桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
下の表の款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、右側の説明欄、放課後児童対策事業費408万3,000円の増につきましては、国の委託単価の改定等により、学童保育所への業務委託料を増額するものでございます。
下の表の款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、右側の説明欄、放課後児童対策事業費408万3,000円の増につきましては、国の委託単価の改定等により、学童保育所への業務委託料を増額するものでございます。
これは福祉バスの燃料費と修繕及び福祉バスの待機拠点の移転に伴う仮設トイレの設置で、５５９万円でございます。阿下喜温泉を温泉道場に賃貸をさせていただいて、今度新たに準民間施設として生まれ変わります。それで、その駐車場が今、福祉バスの待機場になっております。その待機場をちょっと動かすことが必要になってまいりましたので、阿下喜のパロマ北勢工場の西側に市の所有地があります。
これは福祉バスの燃料費と修繕及び福祉バスの待機拠点の移転に伴う仮設トイレの設置で、５５９万円でございます。阿下喜温泉を温泉道場に賃貸をさせていただいて、今度新たに準民間施設として生まれ変わります。それで、その駐車場が今、福祉バスの待機場になっております。その待機場をちょっと動かすことが必要になってまいりましたので、阿下喜のパロマ北勢工場の西側に市の所有地があります。
バツのところだけ行きますが、待機児童ゼロ、４月は別として、年度途中、数百人と毎年いるのでバツ、不登校は倍増していますからバツ。次、細かいですけど、小学校の空き教室を使って学童保育所への積極活用、空き教室に学童保育というので、４施設から６施設にしか増えていないので、積極的な活用はできていないんじゃないかと思ってバツ。それから、子育て世代支援の充実、他市に勝っていないのでバツ。
次に、児童健全育成総合相談事業費787万4,485円のうち、中項目一つ目の児童健全育成総合相談事業費571万1,985円につきましては、児童虐待通告に関係機関と連携して対応した費用、支援が必要な子供及び保護者の相談支援を行った費用並びに発達において支援を必要とする児童及び保護者の相談支援等に対して要した費用でございます。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
なお、いなべ市の一時預かり事業の受入れ対象年齢は、満１歳から小学校就学前の児童としているため、入所児童の受入れ年齢が６か月からの保育園であっても、１２か月以上経過した児童を預かることとしています。
先ほどのペット同行避難についてでありますけれども、これ、大山田まちづくり拠点施設にも進めていただくと、ありがたいと思いますが、学校プールの更衣室は、アレルギーを持つ児童・生徒に対して清掃や消毒が必要となるという御答弁でしたが、極端な話、非常時にプールの授業はやらないと思うんですね。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
議席 氏 名 質 問 事 項 ２３ 森 喜代造 （所要時間５０分） 自由民主党鈴鹿市議団 １ 救急搬送について (1) 救急搬送の現状について ① コロナと熱中症の搬送状況について ② 救急車の待機状況
また、登校班は編成していないものの、複数で誘い合って登校する自由登校を実施している学校もあり、児童は様々な形で学校へと登校してございます。そのほかにも、児童の状況や家庭の事情により保護者が送迎しているケースもございます。
３項目めは、民生委員児童委員への支援体制の充実についてであります。 教育民生分科会長からは、分科会において、民生委員児童委員の成り手の確保を論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
次の外国人児童生徒教育推進事業費62万5,000円の増につきましては、外国人児童・生徒の学力を保障し、進路選択の幅を広げるために、日本語指導充実や翻訳及び通訳充実のための経費でございます。財源は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。
款３民生費、項３児童福祉費、目２児童措置費１億3,351万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援する「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給に要する経費を計上したもので、児童扶養手当受給者、低所得の児童手当受給者等に対し、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。
そこで、まず、1)本市における児童の交通事故発生件数の推移についてでございます。令和元年度から令和３年度の３年間で報告があった件数の推移といたしましては、令和元年度は児童・生徒全体で27件、うち登下校時が９件、令和２年度が全体で36件、うち登下校時が17件、令和３年度は全体で37件、うち登下校時が22件となっております。
まず、ヤングケアラーの支援につきましては、今年度より、県が２名のコーディネーターを配置し、関係機関と支援団体等の調整を行うとともに、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会にアンケート調査を実施し、現状の把握に努めつつ、福祉関係職員等への研修を実施する予定であると伺っております。
個別の支援が必要な児童の入所が増加傾向にあり、現在、公立の保育所、幼稚園での受入れだけではなく、私立の就学前施設でも支援を必要とする児童の保育を行っております。その中でも公立の保育所や幼稚園は、その中心的な役割があると考えており、発達や個別支援に関わる研修会に参加するなど、スキルアップの向上に取り組んでいるところでございます。
これは、児童相談体制の強化、子供の貧困対策、発達支援。 ７点目、全ての子育て家庭が安心して同様の医療・福祉サービスを受けられるような仕組みをつくる。この中身は、経済的負担の軽減等の検討促進を図るとしています。
また、児童手当があれば児童手当が必要になってきますよね。こういった形で、順番に必要な資料が全部出てくるような、こういったホームページになっています。