の福祉施策の復活を強く求めたいと思います。　これは、長野市独自の支援策はせいぜい数億円でできることです。英断を求め、見解を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　福祉施策は、市民の皆様が健やかに自分らしく生き生きと暮らしていただけるよう、変化する社会に合わせ、住民ニーズに即した取組を進めているところであります。　議員の御質問にありました特定疾患、人工透析患者の方などへの見舞金、在宅福祉介護料につきましても、社会保障制度や時代の変化などに応じて見直しをしてまいりました。　今日は人口減少、少子高齢化、超高齢社会、家族関係や地域住民相互のつながりの希薄化など、福祉を取り巻く環境は大きく変化しております。それに合わせて、高齢者、障害者、生活支援、地域福祉など、福祉の各分野におきまして、課題やニーズが変化してきているものと考えております。　また、国におきましても、社会の変化を見据えまして、社会保障に関して制度改革などを進めているとしております。　御質問では復活とのことでございますけれども、真に支援が必要な方に適正な支援が届くよう、現在の社会の変化、状況、国の動向を見定め、これらの時代に合った施策を展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　決してこれらの制度を全て廃止したことが時代に合ったものではなかったと私は思います。　かつて、市独自のこれらの施策の実現には、それぞれドラマがありました。患者会の皆さんが自分たちの窮状を訴え、懇談を重ねて一つ一つ実現をしてきたものです。　当時は苦しむ市民に心を寄せる温かさがありました。今はありません。廃止されたときの患者さんたちの落胆を私は忘れることはできません。効率最優先、自己責任が叫ばれ、弱い者を切り捨て、生きにくい社会へと変貌してしまいました。福祉の心を取り戻し、市民に希望を発信できる長野市政になることを切望するものです。　地域経済の落ち込みは深刻で、消費税の税率の引上げなどは許されません。長野市はこの間も大型公共事業の推進で、大手ゼネコンを初め大企業には大きな利益を提供してきたと言えるでしょう。しかし、地域経済の活性化には地元の中小零細企業の活性化が何より大事になります。　この間の学校や児童センターへのエアコン設置は大変喜ばれました。引き続き、23倍もの抜群の経済効果を生むことが実証されております住宅リフォーム助成制度の復活を求めたいと思います。見解を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　住宅リフォーム補助事業につきましては、平成23年度、平成24年度に、当時の厳しい経済状況の中で、緊急経済対策として実施した２か年の限定措置でございます。　本事業は、主に住宅の維持修繕工事に活用されましたが、経済情勢の持ち直しにより所期の目的は達成したものと判断し、２か年で終了いたしました。　なお、現在、長野県の経済状況は、日銀松本支店によりますと緩やかに拡大しているとされ、住宅投資は横ばい圏内の動きとなっており、個人消費も底堅く推移しているとの判断が出されております。　また、当時に比べ経済状況も改善されている中、平成29年度に第三次住宅マスタープランの策定に当たり実施した市民アンケートでは、災害に強い住まいの普及や耐震改修への支援の要望が高くなっております。　併せて、国の住生活基本計画でも、耐震性を満たさない住宅の早期解消が目標とされており、本市においても、平成29年度から木造戸建て住宅の耐震改修工事に対する補助金の限度額の引上げなどを行い、耐震改修の促進を図っているところでございます。　以上のことから、市では住宅リフォーム補助事業を改めて実施することは考えておりませんが、今後とも安全・安心な住まいづくりに向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　これで消費税が増税されれば、地域経済の打撃は必至と考えます。本当に、マンション建設に８億8,000万円補助金を出しました。地域経済の活性化には関係ありません。住宅リフォーム助成制度などこそ必要だと思います。是非再検討を求めたいと思います。　公共交通について伺います。　高齢ドライバーの免許証返納が大きく増加しています。高齢者の足の確保が早急に必要です。　私は岐阜市のぎふっこバスの取組を紹介し、特別委員会としても視察を行ってきました。住民が話合いによってルートもダイヤも運賃も決めています。住民は運賃と広告収入によって経費の15パーセントから40パーセントを負担し、行政は地域の高齢化率によって補助金を出し、交通事業者がバスを運行しています。　大切なことは、交通事業者と長野市が話し合って決めるのではなく、地域住民が自ら主体となって、自分たちの足をどう確保していくのかを話し合い、それを長野市が全面的に応援するという姿勢です。　ぐるりん号を拡大するために、まずはモデル地域で実践をスタートすることを強く求めたいと思います。高齢化社会の市民の足を確保するための市長の見解を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　高齢者社会の市民の足の確保についてお答えいたします。　公共交通につきましては、生活を守り、地域の活力を維持していくためにも必要不可欠な都市機能の一つであります。さらに、暮らしを守る福祉的な役割も担っているものと思っております。　ついては、公共交通網を市民の足として持続的に確保するために、市は公共交通の利便性を高め、利用者を増やすことが必要であると考えております。それと同時に、地域の公共交通を維持するため、市民の皆様にも積極的な利用をお願いするものであります。　平坦地と中山間地では状況は違いますけれども、市では、路線バスと鉄道を運行している民間事業者に対する運行支援とともに、運行が成り立たない中山間地等においては、業務委託による市バスや乗合タクシーを運行することで市民の足を守っております。　さらに、高齢者が積極的に公共交通を利用できるよう、ノンステップバスの導入や、鉄道駅のエレベーター等のバリアフリー化など、使いやすい環境整備による利便性の向上を図るとともに、おでかけパスポート取得の呼び掛けや、バスの乗り方教室開催などで、高齢者の利用促進を図る取組も推進しております。 ○副議長（寺沢さゆり）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　ぐるりん号の拡大についてお答えいたします。　幹線を担うアルピコ交通や長電バスの民間路線バス以外に、地域の住民の移動手段の確保のため、市では中心市街地ぐるりん号など、循環コミュニティバスや乗合タクシー、また市バスを運行しております。　路線の拡大等を含む再編に当たりましては、住民や利用者のニーズ等を把握し、利用目的や利用者数等に応じた運行車両の種類は何か、定時定路による運行なのか、あるいは予約が必要なデマンド運行が適切なのかといった、地域の需要に応じた交通形態を取り入れるとともに、地域の意見をきめ細かく聴きながら、公共交通の確保、維持を図っております。　平成28年、一部中山間地区の乗合タクシーの再編に当たっては、モデル事業として、長野高専と連携しながら、利用者も参加するワークショップを開催するなど、地域の声を反映した再編を行ってまいりました。　次回、令和３年に再編を予定している市バスにつきましては、現時点ではモデル地域の想定はしておりませんが、前回の経験を生かし、これまで以上に地域の皆様が積極的に参画しやすい環境を整え、地域の足は地域で守ると言えるような公共交通の確保、維持を目指してまいります。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　公共交通確保のために、長野市が財政的にもかなり投入をしていることは分かります。スクールバス、あるいは福祉自動車含めて約６億円投入をしています。　しかし、それだけお金を掛けても、市民の皆さんの満足度は非常に低い、ここが問題なんです。だからこそ今、本当に困っている中山間地だけじゃないんです。住宅地でも皆さん困っている。そこは本当に、地域の皆さんが自分たちでしっかりと話し合ってもらう。どういうダイヤがいいのか、どういうルートがいいのか、そこも含めて自分たちで話し合って、それを市が応援するという仕組みを作っていくことが必要だと思います。　その辺のことを十分検討していただきたい。そこがぎふっこバスの特徴なんです。ぜひその辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　議員おっしゃるとおりだと思います。　私どももいろいろ研究をさせていただく中で、岐阜市のバスについては、やはり皆さんが主体となって自分たちで金額を決め、ルートを決め、ただ、そうなってきますと、相当な責任も負っているということがあると思います。　ですから、住民の方自らもそういったことをやりながら、やりがいを感じているということもお聞きします。そういった動きになるように私どもも進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　是非期待したいと思いますが、加藤市長、市長の決意を是非お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　御提案ありがとうございます。　ただ、岐阜市と長野市とは大きく違いがございまして、長野市は75パーセントが中山間地という状況の中で、車以外に利用が非常に難しいという状況であります。　そういう中におきまして、今、都市整備部長が申し上げたような地域がございますれば、対応はまた考えてまいりたいと思います。地域の皆さんが逆に、自分たちのことは自分たちでやるというような気持ちを持っていただくと、それはまた私どもも支援ができるものは支援をしていきたいと思います。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　是非、市長の口から、応援するから頑張れと地域に言っていただきたいと思います。お願いいたします。　５月に行われた青木島でのマイカー通勤者へのアンケートの結果について伺います。　また、渋滞解消のための五輪大橋の早期無料化、裾花川の堤防道路の整備、改修を提案いたします。　自家用車からバスや電車に乗り換えるためには、バス代の雇用主保障や値下げが必要となります。まずは自動車のスムーズな流れを実現すべきと思いますが、見解をお願いいたします。 ○副議長（寺沢さゆり）　羽片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　羽片光成　登壇） ◎都市整備部長（羽片光成）　深刻な渋滞解消についてお答えいたします。　ながのスマート通勤応援事業の一環といたしまして、５月13日月曜日、午前７時から午前９時まで、公共交通等への転換を促すエコ通勤をＰＲするため、国道117号青木島交差点で、市街地方面に向かい信号待ちをしている車両300台に対しまして、啓発チラシとエコ通勤に関するアンケートはがきの配布を行いました。　交差点での配布であり、アンケートは返信いただくものでありましたので、配布数の１割程度の28通の回答が得られたところでございます。　複数回答のアンケート結果で、自家用車で通勤している理由としては、仕事で自家用車が必要だ、といったものが17件、公共交通の便が悪い、が10件と上位を占めており、また、車以外で通勤する際の課題については、勤務時間に間に合う電車やバス路線が無いが11件、車が便利だからが９件、通勤手当が無い、また、定期代の本人負担が大きいがそれぞれ３件あり、いずれも予想されていたものが多くあったといったような状況でございました。　回答数が少なかったため、今後も企業等へエコ通勤に関するアンケートの実施を予定していますので、より多くの方に回答いただき、公共交通利用促進と渋滞緩和の取組の参考としたいと考えております。　次に、五輪大橋の早期無料化についてお答えいたします。　五輪大橋有料道路は、有料道路制度を活用し、国等からの借入金と県からの出資金により建設されたもので、令和８年12月まで料金徴収期間が設定されております。　県では、利用者負担の考えに基づく有料道路制度の趣旨を踏まえ、料金徴収期間満了時をもって無料とすることを基本としており、期間前での無料化は困難であると考えております。　次に、相生橋からあやとり橋までの堤防道路整備についてですが、中心市街地に向かう新たな経路を設けることは、自動車交通を分散させることにつながり、渋滞解消に効果があるものと考えております。　しかしながら、道路の新設が必要になる部分や、鉄道との立体交差が必要となる部分など、事業化に至るまでには財源の確保を含め解決すべき課題が多くあることから、実現性は低いものと考えておるところでございます。　次に、企業への時差出勤の協力依頼につきましては、時差出勤が通勤時間帯を分散させ、公共交通の車内混雑や道路の渋滞緩和に効果があると考えられることから、11月に実施するながのスマート通勤応援月間において、ピークシフトの取組として市内企業へ導入検討を依頼する予定でございます。　また、企業への依頼に合わせて、本市の担当部局でも応援月間中の時差出勤の試験実施を検討しているところでございます。　次に、パーク・アンド・ライドにつきましては、現在、応援月間の取組として、丹波島以南のＪＲ篠ノ井駅西口や松代駅等、駅やバス停付近の８か所に自動車100台、自転車50台分を社会実験として設置する計画でございます。　議員御指摘のように、バスや電車の定期代等、通勤手当の支給が無い場合、バスや電車運賃の自己負担が高額となり、公共交通への乗り換えが困難でございますので、期間中のパーク・アンド・ライドの利用者につきましては、通勤手当が支給される企業に対し、通勤手段の転換が可能な従業員を推薦していただくといったことを予定しているところでございます。　深刻な渋滞解消については様々な課題がございますが、エコ通勤やピークシフトの推進を初めとして、ソフト的な施策を複合的に取り組むことで、スムーズな車の流れを実現してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　ＢＲＴや橋の新設よりも、私たちが提案したもののほうがずっと安上がりに、早急にできると思います。御検討をお願いいたします。　ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　３番田中清隆議員　　　　　（３番　田中清隆議員　登壇） ◆３番（田中清隆議員）　３番、公明党長野市議員団、田中清隆でございます。　本日の議会質問は私の最後の質問になります。よろしくお願いいたします。　地域共生社会に向けた包括的支援について伺います。　厚生労働省においては、地域共生社会の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトと掲げ、様々な取組を進めてきました。　その一環として、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、社会福祉法が改正され、地域福祉の推進の理念が明記されるとともに、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。　介護で困ったことがあったら地域包括支援センターに相談できますが、地域福祉の推進については、包括的な支援体制づくりはこれからだと考えます。　本年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019－－骨太方針においては、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現するとして、断らない相談支援などの包括支援や、多様な地域活動の普及・促進について、新たな制度の創設の検討を含め、取組を強化するとの方向性が示されました。　福祉まるごと相談窓口の設置を望むところです。体制としては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、看護師、精神保健福祉士の配置を考えます。　他市の相談の内容を例として挙げますと、近隣住民からの相談で、高齢の両親の年金で暮らして生活していた40代のひきこもりの息子とその子供の生活が、両親が死亡したため困窮、また、要介護状態の父親からの相談で、ひきこもりの高校生の息子の教育相談などがあります。　その他、制度のはざまにある方、課題が複合的にある世帯、どこに相談してよいか分からない方、広域的な支援が必要な方等について、一緒に考え、必要なサービスを紹介したり、担当の課につなげる相談窓口であると考えます。　福祉まるごと相談窓口の設置について、長野市の御所見を伺います。　　　　　（３番　田中清隆議員　質問席へ移動） ○副議長（寺沢さゆり）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　少子高齢化、家族関係や地域住民相互のつながりの希薄化などによりまして、福祉の問題、ニーズも複合化、複雑化する中で、本年６月に閣議決定されました骨太の方針におきましても重要課題の取組として位置づけられておりますとおり、地域共生社会の実現は、正に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。　このような状況の中で、複合化、複雑化しております福祉に関する相談に関しましては、相談者が困らないように、初めに相談を受けた窓口が責任を持って必要な支援につなげていくということが大変重要であると考えております。　本市における福祉の相談は、現在、保健福祉部、長野市保健所、こども未来部の各担当課や地域包括支援センター、まいさぽ長野市などで受けております。　いずれの窓口におきましても、複数の問題を抱える相談に対しまして、相談を受けた課と問題に関係する担当課、関係機関などとが連携、調整を図り、必要な支援につなげているところでございます。　また、断らない相談支援の具体化のためには、福祉、医療など本人・世帯を取り巻く支援関係者間の調整、多機関のネットワーク構築が必要とされておりますことから、様々な分野にわたる複合的な相談をしっかりと受け止め、必要な支援につなげていけるよう、庁内各課の連携、他の関係機関とのネットワークを更に深めてまいります。　今後も引き続き、議員から御提案を頂きました福祉まるごと相談窓口の趣旨に沿いまして、地域共生社会の実現に向け、国の動向も注視しながら、断らない相談支援を初めといたしまして、包括的な支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　最後に、田中議員におかれましては、３期12年の長きにわたりまして市議会議員として長野市の発展のために大変な御尽力をいただきましたこと、深く敬意を表するものでございます。心からお礼を申し上げたいと思います。　今後も健康には十分御留意をされまして、また御活躍をされますこと、また、長野市に対しましても御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　ひきこもりについて伺います。　松本市では、ひきこもり等に関する結果についてプレスリリースしました。資料Ａ４、９枚をマスコミに公表、市長定例記者会見でひきこもりに対する考え、対策の質問を受け、周りの人が相談できる体制づくりが大切との考えを述べています。　本市福祉政策課より、平成31年４月におけるひきこもり等に関する結果をエクセルＡ４、１枚で頂きました。長野市においてもひきこもりに真剣に取り組む姿勢があれば、結果を公表したのではないでしょうか。詳しい資料を作成したのではないでしょうか。　今まで公表していない理由を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　長野県と市町村が共同で実施いたしましたひきこもり等に関する調査につきましては、準備の段階から、県では県全体の結果については公表するが、ひきこもり当事者の特定につながることが懸念されるなどの理由から、市町村別には公表しないとしておりました。　ただし、市町村との共同実施でありますことから、市町村の判断により公表することは妨げないとのことでございました。　本市で調査結果を公表しないことといたしましたのは、県が示しました趣旨を踏まえ、本市の状況が県が公表した県全体の傾向と同じであったこと、また、ひきこもり当事者や御家族の皆様の様々な心情を察する中、積極的な公表を差し控えさせていただいたものでございます。　なお、県によりますと、調査結果を公表しましたのは、現在松本市だけと伺ってございます。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　それでは、本市のひきこもりの現状と取組を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　樋口保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　樋口圭一　登壇） ◎保健福祉部長（樋口圭一）　今回の調査は民生委員に対するアンケート形式で実施されたものでございます。　本市の民生委員がひきこもりの状態にある方と把握されている者は約330人で、調査対象とした15歳から65歳未満の人口当たりの出現率は0.15パーセントでございます。　年代では40歳代、50歳代、30歳代の順で多いこと、期間が10年以上となる割合が40パーセントを超えること、性別では男性が多いことなど、出現率も含め、県全体とおおむね同じ傾向でございました。　現在、調査結果に対する分析を行うとともに、調査の中で、迅速な支援が必要と推測された方につきましては、地区の保健師が該当の民生委員と連絡をとって個別に状況の確認を行うなど、今後の支援に向けた対応を進めているところでございます。　本市では、これまでもひきこもり家族教室を開催する他、長野市保健所やまいさぽ長野市ではひきこもりの相談を受けているところでございますけれども、今回の調査を踏まえ、関係する庁内各課の連携を更に深め、当事者や御家族を孤立させないよう、相談しやすい環境づくりを初めとし、県とも連携しながら必要な支援を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　新生児聴覚検査の公費助成について伺います。　新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害の発見を目的として、出生後間もない時期、２日から４日の間に、産科医療機関において保護者の同意を得て実施するものです。　赤ちゃんの難聴は生後早期の新生児聴覚検査がきっかけで分かることが多くなり、早い時期から赤ちゃんへの支援が開始されるようになっています。　私たちは自分の思いや感情を様々な方法で人に伝えます。それは、言葉であったりアイコンタクト、表情や身振りであったりスキンシップなどいろいろです。赤ちゃんは、周囲の人からの笑顔や声掛けなどにより健やかに成長していきます。　本市における最新の受診実績と二次検査の受診者について伺います。　費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親もいると聞いています。理由は様々あると考えられますが、本市の御所見を伺います。　厚生労働省の平成29年度新生児聴覚検査の実施状況等について、調査結果によりますと、公費負担の具体例として、非課税世帯のみの公費負担、初回・確認検査合算で上限額の設定や検査費用の一定割合の負担などがあります。　各医療機関の検査方法や費用の支払い方法等の現状について、調査研究しておられると思いますが、進捗状況を伺います。　聴覚障害児の早期発見、早期療育によって、言語発達等への影響を最小限に抑えることが必要と考えられますので、一人も漏れなく新生児聴覚検査を受けられるように、必要とする家庭への公費助成を求めます。御所見を伺います。

○副議長（寺沢さゆり）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　最初に、新生児聴覚検査の受診状況についてですが、本市では、４か月児健康診査において検査の受診状況を確認しており、平成30年度の場合、健診を受診した2,645名の児のうち、この新生児聴覚検査を受けていた児が2,613名、98.8パーセントであり、このうち二次検査まで受け、経過観察となっている児が６名、0.2パーセントでありました。　次に、この平成30年度に新生児聴覚検査を受けていなかった32名の児における未受診の理由についてですが、海外や里帰りで出産したためや、予防接種などを含めそうした検査を受けたくないから、さらには、今後受診する予定といった内容であり、明らかに経済的な理由で受診をしなかったといった事例はございませんでした。　３点目の医療機関での検査の状況等についてですが、市内で分娩を取り扱っている10か所の病院、診療所、全てにおいて、脳波によって聞こえの状況を調べる自動聴性脳幹反応検査、いわゆるＡＢＲ検査を導入してございます。　その費用は医療機関によって2,800円から１万円まで幅があり、このほかに特段の費用設定をしていないところもあります。　いずれにいたしましても、これらの費用は分娩に要する他の費用と合わせ、医療保険から支給される出産一時金により支払われていることが多いとお聞きをしてございます。　なお、市内で分娩を取り扱っている１か所の助産所におきましては、ＡＢＲ検査を実施している医療機関を紹介してございます。　最後に、新生児聴覚検査に対する公費助成についてお答えします。　これまで申し上げましたとおり、本市においては既に99パーセント近くの児が検査を受けており、また、経済的な理由で検査を受けないとする児がほとんど見受けられません。　そして、仮に新生児の時点で検査を受けていない場合であっても、出生後６か月以内とされている治療開始に間に合いますように、４か月児健康診査において聴覚検査を行い、少しでも疑いが認められた児に対しまして、全額公費による精密検査を実施しております。　本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、新生児聴覚検査に対する公費助成の実施は考えてございません。　今後も分娩施設との連携や訪問指導、健康診査の徹底等を通じて、聴覚障害児の早期発見を図ってまいります。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　その他で、投票用紙交付ミスについて伺います。　さきの参議院選の期日前投票で、長野市選管が比例代表の投票用紙と間違えて４月の県議選の投票用紙を44人に渡してしまい、比例代表の投票は無効となりました。このような重大なミスが起こった経過を教えてください。　2016年、前回選挙でも県内で県区と比例代表の取り違いもありました。長野市では2017年、同日選挙の市長選と市議補選でも取り違えています。　今回は比例区の投票用紙だと説明して県議選の用紙を渡したわけですが、まさか間違った投票用紙を渡されると思わなかった44人は、比例区の投票用紙だと思って投票してしまいました。二度と起こさないための対策を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　小林選挙管理委員会委員長　　　　　（選挙管理委員会委員長　小林　博　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小林博）　この度の参議院議員選挙における投票用紙の交付誤りの過程について、まず申し上げます。　誤って交付した投票用紙は、本年４月７日執行の長野県議会議員一般選挙の未使用のもので、公職選挙法施行令により保存義務があり、今回の参議院選挙の投票用紙と同じ倉庫で保管していたものであります。　投票用紙を持ち出す際に、参議院比例代表の投票用紙と同じ、白い紙に赤い色の文字の県議会議員選挙の投票用紙を誤って持ち出し、さらに、投票所において、１票目の選挙区はクリーム色の紙に黒色の文字、２票目の比例代表は白色の紙に赤字の文字であることを確認しましたが、そこに記載されております長野県議会議員一般選挙の文字の確認をせずに交付したものでございます。　今回のように２種類の用紙を用いた選挙の場合、交付の順番等を間違えないよう、投票の用紙の色を分けて印刷されておりますが、その色などの特徴のみを過信しまして判別し、行うべき個々の確認を行わなかったことが今回の交付誤りにつながったものと考えております。　対策としましては、直ちに県議会議員の投票用紙を本庁とは別の倉庫に搬出、保管し、混同することのない環境に改善いたしました。　次に、投票用紙をセットする際の確認方法は、投票用紙に書かれた文字を指でさしながら読み上げる、指さし声出し行動により、確認を複数人で行うよう指示をいたしました。　その内容については、交付機の担当の従事者のところに来た段階、それから交付機にセットした段階、それを投票管理者、立会人等で確認するそれぞれの段階で行うよう、徹底した指示を行っております。　なお、今回の参議院選挙の未使用分の投票用紙につきましても、箱を封印し、保管期限等を明記した上で、本庁舎とは別の倉庫に搬出、保管しておりますので、９月の市議会議員選挙の際には混同することのない環境としております。　選挙の執行につきましては、事務手順を一つ一つ確認しながら、二度と同じ過ちを起こさないように徹底してまいります。　いずれにしましても、今回の選挙により44名の方の貴重な投票が無効となったことに対して、改めて心よりおわびを申し上げます。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　倉庫を変えるまでもなく、箱の中身を明記した紙をつけておけば、同じ倉庫でも良いのではないでしょうか。指さし確認は是非お願いいたします。　投票用紙の説明が聞き取りにくいとの声が多くあります。何の投票なのか、渡すときにはっきりと伝えることもミスを防ぐ対策の一つではないでしょうか。　一番最初の投票者が投票箱を確認する際、投票用紙の設置確認も、正しいかどうか投票者に求めたらいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　小林選挙管理委員会委員長　　　　　（選挙管理委員会委員長　小林　博　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（小林博）　ただ今再質問いただきましたが、昨日の阿部議員を初め、市民の皆さんからも幾つかの御提案を頂いており、今頂きました意見も含め、二度と同じ過ちを起こさないよう徹底してまいります。　その中で、まず投票用紙の渡し方についてのお話、今ございましたが、長野市が使っております投票用紙交付機については、男女別のボタンがありまして、それを押すことによって投票用紙が一枚一枚出てくるという方法になっております。そこには、音声機能がついておりまして、例えば選挙区、あるいは比例区という機械音声が出ます。ただし、その機能を使ってやった場合は、受け取る方が非常に聞きにくいと。あるいは、連なっている場合に、そのたびに機械音が流れますので、現在は担当者が口頭で一人一人に声掛けするというのを徹底しております。　ただし、実際に投票にお見えになった方からも、声が小さいとか、長い選挙名の言い方がよく分からないというような意見を頂いていますので、その辺についても、今後説明会等でもきっちりとした対応をしていきたいというふうに考えております。　いろいろな御意見ありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　今後とも、二度とミスのない選挙をよろしくお願いいたします。　紙おむつの保育所内処分について伺います。　保育園で子供が使った紙おむつを園側が処分する動きがここ一、二年、目立ってきました。以前は保護者に持ち帰りを求めていましたが、不衛生だという声が上がったためです。　本市の保育園での紙おむつの使用人数と、紙おむつの処分法を伺います。　子供の健康を便の状態などで保護者に確認してもらうため、毎回持ち帰るという自治体の担当者の話がありますが、長野市の考えを伺います。　単に布おむつ時代の名残で持ち帰りを続けているということではありませんか。特に、夏期など高温多湿の時期や、感染症の拡大のおそれが考えられる期間は、各保育園では使用後のおむつの管理はどのような配慮がされているか伺います。　専門家は紙おむつの持ち帰りのリスクを指摘しています。すぐ処理が基本であり、長時間持ち歩かない、後でまたおむつをあけると、感染症対策とは逆で、かえって他の人に感染が広がるおそれがある、このように言われています。　現在、長野市では保育士は不足しており、仕事は多忙を極めています。そこで、保育園で子供が使用した紙おむつを保育園内で処分する対応を求めますが、御所見を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり）　北原こども未来部長　　　　　（こども未来部長　北原千恵子　登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子）　本市の公立保育所及び認定こども園は、８月１日現在、2,103人の園児が在籍しておりまして、そのうち紙おむつを使用している子供の人数は593人で、園児全体の28.2パーセントを占めております。　また、使用後の紙おむつにつきましては、保護者の皆様にお持ち帰りいただき、処分をお願いしております。　子供の便によりまして健康状態を保護者に確認していただくことにつきましては、以前は本市の保育所でもお願いしておりましたが、現在は行っておりません。保育士が子供の便で気になることがあれば、状況により、すぐに保護者にお伝えするか、子供のお迎えの際にお伝えし、体調管理をしていただいております。　排便後の紙おむつにつきましては、特別夏期等において取扱いを変えておりませんが、便を流した後、ビニール袋に入れ、きつく口を縛り、持ち帰り用のビニール袋をかけた個別のおむつ専用のふたつきバケツに入れて保管しております。　保護者の皆様には、お迎えの際に各自バケツからその袋を取り出して持ち帰り、そのまま家庭ごみとして処分するなど、一定の負担をしていただいております。　最近は紙おむつを保育所内処分する自治体もございますが、仮に公立保育所で処分をする場合、１日に使用する紙おむつの量が、多い園では200枚を超えますので、処分に当たっては、収集日までの数日分を保管するごみ保管庫のスペースの確保が必要となります。　また、保育士の園児ごとの紙おむつの分別作業が確かに軽減されると思います。一方で、職員の保管、搬出業務が加わることも予想されます。そのほか、保護者負担を含めた紙おむつの処分費用の在り方など様々な課題がございますので、保護者及び保育士の負担軽減を含めまして、紙おむつの保育所内処分について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺沢さゆり）　田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員）　実施しております三鷹市にお話を聞いたところ、とても保護者の方も喜んでいらっしゃって、また保育士も負担が軽減されているお話でした。是非更なる検討をよろしくお願いいたします。　最後に、市長初め理事者の皆様には大変お世話になりました。長野市の発展のために御尽力をお願いいたします。市民の皆様には御支援を賜り、深く感謝申し上げます。　以上で質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○副議長（寺沢さゆり）　午後３時15分まで休憩いたします。　　　午後２時５８分　休憩　　　午後３時１５分　再開 ○議長（小林治晴）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　38番岡田荘史議員　　　　　（38番　岡田荘史議員　登壇） ◆38番（岡田荘史議員）　38番、新友会、岡田荘史であります。　私はこの間６期24年にわたり、いろいろな提案をして、すばらしい回答を頂いてまいりました。市長並びに理事者の皆さんに御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。　今回、私の最後の質問になります。よろしくお願いします。　質問席で申し上げます。　　　　　（38番　岡田荘史議員　質問席へ移動） ◆38番（岡田荘史議員）　初めに、長野オリンピック開催が平成３年に決まり、陸の孤島と言われた長野市も高速交通網の整備が一気に進み、その後、新幹線は金沢まで延伸し、北陸地方との連携強化が大いに期待されているところですが、高速道路は開通当時のままです。　国が平成18年に進めましたスマートインターチェンジの整備は、高速道路の利便性が向上することで企業誘致が促進され、新規雇用の創出が期待されるなど大きな効果があるものと思います。　本市においても、平成29年に（仮称）若穂スマートインターチェンジが準備段階調査箇所に選定されましたが、現在の状況についてお伺いします。　高速交通網が整備される一方で、中心市街地を除く地域は疲弊している姿が見えます。当時の塚田長野市長は、オリンピック開催をばねに、21世紀、43万中核都市として大きく飛躍するであろうと申されておりました。しかし、実際はどうでしょう。人口は38万人を前後しています。問題は合併町村の発展に大きな問題があります。　第五次長野市総合計画の中にも、地域の特性を踏まえたまちづくりといった項目があったと思いますが、その開発と進行には大きなばらつきが見受けられます。ますますその差が開きつつある感じがします。　今後、どのように地域のバランスに配慮した施策を実行されるのかお伺いします。　また、ながのまちづくり活動支援補助金を活用した保科の郷による地域活性化の事例もあり、長野市ではやまざと振興計画を策定し、地域おこし協力隊や、やまざとビジネス支援事業などに取り組んでおりますが、今後、中山間地域における活性化に向けた事業展開をどう対応されるのか、お伺いします。　一方、人口減少が進む中で、次世代を担う子供たちが大きく減少し、従来２学級編制されていた学年が１学級になり、国基準の40人に満たない状況で、その数が団塊の世代のときの３分の１ぐらいになると推計されており、教育的にも懸念される過小規模校へ向かいそうな勢いです。現在もその向きに変わりはありません。　国の中央教育審議会においても、少子化で児童・生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっていくという実情を踏まえ、未来の学校がどうあるべきか、審議が始められていると伺っています。　このような状況の下、新しい時代における学びの在り方の変革が求められている中、未来を見据えて、子供たちのための新たな学びの場づくりをどう進めていくのか、教育長の所見を伺います。　また、農村における過疎化と高齢化は農家の後継者不足に、大きな問題があります。長野市農業振興条例のアクションプランが設定されていますが、このプランに掲げられている様々な施策の状況はどうなんでしょうか。　次に、最後になりますけれども、今、長野には日本一の大河とすばらしい山並みがあります。私もグライダーで市内の美しい景観を上空から見たことがあります。伺うと、長野でグライダーが飛行する環境は日本で一、二と言われています。そして今、大学生がいっぱいグライダーに乗っております。　　　　　（発言する者あり） ◆38番（岡田荘史議員）　以上で終わります。 ○議長（小林治晴）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　初めに、地域バランスに配慮した施策についてお答えいたします。　本市は、平成17年と平成22年の合併によりまして、歴史と文化、自然豊かな中山間地を有する町村を迎えました。これまで以上に都市部と農村部が共存する多彩で魅力的な都市となりました。　長野市域は合併以前から地域間の交流が盛んで、文化的な結び付きも深い土地柄であり、市政運営に当たっては全市一体感の醸成と地域の魅力向上など地域バランスについて配慮してまいりました。　その上で、第五次長野市総合計画では、各地域の特性を踏まえた地域づくりを進めていくことで、本市が有する強みを活用しながら、抱える課題に真摯に向き合い、長野らしい魅力あるまちづくりを進めていくことを目指しております。　合併後も人口減少に歯止めが利かない状況でありますけれども、今後も長野市全体での一体感を大事にしつつ、各地域の実情に応じた課題解決策に取り組み、それぞれの地域の特性を生かしたバランスのとれたまちづくりの実現ができるよう、市政を進めてまいりたいと思います。　次に、グライダーワールドカップの誘致についてでございます。　本市が位置する長野盆地は、周囲を美しい山並みに囲まれ、一日の寒暖差が大きく、日照量も多いことから、上昇気流が発生し、また、日本海から北アルプスを越えて吹く季節風により大きな風の波が作られ、日本を代表するグライダーの適地として愛好家に知られていると伺っております。　グライダーの世界規模の大会については、100機以上のグライダーが一斉に離発着する壮大な大会であることから、滑走路や格納庫など大規模な施設と用地が必要となるため、これまで欧米を中心に開催されており、アジア圏における開催の実績がない状況でございます。　そのため、まずは世界規模の大会開催の可能性について、公益財団法人長野グライダー協会や有識者などの関係者から情報を収集するなど、調査、研究してまいりたいと考えております。　グライダーは環境に優しいクリーンなスカイスポーツであり、空から見た本市の景色のすばらしさが体験できます。グライダー飛行の最適地である本市の特徴を生かし、グライダーの魅力の発信と普及に努めてまいりたいと思います。　最後に、岡田議員におかれましては、６期24年という長きにわたりまして、市議会議員として長野市の発展のために多大な御尽力をいただきました。また、議長という重責を果たされましたことに深く敬意を表するとともに、心より御礼申し上げます。　今後も健康には十分に御留意をされまして、長野市政の発展のために御指導賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁といたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（小林治晴）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　私からは、未来を見据えた子供たちの新たな学びの場づくりについてお答えします。　市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会におかれましては、少子化を踏まえ、小規模な小・中学校を取り巻く子供の教育環境等について精力的に調査、研究をしていただきましたことに敬意を表し、また感謝を申し上げます。　御指摘のとおり、文部科学省では本年４月、中央教育審議会に、新しい時代の初等中等教育の在り方についてを諮問し、少子化で児童・生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっていくという実情を踏まえ、未来の学校がどうあるべきかの審議が始められております。　現在、市教育委員会では、32地区の全住民自治協議会の事務局への説明を終えて、６学校区で、少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方について、未就学児及び小・中学校の保護者との対話を始めております。　保護者からは、少人数の良さを大切にする声がある一方、急激に減少する子供の数の現実を受け止め、学校を残すことが子供のためになることなのか、との疑問も頂いております。　また、中山間地は住むには良いところだから住み続けたいが、子供には多くの友達と触れ合い、大きな集団の中で多様な経験をさせたいとの考えから、答申に沿った新たな学びの場について具体的なシミュレーションを示してほしい、といった踏み込んだ要望も頂いておるところでございます。　これらの保護者の皆様から頂いた声も踏まえ、特別委員会委員長報告に沿えるよう、答申にうたわれた、みんなが集まって笑顔あふれる学校の具体化に向け、更に保護者の皆様との対話を進めてまいります。　どうもありがとうございました。 ○議長（小林治晴）　増田地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　増田武美　登壇） ◎地域・市民生活部長（増田武美）　私からは、中山間地域の活性化についてお答えいたします。　市では、人口減少や少子高齢化により中山間地域に担い手が不足するという強い危機感から、長野市やまざと支援交付金を交付し、地区ごとの課題解決に向けた取組を展開しております。　また、長野市やまざとビジネス支援補助金や地域おこし協力隊制度を初め、農業振興や野生鳥獣対策、中山間地域へのＵターン、移住促進など、地域の皆様の声をお聞きしながら事業を展開してまいりました。　しかしながら、中山間地域の活性化は、長期的な視点で地域の実情を踏まえて施策に取り組んでいく必要がございますことから、平成29年度に第二次長野市やまざと振興計画を策定し、各担当部局において、中山間地域の皆様の暮らしを守ること、活性化につなげることなどを目的に、施策、事業に取り組んでいるところでございます。　また、中山間地域のみならず、地域が元気でなければ長野市全体も元気にならないという思いから、地域きらめき隊の配置やながのまちづくり活動支援事業、支所発地域力向上支援金事業といった補助金の活用による、それぞれの地域の活性化を図る体制を整えたところでございます。　議員御指摘の事例のように、保科の郷は、地域の若者を中心としたメンバーがＮＰＯ法人を設立し、補助金を活用し、夏祭り、秋祭りを開催して、地区の人口以上の来場者を集めるなど、地区の活性化の大きな一助を担う存在となっていると認識しております。　今後も既存の制度を有効に活用できるよう、住民自治協議会を初めとする地域の皆様と協働する中で、中山間地域の活性化に取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　倉島農林部長　　　　　（農林部長　倉島康嘉　登壇） ◎農林部長（倉島康嘉）　長野市農業振興アクションプランについてお答えいたします。　本市では、長野市農業振興条例に基づき、平成29年度から５年間を計画期間とする長野市農業振興アクションプランを策定いたしました。アクションプランは、本市農業の将来像を実現するため40の項目を設定し、具体的取組を進めるとともに、４つの指標について進捗管理をしております。　この４つの指標の平成30年度の実績でございますが、果樹農業生産額は、天候や台風の影響もあって平成28年度の現状値とほぼ同じでございましたが、残る３つの指標であります新規就農者数、農地の利用権設定面積、果樹の新品種・新技術導入による栽培面積は、令和３年度の目標達成に向けて順調な進捗となっております。　市といたしましては、引き続き各種の取組を推進し、目標達成を目指してまいります。 ○議長（小林治晴）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　私から、（仮称）若穂スマートインターチェンジの現在の状況についてお答えいたします。　（仮称）若穂スマートインターチェンジは、長野インターチェンジと須坂長野東インターチェンジの間に設置を検討しているもので、国が必要性を認めた箇所について調査を行う準備段階調査箇所に選定されています。　今までに市、国、県、ＮＥＸＣＯなどの関係機関で構成された準備会が４回開催されており、整備効果の精査やインターチェンジ形状検討などの作業を進めているところです。　また、７月中旬には関係する地区の皆様を対象とした説明会を開催しております。説明会では、市道の付け替えや通学路への安全対策、インターチェンジの排水計画などについて御意見を頂きました。　今後は、地域にとってプラスとなる整備計画を作成し、早期に国から新規事業化箇所として選定されるよう取り組んでまいります。 ○議長（小林治晴）　岡田荘史議員 ◆38番（岡田荘史議員）　市民の皆さん、そして議員の皆さん、大変長い間ありがとうございました。　終わります。 ○議長（小林治晴）　以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。　次に、本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので御報告いたします。　なお、本請願につきましては総務委員会に付託いたします。　次に、これより議案の質疑に入ります。　議案第83号から議案第115号まで及び認定第１号、以上34件、一括議題といたします。　以上34件の質疑に関しましては、通告がありませんので質疑なしと認めます。　議案第83号から議案第115号まで及び認定第１号、以上34件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。　次に、お諮りいたします。本日市長から提出されました議案第116号の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林治晴）　異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。　議案第116号工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　樋口副市長　　　　　（副市長　樋口　博　登壇） ◎副市長（樋口博）　本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。　議案第116号工事請負契約の締結につきましては、もんぜんぷら座耐震補強外機械設備工事施工のため、相手方と工事請負契約を締結するものです。　以上、追加の議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小林治晴）　以上で説明を終わります。　続いて、これより議案の質疑に入ります。　議案第116号工事請負契約の締結について　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林治晴）　これをもちまして議案の質疑を終結いたします。　議案第116号工事請負契約の締結について、本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。　以上で本日の会議は全部終了いたしました。　明８日及び９日の２日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、10日から18日までの９日間は休会とし、次の本会議は来る19日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後３時３９分　散会...

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長野市議会 2019-08-07 08月07日－03号

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08月07日－03号