桑名市議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
小項目1)不登校児童・生徒及びその家族への対応、支援策について。 地域を回っている中、お子さんが不登校で、桑名にはフリースクールのようなものはないのでしょうかと聞かれることがよくありました。また、別の方は、自分の子供が学校に行けない、学校の先生は何もしてくれない、教育委員会も動いてくれない、これは教育の虐待じゃないのかと涙ながらに訴えられた方もみえました。 私は、それを聞いてびっくりしました。
小項目1)不登校児童・生徒及びその家族への対応、支援策について。 地域を回っている中、お子さんが不登校で、桑名にはフリースクールのようなものはないのでしょうかと聞かれることがよくありました。また、別の方は、自分の子供が学校に行けない、学校の先生は何もしてくれない、教育委員会も動いてくれない、これは教育の虐待じゃないのかと涙ながらに訴えられた方もみえました。 私は、それを聞いてびっくりしました。
今年度、市内で特別支援学校、特別支援学級へ通学する児童生徒の概数でございます。いなべ市においても、やはり特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にありますが、今年度、市内で特別支援学校には２３名、特別支援学級に１７４名、内訳は、小学校が１０６名、中学校が６８名の児童生徒が在籍しております。
今年度、市内で特別支援学校、特別支援学級へ通学する児童生徒の概数でございます。いなべ市においても、やはり特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にありますが、今年度、市内で特別支援学校には２３名、特別支援学級に１７４名、内訳は、小学校が１０６名、中学校が６８名の児童生徒が在籍しております。
その中で、妊婦、乳幼児の健康管理や相談、育児支援業務を担う母子保健係は、健康部健康づくり課から、こども未来部こども保健福祉課へ再編いたしまして、給付係、発達総合支援室、家庭児童相談室とともに乳幼児家庭の支援拠点として体制を整備いたしました。
このほか、児童虐待の未然防止のため、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会であります四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これを中心に、様々な取組を行っております。
また、決算全体として、ここ数年、経常収支比率が改善されているが、市民生活にどのように反映できているのかとの質問があり、今定例会に提出の補正予算にも計上しておりますが、市議会からの緊急要望を受け、児童・生徒の通学路や見通しが悪い箇所の除草を行うなど、市民生活の身近な課題にも予算配分できているとの説明がありました。
初めに、事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の在宅勤務や外出自粛等により家庭での児童虐待のリスクも増加しており、また、子供の様子を確認する機会も減少していることから、市内の子ども食堂の宅食、フードパントリー等を通して要支援世帯の支援を行い、子供の見守りを強化したものでございます。
しかしながら、たとえ飼い猫でなくても動物への虐待は法律でも禁止されており、殺傷した場合は５年以下の懲役、または500万円以下の罰金、遺棄、虐待でも１年以下の懲役、または100万以下の罰金が科せられております。地域の皆様にお聞きしておりますと、法律のことを御存じない方が多いようです。動物を守る意味でも、地域住民を犯罪者にしないためにも周知の徹底が必要と考えます。市の取組をお伺いいたします。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
先般、新聞のほうで、１０年間の児童生徒がどういうふうになっているかという情報が出たわけですけれども、１０年間で１００万人、小中学生が減少しているという報道がありました。
２、地域医療体制の充実のほか、子育て家庭支援、生活困窮者支援、高齢者・児童虐待防止など、社会保障ニーズが地方自治体の財政を圧迫している現状を鑑み、地方自治体で必要な社会保障費を十分確保すること。 ３、地方での取組を充実化させるため、所得税及び消費税を対象に、再度、国税から地方税への税源移譲を講じること。
そこで、まず、1)本市における児童の交通事故発生件数の推移についてでございます。令和元年度から令和３年度の３年間で報告があった件数の推移といたしましては、令和元年度は児童・生徒全体で27件、うち登下校時が９件、令和２年度が全体で36件、うち登下校時が17件、令和３年度は全体で37件、うち登下校時が22件となっております。
まず、ヤングケアラーの支援につきましては、今年度より、県が２名のコーディネーターを配置し、関係機関と支援団体等の調整を行うとともに、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会にアンケート調査を実施し、現状の把握に努めつつ、福祉関係職員等への研修を実施する予定であると伺っております。
個別の支援が必要な児童の入所が増加傾向にあり、現在、公立の保育所、幼稚園での受入れだけではなく、私立の就学前施設でも支援を必要とする児童の保育を行っております。その中でも公立の保育所や幼稚園は、その中心的な役割があると考えており、発達や個別支援に関わる研修会に参加するなど、スキルアップの向上に取り組んでいるところでございます。
例えばですけれども、これ、先日ニュースになっていました津市なんかは、この物価高を理由にして、子育て世帯、児童１人当たり１万2000円を所得制限なしで給付するというようなことが発表されて、この６月の議会に５億円超が計上されているというところでございます。
校長や教頭は調査で訴えがあった場合、さらに詳しい聞き取りを児童生徒から行います。当該の教職員だけでなく、他の教職員や周りの児童生徒から聞き取りを行うこともあります。そして、保護者にも十分説明をしながら対応を進めております。
何かって言うと、ＴＮＲ活動、今回もですね、ＴＮＲ活動、こう上程されますが、とにもかくにも僕はこのペットを大切にするということに関してはですね、食育だとか、虐待だとかね、そういうのにもつながってくるんじゃないかなと思います。命の大切さ、３月はね、自殺対策強化月間かな、そんなようなことがあります。
○子ども家庭課長（坂井貴行君） 児童虐待の関係の補足答弁をさせていただきます。 児童虐待の件数の推移につきましては、令和元年度は８４件、令和２年度は７９件、今年度につきましては、令和４年２月末現在で９６件となっており、近年、横ばい状態となっております。
①三重県教育委員会も小学校男女とも全国平均を下回り、１週間当たりの運動時間が減少し、肥満傾向の児童生徒も増えていると分析いたしました。いなべ市の全国体力テストの結果はどういうものだったでしょう。 ②児童生徒の体力向上に向けての対応策は。
①三重県教育委員会も小学校男女とも全国平均を下回り、１週間当たりの運動時間が減少し、肥満傾向の児童生徒も増えていると分析いたしました。いなべ市の全国体力テストの結果はどういうものだったでしょう。 ②児童生徒の体力向上に向けての対応策は。