桑名市議会 2022-02-28 令和４年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-02-28
休校、休園基準等を含め、今後の対策を教えていただきたいと思います。 1)学校・幼稚園における対策について、2)保育における対策について。 （２）支援策について。 学校等での感染が拡大した際の対応で仕事を休まざるを得ない方への雇用調整助成や小学校休業支援金等、政府では３月まで延長され、これらは私ども公明党からも再々の延長を求めており、先週２月25日に６月までの延長方針となりました。
休校、休園基準等を含め、今後の対策を教えていただきたいと思います。 1)学校・幼稚園における対策について、2)保育における対策について。 （２）支援策について。 学校等での感染が拡大した際の対応で仕事を休まざるを得ない方への雇用調整助成や小学校休業支援金等、政府では３月まで延長され、これらは私ども公明党からも再々の延長を求めており、先週２月25日に６月までの延長方針となりました。
また、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響も設け、さらに公立幼稚園の園児数が減少したことから、第２次適正化計画を令和３年１月に策定し、新たに休園基準を設け、さらなる環境整備を進めているところでございます。
○反対意見 ・休園基準は拙速に出されたものではなく第１次適正化計画から積み重ねてきたもの であって、休園の対象となる総園児数が18人を下回る園という部分は15人を下回る 園として緩和している。議会の議論によって保護者の混乱を招いている部分もあり、 議会にも責任がある。
まず、令和４年度の公立幼稚園の募集は８月16日から31日まで行い、申込数は241名で昨年度の271名から30名の減少となりましたが、来年度休園基準が適用される公立幼稚園はございませんでした。 そのような中、近年核家族化や保護者の就労状況の変化等、子育てを取り巻く環境が大きく変わってきております。
今後このような減少傾向が続けば、公立幼稚園の入園希望者は、３割減が続けば、２年保育でも、園児計10名の休園基準では、３年から４年、あるいは５年後には休園となり、市立保育園２園でも、認定こども園として幼稚園機能部分もなく、長島地区で幼稚園機能部分がなくなる可能性が非常に高いと考えます。
来年度の入園募集締め切り時に希望者が10人以下の場合、桑名市の公立幼稚園の休園基準に基づき、休園となります。 幼保無償化の影響に関しましては、これから行われる来年度の入園募集結果を注視してまいりたいと考えております。入園募集結果により入園希望をされた園が休園となった場合におきましても、本市の就学前施設において全員の受け入れが可能でございます。
また，原則として，再編整備後であっても現行の休園基準（15人）を適用します。 （２）２年保育の充実。 市内の８園で２年保育を実施してきましたが，再編整備後の市立幼稚園においては可能な限り，施設整備を図り２年保育を実施します。 また，本整備後に存続する市立幼稚園については，専任園長を置くこととします。 （３）中学校区を単位とした再編成。
3)休園基準の見直しについて。 現在公立幼稚園では、園児数が10名以下で複数年継続した場合、休園とするとなっております。しかし、園児数に関しましては、今回の再編検討委員会でも議論があったように、１クラス20名から25名で異なった年齢の複数クラスが望ましい。このことは十数年前からわかっていることでございます。就学前教育検討委員会の答申をそのまま適用しているのはなぜでしょうか。
それから、休園基準というのが10人というのがあって、これは昔は18人だったそうですけれども、これはどういう形で基準を決めたのかというあたりも含めて教えていただきたいと思います。
ちなみにでございますが、鈴鹿市、伊勢市においては、休園基準は15名といたしているところでございます。 今後の休園の措置につきましても、この答申に沿いながら、子供たちの遊びの充実や切磋琢磨できる環境づくり、人とかかわる力の育成、評価が固定しない配慮等、子供の豊かな育ちを中心に据え、該当園の保護者、地域の方々に十分御理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
一部の幼稚園にあっては，集団保育の困難性とともに，園運営の非効率性が指摘されておりますことから，昨年には公立幼稚園の休園基準を定める一方で，今後のあり方についても官民の役割分担や費用対効果の観点から見直しを検討しているところでございます。
また，幼稚園費では，前年度比，予算減額となっているのは，井田川幼稚園の休園が影響しているのか，井田川幼稚園を休園にするに際して，15人を休園の基準と考えていることの根拠は何か，少数でも公立幼稚園への通園を希望する保護者にはどう対応するのか，小規模幼稚園の休園基準は，単に人数だけでなく，少子化の傾向や地域の実情を考慮し，柔軟な取り組みはできないのか，幼保実現化に向けて，現在の考えは，国府幼稚園の教室を
市として，こうした住民の意思を尊重し，井田川地区のような人口が小規模な地区に対する休園基準の柔軟的な取り扱いによって，小規模幼稚園を存続することはできないでしょうか，お尋ねいたします。 ○議長（儀賀久明君） 教育長。 ○教育長（水井健次君） 18年度の募集について，少し住民の方に十分ではなかったという点については，私も反省をしております。
② 近鉄鈴鹿市駅・伊勢鉄道鈴鹿駅からの来庁される（障害者・車イス）の歩道の安全について ③ 車道の右折レーンによる渋滞解消について ④ 駐車場の整備について ２ 庁舎のエレベーターの機能について ３ 井田川幼稚園の休園措置について (1) 休園措置に至った経緯について (2) 休園基準