桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
今後も待ったなしの人口減少に対し、未来を担う若者の価値観やニーズを的確に捉え、流入促進、定着環境整備、流出抑制の三つのフェーズに応じた施策をスピード感を持って取り組んでまいります。
本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。特に、定着環境整備の具体的施策である、児童手当、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃、保育料の低減は、近隣自治体に先駆けて実施するものもあり、子育てしやすいまち、桑名を売り出す、アピールする絶好の機会であり、その効果に大いに期待しているところであります。
このプランでは、働く世代の方々の定着環境整備の一環として、全ての子育て家庭が安心して子育てができる環境整備の方針を打ち出しております。子ども・子育て支援事業計画の中でも、同様に、次代を担う子供、若者たちへの支援や全ての子供たちが笑顔でいられるとともに、全ての保護者が子育てを楽しむことができ、桑名で子育てをしてよかったと思えるまちづくりを施策の方向性として掲げております。
議員から御案内いただきましたとおり、このたび、国の第２次補正予算において、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を図るため、出産・子育て応援交付金が新たに創設されました。 現在、桑名市では、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を策定中であり、働く世代の方々や全ての子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の方針を打ち出しております。
この14万リバウンドプランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制、この三つのフェーズに応じた施策を実施することで、待ったなしの人口減少に対し、社会増減、自然増減、この両面からアプローチをしていくものであります。このプランでは、若者の考えや気持ちに寄り添った施策を展開するということにしております。
そこで、８月には「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を発表し、待ったなしの人口減少に対し、流入促進、定着環境整備、流出抑制の三つのフェーズから成る施策による緊急対策を講じていく方針を打ち出したところでございます。
だから、それは環境整備であり、福祉であり、様々な業務を自治会に委託をして、その委託費６，０００万円、これは破格の補助なんですよ。近隣を調べていただいたら分かります。自治会に対してこれだけの率で払っているところはないんですよ。自治会運営を市はもうサポートしてます。ですから、それは自由に使ってくださいということで今やらせていただいています。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
だから、それは環境整備であり、福祉であり、様々な業務を自治会に委託をして、その委託費６，０００万円、これは破格の補助なんですよ。近隣を調べていただいたら分かります。自治会に対してこれだけの率で払っているところはないんですよ。自治会運営を市はもうサポートしてます。ですから、それは自由に使ってくださいということで今やらせていただいています。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
保育課職員についても、火災翌日の保護者説明会で、一日も早く全員が集えるようにしてほしいとの保護者の願いを実現しようと分散保育の環境整備や調整とともに、仮設園舎の建設工事や備品購入など、多くの関係者と調整しつつ取り組んでいます。通常業務に加えての業務となり、兼務職員の補充もしましたけれども、時間外勤務が多い現状です。
保育課職員についても、火災翌日の保護者説明会で、一日も早く全員が集えるようにしてほしいとの保護者の願いを実現しようと分散保育の環境整備や調整とともに、仮設園舎の建設工事や備品購入など、多くの関係者と調整しつつ取り組んでいます。通常業務に加えての業務となり、兼務職員の補充もしましたけれども、時間外勤務が多い現状です。
全ての妊婦、子育て家庭が安心をして出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であり、妊娠期から子育て家庭に寄り添い、産後も育児期も途切れることなく寄り添う伴走型の相談支援を充実させ、経済的支援も一体として実施する事業を支援するというふうにあります。初めて出産を、また妊娠、出産を控えている方は特に不安を感じております。さらにコロナ禍で不安も増し、孤立する心配もあります。
桑名市の人口減少に早期に歯止めをかける「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」に係る予算に関しましては、働く世代の流入促進、子ども医療費や児童手当の所得制限の撤廃など子育てしやすい環境整備の取組は、再び桑名市の人口を増加に転じさせ、魅力ある、そして市民の皆さんが暮らしやすいまちづくりに必要な予算と考えます。
教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。 かつては対象であった教材費等は、１９８５年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。
教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。 かつては対象であった教材費等は、１９８５年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。
同じく教育振興費中、教育ＩＣＴ環境整備事業費について、インターネットでのアクセスが集中した際に備え、どのような対策を講じているのかとの質問があり、各校においては、教室にあるアクセスポイントの調整等を行い、特に生徒数の多い学校では、直接インターネットにつながるよう、通信環境の改善に取り組んだとの説明がありました。
次に、企業誘致環境整備費につきましては、商工課所管施設の修繕に要した経費でございます。財源は、産業振興基金繰入金でございます。 次に、中小企業関係資金利子補給等につきましては、運営資金、設備資金の融資に係る利子補給金でございます。財源は、産業振興基金繰入金でございます。 次に、加入団体負担金につきましては、三重県産業支援センターや三重県職業能力開発協会などへの会費等でございます。
次に、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、説明欄、教育支援体制整備事業費225万8,000円増につきましては、屋内での密の回避、近距離での活動時の飛沫を防ぐための対策に必要な経費及び保育での活用、教員研修や小学校との交流事業等を行うためのＩＣＴ環境整備に必要な経費でございます。
次の私立学校環境整備交付金305万5,000円は、みえ森と緑の県民税を財源とした私立学校の環境整備に対する交付金でございます。 目3.教育振興費の４番目、教師用教科書・指導書等配布事業費3,040万342円は、小・中学校に配付する教師用教科書・指導書の購入費でございます。
一番上、ＤＸ推進事業費のＡＩ等活用推進事業費は、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、汎用申請、テレワーク等の各システムのライセンスやウェブ会議の環境整備等に要した経費でございます。 次の一般事務費は、地方公共団体情報システム機構への加入団体負担金や消耗品などでございます。 次に、目9.交通対策費でございます。