款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の避難路沿道建築物耐震支援事業費573万3,000円につきましては、三重県地域防災計画に定める第１次緊急輸送道路に対し、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物で、耐震診断が義務づけられる建築物の耐震診断に要する費用に対し補助を実施し、耐震化を促進することで円滑な避難が困難になることを防止するものです
次に、土木費では、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物として、耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断費用に対する補助金を計上いたしました。 このほか、市道上之輪嘉例川線において、大型交通量の増加により路面の損傷が進行し、通行に支障が生じていることから、早期に舗装工事を実施するための費用を計上いたしました。
大規模地震による災害被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進するとともに、災害時にも通行を確保すべき第１次及び第２次緊急輸送道路の沿道建築物に対し、引き続き、国、県との協調により、耐震対策費用の補助事業を実施します。
避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で診断の実施が義務づけられた建築物、要安全確認計画記載建築物の耐震診断に要した費用の補助金でございます。 宅地耐震化推進事業は、大規模盛土造成地の位置の把握、安全性の確認を進めるために、宅地カルテ等を作成する費用でございます。 地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。
避難路沿道建築物耐震支援事業費減468万5,000円は、対象建築物の減少により補助金を減額するものでございます。 地籍調査事業費減995万3,000円は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことにより委託料等を減額するものでございます。
そのほか、大規模地震による災害被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進するとともに、災害時にも通行を確保すべき第１次緊急輸送道路の沿道建築物に対し、国、県との協調により、耐震対策費用の補助事業を実施してまいります。さらに、今後は第２次緊急輸送道路の沿道建築物についても対象とするよう、支援の拡大を検討してまいります。
避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、補助の実施が義務づけられた建築物の耐震診断に要する費用の補助金でございます。 一般事務費は、公用車の借上料や燃料費、旅費、消耗品費等でございます。 次に、項2.道路橋梁費でございますが、１ページめくっていただきまして、182、183ページをお願いいたします。 まず、目1.道路橋梁総務費につきまして御説明いたします。
「当初予算査定の中で、シーリングや政策の成果に基づき予算査定がされていると考えるが、例えば移住支援補助金や防災関係の避難路沿道建築物耐震診断補助金や改修等事業費補助金など、実績以上に期待感を込めた予算化がされたと受けとめているが、そう受けとめていいのか、積極的な政策選択の中で予算化が認められた事業と理解してよいのか」との質疑に対し、「移住支援補助金については、松阪市内への移住定住の促進を目的に、中山間地域
64: 分科会委員（森下幸泰） １点ですけれども、147ページ、避難路の沿道建築物の耐震診断支援なんですけれども、これ、令和２年度で10か所全部完了するということだと思うんですけれども、実際診断された後の耐震改修とかはどうなっていますか。
また、避難路沿道建築物耐震支援事業費167万3,000円の減は、対象建築物の棟数減少により、補助金を減額するものでございます。 次に、項2.道路橋梁費、目2.道路維持費、73ページの説明欄、道路施設管理費52万円の減は、道路側溝等の清掃により発生する収集土が当初の見込みよりも少なかったため、土砂運搬車両の借上料などを減額するものでございます。
同じく、避難路沿道建築物耐震支援事業費について、事業成果を問う質問があり、地震による倒壊で緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物８件が補助対象であり、そのうち耐震診断を実施した４件に対して補助金を交付した。令和２年度までの時限事業であるため、残り対象物件についても診断を受診するよう啓発に努めたいとの説明がありました。
避難路沿道建築物耐震支援事業費は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で、補助の実施が義務づけられた建築物の耐震診断に要する費用の補助金でございます。 一般事務費は、公用車の借上料や燃料費、旅費、消耗品費などでございます。 民間建築物アスベスト改修事業費は、不特定多数の者が利用する建築物のうち、吹きつけアスベストの含有が疑われる建築物の調査に要する費用の補助金でございます。
また、第２次以下の緊急輸送道路の沿道建築物の耐震対策について、他市の事例を調査した上で、本市独自の補助制度の創設も含めた対応について検討すべきであるとの意見がありました。 また、国において緊急輸送道路の無電柱化の推進に取り組んでおり、本市においても将来的な無電柱化に向けた研究を行うべきであるとの意見がありました。
次に、歳出等に関しまして、「避難路沿道建築物耐震診断補助金について、今回の件数と対象物件は全体でどれくらいあるのか」との質疑に対し、「今年度２件で、対象となる物件については全体で現在のところ１３件と把握をしている。昨年度実績が２件であるので、残り９件については診断を受けていただけるように推進する」との答弁。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、25ページの説明欄、耐震改修促進事業費のうち、避難路沿道建築物耐震支援事業費1,702万5,000円の増につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律で補助の実施が義務づけられた建築物の耐震診断に係る費用の補助金でございます。
また、耐震診断が義務化されている避難路沿道建築物の耐震診断費用等について、助成を行うための費用の増額分を計上いたしました。 消防費では、７月の西日本豪雨被災地における緊急消防援助隊への派遣に係る費用を計上いたしました。 このほか、三重県消防操法大会優勝に伴う全国消防操法大会への出場ための費用を計上いたしました。
210: 分科会委員（大森 啓） 参考資料の92ページ、避難路沿道建築物耐震支援事業費なんですけれども、これは、実際に耐震建築をするところまで現実的に想定できるんですか。
国・県の支援につきましては、社会資本整備総合交付金でありますとか、地域減災力強化推進補助金、また避難路沿道建築物耐震対策支援事業費補助金、また起債におきましては、緊急防災・減災事業債でありますとか、合併特例債などの支援を受けております。
それに加え，本年度の新規事業として，７ページの一番下の米印のところでございますが，緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業がございます。これは，国道などの緊急輸送道路沿いで，倒壊するおそれのある民間建築物の耐震診断に対する補助を行うといったようなものでございます。 続いて，次の８ページでございます。
同じく災害対策費の緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業について，倒壊により緊急輸送道路を閉鎖するおそれがある建築物の耐震診断補助ということであるが，緊急道路の定義とは。また，民間建築物の範囲は。同じく災害対策費の河川防災センター維持管理費について，指定管理者に施設の維持管理を委託しているが，その内容等を尋ねる質疑がございました。