津市議会 1992-03-12 03月12日－03号
そんな中にあって、せっかく農家の若者がグループをつくって、貴重な農地と農業を守っていこうとしても、大きな団体がそれを阻害しております。津市の北部にその地ありと申し上げれば、だれでもわかるヤマギシ会です。
そんな中にあって、せっかく農家の若者がグループをつくって、貴重な農地と農業を守っていこうとしても、大きな団体がそれを阻害しております。津市の北部にその地ありと申し上げれば、だれでもわかるヤマギシ会です。
中部新国際空港建設計画など、将来に向かって伊勢湾内をめぐる情勢の進展を背景といたしまして、当面、不定期航路であっても、海上交通の具体的な事業化が図れるよう、海上運送事業者を中心に、旅行代理業者、損保業者など、津市を含む１０の企業、団体が参加して、去る３月７日に発足したものでございます。
また、津リージョンプラザ等における文化行事の開催とともに、文化活動団体への支援を行うほか、文化振興基金の活用を通じ、市民の文化活動の進展にも意を用いてまいりたいと存じます。
中段の款六農林水産業費、項一農業費、目二農業総務費、節二十四投資及び出資金二百八十万四千円は、前年度に引き続き農林漁業後継者を確保し育成するため、県、市町村、農村漁業団体等により設立されます基金に対します出捐金でございます。この基金の出捐に関しましては、このほか林業費、水産業費でも、合わせまして五百二十三万七千円を計上いたしております。 続きまして、八〇ページをお願いいたします。
次に、施設貸付基準についてでありますが、観光協会の事務所、特別養護老人ホーム「神路園」、同和団体の事務所等の貸し付けに対する市の対応にアンバランスが見受けられるが、もっと施設を有効に活用すべきではないか。今後貸し付けに対する基本的な考え方を整理し、不公平にならないよう留意されたい。また、不急不要の財産は処分し、市民の要望する施策に活用されるよう特段の努力を望むものであります。
拡大をするごみ清掃の中にあって、教育現場と市民団体と、そして市役所が一体となって、資源を大切にしようとする運動の展開こそは、資源のない日本の私たちにとって極めて称賛に値するものと言わねばなりません。 ごみは、市役所の手によって毎週トラックでどこかに運ばれている。燃えるものは清掃工場、燃えないものは埋立地だということを、出した人は知らないし、知ろうともしない人が多いのではなかろうか。
消費税法第六十条で、一般会計においては地方公共団体に国への消費税の納税義務はないとされております。今回の工芸指導所等、市の施設の使用料等に消費税を上乗せすることは、すべて市の収入になり、市民収奪であり、公の団体がこういうことをするのは許すことができません。
建設省都市局によりますと、建設省と運輸省の間で締結されました都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というのがありまして、それに基づきまして、都市計画事業として、鉄道連続立体交差事業の事業主体は地方公共団体、ここで申しますと都道府県と、または政令都市になるわけですけれども、その事業費は別途国の財源の中で新たな国庫補助制度を設けるとなっております。
今、全国各地にごみ問題の取り組みが、またごみの量を減らし、資源の再利用、リサイクル運動にすばらしい成果をおさめている市民団体や市町村が数多くあることは、御存じのことと思います。伊勢市も御熱心に取り組みがされておりますが、まだまだ全市民的な運動になっておりません面があり、残念であります。 そこで、私は私なりにごみの減量についての提言をいたします。
地方公共団体の経営いたします企業は、公共の福祉の増進を図ることを第一義とすることは当然ですが、当市におきましては、病院事業と水道事業の二企業でございます。
これは、県からの事業費配分のありました団体営土地改良事業のほか、農道の機能を保持するため、農道舗装に要する経費等を計上いたしております。 次に、項二林業費、目二林業振興費におきましては、県の補助金を得て行います猿の駆除等に要する経費のほか、林道等の復旧に要する経費を計上いたしております。
私の得た情報と、さきの総務委員会の質疑等によりますと、昨年八月末、業者団体三環協、三重県環境整備事業協同組合と市長会、町村長会及び県当局との間で、条例廃止とあわせ、料金値上げが協議されています。三環協は、当初十八リットル三百八十円を主張、市町村側は百二十九円から百四十一円の線を出し、県は仲介案として、三年間に百八十円まで上げることを提案しているとのことです。