鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
さらに，青色の括弧で，新たな移動手段として病院や商業施設等の送迎サービスなども求められております。 右側に実情に応じた移動手段の導入イメージとしまして，１番目に時間，行先，利用頻度といった移動ニーズを把握して運賃の負担の在り方を協議した上で，まず，今ある交通事業者で対応できないかを検討いたします。
さらに，青色の括弧で，新たな移動手段として病院や商業施設等の送迎サービスなども求められております。 右側に実情に応じた移動手段の導入イメージとしまして，１番目に時間，行先，利用頻度といった移動ニーズを把握して運賃の負担の在り方を協議した上で，まず，今ある交通事業者で対応できないかを検討いたします。
２行目の公共施設等適正管理推進事業を多度学校給食センターボイラー更新事業の財源として1,260万円を充てるため、限度額補正前15億7,190万円を補正後15億8,450万円に変更するものでございます。 次に、飛びまして、28ページ、29ページをお願いいたします。説明は右側にございます備考欄に沿って御説明させていただきますので、お願いいたします。 ３段目でございます。
本市では、分散備蓄という考え方の下、災害時には、避難所となり得る市内の各小・中学校などに備蓄倉庫を設置しているほか、まちづくり拠点施設等につきましては、施設内に備蓄品の保管場所を設けております。このほか、令和２年に完成した桑名市防災拠点施設などにも主要な防災資機材や一定数の備蓄品を保管し、大規模災害に備えているところでございます。
市におかれましては公共施設等総合管理計画において、2015年から50年間で公共施設等の総量（延べ床面積）の33％を削減するという目標を設定されておりますが、子どもたちの教育を保障するためには、学校施設の適正化を早急に推し進めていただくこと、そのことが大変重要と考えます。
引き続き、公民連携の手法で進める桑名駅周辺複合施設等整備事業につきましては、提案事業者である長島観光開発株式会社と協議を進めるとともに、土地区画整理事業が進む駅西側では、令和６年度の供用開始に向けて駅前広場整備の進捗を図ることで、駅周辺がさらなる魅力と活力であふれるまちづくりの拠点となることを目指し、事業を推進してまいります。 次に、多度地区小中一貫校整備事業についてであります。
（４）いなべ市公共施設等総合管理計画に、いなべ市公共施設統廃合に関する答申に基づき、員弁コミュニティプラザ、北勢市民会館、大安公民館、藤原文化センターは、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理計画を行っていくこととしますとあります。大安公民館が築３８年で一番古く不具合も出てきていますが、どのような維持管理計画になっているのかお聞かせください。
（４）いなべ市公共施設等総合管理計画に、いなべ市公共施設統廃合に関する答申に基づき、員弁コミュニティプラザ、北勢市民会館、大安公民館、藤原文化センターは、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理計画を行っていくこととしますとあります。大安公民館が築３８年で一番古く不具合も出てきていますが、どのような維持管理計画になっているのかお聞かせください。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
これにつきましては北勢福祉センター、これはいなべ市に新たに保健センターをつくるときに、集約施設ということで公共施設等適正管理推進事業債という、こういうものを５年前の平成３０年に適用いただいて、新たな保健センターをつくり、健診の充実と療育を始めさせていただきました。
また、他の委員からは、施設等の修繕に係る費用については指定管理料の中に含まれているのかとの質疑があり、理事者からは、一定金額を超える修繕に関しては基本的に別途予算を組むことになるが、指定管理者が運営を通じて得た利益の一部は修繕や備品のために使用されるとの答弁がありました。
この資料には、予想される津波高と海岸保全施設等が記載されておりますが、地震動による防波堤や護岸等の破壊等を考慮して作成されたものではございません。
国の住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家は増加傾向にあり、持家で暮らす高齢者のみの世帯が増加していることから、今後も福祉施設等への入居などによる空き家の発生が予想されます。また、空き家が管理されていない状態が長期化することで、草木の繁茂や動物などのすみつきによる悪臭等の発生が近隣住宅に影響を及ぼしたり、建物等の破損や腐食による倒壊などの被害が生じるおそれがあります。
なお、弾道ミサイル攻撃やゲリラ等による攻撃を避けるための避難施設の指定は、国民保護法に基づき県が行うこととなっておりまして、四日市市内には、学校を含む公共施設、グラウンドや地下施設等、282の避難施設が指定されております。 四日市市国民保護計画の内容の一部を紹介させていただきましたが、この計画に基づき、有事の際は、自衛隊等の関係機関の協力をいただきながら対応していくこととなります。
│ └────────┴──────────────────────────────┘ 8)ＪＲ四日市駅周辺商店街の活性化 老朽化し防災上大きな問題がある三和商店街の公営住宅、高齢者施設等集合ビル化 による現住高齢者への対応、文化施設の建設 ┌────────┬──────────────────────────────┐ │現在の対応状況 │・現在は駐車場として利用されている。
そこで、設計施工のチェック機能についてでございますが、本体施設等の設計施工時においては監督職員を配置し、現場代理人に対する指示、承諾、または協議、設計図書に基づく工程の監理、立会い、工事の施工状況の検査、または工事材料の試験もしくは検査、確認等を実施するなど、十分なチェック体制の下で事業を進めていくこととなります。
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
いなべ市は、いなべ市公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に作成し、平成２８年度、２０１６年度から２０４５年度まで３０年間の計画を持ち、１０年ごとに見直しを図っていくとしているが、施政方針に出されたことや当初予算で予算化されたことが、その年度内に変わるということも珍しくない。当初予算で出されることの信憑性が問われると一般会計予算認定で指摘しました。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
○健康こども部長（出口美紀君） こちらの法的根拠としましては、子ども・子育て支援法に基づき定められた、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準というのがございまして、そちらの第１３条第４項３号におきまして、満３歳未満の子どもに対する食事の提供に要する費用は、保護者が負担する費用から除かれているというふうなことに基づきまして行っております。
最後に、今後の方向性でございますが、自由通路整備完了による効果をさらに高めるため、桑名駅周辺施設等整備事業及び桑名駅西土地区画整理事業に注力し、駅周辺の利便性の高いにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。 続きまして、84ページをお願いいたします。 事業名称は、中事業、土地区画整備事業費です。予算区分は記載のとおりでございます。