いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。 （３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。 （４）ＨＰＶは、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、女性特有の子宮頸がんや膣がん、外陰がんだけでなく、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマにも関与するとされています。
そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。 （３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。 （４）ＨＰＶは、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、女性特有の子宮頸がんや膣がん、外陰がんだけでなく、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマにも関与するとされています。
そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。 （３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。 （４）ＨＰＶは、皮膚や粘膜に感染するウイルスで、女性特有の子宮頸がんや膣がん、外陰がんだけでなく、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマにも関与するとされています。
続きましては、ＨＰＶワクチンにつきましての質問をさせていただきます。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンにつきまして、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
５、未来へ命をつなぐ為に、（１）子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種について。 定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開され、本市でも、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ接種も開始されました。子宮頸がんは、年間に１万1,000人がかかり、約2,900人が亡くなられております。
このことから、ＨＰＶワクチンで感染を予防することができることと、がん検診を合わせることが有効とされています。２０１１年から国の事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女性は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
（１）ＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、２０１１年から国の事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたために、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。
（１）ＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、２０１１年から国の事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、２０１３年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたために、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2011年からの国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
世界保健機構（ＷＨＯ）が接種を強く勧奨し、２０１９年２月現在ですが、９２か国がＨＰＶワクチンを公費による予防接種プログラムとして導入しています。
世界保健機構（ＷＨＯ）が接種を強く勧奨し、２０１９年２月現在ですが、９２か国がＨＰＶワクチンを公費による予防接種プログラムとして導入しています。
ＨＰＶの感染を予防するためにはＨＰＶワクチン子宮頸がん予防ワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ＨＰＶワクチンの導入により、感染率は５１.７％から６２.６％減少したとされています。 世界保健機関ＷＨＯが接種を強く推奨し、２０１９年２月現在、９２カ国がＨＰＶワクチンを公費による予防接種プログラムとして導入しています。
ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標に掲げて、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率９０％を目標にしております。
積極的勧奨の差し控え以降、厚労省の副反応検討部会において、ＨＰＶワクチン接種後の様々な症状に関して専門家による解析が行われ、科学的にも疫学的にもワクチンとの因果関係は認められないという見解が得られております。
同封のＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方への説明書をお読みいただいた上でご判断いただきますようお願いいたしますということで、また接種を希望する方には個別で予診票を送付しますので、健康増進課までご連絡くださいというお手紙というか、それを対象者に送付をされてそういったことを周知をされているのですが、そういったことについては本市としては、先ほどのご答弁では特にされていないということでしたが、こういった
もう６分少々しかないので、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンのことに関してお話をお伺いしたいと思うんですが、少し前の資料ですけれども、女性6,448万人に対して、実際に死亡しておられる方の数が3,500人ということになっております。10万人に換算しますと5.528人というのが、現在の子宮頸がんの状況でございます。
子宮頸がんワクチンは，がん予防ではなく，その要因となるＨＰＶ，ヒトパピローマウイルスの感染予防であるということであるからですね，ＨＰＶワクチンの予防法と呼ぶべきであると位置づけておりますというような，書いてありました。
現在世界じゅうで１００を超える国々でＨＰＶワクチン接種が開始されており、先進国約３０カ国でワクチン接種に対する公的支援が行われている。
ＨＰＶワクチンについての活用には慎重に検討していく必要があると言われております。 ここでお聞きしたいと思います。子宮頸がん予防ワクチン接種について、危険性はないと今言われましたが、接種を受ける女児童及び保護者の皆様は、子宮頸がんワクチンについての認識はどれぐらいか、教えていただきたいと思います。
ＨＰＶワクチンは、年齢層が低いほど効果があります。年間約１万５,０００人が発症し、約３,５００人が亡くなる女性特有のがんで、最近は２０ないし３０歳代にふえています。この６月にも公明党としまして、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン・子宮頸がんワクチンについて、各接種費用の公費負担を求める要望書を石原町長に提出しました。
世界では子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種に３０カ国近くが公費助成をしています。山梨、栃木など、各自治体では公費助成が始まっています。県内で伊勢市も公費助成を実施します。松阪市でも公費助成を実現させ、命を生み出す女性を守る本請願に賛成をいたします。 ○議長（水谷晴夫君） 他に討論はありませんか。 ◆５番（野呂一男君） 文書が短いものですので、自席からお願いします。