桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
今回の歳入といたしましては、款11.地方交付税、款15.国庫支出金、款16.県支出金で、今回補正計上いたしました歳出事業費に応じて、所要の額を計上いたしております。なお、今回の歳出事業費に対する国、県、市の負担割合については、国が３分の２を県が６分の１を市が６分の１をそれぞれ負担することとなっております。ただし、システム改修費用については、国が10分の10を負担することとなっております。
今回の歳入といたしましては、款11.地方交付税、款15.国庫支出金、款16.県支出金で、今回補正計上いたしました歳出事業費に応じて、所要の額を計上いたしております。なお、今回の歳出事業費に対する国、県、市の負担割合については、国が３分の２を県が６分の１を市が６分の１をそれぞれ負担することとなっております。ただし、システム改修費用については、国が10分の10を負担することとなっております。
また、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金で、今回、補正計上した歳出事業費に応じて、所要の額を計上いたしております。 なお、本事業につきましては、年度をまたいでの事業実施となりますことから、繰越明許費の設定も併せて行っております。
桑名市では、持続可能な桑名市を目指すとともに、地方交付税の交付金、不交付団体を目指し、さらには桑名市モデルを全国自治体に発信していただける市政を期待して、発言に入ります。 まず初めに、パネルです。いつものようにパネルで紹介させていただきます。 これが私、１番目にやる学校の跡地活用です。
11番の地方交付税では、普通交付税において追加交付が行われたことなどにより31.5％、14億772万3,000円の増となりました。 また、15番の国庫支出金では、特別定額給付金事業補助金の皆減等により48.9％、117億5,769万2,000円の減となっております。 次に、３ページの（５）歳出の款別一覧を御覧ください。
依存財源では、地方交付税が58億7,975万円余で、このほか国庫支出金が122億9,347万円余、県支出金が33億4,819万円余、市債が56億9,190万円であります。 次に、歳出につきましては、予算現額に対する比率は93.6％で、翌年度繰越額は17億5,020万円余であります。 続きまして、各特別会計の事業概要を順次御説明申し上げます。
次に、１１ページが地方交付税、１２ページに財政力指数がありますけども、地方交付税は普通交付税と特別交付税の二つに分かれます。令和３年度は地方交付税、普通交付税も増え、特別交付税も増えております。
次に、１１ページが地方交付税、１２ページに財政力指数がありますけども、地方交付税は普通交付税と特別交付税の二つに分かれます。令和３年度は地方交付税、普通交付税も増え、特別交付税も増えております。
４、地方交付税の原資となる国税収入の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に向け取り組むこと。 ５、一連の新型コロナウイルス感染症対策で明らかになった保健所体制の集約化に伴う諸課題について、医師会など関係団体と十分な協議をした上で、早急に体制の見直しの検討を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
補正の内容といたしましては、歳入では、地方交付税など、毎年、年度末の３月に交付される各種交付金等の歳入の項目に関して予算の補正を行い、歳出では、各種基金への積立金について補正をいたしました。 次に、少しページを進めていただきまして、５ページをお願いいたします。 第２表、地方債の補正の１、変更について御説明申し上げます。 表の一番左側の、起債の目的を御覧ください。
現在、緊急防災・減災事業について、具体的な計画、活用方法は考えておりませんが、緊急防災・減災事業債の償還額の７割が地方交付税で返ってくることから、今後も対象事業を把握しながら継続して積極的に活用し、減災につなげていきたいと考えています。 続きまして、（２）いなべ市防災ガイドブック配布後の市民への活用はの御質問につきましてお答えします。
現在、緊急防災・減災事業について、具体的な計画、活用方法は考えておりませんが、緊急防災・減災事業債の償還額の７割が地方交付税で返ってくることから、今後も対象事業を把握しながら継続して積極的に活用し、減災につなげていきたいと考えています。 続きまして、（２）いなべ市防災ガイドブック配布後の市民への活用はの御質問につきましてお答えします。
まず、議案第51号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第18号）でございますが、歳入から申し上げますと、地方交付税をはじめとして、毎年、年度末の３月に交付される株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金など、各種交付金の項目に関して整理をいたしました。
款13地方交付税、款17国庫支出金については、いずれも説明欄に記載のとおりでございますので、後ほど御高覧を賜りますようお願い申し上げます。 次に、款24市債については、三重県と協議の結果、より有利な市債の借入れが可能となったことから、組替えを行うものでございます。 次に、４ページをお願いします。
地方交付税で全部措置されます。菰野町は傷まないんですよ、なぜできないんですか。早急に検討し直していただいて、補正に計上していただくように強く求めます。 最後です。先ほど町長の政治姿勢で、こんな専決が行われたことはかつてないです。私の経験でも。しかもですね、議会に、専決処分された条例が、その中身がどうであれ、審決されていないんですから、賛成者が賛成される、賛成通るかもしれない。審議中ですよ。
一番上の款11.地方交付税につきましては、国の補正予算による普通交付税の追加交付などに伴い増額をいたしました。 少しページが飛びまして、28、29ページをお願いいたします。 ページの一番上、款17.財産収入、項1.財産運用収入、目1.財産貸付収入は、土地貸付収入の実績見込みに基づき増額するものでございます。 続いて、30、31ページをお願いいたします。
○市長（日沖 靖君） 一昨年だったと思いますが、１，７００ある市町村の財政調整基金の残高が増えてるじゃないかと、財務省が総務省に対して地方交付税交付金を減らすと。地方は財政調整基金をふんだんに持っているじゃないかと。国の財政が大赤字なのに、地方にこれ以上回す必要がないじゃないかという財務官僚からの強いプレッシャーが総務省にかかりました。むやみに地方が基金を持っていると、国の補助金は減らされます。
○市長（日沖 靖君） 一昨年だったと思いますが、１，７００ある市町村の財政調整基金の残高が増えてるじゃないかと、財務省が総務省に対して地方交付税交付金を減らすと。地方は財政調整基金をふんだんに持っているじゃないかと。国の財政が大赤字なのに、地方にこれ以上回す必要がないじゃないかという財務官僚からの強いプレッシャーが総務省にかかりました。むやみに地方が基金を持っていると、国の補助金は減らされます。
また、コロナ禍の中での支援として、エッセンシャルワーカーとなる介護、保育の方への9,000円程度の処遇改善が２月から９月に国補正で行われ、新年度予算では地方交付税措置の方向となっております。 生活・経済対策の周知について、二つ目、各給付金申請及び給付状況について、三つ目、介護・保育職員の賃金アップについて、３点、よろしくお示しください。 ２、災害対策について、（１）ドローン活用について。
国からの地方交付税交付金も４億円多い２６億円を予定し、歳入の確保に努めます。 【地方債残高の減少】 いなべ市は合併までに各町が下水道事業を積極的に行ってきました。下水道事業の財源は国からの補助率が低い地方債（下水道債）で賄われるため、全会計の地方債残高が最も高かったのは、合併直後の平成１７年度の４４２億円でした。
国からの地方交付税交付金も４億円多い２６億円を予定し、歳入の確保に努めます。 【地方債残高の減少】 いなべ市は合併までに各町が下水道事業を積極的に行ってきました。下水道事業の財源は国からの補助率が低い地方債（下水道債）で賄われるため、全会計の地方債残高が最も高かったのは、合併直後の平成１７年度の４４２億円でした。