桑名市議会 2022-12-19 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
現在市内の深谷、在良、七和、城南及び正和の５郵便局で戸籍全部事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明、所得課税証明書などの各種証明書の交付事務を取り扱っております。この五つの郵便局では証明書は本人しか取ることができません。本人以外の代理人が住民票などを取ろうとしますと、代理人が委任状を持って本庁や地区市民センターへ行くことになります。
現在市内の深谷、在良、七和、城南及び正和の５郵便局で戸籍全部事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明、所得課税証明書などの各種証明書の交付事務を取り扱っております。この五つの郵便局では証明書は本人しか取ることができません。本人以外の代理人が住民票などを取ろうとしますと、代理人が委任状を持って本庁や地区市民センターへ行くことになります。
これは、各種証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍証明書などについて、コンビニ等で取得する場合の手数料を減額するものです。戸籍証明書は450円から350円に、そのほかは200円から150円にするというものです。 令和３年度はコンビニ交付枚数が１万9826枚。
現在、コンビニ交付では、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書が取得できますが、今回、新たに戸籍証明を追加するものでございます。なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。 次に、議案書の16、17ページをお願いいたします。
議員からもご紹介いただきましたが、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニで住民票の写し、印鑑証明書、戸籍の謄本、抄本及び戸籍の附票の写し、所得課税証明書を取得することができ、コンビニ交付サービスを本市では平成31年２月から開始したところでございます。
認定に当たりましては所得審査を行いますが、通常は所得課税証明書で確認をしますので、前年度または前々年度の所得状況での審査となってまいります。
この議案では、個人番号カード、すなわちマイナンバーカードの交付を受けた者がコンビニで各証明書、すなわち住民票の写し、戸籍証明書、所得課税証明書に加えて、印鑑登録証明書が交付されるということかと思います。一見利便性がよさそうな話ですが、個人情報保護などの面から、問題はさまざまあると考えます。 今、政府はマイナンバーの仕組みを拡大する動きを強めています。
そこで、今回の条例改正について、第１に、マイナンバーカードの交付を受けている方が、コンビニで住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票の写し・所得課税証明書を受け取れることとなりますが、果たして何％の市民の方が交付を受けておられますか。 第２に、通知カードとマイナンバーカードの違いが認識されず、マイナンバーカード普及向上の妨げとなっていないか。
四日市市では、平成31年２月１日よりマイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアにて証明書交付サービスで、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、抄本証明書、戸籍の附票の写しを取得できるようになりました。市民の利便性向上に寄与していると感じます。
本人確認終了後、住民票の写し、戸籍証明書、所得課税証明書等の種別を選択。さらに、世帯全員分・本人分等の交付種別や記載事項を選択します。その後、必要部数を入力してから画面で選択内容を確認し、内容が正しければ、キオスク端末に設置されているコイン投入口に手数料を投入します。これにより、証明書が印刷発行され、あわせてレシートが発行されます。なお、所要時間は３分程度となっております。
４－３【コンビニ交付サービスの拡大】 いなべ市では証明書のコンビニ交付サービスに積極的に取り組み、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニでいなべ市の住民票、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本及び附票の写し、所得課税証明書、納税証明書の交付を受けることができます。さらに、戸籍の本籍地証明を追加できるようシステムの改修を行います。
４－３【コンビニ交付サービスの拡大】 いなべ市では証明書のコンビニ交付サービスに積極的に取り組み、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニでいなべ市の住民票、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本及び附票の写し、所得課税証明書、納税証明書の交付を受けることができます。さらに、戸籍の本籍地証明を追加できるようシステムの改修を行います。
◎市民部長（酒井康子君） 住民票の写し、現在戸籍の戸籍証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書などが交付可能となっておりますが、導入していらっしゃる各自治体によって異なっている状況です。
それから、発行対象とする証明書の書類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し及び所得課税証明書を予定いたしております。 また、発行手数料につきましては、窓口での発行手数料と同額の住民票等は200円、戸籍証明書は450円とする予定でございます。
ところが、市営住宅は15項目、全部は該当しませんけれども15項目のものが書いてあって、自分に該当する書類を自分でそろえるんですけれども、これは、私もいつも、ちょっとこれは大変だなと思ってあれなんですけれども、県のように仮当選してから書類を整えればいいのに、初めからこんなに市営住宅入居申込書、同意書、給与証明書、無職の申立書、翻訳者選任届、婚約証明書及び誓約書、所得課税証明書、完納証明書、賃貸借契約書
○山田戸籍住民課長 コンビニとの違いというのは，先ほどちょっと大西委員のほうにも申し上げましたけど，コンビニ交付のほうについては，住民票の写しと，それから印鑑証明書と，それから所得課税証明書とこの３種類でございます。集計としましては，この全体の数字で内訳を申し上げるのは今できますけども。どう，さしていただきましょう。 ○森川委員 じゃあ，あとで報告で。
具体的には，マイナンバーカードについて，その申請方法を初め，カードが本人確認のための公的な身分証明書として利用できることや，カードのＩＣチップに搭載された電子証明書により，国税の電子申告・納税システム，いわゆるｅ-Ｔａｘを初めとした各種電子申請が行えること，また，コンビニエンスストアにおいて，住民票の写しや印鑑登録証明書，所得・課税証明書の交付が受けられることなどを紹介してまいりました。
○矢田参事兼市民課長 平成25年度の最後の２月からスタートしておりますが，１年間データとしてしっかり出ておりますのが平成26年度でございまして，今申し上げましたように住民票の写し，印鑑登録証明書，所得課税証明書，この３つだけをコンビニ交付でとれるようにしておりますが，全体として市役所の窓口，地区市民センターでとっていただいた分の全体の枚数が，19万5,105枚でございます。
５つ，コンビニエンスストアの店舗に設置されているマルチコピー機から住民票の写し，印鑑登録証明書，所得・課税証明書の交付を受けられるサービスが始まり，その経費が2,067万円となっています。発行枚数は5,754枚とのことですので，単純に考えれば，１枚当たり3,592円の経費がかかっています。
○矢田参事兼市民課長 コンビニ交付をやっておるわけでございますが，平成26年度につきましては，住民票の写し，印鑑登録証明書，所得課税証明書，この３つをコンビニ交付で発行しておるわけですけども，合計で5,754枚発行が行われております。
〔２８番 橋詰圭一君登壇〕 ○２８番（橋詰圭一君） この条例では，障害者，ひとり親，子供，３つの福祉医療費助成の申請のときに，転入者など，所得の確認ができない人は，これまで所得・課税証明書を取り寄せてもらっていましたが，マイナンバーを使えば，それを取り寄せてもらう必要がないということだと思いますが，マイナンバー制度を使うメリットというのは，所得・課税証明書を取り寄せてもらわなくてもいいという，それ以外