桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
加えて、総合計画の推進に当たりましては、桑名市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組や調査研究を展開していくことで、持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と、次世代を見据えたまちづくりを進めてまいります。
加えて、総合計画の推進に当たりましては、桑名市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組や調査研究を展開していくことで、持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と、次世代を見据えたまちづくりを進めてまいります。
って審査をしていくわけになりますけれども、最近のプロポの結果を見ていると、整備に係る事業費のところが一番、決定の決め手になっていることが多いかなというふうに思うんですけれども、やっぱり学校ですので、これからもう何十年も使っていくということを考えると、当初の整備費だけではなくて、やっぱり維持管理のコストがどうなるかというところも含めて検討いただきたいと思いますし、また、桑名市としては、やっぱりゼロカーボンシティ
このような状況を食い止めるために、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を削減する脱炭素社会への転換は不可欠であり、私自身も、このような状況を深刻に受け止め、本市でも昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。
なお、このような異常気象や気候変動の背景にある地球温暖化に対しましては、桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を実施しており、その一つとして、現在、太陽光パネル、蓄電池の共同購入事業を実施しておりますが、既に400世帯を超える参加登録があり、非常に大きな反響がございます。今後も、市民の皆様と共に、市全体としてできることから脱炭素の取組を推進してまいります。
ページの一番上の、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄、こちらは上から二つ目の大事業、グリーン資産管理事務費につきましては、ゼロカーボンシティの実現に向けた、グリーンＩｏＴラボ・桑名の活動を支援したいとの目的で、御寄附を頂きましたことから、これを財源とした負担金を計上いたしてございます。
本市では、御存じのとおり、昨年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、その後、グリーンＩｏＴラボ・桑名が設立されております。また、同じく昨年10月から、この本庁舎の電力に再エネを導入するなど、いろんなＣＯ２削減の取組を行っていただいております。
また、他の委員からは、ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取組予定を問う質問があり、現在、本庁舎で使用する電気を再生可能エネルギーにすることでＣＯ２の排出削減に努めており、今後もこのような取組を積み重ねていきたいとの説明がありました。
県内では、もう既にゼロカーボンシティを宣言したり、エネルギーの地産地消など、既に先駆的取り組みをしている市町もたくさんあります。 先日も、少し前、尾鷲市がゼロカーボンシティということで宣言しておったのが新聞で掲載されておりました。 三重県としては、市町の脱炭素への取り組みを支援していくということでした。
今回の基金の財源でございますけれども、ふるさと応援寄附金、ブランド推進課のほうで集めております寄附金でございますが、こちらのほうで今年度当初から桑名市のゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた取組というメニューを設けさせていただきましたところ、多くの寄附が今寄せられておるという状況になっております。
さらには温室効果ガス排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けては、地産の再生可能エネルギーの導入や公用車の次世代自動車への転換を引き続き進めるほか、公共施設への太陽光発電設備の設置や一般家庭や事業所に対しスケールメリットを生かした太陽光発電設備の共同購入といった事業にも取り組んでまいります。
本市におきましては、デジタルファースト宣言に基づくスマートシティの推進、そして、ゼロカーボンシティ宣言に基づくカーボンニュートラルの取組等の様々な施策を推進してきたところでございますが、さらに大きく変化する社会環境や様々な地域課題に迅速に対応し、先ほど申し述べた国の施策にも対応していくためには、市の組織がチームとして綿密な連携を図るとともに、部門を超え横断的に対処できる体制づくりが必要であると考えております
本年３月の桑名市ゼロカーボンシティ宣言はその一環でありますが、３Ｒを推進することについて、新たに条例を制定することによって未来へと続く持続可能なまちづくりを進めていき、ＳＤＧｓを達成するという桑名市としての強い決意を改めて表明するため制定するものです。 第１条では目的、先ほど申し上げたものが目的となります。 第２条は定義についてでございます。それぞれの用語の意義を規定しております。
また、環境省においても、この表明に先立ち、同表明を首長自ら、または地方自治体として公表されることについて、都道府県並びに市町村に協力を求めており、環境問題や持続可能なまちづくりの実現を真剣に目指す多くの自治体は、既に２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロやゼロカーボンシティを表明しています。
まず、1)現在、取り組んでいる対策でございますが、本市では、本年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行っており、４月からは、グリーン資産創造課が中心となって、脱炭素に向けた取組を行っております。今年度は、できることから取組を進めておりますので、その主な取組内容について御説明をさせていただきます。 ５月には、産学官金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立いたしました。
これらの温室効果ガス削減量を数値化し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」地域脱ＣＯ2を成長戦略と捉えて、サステナアワードへの参加やゼロカーボンシティ宣言など、環境に配慮したまち菰野町を全国にアピールしてはどうですか。 それらのことにより、グリーン成長戦略に沿った関連産業、また大学、研究機関の誘致にも有利になると考えます。
私といたしましては、ゼロカーボンシティを牽引する立場といたしましては、デジタルを活用して、製造過程で発生するＣＯ２削減にもぜひ取り組んでいただきたいと期待をしているところであります。 時代が大きく変化する中で、鋳物産業を取り巻く環境も変化をし、企業競争力の強化や労働生産性の向上は、事業継続のために企業が取り組まなければならない課題となっております。
本市の取組といたしましては、本年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会に向けた取組を機動的に進めていくために、４月には総務部内にグリーン資産創造課を新設いたしました。 そして、５月には、環境と経済の好循環を生み出す社会づくりの実現に向け、産官学金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立しております。
本市といたしましては、このような世界的な流れや国の動きなども注視しながら、ゼロカーボンシティの実現に向け、産官学金の連携により立ち上げたグリーンＩｏＴラボ・桑名を生かして、地域の特性に応じた形で環境と経済の好循環を創出する取組を、できることから着実に進めてまいります。 また、９月には、前鈴木英敬知事の辞職に伴う三重県知事選挙が行われ、新たに一見勝之知事が県政を担われることとなりました。
これを受けて、本市といたしましても令和３年３月24日に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。これは2050年までに本市から二酸化炭素の排出につきまして実質ゼロを目指すものであります。この宣言により、市民の命と暮らしを守り、未来をつくる子供たちのために、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や民間事業者と連携し、取り組んでいくことを表明いたしております。
議員からは、避難所施設等への再エネ導入について御質問をいただいておりますが、本年３月の桑名市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、総務部グリーン資産創造課から公共施設等への再生可能エネルギー設備等導入方針が示されております。今後、新設される施設については、原則、設計段階から設置を検討し、既存の施設につきましても、大規模改修を行う際には導入の可否について検討を行うものとしております。