桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 名簿 開催日：2023-01-11
長 高 木 達 成 教 育 監 兼 教 育 次 長 学校支援課長 尾 関 一 夫 （小中一貫校整備担当） 小 林 代 二 課 長 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
長 高 木 達 成 教 育 監 兼 教 育 次 長 学校支援課長 尾 関 一 夫 （小中一貫校整備担当） 小 林 代 二 課 長 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
さて、このような状況下において、桑名市議会の多数は、これまで新型コロナワクチン、小・中一貫教育校、また、消防庁舎等再編整備事業（公共施設削減）等を可決してまいりました。しかし、これらの事業の推進がいかにおかしいか。
長 教育総務課主幹 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 （施設担当） 西 田 勝 彦 教育総務課主幹 （保健給食担当） 佐 原 俊 也 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
この補正予算により、本市における第１番目の小・中一貫校となる桑名市立多度学園の早期開校に向け整備を進めていくとともに、義務教育９年間を見通した、系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な小・中一貫教育が実現できるよう、ハード面に加え、ソフト面においてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
まず示していただいたように、旧桑名地域において施設一体型小中一貫教育を押し進めるために、1)児童・生徒数の推移から、施設一体型小中一貫教育の必要性について、市の見解は？ということであります。 私自身、実は議員でなかったら、施設一体型の小・中一貫校に反対していたかもしれません。
そこで、児童・生徒の減少による学校規模の小規模化、小・中一貫教育の充実、老朽化の進む学校施設へ対応するために、まずは多度地区をモデル地区として、施設一体型小・中一貫校の整備を進めているところでございます。
本市では、子供たちを取り巻く社会環境の変化や子供たち自身の変容が進む中、小・中一貫教育及び小・中一貫校整備の取組を促進、推進することで、義務教育９年間を見通した系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを進めております。
教 育 監 兼 教 育 部 長 高 木 達 成 学校支援課長 尾 関 一 夫 教 育 次 長 課 長 （小中一貫校整備担当） 小 林 代 二 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 （小中一貫教育担当
推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩや指定管理者制度により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下になっていること、財政管理事務費により公共施設マネジメントが進められていること、同和関係事業費が含まれていること、自衛官募集事務費や総務事務費に北勢防衛協会の分担金が含まれていること、消防庁舎等再編整備推進事業、小中一貫教育推進事業
次に、審査案件に対する主な意見表明として、賛成意見のほか、反対意見として、一般会計については、小・中一貫教育に対しては、事業内容に賛同できないこと、また、民生費及び教育費中、人権教育の推進等に関わる事業については、同和行政を早期に終結すべきと考えることから反対、国民健康保険事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、後期高齢者医療事業特別会計決算及び地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計決算
壮 平 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 教育総務課主幹 教育総務課主幹 （施設担当） 西 田 勝 彦 （保健給食担当） 佐 原 俊 也 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 （小中一貫教育担当
次の小中一貫教育推進事業費141万6,000円は、小・中一貫教育を推進するため中学校区９ブロックに交付したものでございます。 次の学校指導体制支援事業費1,059万4,080円は、多様化・複雑化する教育諸課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーやスクールハートパートナーの活用を中心とした教育相談体制の充実を図る事業でございます。
壮 平 課 長 教育総務課主幹 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 （施設担当） 西 田 勝 彦 教育総務課主幹 （保健給食担当） 佐 原 俊 也 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
壮 平 課 長 教育総務課主幹 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 （施設担当） 西 田 勝 彦 教育総務課主幹 （保健給食担当） 佐 原 俊 也 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
次に、小・中一貫教育から、明日の地いき活動の拠点づくりは、廃校になった学校の活用は？ということであります。 私、小・中一貫校に関して、廃校になる学校がマイナスイメージしかないんですよ。しかし、よく考えてください。今ある小学校、中学校は、明治時代になって、今でいう文科省が、いわゆる国権によって、そこだそこだって全部造ってきたわけですよ。
「こどもを３人育てられるまち」について、（１）中高一貫教育についてお伺いします。 1)三重県教育委員会の方針に対する市の認識について、2)桑名市教育委員会の方針についてお伺いいたします。 文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。
子供たちを取り巻く社会環境の変化や子供たち自身の変容が進む中、義務教育９年間を見通した系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な教育環境づくりを行うため、本市におきましては、小・中一貫教育及び小・中一貫校整備の取組を推進してまいりました。
128: 委員（石田正子） 議案第55号の補正予算ですけれども、教育費につきましては、小・中一貫教育に係る予算については、この事業のちょっと不鮮明というか、分かりにくい部分を残しており、なかなか市民の方の了解も受けにくいような状況がありますので、この問題については、もっと情報をきちっと徹底して出してほしいということも含めまして、この予算については反対をします。
壮 平 課 長 教育総務課主幹 （教育環境再構築プロジェクト担当） 近 藤 光 彦 （施設担当） 西 田 勝 彦 教育総務課主幹 （保健給食担当） 佐 原 俊 也 新たな学校づくり課長 筧 直 樹 新たな学校づくり課主幹 新たな学校づくり課主幹 （小中一貫教育担当
桑名市におきましても、９年間の学びの系統性や連続性を大切にした小・中一貫教育の下、子供自らが考え、判断し、表現する学びや総合的な学習の時間を核とした探求的な学びにより、より効果的な主権者教育を推進しているところです。 特に中学校では、義務教育の最終段階として、子供たちを社会に送り出すことを見据えた取組を行っております。