鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
（２）の本格運行につきましては，実証実験の運行実績が運行継続判断条件を上回った場合に本格運行に移行するということとなります。
（２）の本格運行につきましては，実証実験の運行実績が運行継続判断条件を上回った場合に本格運行に移行するということとなります。
令和４年度の設置実績では，ポストコーンを３か所設置，区画線による視覚的な狭窄は９か所行いました。設置例としましては，資料１－３のとおりであり，ポストコーンの設置のみならず，区画線の変更などと組み合わせることにより，速度抑制と安全の確保を行っております。 最後に，今後の取組についてですが，これら物理的デバイスについては，抜け道対策や速度抑制等の対策に有効な手段の１つであります。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、肥料価格高騰対策支援事業費について、想定している申請件数のほか、春に使用する肥料代も見込んだ補正額かを確認する質問があり、当局から、申請件数は想定できないが、昨年度の販売実績を基に金額を算出している。
もう既にやっておるところもあるんですけど、どのような実績というか、把握をしてみえることがあったら教えてほしいんですけど。
条71ページから72ページにかけての第12条、第13条は、60歳に達した日以降に退職した職員について、従前の勤務実績等に基づく選考の方法により短時間勤務の職に採用できることを定めるものです。 条72ページ、制定附則の改正ですが、附則第３項は、令和５年度から令和12年度までの間において２年に１歳ずつ定年が引き上げられることを定めるものです。
次に、表を一つ飛んで、款7.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金、目5.償還金4,965万2,000円につきましては、保険給付費等の実績報告に基づく交付金等の精算に伴い、県へ返還するものでございます。財源につきましては、前年度繰越金でございます。 以上でございます。
についてでございますが、実施率といたしましては、令和３年度実績で900世帯中862世帯を訪問しており、おおむね96％の御家庭を訪問しているところでございます。 そうした中、訪問できなかった世帯は38世帯となっており、その理由といたしましては、転出されていたり、急な病気で入院されていたりする世帯もございます。
本市に限らず様々な見解があるものと存じますが、いずれにいたしましても、自治体の長や議員は、その政治信条や施策、実績などに基づいて、選挙の都度、有権者の皆様の判断により負託されるものであると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
導入後の実績といたしましては、泌尿器科をはじめ、婦人科や外科、呼吸器外科にて計10件の手術が行われております。最新医療機器の導入により、質の高い医療の提供が可能となるばかりでなく、医師の確保にもつながるものと期待しているところでございます。
⑤③の堆肥化処理施設の今までの事業体制や実績、今後の展望の説明をお願いいたします。 最後に、（３）予算書４１ページ。まず、４１ページの農業用施設災害復旧事業１，７００万円と、あと４３ページの河川道路橋梁復旧事業３，６００万円について、豪雨による被災による復旧工事予算であるが、工事予定箇所の詳しい被災の状況の説明をお願いいたします。 以上です。
⑤③の堆肥化処理施設の今までの事業体制や実績、今後の展望の説明をお願いいたします。 最後に、（３）予算書４１ページ。まず、４１ページの農業用施設災害復旧事業１，７００万円と、あと４３ページの河川道路橋梁復旧事業３，６００万円について、豪雨による被災による復旧工事予算であるが、工事予定箇所の詳しい被災の状況の説明をお願いいたします。 以上です。
次に、議案第98号 令和４年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、傷病手当金を増額いたしましたほか、令和３年度の給付費等の実績に伴い、国県支出金において超過額が発生いたしましたので、これを返還する費用などを計上いたしました。
実績はゼロ件となっております。
実績はゼロ件となっております。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、実績ベースの概数となりますけども、令和２年度は総事業費５億３，０００万円に対して交付金額５億円、令和３年度は総事業費２億３，０００万円に対して交付金額２億２，０００万円、合計、総事業費７億６，０００万円、交付金額７億２，０００万円となっております。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、実績ベースの概数となりますけども、令和２年度は総事業費５億３，０００万円に対して交付金額５億円、令和３年度は総事業費２億３，０００万円に対して交付金額２億２，０００万円、合計、総事業費７億６，０００万円、交付金額７億２，０００万円となっております。
これを受けて、他の委員からは、18品目についてはその全てに地元食材を利用したということかとの質疑があり、理事者からは、時期によっては他市町産の食材を使用しており、地元食材を利用した実績があれば該当する品目として数えているとの答弁がありました。
この補助制度は、平成25年から実施しておりますけれども、ここのところのコロナウイルス感染症の影響によりまして、現在のところ、令和２年度、令和３年度は実績はございませんが、令和元年度までに延べ63事業者に利用していただいております。
18: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、ＨＰＶワクチン接種の周知方法や接種の実績についてご質問をいただきました。 ＨＰＶワクチンは、定期接種の場合、子宮頸がん予防のため小学６年生から高校１年生までの女子を対象として合計３回接種することができるワクチンでございます。