名張市議会 1994-12-20 12月20日－06号
について 議案第 ９９号 財産の無償譲渡について 議案第１００号 財産の無償譲渡について 議案第１０１号 財産の無償譲渡について 議案第１０２号 財産の無償譲渡について第 ９ 議案第１１０号 義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について第１０ 議案第１１１号 学校（園）週５日制の実施に伴う新学習指導要領及び幼稚園教育要領の早期改訂を求める意見書の提出について第１１
について 議案第 ９９号 財産の無償譲渡について 議案第１００号 財産の無償譲渡について 議案第１０１号 財産の無償譲渡について 議案第１０２号 財産の無償譲渡について第 ９ 議案第１１０号 義務教育費国庫負担制度の存続を求める意見書の提出について第１０ 議案第１１１号 学校（園）週５日制の実施に伴う新学習指導要領及び幼稚園教育要領の早期改訂を求める意見書の提出について第１１
最後の第５点目は、保育行政について質問させていただきたいと思います。 我が国においては、少子化の急速な進行により将来の社会経済への影響が懸念されています。近年、就労女性の増加や勤労形態の変化などにより、保育需要が増大、多様化しております。また、家族構成の変化に伴い家族の育児機能の低下も見られます。このような状況のもと、今後、家庭を築き、子供を産み育てていくためのよい環境づくりが必要であります。
について 議案第 ９９号 財産の無償譲渡について 議案第１００号 財産の無償譲渡について 議案第１０１号 財産の無償譲渡について 議案第１０２号 財産の無償譲渡について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員
県企業庁のＲＤＦ化及びＲＤＦ発電構想は、現状のような一般廃棄物を焼却炉で燃やし、その余熱を発電に利用するという古い方式とは全く違っていて、一般廃棄物をＲＤＦ化し、リサイクル資源として利用する新しい方式の構想である、こういうふうに理解しておるわけであります。 家庭から排出された廃棄物を各市町村が固形燃料化プラントでＲＤＦ化に加工し、そのＲＤＦを発電所に運搬します。
私ども、保育行政全般につきましては、今日の核家族化という現実と、それから女性の社会進出が大変顕著になってきているという今日的な状況を踏まえましたときに、それぞれ乳幼児保育を初めとする延長保育など、特別保育サービスも含めて保育にかかわる保護者の皆さん方のニーズが多様化し、高まっているという現実は、私どももきちっと踏まえながら、今日そういったサービスの向上のために努力をさせていただいているところでございまして
変革の時代とも言われる今日、厳しい経済環境下ではございますが、高齢化、国際化、情報化に加え、人口の増加、都市化への急速な変転、環境問題、市民ニーズの多様化などさまざまな変化への的確な対応が迫られているまちづくりの基本方向は、あくまでも市民一人一人が生活の豊かさと生きがいを実感できる多様で活用に満ちた地域社会を築くことにあると考えます。
ＯＡ化に向け、日野議員を初め多くの方々から議会におきましても御提言がされ、当局におかれましては、ＯＡ化推進計画作成のもと、鋭意御努力をいただいているところでございます。ＯＡ化は、言うまでもなく秒進分歩の勢いで進歩いたしておりますし、早期な推進が求められています。こうした状況下で、当市としてどこまでＯＡ化が進んだのか、また平成６年度の計画と以降の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。
その残りにつきましては、それぞれ一般財源化をしておりますので、特段、ここに、予算の中には色分けがないと、こういうことでございます。 ○議長（高波敏行君） 市民環境部長。
審議会の使命は、市の区域内における廃棄物の減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理の推進に関する事項で、そのほか市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査をする審議会であります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第８９号津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正を初めとする条例の一部改正３件、議案第９３号財産の無償譲渡、第９４号工事請負契約、第９５号平成５年度一般会計補正予算（第３号）の合わせて６件であります。
老朽化が進んでいるために、管内での滞留が著しいところは、管渠の清掃を行いまして、また毎年テレビカメラによる調査を実施しているところでございます。老朽化が特に著しい箇所につきましては、布設がえあるいは管内面の保護、補強等の管渠の更新工事を施行しているところでございます。
御案内のように、津市は、本年、地方拠点都市法に基づく地域指定を受け、皆さんとともに進めてまいりました構想の幾つかが今具体化されつつありますが、これを継続して進め完成に導くことが、津市の将来にとって最も重要であると存じております。
国民健康保険財政では、既に事務費の一般財源化が押しつけられています。 第１に、いわゆる一般財源化と称するこのような負担の押しつけについては、きっぱりとした反対の意思表示をされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 第２に、同じやり方で、保育行政の切り捨ても企てられています。’
こうした状況のもと、政府はいち早く恩赦の実施や結婚の儀式の国家行事化の方向を打ち上げるなど、この機会を、佐川問題などへの国民の怒りをそらして、みずからに有利な政局の運営に利用しよう、そして憲法の民主的原則を空洞化する機会にしようとしています。もともと皇太子の結婚問題は、天皇家の私事、個人の自由に属する問題であり、これを、憲法の民主的原則を侵して政治的に利用することは、許されないことです。