伊賀市議会 2020-03-04
令和 2年第 1回定例会（第2日 3月 4日）
令和 2年第 1回定例会（第2日 3月 4日） 令和２年第１回
伊賀市議会（定例会）会議録
令和２年３月４日（水曜日）（第２日）
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令和２年３月４日（水）午前１０時開議
日程第 １ 市政に対する一般質問
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〇会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 川 上 善 幸 君 １３番 福 田 香 織 君
２番 北 森 徹 君 １４番 森 川 徹 君
３番 信 田 利 樹 君 １５番 生 中 正 嗣 君
４番 西 口 和 成 君 １６番 上 田 宗 久 君
５番 福 村 教 親 君 １７番 近 森 正 利 君
６番 宮 ｱ 栄 樹 君 １８番 中 谷 一 彦 君
７番 桃 井 弘 子 君 １９番 百 上 真 奈 君
８番 山 下 典 子 君 ２１番 空 森 栄 幸 君
９番 市 川 岳 人 君 ２２番 岩 田 佐 俊 君
１０番 赤 堀 久 実 君 ２３番 安 本 美栄子 君
１１番 嶋 岡 壯 吉 君 ２４番 中 岡 久 徳 君
１２番 田 中 覚 君
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〇欠席議員（１名）
２０番 北 出 忠 良 君
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〇説明のため出席した者
職 名 氏 名
市長 岡 本 栄 君
副市長 大 森 秀 俊 君
危機管理監 前 川 浩 也 君
総務部長 稲 森 洋 幸 君
総務部理事[秘書、調整担当] 山 本 幸一郎 君
総務部法務統括監 石 田 美奈子 君
企画振興部長 宮 崎 寿 君
財務部長 百 田 光 礼 君
人権生活環境部長 田 中 克 典 君
健康福祉部長 田 中 満 君
産業振興部長 東 弘 久 君
建設部長 山 本 昇 君
消防長 中 森 宏 悟 君
市民病院副院長〔事務部門〕
（兼健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長） 松 田 克 彦 君
会計管理者 松 本 浩 典 君
上下水道事業管理者 北 山 太加視 君
上下水道部長 清 水 仁 敏 君
教育長 谷 口 修 一 君
教育委員会事務局長 中 林 靖 裕 君
監査委員事務局長 松 本 成 隆 君
上野支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱兼
振興課長事務取扱） 加 藤 敦 君
伊賀支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 居 附 秀 樹 君
島ヶ原支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱、
住民福祉課長事務取扱） 池 本 洋 人 君
阿山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 川 瀬 正 司 君
大山田支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 狩 野 守 正 君
青山支所長
（兼
地域振興総括監事務取扱） 澤 田 之 伸 君
農業委員会事務局長 高 木 忠 幸 君
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〇
出席事務局職員
職 名 氏 名
議会事務局長 川 孝 子 君
議事課長 籔 中 英 行 君
議事課主幹兼
議事調査係長 中 川 眞 吾 君
議事課主任 谷 岡 範 政 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中谷一彦君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日、ただいままでの
出席議員数は23名、会議は成立しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、会議中及び会議における発言時のマスクの着用が決定されておりますので、今定例会中、本議場においても同様の取り扱いすることとしておりますので、御了承願います。
ただいまより、
議会運営委員会を開催したいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
――
―――――――――――――
（午前１０時２２分 再開）
○議長（中谷一彦君）
会議を再開します。
ただいま
議会運営委員会で取り諮っていただきました傍聴者、それとほかの委員会についての議事運営について決定しましたので、その報告を10時半に報告をさせていただきますので、10時半まで休憩させていただきます。
（午前１０時２３分 休憩）
――
―――――――――――――
（午前１０時３０分 再開）
○議長（中谷一彦君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
休憩中の
議会運営委員会において、
新型コロナウイルスの感染症の拡散防止の観点から、本定例会中の本会議及び委員会については、１つ、報道関係の方を除き、会議の傍聴を不可とさせていただくこと。２、会議中は発言時も含めてマスクを着用すること。以上の確認及び決定がされましたので、御了承をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
日程第１、市政に対する一般質問についてを議題とします。
市政一般質問については、18名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。
質問順位第１番
安本美栄子議員、第２番
嶋岡壯吉議員、第３番 百上真奈議員、第４番
上田宗久議員、第５番
桃井弘子議員、第６番
川上善幸議員、第７番
福村教親議員、第８番
近森正利議員、第９番
宮ｱ栄樹議員、第10番
北森徹議員、第11番
岩田佐俊議員、第12番 生中正嗣議員、第13番
赤堀久実議員、第14番
山下典子議員、第15番
市川岳人議員、第16番
森川徹議員、第17番
西口和成議員、第18番
田中覚議員、以上であります。
なお、
市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間を含め45分以内とします。
同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いいたします。
また、関連質問は、一般質問を通じ１回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、答弁を含め10分以内で許可することといたします。関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問が終わってからといたします。
それでは、順次一般質問を許可します。
質問順位第１番
安本美栄子議員の質問を許可します。
安本議員。
（２３番
安本美栄子君登壇）
○２３番（
安本美栄子君）
おはようございます。ただいま議長から発言の許可を頂戴いたしましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。
今回は、３点通告をさせていただきました。
まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染防止対策について、市民への正しい情報提供は、さらには企業での取り組み、医療体制、学校現場での取り組みについて、お伺いをしてまいりたいと思います。
２つ目は、補助金行政を問うと題いたしまして、交付の基本的な考え方、そして公募と市民審査、
補助金事業の評価と公表について、現状と課題をお尋ねをしてまいりたいと思います。
３点目は、
市民活動支援センターの役割について、お尋ねをしてまいります。
それでは、まず、第１点目の
新型コロナウイルスの
感染防止対策についてでございます。このウイルスは、地球上の67の国・地域を襲い、我が国においても26の都道府県で980人の感染者が出るという状況となりました。帰国者・接触者と言われた感染経路もいまだ不明であり、もはや市中感染でどこにいても感染のリスクがあると言っても決して過言ではありません。幸いにして、伊賀市には感染者がお一人もいらっしゃらないということでございます。
そんな中において、突然、学校の休校が発表されました。学校に行きたいけれども、学校に行けない。子供たちの日常が変わりました。そして、その影響があらゆるところに余波として生みました。市民の方々は、それぞれ伊賀市だけではありませんけれども、一体どうなっているのですか、このウイルスは。マスコミからは毎日不安材料ばかりが流れてまいります。市中に行けばマスクは売っておりません。そして、不安だからといっての検査は許されません。私たちは、何をすればいいのかという不安の蓄積でございます。だからこそ、正しい情報を持つことの意味を、今ここで再び理解する必要があると思います。
そこで、まず、市民への行政として、市民への正しい情報提供はどのようにされましたか、されようとしておりますか、その辺をお尋ねをいたしまして、次は、自席から議論に参加させていただきたいと思います。
答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
（
危機管理監 前川浩也君登壇）
○
危機管理監（
前川浩也君）
危機管理監の前川です。よろしくお願いをいたします。
今、伊賀市の正しい情報提供ということで、お伺いをいただきました。
現在、伊賀市の対応といたしましては、国から
新型コロナウイルスの感染症について、健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であると公表をされております。まず、
新型コロナウイルスの
感染症予防対策について、市民の皆さんにお伝えしたいことは、基本的には季節性の
インフルエンザや風邪と同様であるということでございます。
感染予防といたしましては、小まめに手洗い・うがいを行っていただく、せきやくしゃみが出るときはマスクをする、
せきエチケットの徹底をお願いする。
栄養バランスを考え、食事と十分な睡眠をとっていただく、できるだけ不要不急の外出を控えていただく。また、新たに国のほうから換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間には、集団で集まることを避けていただくように国民の皆さんへのお願いが出されているところでございます。市民の皆さんにおいては、一人一人が自分自身を守るため、また、感染を拡大させないために
感染症対策の実行をお願いしたいと思います。特に、高齢者や基礎疾患がある方については、
感染症対策の徹底をお願いいたしたいと思います。
これらの
感染症対策や
新型コロナウイルスに関する情報につきましては、随時更新がされていることから、市民の皆さんに正確な情報をお伝えするため、市の
ホームページや
伊賀上野ケーブルテレビの文字放送、伊賀市
公式フェイスブック、また
安心防災メールを活用して情報提供を行っているところであります。地域や職場、家庭の中でもこれらの情報を共有をしていただきまして、
感染拡大防止に御協力のほうを、一つよろしくお願いしたいと思います。
もし、風邪のような症状が少しでもある場合は、仕事を休み外出を控えるとともに、心配なときには
かかりつけ医に、まず電話をしていただきまして、御相談をして指示に従って受診をしてください。また、風邪の症状や発熱が４日以上続く場合、また強いだるさや息苦しさがある場合など、高齢者や持病をお持ちの方は２日以上これらの症状が続く場合には、
伊賀保健所に設置をしております帰国者・
接触者相談センター22局の8070のほうに御相談を行ってください。受診の方法などの説明がありますので、それに応じて受診をしていただきたいと思います。
今後も、市民の皆さんの不安解消、感染拡大の防止に向けて、関係機関と連携を密にし、
オール伊賀で全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
るる説明をいただきました。市民の皆さん方は、このテレビをごらんいただいて、こういうふうにしたらいいんだなというふうなことを改めて感じていただいたと思います。
１つだけ確認させてください。帰国者、それから接触者の
相談センター、保健所なんですけれども、今、22局の8070とおっしゃいませんでした。24局でしょう。訂正してください。
○議長（中谷一彦君）
危機管理監。
○
危機管理監（
前川浩也君）
済みません、訂正をさせていただきます。
24局の8070でございます。まことに申しわけございません。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
ありがとうございます。
ホームページも見せていただきました。ケーブルでもいろいろと説明、いろんなことを注意喚起を促していただいていることは、これはもう当然のことでございますけれども、一定わかります。ネットやテレビ、画面を通じて皆さん方にお伝えをすることも確かに重要なことではございますけれども、市長からも直接、ネットで市長からのメッセージということで、皆さん方に
コロナウイルスについての注意というのか、そういうようなことを発しておられるのもよくわかります。がしかし、お年寄りの方等々につきましては、これだけで十分かなというふうな思いがしてなりません。なぜならば、私どもに電話を頂戴する市民の方の中には、テレビは見るけれども、ネットは見れないので、全国的な不安な情報だけが、とにかく残っている。だから、例えば、政府が言ってる37.5度Ｃを４日間続かなければ電話したらだめなのか、既往症を持ってなかったらだめなのかという不安ですよね。ですから、やっぱり正しい情報が自分の手元にしっかりとあるということが、今、この件について、一番大事なことなんですよね。
そこで、私は、十分にやっていただいてる上に、さらに伊賀市の広報で１枚余分に
新型コロナウイルスについての注意事項といって、市民の皆様にお示しをすることが、この３月１日号の中でできなかったのかなと思えてなりません。もうこれ、２月の15日にはゲラ刷りまで行ってるんだろうとは思いますけれども、１枚のページをして中に挟むとか、あるいはそれぞれの回覧板でお願いをするとか、３月１日には市展の回覧板が回っておりました。延期ではなくして通常の17日から始まるのパンフレットが回っておりました。だから、回覧板で回すとか、緊急であるがゆえに文書でお示しをすることというのがとても大事だと思いますけれども、広聴情報課さんですか、これ。今、社会の背景を考えたときに、今、市民に何を一番知らせなければならないかと考えていただくのが、広聴情報課ではありませんか。
ゲラとか事務的なことはよく存じております。がしかし、緊急事態であるがゆえに、ここになぜ載せられなかったのか、説明してください。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
ちょうどおっしゃるとおり、ゲラ刷りの最終が３月17日ぐらいで、２月17日ぐらいであったというふうに思っておりますが、ちょうど国のほうでも、いろいろ情報が錯綜し、何といいますか、首相が急に会見したりとか、どこまでの情報をどこまで正しく提供するかというような部分が、まだ、本当にそのタイミングでは確定できていなかったということがございます。市の中でも
本部員会議を４回開催をしておりましたけれども、新たな情報が入ればまた新たな
本部員会議を開催するという状況でございましたので、本当に市の内部の中でも、どこまで市民の皆さんにその地点で正しい情報をきちっと伝えられるかというところまでは、本当に行っておりませんでしたので、申しわけなくきちっとまとめ切れておらなかったというのが実情でございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
大変困難な答弁ですよね。私から見たら言いわけです。緊急事態でしょう。緊急事態だったら、今ある情報はこうなのだ、国からの情報はこうなのだ、県からの情報はこうなのだ、でも社会として個人の市民としてやっていただくことは、これをしたほうがいいよねというのは、かつて私たちは、
インフルエンザが蔓延したときの緊急事態のことが、まだ記憶にありますから、同じようなことじゃないですか。ですから、やっぱりそういうふうなところに、今という時代背景、今というときが何なのかというふうなこと、市民の皆さん方の立場に立ったときに、何が安全なのか安心なのか、やっぱりこういうふうなときにいち早く情報がしっかりした情報が届くよね、行政から。これがまさしく安心なんですよね。だから、危機管理が十二分にできている行政ならば、誇りも持てるし他市からでも選んでくれる市になるんと違いますか。こういうことも一つ、この地に住んでてよかったなと、住民は思い、そして他市から見たら伊賀市は危機管理すごいよねというふうなことになるのではありませんか。
ですから、これは、今
コロナウイルスについては情報がまだまだはっきりしてなかったから広報でって、でも市民の大半の自治協の関係の方なんか、これ伊賀市３月１日号が来ておりますので、何らウイルスについての情報が入っていないので、文章とか政策上のことは、スケジュールのことはよく知っているけれども、今ここで教えてほしいものはこれなんだよというニーズに応えるべき姿勢というのは、私はとるべきだと思います。情報がわからないからお伝えできないんだ、だったら市民はなおさら不安に思うじゃないですか。
ですので、せっかく感染者が１人もいない、ですから、これからもずっと終結するまで１人の感染者、うつさない、うつらない、こういうふうな
まちづくりを進めていって、初めて安心の
まちづくりが形成されるものだと思いますので、
広報情報課さんは、自分のエリアだけではなくして、時代的背景を見るというふうな姿勢をもっともっと持っていただきたいなという思いをしておりますので、しっかりと伝えておきたいと思っております。
それから、医療の現場でございます。学校が休みになりました。まず、医療の現場ではスタッフが不足してて、外来をとめましょう、人間ドックをとめましょうというのが全国各地でも起こっておりますが、市民病院におきましては、そういうスタッフ、学校の休校に伴うスタッフの変化というのはございませんでしょうか。まず、それ１点をお伺いをさせていただき、このウイルスにつきましては、市民病院の体制として、ウイルスの
指定医療機関ではありません。ありませんのは、市民の皆さん方も周知しているとは思うんですけれども、その辺の体制について、説明をいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上野市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副
センター長）（松田克彦君）
上野総合市民病院の松田でございます。
まず、スタッフの体制でございます。２月27日から北海道では、小中学校が臨時休校になりまして、一部の病院では看護師が出てこれないということで、外来診療の一部を取りやめたということがございました。このため、当院におきましても、伊賀市内の小中学校の臨時休業が発表されましたのが２月28日です。この日のうちに全所属に対しまして、どれだけの影響が出るのかを直ちに集計するように指示をしました。
結果として、現在の状況を申し上げます。取りまとめた段階で、まだ
放課後児童クラブの状況がよくわからない状況でございましたが、それでも全職員のうち影響が出ますのは、週に数日間休暇をとる必要があるなど、何らかの影響を受ける職員は５名から６名程度にとどまるということがわかってございます。したがいまして、当院の業務につきましては、特に縮小等を行う必要はなく、通常どおりの運営を続けることができますので、御安心をいただきたいと思います。
続きまして、診療体制でございます。確かに、私
ども感染病の
指定医療機関ではございません。先ほどから出ております帰国者・
接触者相談センターでございますね。こちらが、まずは相談すべきところとされております。私どももまずはそのことは周知をさせていただいとるところでございまして、このセンターの目的というのは、感染が疑われる場合にどこへ行けばいいのかわからないといった方々への不安を和らげる、また、確実に診療体制の整ったところへしっかり案内することに、そういう目的でやってございますので、私どももまずは市民の皆様に対しまして、受診を希望される場合は帰国者・
接触者相談センターに連絡していただくよう、
ホームページ等で周知はしてるところでございます。
これが、私どもの病院、あるいは伊賀地域に限らず、もう
県外全国共通同じ状況でございますので、それは御承知おきいただきたいと思います。ただ、やはり毎日、新たな
感染症患者が発生が報告されている中、この帰国者・
接触者相談センターへの相談の目安がありますが、この目安に自分が該当しないけれども本当に大丈夫なのかとか、あるいはもう相談の
仕組みそのものがよくわからないといった方も、そういった御不安な方もみえるんではないかと思っております。特に、
重症化リスクが高いとされます高齢者の方々等、なおさらではないかと思います。そのような場合は、まずは
かかりつけ医に電話で相談をいただきまして、
かかりつけ医の指示に従いまして受診をしたり保健所へ相談していただくのがよいかと、これは先ほどの
危機管理監の答弁と同じことを言ってしまいましたが、そう思っております。
なお、当院におきましては、
伊賀保健所の指導を受けながら、この
新型コロナウイルス感染症への対応も行っておるところでございまして、今後も地域の開業医や他病院との連携を密にしながら、地域の
医療提供体制の強化に貢献していきたいと、こう考えております。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
ありがとうございました。
市民それぞれ自身で、これはきっと
コロナウイルスに感染しているなというふうに自分でわかれば、保健所に電話をするというふうなことになって、それは一定のルートを周知していることでありますけれども、特に高齢の方、あるいは既往症のお持ちの方は、もう１日でも熱出れば不安に思います。それは、もうすぐさま
コロナウイルスというふうなのがメディアで放映をされているから行きがちですけれども、自分の
かかりつけ医に行って診療していただくと、
かかりつけ医と、そして市民病院二次医療との連携がしっかりと結びついている。そして、それがもしかして
ウイルス感染であるならば、
指定医療機関へという、こういうふうなルートが伊賀市の場合はしっかりしているというふうに受けとめさせていただいてよろしいわけですね。
○議長（中谷一彦君）
上野市民病院副院長。
○市民病院副院長〔事務部門〕（兼健診センター副
センター長）（松田克彦君）
失礼いたしました。そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
わかりました。少しずつ少しずつ緊張感がほぐれるというんか、そんなに難しく考えなくていいんだねというようなことがわかってまいりました。
医療機関というのは、とにかく何かあったら病院へ行ったら助けてくれるよねというふうに、市民にとっては依頼度の高い機関でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、学校についてでございます。いきなり学校が休みとなりました。開設者はそれぞれ地方自治体の教育委員会でありますから、本来は教育委員会が閉校にするのか休校にするのかどうするのかというのはお決めいただくんですけれども、今回は、総理の要請ということで、これも子供たちの感染リスクを考えたときの手段として、私は決して悪くはないなというふうに思いますが、この余波について、どうフォローできているかというようなことを幾つか教育委員会にお尋ねをしてまいりたいと思います。
休校によって
放課後児童クラブは午前から開所することになったのが12カ所ですよね。それに対する感染対策ですね、学校よりも狭いところに多くの子供がいるということは、せっかく学校を休んで感染リスクに対処をしたわけであるのにもかかわらず、
放課後児童クラブというところに通えば、感染というリスクは高くなるように思うんです。そう考えたときに、その児童クラブではどんな対策、
感染防止対策をしているのか、これに伴って学校の開放はあるのかどうか、まず、この点についてお示しください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
健康福祉部の田中でございます。
放課後児童クラブを所管しておりますのが、私ども健康福祉部でございますので、まず、
放課後児童クラブでの感染予防対策について、御報告申し上げます。
その前に、
放課後児童クラブの開設状況でございますけども、全民間の
放課後児童クラブも含めて伊賀市内に
放課後児童クラブは20カ所ございます。議員も・・
○２３番（
安本美栄子君）
対策だけでいいです、対策だけでいい。
○
健康福祉部長（田中 満君）
ごめんなさい。
本日の朝からは16カ所クラブを開けております。あすからはプラス２カ所、合計18カ所開設予定でございます。残る２カ所につきましても、現在、全力を挙げて支援員の確保に努めております。
それと、受け入れ児童の感染予防対策でございますけども、まず、児童クラブに来る前、御自宅で検温、体温をはかっていただくようにお願いしております。それと、なおかつ登所後、児童クラブに来ていただいた後、再度、
放課後児童クラブのほうでも検温をさせていただきまして、37.5度を超える児童や体調のすぐれない児童については、利用をお断りさせていただいてる状況でございます。
あと、児童クラブの中では、子供たちにもマスクの着用を徹底をさせていただくとともに、小まめな手洗いを促しまして、児童の体調管理に努めております。なお、児童クラブ利用中に体調が悪くなった場合には、速やかに保護者に連絡し、お迎えをお願いするよう指定管理者に指示をしておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
私のほうから、学校に関することでお答えをさせていただきます。
伊賀市では、国の緊急の要請を受けて、３月２日から３月24日までの間、市内の小中学校を臨時休業といたしております。このことにより、子供たち、保護者の皆様には大変御迷惑をかけてるというような状況でございます。
また、地域の皆様、そして見守っていただく方、さらには企業の方々、関係の方々に大変御協力をいただいているというようなことで、それも御迷惑をおかけしてるところでございます。
卒業式につきましても、小学校は３月18日に行い、中学校は特にこの２週間が感染のリスクがあるということで、12日に予定をしておりましたが、これを３月16日に変更をさせていただきました。さらには、卒業生と保護者、その保護者、そして教職員だけで行うということで、来賓の方については御遠慮いただくというふうなことと、さらには時間的なことも長い時間じゃなくて、短い時間、１時間程度以内で行うというふうなことも含めまして、卒業式についても対応させていただいてるというふうな状況でございます。
御質問の学校開放でございますが、現時点では、学校の開放については安全を第一に考えて、休業期間中、子供たちのために学校を開放するということは、現時点では考えておりません。
今後、感染防止の観点を第一に考え、状況を見ながら、今後、対応を判断していきたいと思っております。今も
放課後児童クラブございましたですけど、
放課後児童クラブに、学校に勤めていただいてた市の職員の方々に、子供たち来ないもんですから、そちらへ行っていただくというようなことで
放課後児童クラブをとにかく開設していくという中で考えております。
皆様の御理解と御協力を得ていきたいというふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
少しずつ対応策が見えてまいりまして、とにかく心身ともに子供たちが、この休みの間でも不安を持たなくして過ごせるということがとても大事なことでございますので、引き続きお願いしたいと思います。
そんな中で、自宅待機、宿題をしているんだろうと思いますけれども、子供たちと先生のコミュニケーションは、もう終了式に子供たちが来るまで、このままの状況なのかどうか、コミュニケーションについて伺うのと、もう一点、中学生、高校入試は普通のとおりおやりになるわけですから、その中学生が受験の中学生に対してどう教師は寄り添っていけるのか、いくのかというところ、この２点をお願いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
教育長。
○教育長（谷口修一君）
今、自宅にいる子供たちとどうしていくのかということと、高校入試の件で御質問いただきました。
まず、自宅にいる子供たちでございますけれども、教育委員会では、２月の28日に臨時の校園長会を開いて、臨時休業に際して子供たちへの学習指導、さらには健康の管理の指導をすること、さらには不要不急の外出を避け、手洗い、うがいを徹底することなどを指導するよう指示をいたしました。各学校では、その日のうちに28日でございますが、そこで学校終わりになりますので、28日に担任のほうから子供たちに伝え指導をしました。また、昨日でございますが、３月３日、臨時の校長会を開かせていただきました。１週間に１度程度、教職員が家庭訪問を必ず行うこと、そして子供たちの安否とともに、子供たちの生活指導や、それから学習指導等を重ねながら、子供たちの指導をするようにということで、各学校に再度指示をしたとこでございます。
３月２日から学校では家庭訪問を開始し、子供たちの様子をしっかり把握する、その際に、また宿題を渡したり集めたりというふうなこともさせていただきたいというふうに思っております。今後も、児童生徒に不安がないようにということで、情報提供もしながら学校とおうちさんと連絡をとりながら、また子供たちと連絡をとりながら進めていきたいというふうに思っているとこでございます。
それから、高校入試の件でございます。高校入試については、現在、中止や延期するということはございませんので、公立学校の高校入試については、予定どおり行うということで、３月10日が後期の選抜の入試でございます。発表が３月17日ということでございます。入試については、既に、各中学校で面接指導、さらには受験手続等事前指導は終えております。各中学校では、臨時休業中も個々の対応が必要な、やはり生徒さんもおりますことから、学校に呼んで個別な対応をさせていただいて、学校に呼んで面接指導をするとか、それから教育相談、不安な子供には教育相談するというふうなことを対応をとっております。さらには、家庭訪問をするということですので、生徒にとっても大切な時期ですので、急な休業中にも手続や対応に不備がないよう徹底するのはもちろんでございますけど、家庭訪問を中心方針として回らせていただいて、きめ細かい指導をし続けていきたいというふうに考えております。
高校入試の当日も各学校の担任や先生がそれぞれの学校に行くということで指示をしてございますので、そういう対応をとらせていただいたとこでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
ありがとうございます。
子供たちにとっては、いつもと違う環境の中で、しかも高校入試という大事な時期を迎えております。教職員の皆さんにとっては、今までと違う業務内容にはなろうと思いますが、寄り添っていただいて、いずれにいたしましても、この現象は我が国の国難であります。有事でもありますので、伊賀市が一丸となってそれぞれの立ち位置で、市民の皆さん一人一人がみずから感染しないように感染に遭わないように努力することも含めた中で、それぞれの立ち位置の皆さん方が、まず何よりも子供たちが、また元気な姿となって、そしてこのウイルスが終結をされて明るい学校を取り戻せるように全力投球で乗り切りたいと思いますので、各段の努力をお願いしたいと思います。
それでは、次の補助金行政の関係で、補助金の基本的なあり方を伺うわけでございますが、まず、基本的な方針というふうなものは、何に沿って補助金を行っているのかという、このもとになるものは一体何なんですか。
○議長（中谷一彦君）
財務部長。
○財務部長（百田光礼君）
財務部の百田でございます。
今、議員お尋ねいただきました補助金の基本的な方針ということですが、その基本的な考え方と交付基準、それから期限の設定ですね、それについて簡単に説明させていただきたいと思います。
補助金については、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要がある場合に交付することができるとされており、その手続については、伊賀市補助金交付規則で定めて運用しております。このことから、補助の交付基準としては、その対象となる事業に市民の福祉の向上といった効果のほか、広く住民を対象としているなどの公益性が認められること、また、それら事業が市民のニーズや市としての推進すべき事業内容に即しているかといった必要性があることが要件であると考えています。
また、期限設定については、補助金は直接的な反対給付を伴わない一方的な支出であることから、一旦創設されるとその効果等が十分に評価・検証されないまま継続され、長期化・固定化するといった課題もあることから、伊賀市補助金等適正化条例第４条及び補助金等の適正化の指針に基づき、原則３年で見直しを行う必要があると考えております。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
ありがとうございます。
全て補助金の適正化条例に沿ってやっていますというようなことだろうと思います。
なぜ補助金行政を今回問うたかといいますと、伊賀市は伊賀市の
まちづくりについては市民の皆さん方は、自分たちの住んでるまちは自分たちでちゃんとやってくださいよね、そして行政と住民は対等の関係で協働をしましょうよねというような大きな方向を目指しております。だから、そこに行政が直接やらなくても、民間の方々、住民自治協も含めたＮＰＯさんも含めた民間の方々におやりをいただきたいな、そのために、今部長が説明していただいたように、補助金であったり助成金であったり交付金をもらっていただくというふうなのが、この補助金行政であります。
補助金といっても大きく分けて３つあります。
まず、上位制度の補助金、国県補助、それから広域連合の部分の補助ですね。２つ目は、市の施策にかかわるその事業に対する補助です。３点目は、ＮＰＯであったり住民の皆さん方がみずからの市民活動としておやりをいただいているのに対する補助金。私は、今ここで言いたいのは、２番目と３番目について申し上げたい。この２番目、３番目について、しっかりとした条例をつくって、そしてこれに基づいてやりましょうよということを、私はする必要があるのではないか。特に住民自治協議会さん、見える部分については、住民自治協議会さんにもらってもうてる補助金であったり交付金であったり助成金がそれになるんですけれども、そういうふうなものに対する条例をつくって、しっかりとその条例に基づいて補助金がなされ、その条例にはしっかりと何年までで何年になったら見直しをしますよ、今、適正化で３年をめどにやっているというけれども、やっぱりどうしてもこの補助金行政というのは、既得権を持った団体等々がずっと自然に流れていっているように思います。
補助金はやっぱりカットしやすいので、補助金をよくカットします。けれども、私はカットじゃなくして、協働の
まちづくりをしようと思ったら、補助金が適正に使われていくということがとても大事ですので、一律何割カットというふうなことは、もう全く今はやってないかもわかりませんが、カットよりもむしろ適正化、もっと出さなければいけないのかというような視点を持っていただきたいと思います。
公募と市民審査でもそうですし、評価と公表もそうですけれども、今申し上げました２番目、３番目の補助金につきましては、しっかりと検討委員会を設置をし、今は原課で評価をしているんですよね。全体で評価をする仕組みありますか。
○議長（中谷一彦君）
総務部長。
○総務部長（稲森洋幸君）
失礼いたします。総務部の稲森でございます。
評価につきましては、議員おっしゃるとおり、各課で評価シートというのをつくりましてやっているというところでございます。全体的な部分ということに関しましては、政策協議とかそんな中でというような形になろうかと思いますけど、それを、もちろん条例もございませんし、そんな形にはなってないということになろうかと思います。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
なってないかと思いますですけれども、特に住民自治協さんとのかかわりの中の補助金というふうなことで、例えば、ことし初めて制度として「キラっと輝け！地域応援補助金」というのをつくりましたよね。全部の住民自治協さんを対象にしました。あと１カ月ちょっとしかないんですけれども、結果的に12件の自治協が該当したんですけれども、これって39の自治協さんの中で12の自治協さんが申し込んでいただいて、571万円を支出したわけですけれども、この考え方って、住民自治協と民間のＮＰＯとの立ち位置って全然違いますよね。その住民自治協で39分の12だったって、これって行政が初めてつくったときの「キラっと輝け！地域応援」の補助金の趣旨に合ってますか。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
議員、御指摘のとおり「キラっと輝け！地域応援補助金」ですけれども、令和元年度の創出ということで、実は、事前にこういう補助金を創設しますよということを説明はしてきたんですけれども、現実的には、予算が成立してから４月以降の募集、応募になりました。それもまた募集期限もございまして、その間にちょっと短い時間の中で住民自治協議会さんに十分な準備を持って対応いただくことが少し厳しかったんかなというふうに思っております。まだ来年度につきましては、今もう既に予定で募集を始めておりますけれども、12件よりも多くの団体からの申し込みをいただいてるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
結果として、39の住民自治協議会に格差を生ませたことになったんですよ、結果として、わずかな金額でありますけれども、そんな結果を生み出してしまった、これあってはならないことだと思います。ですから、補助金をもらっていただく、その相手側の団体は、どういうふうな団体なのか、行政にとってどういう関係の団体なのかというのを熟知するとするならば、これ39分の39でなければならないんですよ。時間的余裕がなかったからと部長はそうおっしゃいますけれども、そのために、時間がないんですけど、次の３番目の
市民活動支援センターが、ここでしっかり役割を果たしてもらうようにならなければいけないんですよね。研修したり講習したりして「キラっと輝け！地域応援補助金」を申請するのは、こうこうこうですよ、こうしてくださいよといって中間支援ですから、そこをするのが役割なんですよね。でもそれもされていないんですよ。何か、やってることと実際現実は、ありますけれども、うまく活用できていないというやっぱり横の関係ですかね。そこのところをなかなかとりにくい状況があります。
ですから、私は、補助金を適正に、税の適正という形の中で補助金をうまく活用していただいて、
まちづくりが進められるというふうなことを考えたときに、私は民間でつくる市民の皆さんも含めて補助金検討委員会をつくり、そこに審査判定基準を作成をしていって、そして原課プラスそれがなされていくということがとても大事だと思っておりますので、その辺を提案しておきたいなと思います。
残り３分で、今、今回平成２年度で初めて「地域絆づくり補助金」というのが、新しく創設をされました。何でも住民自治協さん側から見れば、何でもくれるんやったらもらったいいわねというふうな感覚ですけれども、これは、今回の新年度予算にも上がってますから、今ここでの先議になりますので、議論はできませんけれども、１点だけ、この「地域絆づくりの補助金」の発生源は何ですか。それ１点だけお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
副市長。
○副市長（大森秀俊君）
絆づくり補助金でございますけども、これは互助・共助は地域コミュニティーからということで、ことしはちょうど阪神大震災から25年ということでございまして、そうした中でやっぱり阪神なんかで、地域のコミュニティーがしっかりしてる、祭りがあったとこについては死者がなかったというような話も聞いておりまして、やはりそういった地域防災とか、それから地域の福祉力の向上をという、そういうことで、それを支えるきずなづくりが大切だというようなことで、この際、複数の自治体、自治協議会が連携してそういった仕組みをコミュニティーづくりをやるというところに、改めて新しく補助制度を設けよということでございまして、このことにつきましては、昨年来、複数の自治協議会からも要望がございました。そういった中を含めまして、この際、新しい制度ですけども、複数団体の取り組みにより他団体との連帯感とか、それから共同意識、そして地域住民一人一人の結びつきを深めていただき、持続可能な地域づくりに資すると、資していただくという目的のため、新たな制度をつくらせていただいたということでございます。
○議長（中谷一彦君）
安本議員。
○２３番（
安本美栄子君）
わかりました。
これって、地域別振興計画というのを今までつくってましたんですよね。もう廃止してますけれども、まさに、これ意味なかったとは、私は思ってるんですけど、そこにはイベントがありました。イベントの補助金をなくしますよねというようなことがあったので、この代替かなというふうな思いがしたのでお尋ねをいたしましたが、この後は、予算委員会でやることといたしたいと思います。
補助金について、私は先ほど検討委員会を設置をすることを提案をさせていただいたんですけれども、そのことは、既存の部分の見直しと新規参入というふうなことを両方がやりやすいような仕組みづくりになるものだろうと思っております。ですから、カットカットだけではなくして、有効な使い方という視点から、ぜひとも原課を超えて全庁的にこの仕組みをつくっていただきたいなというふうなことを提案をして、一般質問終わります。
ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
安本美栄子議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第２番
嶋岡壯吉議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、
嶋岡壯吉議員の質問を許可します。
嶋岡議員。
（１１番 嶋岡壯吉君登壇）
○１１番（嶋岡壯吉君）
11番、かがやきの嶋岡でございます。ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問を始めさせていただきたいと思います。
本日は、空き家の流通についてと桐ケ丘地区の下水道問題について、お伺いをいたします。
まず、１番目に空き家の流通についてをお伺いいたします。
年々、空き家が増加してきております。空き家バンクにおいて、空き家が必要としている方々、また空き家に住みたいと思う方々にどのような家の現状を紹介しているのか、現在、不動産業者を通じてやっているのか、空き家バンクだけで紹介をしているのか、不動産業者を通じている場合ですけども、全国的に不動産業者は空き家バンクにおいてはメリットが余りないということで、消極的であるとも聞いておりますんで、今、現状どうなってるかお聞かせ願いたいと思います。
後は、自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
人権生活環境部長、田中でございます。ただいま御質問いただきました空き家バンク並びにその他の空き家の流通ということで御質問いただいております。
１点目の空き家バンク制度に関しましてですけども、これについては平成28年度から、人口の維持を図り空き家の流通促進を目的として、運用を開始させていただいております。現在、登録数が250棟、それから利用登録者数が全国で673世帯でございます。これらの方々が移住定住の検討ということで利用していただいております。成約のほうは、これまで81世帯が成約しておりまして、移住定住をされております。
空き家バンクの取り組みのこともありまして、県内で移住者が最も多い地域となっているということで、さまざまな方面から注目される成果を上げているところでございます。
空き家を必要としている方への啓発につきましては、市の
ホームページ、それから伊賀流空き家バンク物件情報誌というものを発行しておりまして、定期的に掲載をさせていただいて、その内容では、例えば家庭菜園が楽しめる畑つきの物件あるいは状態によりますけれども、格安１万円程度の物件からございますというようなことも紹介して、登録世帯の方々に非常に好評をいただいております。
空き家バンクの
ホームページへのアクセス数は毎月5,000件余りに上っております。これ以外にも、田舎暮らしを希望されてる方々が購読されている雑誌への物件情報の寄稿等も行っておりまして、あらゆる機会を通じて啓発を行っております。
２点目の安価な物件といいますか、少し状態の悪い物件で不動産業者の方々がなかなか採算に乗りにくいためにどうしても放置されているという問題がございます。本市では、平成28年度より三重県宅地建物取引業協会あるいは日本不動産協会三重県本部さんと業務協定を締結させていただいて、不動産業者と連携して空き家バンクの運営を行っております。そうした中で、物件調査、内覧などは空き家対策室の職員が中心に行いまして、価格交渉、契約手続などは宅建取引業法に基づきまして不動産業者が行っております。それぞれが役割を補完して協力して取り組むということを通じて、安価な物件でありましても空き家バンクで取り扱い、流通が進むように努力をさせていただいております。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
空き家を買ったり借りたりする人は、すぐ使えるのか物件や現物を見にいきたいと思います。見に行けば実際、思ったのと違うよね。例えば、紹介された空き家を見に行くと、外見は非常によいんですが、屋根の瓦がずれていたり割れてたり床が傷んでいたり主体材がひび入っていたり、基礎のコンクリートが損傷して鉄筋が出てたり、また壁のすき間が大きかったりということも多々あると聞いておりますが、このような情報は空き家バンクに全て入ってますか。また、紹介までにその物件を確認されていますか。お答えください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
宅建業法におきまして、ただいまおっしゃっていただいたように、基礎の状態であったり雨漏りがないかというようなこと、いわゆる物件に関する重要事項につきましては、契約するまでに適切に説明する義務がございます。そのため、空き家バンクの物件登録を行う前には、不動産事業者と当市の空き家対策室の建築士あるいは宅建士の資格を持った職員が同行して、建物あるいは土地の状態について調査を行っております。その調査した結果については、内覧に来られた皆様方に現地で重要事項も含めて物件情報について十分に説明をさせていただいているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
廃墟同然の空き家から古民家の趣がある物件まで千差万別とも言われております。その市場価格や安全性は、市民の目から見る簡易調査によってチェックされているところがたくさんあると聞いております。その市民の目によりまして空き家調査員は小まめに地元の状況を見て調査するわけでございますが、一定の条件が必要でございますので、専門家に簡易調査方法の指導を受け、一定基準でひび割れの有無や交通の便など、専用アプリで集めた基礎情報をもとに、空き家トリアージで分類しているそうでございます。この結果を所有者に連絡して、利活用を提案するというぐあいでございますので、済みません、お願いします。
具体的には、この図のように老朽化のぐあいにより安全性と歴史や立地、維持コストなどを加味し、市場性の高低で評価しているそうでございます。例えば、緑の部分ですけども、そのまま流通ができますよ。黄色い部分は改善すれば流通可能ですよと、赤い部分は流通はちょっと無理ですよねと、青い部分ですけども、取り壊しが必要というように分類をしているそうでございまして、家の売却方法として修繕費用などの見込まれる価格を試算して、所有者に対しまして黄色い部分のリノベーションをして売却したらどうですか。現状のまま賃貸できない赤ですけども、これは、賃貸に、借りていただく方にちょっと修理をしていただいて使ってもらったらどうですかとか、青い部分ですが、補助制度を利用して撤去してくださいというようなことを報告して協力を求めているところがたくさんあると聞いております。不動産業者と提携して利用希望者の仲買や相談にも応じておりますが、大都市圏の都市規模に比べゲストハウスなどの活用をＰＲすることも行われております。このことも、こういう地域が非常に多くございますので、伊賀市としては空き家を減らすためにどのようなことをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
本市におきましては、平成29年度に国土交通省のモデル事業を利用させていただきまして、関係団体と連携して利活用可能と判定した空き家、約2,200棟ございます。そちらのほうの現況調査のほうを実施させていただいております。その中には、建物あるいは敷地の状態、それから庭木の植栽の管理状況、あるいはおうちの構造など体力、アクセスの項目なども調査をさせていただきまして、それに加えて空き家所有者へ空き家活用の意向調査、それから古民家再生事業を活用できないかという意向調査などを行ってきております。
今、議員御紹介ありましたように、全国で空き家対策の担い手強化ということで空き家調査員の養成が図られていることも承知させていただいております。伊賀市におきましては、この空き家調査員の役割に該当するものとしても直営の空き家対策室でのスタッフの活動ということで代替しておりますので、直ちに空き家調査員の要請については考えておりません。
そういった中で、もう一点お伺いいただいたと思うんですけれども、価格につきましても、今御紹介ありましたとおり、建物の状態とかどのような利活用ができるかということを踏まえて、関係事業者とともに路線価格、市場価格に基づいて媒介契約書により建物の価格を所有者さんと定めさせていただいているところでございます。
現状では、売却の方法としては、空き家バンク利用者のアンケート調査からも値段がやはり安い物件を取得したいという方が多くを占めておりまして、現状のまま売却をした後、相手のほうで修繕をしていただくというケースが多くなっております。そのため、リフォームを、リノベーションを済ませて、それの物件を買いたいという方は、空き家バンクではなく民間事業者が取り扱う中古の不動産物件を紹介させていただくというふうな運営をさせていただいております。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
今後ともいろんな方法を検討されまして、空き家を減らす努力をお願いしたいと思います。
次、移ります。
桐ケ丘地区の下水道問題について、お伺いをいたします。
青山町時代に造成分譲された桐ケ丘団地は、現在、２千世帯近くの方々が生活されております。この団地において、開発当時、造成工事により設けられた道路、学校用地、公園、水道管、下水道管及び下水処理場などの公共設備について、自治体にどのような内容で移管されたか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
桐ケ丘団地の当時の造成してそれの施設用地、現在どのように移管されたかということの御質問でございます。
桐ケ丘団地の開発の際に、当時の青山町と開発者は、昭和57年２月18日付で開発基本協定書を締結しております。その４条では、移管手続について記載されておりまして、昭和58年１月５日に締結しました覚書に従いまして、道路、学校、公園施設の公共移管は完了してございます。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
上下水道部、清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま質問ございました桐ケ丘団地の自治体への移管というところで、水道施設と下水道施設の公共移管の状況について、私のほうより回答させていただきたいと思います。
桐ケ丘団地開発許可申請時に提出をされました、昭和57年２月18日付の開発基本協定書第４条第２項に水道施設及び汚水処理施設の移管については、必要に応じ、甲、当時青山町と、乙、開発者は協議するものとすると記載をされておりまして、水道施設につきましては、昭和60年の４月１日付で移管を受けました。また、下水道施設につきましては、平成３年に移管手続のための汚水処理施設引き取りの覚書を取り交わしております。しかし、現状では、まだ移管手続が終わっていないという状況でございます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
通常、造成工事が完了し竣工検査終了後、引き続いて開発業者は開発協定書に基づいて移管手続をすると考えられます。下水道設備の移管が現在も完了しないということは、何か理由があったのではないかとも思われますが、その理由がわかれば、お答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
下水道設備の移管が終わってない理由でございます。
下水道関係施設の移管手続を行うためには、図面等を含む工事関係書類を整えていただく必要がございます。また、その準備をするのに一定の期間を要しますので、平成３年に移管手続のための汚水処理施設引き取りの覚書を旧青山町と開発者間で取り交わしておりまして、その覚書では平成５年４月１日に引き取ることとして、移管のために両者間で諸条件の調整を始めておりましたが、その後、協議の進展が見られず停滞してしまったという状況と思われます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
問題なのは、老朽化した下水道管と下水処理場のことであります。これまでの間、市側が地元の会議で説明されてると思いますが、その内容について、下水道処理場の改築費用は約20億から25億ぐらい必要と聞いておりますが、この事業内容と事業費の算出根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
地元で行っている処理場の改築費用が20億ないし25億必要と、その算出根拠でございます。
この根拠につきましては、国土交通省、農林水産省、環境省、この３省から出されております持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルというのがあるんですが、このマニュアルの中で費用関数を条件に当てはめまして、その概算事業費を算定しまして、処理場を改築更新する場合では、概算事業費として約25億円、新規整備する場合では約20億円と算出いたしまして、その額を説明させていただいたところでございます。
ただいまの現状での事業費の把握につきましては、こういったマニュアルからの概算事業費での算出ということでございまして、さらなる精度の高い費用へ近づけようといたしますと、さまざまな情報を得て業務委託を発注するなどの必要が生じてまいります。ですので、その作業のやり直しが発生しないように、手順を踏みまして両者で話し合って理解を深めていただく必要があると考えているところでございまして、今はまだその時期には来てないというところから、概算費用として説明をさせていただいたところであります。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
桐ケ丘の住民は、住宅を建設し下水道の設立に際し、入居したときに加入負担金として15万円を負担している。公共下水道として整備すると受益者負担金はどのようになるのかお聞かせ願いたいし、また既存設備の公共移管を受けた場合、受益者負担はどのようになるのかお答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
受益者負担金についての御質問でございますが、特定環境保全公共下水道整備事業を導入して整備する場合については、受益を受ける方々に下水道整備に要する費用の一部を負担していただき、負担の公平性を図りつつ下水道整備を促進するために、受益者負担金を徴収させていただくことになります。
参考でございますが、その受益者負担金についてですが、伊賀市農業集落排水事業分担金徴収条例という条例がございまして、そこでは事業費のうち処理場施設の整備で５％、管路施設整備で10％の負担と定めておりまして、これを基本とさせていただくことになろうと考えております。
また、既存施設の公共移管を受ける場合の受益者負担金についてですが、移管に伴う受益者負担金は発生いたしません。ただし、その施設の移管を受けまして、直ちに市が即修理を行わなければならないと、こういったわけにはまいりませんので、一般的な考え方といたしまして、対象となる施設には一定水準のメンテナンスが行き届いていることを求めまして、その要求する水準を達成できている状態であることが確認できなければ、持続可能な下水道運営が難しいと考えているところでございます。
そのため、ある一定の整備が必要となった場合では、施設所有者あるいは施設管理者の方が考えている以上の修理とか経費が必要となる状況がもし生まれるのであれば、そのために要する整備の期間中は、施設の引き取りができないということとなります。現状では、施設の整備履歴や定期的なメンテナンス状況等について、一部の情報しか持ち合わせておりませんので、今は、見解ということで回答をさせていただきます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
伊賀市は、桐ケ丘地区において公共下水道として整備するのか、既存施設の公共移管を受けて維持管理するのか、またその検討をいつ行うのか、検討費用はどこが負担するのか、お答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
市といたしましては、これまで地元が求めている公共移管でのケースと特定環境保全公共下水道事業化について、それぞれ説明をさせてまいりました。桐ケ丘団地造成時の開発基本協定書及び移管のための覚書がありますので、まず、施設、土地所有者、権利者及び施設の維持管理の権利関係等を明確にして、権利者の方に公共移管の意向について改めてお尋ねすることが先決だと考えております。
その意向確認で地元が求めている公共移管の整備ができますので、可能ということになれば関係者間で改めて確認書を取り交わすことを見込んでおりまして、公共移管を受ける場合では、さきにも申し上げましたように、施設所有者に事前に行っていただく施設整備の水準について、市の意向を改めて伝えることになろうと思いますが、平成３年当時もここのところで難航をしておりますので、今後はしっかりと聞き取って話し合いながら調整を進めたいと考えております。
現状では、権利者側の意向や条件を聞いておりませんので、諸課題の整理や施設の情報も十分ではない状況のため、必要な費用と費用負担についてお答えできる状況にはございませんが、移管直後に修理問題など重大な事態が生じないように、持続可能な下水道運営が重要だと考えております。
公共移管をする場合は、処理場と管路施設の権利を伊賀市が引き継ぐことになります。その場合は、各戸からの汚水の排水が既に流れておりますので、全戸が事業に賛同していただくことが前提条件となります。また、特定環境保全公共下水道整備の場合でも、管路施設は新たに設置するのではなく、既存の管路施設を利用することを考えておりますので、全戸が事業に賛同していただくことが前提条件となってまいります。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
管理者に対してお尋ねいたします。
青山町当時、町長と開発業者が締結した開発協議書または覚書は、現在も有効と考えてよろしいんですか。
○議長（中谷一彦君）
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（北山太加視君）
上下水道事業管理者の北山です。よろしくお願いいたします。
協定書及び覚書ですが、当時青山町長の押印のもと締結しておりますので、権利承継者であります伊賀市長として読みかえることが相当でございますので、現在も有効であるとして取り扱う必要がございます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございます。
現在、桐ケ丘の住民は、下水道委員会、桐ケ丘自治会と桐ケ丘自治協議会の３者が一体となって、下水道施設の公共移管を求めて要望活動や請願を行っているところでございますが、地域の人に対して担当部署はどのように対処され、また、動かれたのか、具体的に内容をお話しいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
担当課の対応ということでございますが、担当課では、公共移管という地元要望や請願を受けまして、開発工事の完了から37年以上の時間の経過もございますので、問題点を整理して対処できるように担当課のほうで手順書を作成して進めております。
主なものといたしまして、今ある施設は、誰が権利者で誰がどのような関係で施設のメンテナンスを行っているのか、また使用料金のこと、経理内容の公表の有無、修繕の履歴、また今後の予定などといったところの情報を整理する必要があるとしたところでございます。
それに基づきまして、地元を通じて問い合わせを行ったところで、これらにつきましては、昨年の12月に地元から回答を受けるところまで進んできたところでありますので、今後も段階を踏んで課題に向き合ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
昨年３月31日に下水道経営戦略が作成されています。そこに記載されている桐ケ丘処理区の下水道計画について、年度計画どおりに進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
下水道経営戦略の計画と合っているのかということでございますが、平成31年の３月に策定をいたしました下水道経営戦略、この中の49ページと60ページには桐ケ丘の下水道計画は、地域の意向を尊重して取り組むと、このように記載をさせていただいております。
また、スケジュールにつきましては、令和３年度までは協議・調査を行うこととしており、今はほぼスケジュールどおり動いていると考えております。
おおよそでございますが、令和２年度については、汚水処理施設の所有者の特定と意向の確認、各種調整などの課題に取り組みまして、令和３年度については、移管を受けられる場合は施設の調査及び地元協議を見込んでおります。また、新規下水道事業の適用を受けようとする場合については、新規採択要望の手続を行うことなどを見込んでおり、ほぼスケジュールどおりと考えているところです。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
それでは、市として現状の施設のまま引き取れるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
現状の施設のまま引き取れるかどうかの前提といたしまして、下水道施設保有の権利者が公共移管に応じていただけるのか、その明確な意思確認が大前提にございます。確認ができた際には、さきに申し上げましたように、その施設についてのメンテナンスの状況、また敷地の登記の状況などをしっかりと尋ねること、また移管して直ちに私どもが修理を行うというわけにはまいりませんので、話し合いにより一定のメンテナンスが行き届いている状態であることが確認できなければならないと考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
仮に、市が引き取った施設は、小規模な修理が幾度となく繰り返され、いずれは大きな修理が必要な時期が来ると思われます。改築が必要になった場合、そのとき、地元負担は発生するのか、住民は住宅を建設して下水道を接続した際、先ほどもお話ししたように加入負担金として既に15万円を負担していると聞いております。どのような取り扱いになるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
市が移管を受けた場合の地元負担は発生するのかどうかということかと思います。
市が移管を受けた場合は、住民の方は引き取った施設を利用するのですから、市は使用料を徴収させていただくことになります。ですので、ほかの施設と同様に維持修繕や定期的な整備に関しましては、使用料をもって市の責務で行うこととなりますが、事業の実施に伴う受益者負担金につきましては、改めて法解釈などを検討を加えさせていただくこととなります。
ただし、現行の利用金体系でそうしたことを継続的に行えるかどうかの経営シミュレーションについては、しっかり点検する必要が出てくると考えております。
なお、この汚水処理施設については、機能的には合併浄化槽の集合処理施設に分類をされますので、大規模な修理や改築の際には、特定環境保全公共下水道施設としての補助金の適用を受けることができない施設です。全て、市の単独事業による修理となりますので、このことは地元にもお伝えをしているところです。結果として、修理に補助金を受けることができませんので、使用料のほうにも大きな影響が出る恐れも潜在しているものと思われます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
最後になりますが、現在、市には公共下水道や農業集落排水などのシステムが存在する中で、現状の負担金、使用料の取り扱いについて、３点ほどお伺いをしたいと思います。
第１点目ですけど、途中入居の住民の受益者負担はどのようになるのか。譲り受けたときの条件と変わる場合はどのようになるのか。２つ目として、空き家になって所有者が他市に居住している所有者の下水道料金の負担はどのようになるのか。３つ目として、現在、分譲されていない箇所に下水道使用料はどのようになるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
上下水道部長。
○
上下水道部長（清水仁敏君）
まず、１点目でございます。
建物の所有者が変わって途中入居する場合、受益者負担金はどうなるのかということでございますが、下水道が整備されている処理区域での受益者負担金については、２種類の考え方がございます。１つ目のケースといたしましては、上野新都市処理区ゆめが丘のように、宅地整備を終えていて汚水等の放流口である公共ますが宅地に整備されている場合では、所有者が変わっても受益者負担金は発生いたしません。
また、２つ目のケースとして、特定環境保全公共下水道や農業集落排水処理区域におきましては、既に公共ますが設けられている場合では、所有者が変わっても受益者負担金は発生いたしませんが、これから宅地化しようとする場合とか公共ますをこれから設けようとする、こういったケースでは、その処理区域の受益者負担金が発生してまいります。
また、２点目の空き家になった場合の所有者の料金使用料の負担はどうなるかということでございます。所有者の居住地が変わりまして、空き家状態となった場合は、生活実態がなくても水道が開栓中、水道が使用できる状態、こういった状態でありましたら、下水道使用料は発生してまいります。ただし、居住されていないため、基本料金のみの徴収となります。また、水道を閉栓いたしまして休止をしている場合には、下水道使用料は発生いたしません。
３点目の分譲が完了されてない宅地の使用料ということでございますが、宅地として整備をされ、更地状態である場合で、水道の開栓がない場合は、公共ますが設置されていても使用料の発生はありません。建物があり、水道を開栓していますが、公共ますへの放流接続がない場合では、基本料金のみ発生してまいります。一般的に、下水道使用料は、宅内排水を公共ますへ接続工事を行って、接続工事完了検査の終了後から下水道使用料が発生してまいります。ただし、接続工事の完了検査までに生活されるなど、下水道の使用がある場合には、使用状況によって下水道の使用料をいただくことがございます。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
嶋岡議員。
○１１番（嶋岡壯吉君）
ありがとうございました。
これをもって質問を終わります。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
嶋岡壯吉議員の質問を終了します。
会議の途中ですが、休憩とします。再開は午後１時とさせていただきます。
（午前１１時５４分 休憩）
――
―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（中谷一彦君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問順位第３番 百上真奈議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、百上真奈議員の質問を許可します。
百上議員。
（１９番 百上真奈君登壇）
○１９番（百上真奈君）
日本共産党の百上真奈です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、市営住宅の駐車場管理についてでございますが、この問題については、６月議会から毎回取り上げてまいりました。前回の12月議会では、９月議会で求めた管理組合や、それから自治会、解放同盟八幡支部及び駐車場管理等にかかわった職員の方々など、関係者に聞き取りをしたのかということをお尋ねしましたところ、まだ行っている最中ですけれども、いずれ報告書にまとめて結果を報告するとの答弁がありました。既に、聞き取り調査を終わっていると聞いておりますが、きょうの時点で報告書は提示されておりません。この質問に間に合わなかったわけですけれども、随分時間がかかっているように思います。どれくらいの方に聞き取りをされ、報告書をいつまでに作成されて公表されるのか、明確にお答えください。
以降の質問につきましては、自席よりさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
人権生活環境部長、田中でございます。
今、御質問いただきました駐車場に関する聞き取り調査ということでございます。
９月議会におきまして、議員のほうから御提案いただきまして、この駐車場に関する職員だったり関係者であったりということで、聞き取り調査を行うということで、昨年度の11月12日から今年１月22日までの間で、調査対象者として職員、それから関係者、地域の役員さんも含めまして、多くの方、20名以上の方々から聞き取りを行っております。その今までの運営の方法であったり、どういった方がどういった行動や発言をされたかとかいうことも全て聞き取らせていただいております。その中で、内容等について、今、集約をさせていただいております。また、その何といいますか、事実関係についての分析も行っております。鋭意書類作成に努めさせていただいておりますので、早急に報告書にまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
どういった形で公表といいますか、お知らせしていくかについては、今、検討中でございます。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
20名以上の方々から聞き取りをしてるということですが、それについては、やっぱり行政としては十分、私は評価をさせていただきたいと思うんです、そういったことをしていただいたということについては。ただ、なぜ、この聞き取りを求めたかというと、やはり駐車場の収益を自治会と解放同盟で分配するという覚書が交わされていたり、職員の関与が疑われるような証言や資料があったので、事実を明らかにしてほしいということでした。そのために求めたわけです。
今後、早急に報告書はまとめるとはいうことでしたが、それをどのような形で公開するについては検討中だということでした。もちろんいろんな情報があるかもわかりませんが、しかし、やはり大事なのはきちっと計上できるように、包み隠さずやっぱりきちっと出すということが、本当にこれからのことにとっても重要だと思いますので、そのことについては、ここでしっかりと求めておきたいというふうに思いますが、一言だけいかがですか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
さまざま議員さんのほうから、この問題につきまして、こういった問題があるということを今まで御指摘をいただいております。そういった中で、一体その事実という部分がどういうことであるかというのは一番大切かと思いますので、そこのところは、私どものほうでまとめさせていただいたものをしっかり見ていった上で、今後のことについても検討していく予定でございます。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
この問題については、今までもいろんな質問や提案をしてきましたけども、市民が理解でき納得できる答弁というのは本当になかったと思います。それどころか、おかしなことがどんどん出てくるわけなんですけども、きょうは私が情報公開で入手した管理組合の平成29年度、30年度の決算書、30年度と31年度の予算書を通して、公有地の使用許可が妥当だったのか、94％も土地使用料を減免することが妥当だったのか行政の認識を問いたいというふうに思います。
資料をお願いします。資料１です。
これ情報公開でとった資料です。少しこの画面に合うようにはつくりかえましたが、中身は情報公開どおりの中身になっています。これは、29年度の決算書で、黄色の部分を注目してください。電灯料で29年度の決算書は81万1,316円、資料２お願いします。
これは30年度の予算書ですね。そういう81万の決算書が出たよく年の30年度予算書で、ここでも黄色の電灯料は84万円です。
次、資料３お願いします。
これは、その当初予算は84万だったけれども、30年度の決算書ではなぜか黄色の電灯料は一気に１万5,727円と大幅に減っています。実は、決算書も29年度からしか出ていませんが、今までの質問の中で、これらについて、それまでは決算を求めなかった。出た29年度、30年度についても監査はしていないということは認めておられます、市のほうは。自治会とかで、電灯料を払っておられることならわかると思うんですけど、29年度の81万1,316円、本当に高過ぎるのではないかと思うんですが、この決算書、監査はしてないかもわかりませんが、変だと思わなかったのかということで、電灯料に疑義があります。
それから、次、資料４お願いします。
これは、今年度です。平成31年度となっていますけども、予算書でまた今回出てきています。この予算書で先ほど見ていただいた29、30年度の決算書と大きく違う項目が、今度は青色の事務管理経費です。済みません、事務局、少し１に戻してもらって、１は、青い数字の事務管理経費が306万6,243円、資料３、30年度の決算になりますが、それは334万3,351円、これだけ使いましたということで決算が出ています。そして、今の資料４に戻していただくと、なぜか今年度は74万700円、これも大きく違っています。ここら辺もどんなふうに行政のほうは見ておられたのか。
一方で、この資料４の今年度予算で今までなかった新たな支出項目として、ピンクの予備費が384万6,000円も計上されています。予備費というのは、突発的な臨時の出費に備えて予算計上しておくもので、予備費が多いということは、予算自体の設定がいいかげんなものであると捉えられても仕方がないものなんですよね。これを見て、おかしいと思わなかったのか。これ全部情報公開の中では、それぞれの担当の方々、もう印鑑押しておられるわけですよね、許可を出すに当たってはですよ。駐車料金を払ってる住民は、この予算書や決算書を御存じなのかなとも思いますし、それから、あと、駐車場のことが問題になってもいまだに説明会が開かれてませんから、住民の方がこんなことを知らないと、御存じないと思います。
伊賀市は、こんなおかしな決算書、予算書であっても使用許可をしているんですけども、この電灯料の大きく金額が違ってることや、今年度のこの予備費の扱いとか、積算根拠などを尋ねられましたか、お答えください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
この金額が変わっている、あるいは予備費が計上されているということでございます。
私どもは、予算の時点では、あくまでも向こうの見積もりでございますので、どの経費をどれだけ見積もるかというは、相手方のことかと感じております。ただ決算におきまして、一体幾ら使ったのかという部分の把握が、やはり必要かというところでは、29と30がそこのところができてなかったというところは反省して、今年度については、確かに予備費というのは上がっておりますが、決算において一体どういうふうに使っていただいたかというのは、十分詰めるつもりですし、今のところ中途の確認もさせていただいてますが、そのときでは、必要な経費に使っていただいてることも確認してますので、年度末に向けて、そこらはしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
だから、結局尋ねてはいないということですよね。電灯料なんて決算２つ見ても、片や81万、次は１万5,000って、これだけでも聞くでしょうね、普通聞くんじゃないですかと、私は思うんです。
もう一点、もう一つ私問題にしているのは、余剰金の分配のことですけども、平成17年３月25日付の覚書書が出てきたり、それから、あと管理組合規則第８条にある、余剰金は自治会と解放同盟で分配することについても、それを裏づけする資料になるのではないかということで、今から説明したいと思うんです。
これは、ここに持ってきているのは、八幡町自治会の一般会計の28年度、29年度の決算報告書です。画面には載せてませんけれども、収入の部に、実は八幡管理組合からの駐車場分配金と明記したものが、拡大したものがここにはあるんですけども、明記したもので、28年度は106万5,000円、29年度は115万円の収入があったというふうになっています。つまり、同じ額が解放同盟のほうにも振り込まれたのではないかと推察されるわけなんです。つまり、余剰金があることは明確なわけで、ごめんなさい、事務局、先ほどの資料１になるかもわかりませんが、余剰金って、本来は、土地の使用料を払わなきゃいけないわけですよね。余剰金があるんだけれども、29年度、先ほど自治会には115万円の収入があったというふうになってますが、29年度の決算書は４万3,026円の赤字になっているんです。
だから、これも行政の皆さんが許可するとき、この決算書も本当なのかって疑義が出て当然ではないですか。
ありがとうございます。
29年度の条例に基づく土地使用料は637万2,671円ですが、結局伊賀市は、許可すると同時に591万2,671円減免して、46万円しか使用料をもらっていないわけですよ。しかし、現実には使用料を払える余剰金があったと、ところが払わずに２つの団体で分け合っていると、このことは、私も何人かの方から関係者から証言得ていますけども、本来市に入るはずのお金を納めずに、２つの団体に入ってることはおかしいですよね。ですので、こんなことが許されていいのですかということなんです。伊賀市は、土地使用料の徴収を怠っているのではないですか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
御質問いただきました余剰金の配分であったり、余剰金があったかどうかという御指摘でございます。あったとの御指摘でございますが、それにつきましても、この聞き取り調査の中でも調べておりますので、ちょっと確認した上でしかお答えはできません。
ただ、１点、剰余金の配分という部分については、現在のところの調査でも書類等が見つかっていないこともありまして、確認のほうはできていないという状況でございます。
いずれにしても、その結果を精査した後ですけれども、市民の皆様方に今後疑念が持たれることのないように、さまざまな観点から精査をさせていただいて、透明性と公平性を担保される、そういった地域に適した運営方法というものについて探っていく、また努めてまいりたいというふうに思いますし、行政の姿勢として、何よりも行政の主体性と公平性を遵守してということを認識して行っていきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
まだ、聞き取りの中で精査していないということですけど、１点、八幡管理組合の規則、前もこの問題取り上げてますけど、2017年４月１日に、その当時の関係者の皆さんがつくられた、この八幡の管理組合規則の第８条収益のところでは、しっかりと配分するということで書いてありますから、そういう書類がないというのは、おかしいなと思います。これ存在確認、行政からはしているということも聞いてますので、そこはきちっと認識していただかなければならないというふうに思います。
また、証言の中からもそういったことが出ているんじゃないかと思われますけれども、もちろん報告書できちっと示していただきたいと思います。
今年度から土地の使用料は収入が支出を上回った場合は、その差額を徴収するというふうに、ここの場合は変更されています。しかし、そんな使用料で他の行政財産目的外使用、行ってるとこないと思いますよ。この八幡管理組合だけにこのような説明もできないようなやり方で、伊賀市は許可をしているわけですよね。平成23年度から駐車場の土地は賃貸借契約から行政財産目的外使用条例に基づき土地を貸すことになりました。第５条で、市長は、特別な理由があると認めるとき、使用料を減免することができると、この条例ではされていて、管理組合には、公共性・公益性が高いという理由で95％近い金額を減免しています。しかし、駐車場を使用するのは、限られた住民でありますし、全く公共性・公益性という妥当性・正当性がないわけです。この行政財産目的外使用というのは、結局、運用がまずければ借りた土地使用料を減免してもらえば、もうけることができる仕組みになっているんじゃないですか。だから、行政がこの九十数％も減免する理由、説明できないんじゃないですか。
それ以前に、つまり、それ以前からも多分ずっと自治会と解放同盟で分配してきた収益金があったんじゃないかと思われるんですけども、それを守るために、この目的外使用条例に基づいたやり方にしたのではないかと勘ぐりたくなるわけなんです。伊賀市は、さまざまな課が、もちろん目的外使用で公有地を貸してますけど、まともに減免理由が答えられないようなところはないと思います。住民のために駐車場に公有地を使用しているところもありますけど、そこもちゃんと規定された使用料を納めています。伊賀市は、結局、特定の地域で特別なことを求める声に対して、ノーと言えず、これだけ特別な扱いやってきた、それが八幡管理組合だったのではないか、なぜ、このようなことが起こったのか、根本問題は何だと考えるかお答えください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
済みません、失礼します。
今、種々御指摘いただきましたが、少しこちらの考えと違う部分もありますんで、含めて申し上げます。
まず、目的外使用に係る減免基準でございますけども、公共性・公益性が高い事業で、行政が本来行うべき部分の代替機能を果たしていると認められた場合は、最大100％減額することができます。しかしながら、使用料を支払う能力のある団体におきましては、その分を徴収するというふうな運用のような形で決めさせていただいているということでございます。
そういった中で、この駐車場につきましては、いわゆる公共事業の残地、細切れの残地、同和課の管理する部分でも18カ所に分かれていっているという細切れの土地を、このままでは活用する方法がないという中で、この多くの公営住宅の方々がつくったときには、余り自動車を所有するという時代ではなかったので、駐車場を整備してなかったんですけれども、その後、駐車場が必要な状況になってきて、本来ですと何らか行政のほうの対応をしなければいけない部分があるという中で、かわりに公用地の有効活用ということをして、地元の方々に管理をしてもらうことで、それも安価にできるということでお願いして、実際問題、路上駐車も減りますし、ほっておけば草木も繁茂するという中で、それも管理もできているということで、十分、社会的な公共的な意味は高いというふうに考えております。
ですので、このこと自体は、大変やってよかったなというふうに考えております。
ただ、１点問題があるとすれば、会計的な部分で使用料の金額が本当に適正だったのかどうかという部分についての反省といいますか、取り組みが甘かった部分があるということで、今年度はきちんと監査をさせていただくということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
１点問題が、そのお金のことが最大の問題なんですよね。これは、目的外使用じゃなくて、目的内使用ですよ、ここの土地って、駐車場に使ってもらうのは、住民のそこにある。何がややこしいかって、伊賀市だけですよ同和課が存在して同和課が持ってる土地というのが存在してるのが。本来ならば、住宅課が持ってる土地であるはずですし、どこの公営住宅のところでもそういうふうに住民の皆さんが管理をしながら、ちゃんと話し合いをしながら決めてやってはるんですから、そのことを軌道修正しない限りは、なかなか解決できないというふうに思います。だからこそ、この目的外使用という仕組みでやろうとしたのじゃないかって、やっぱり考えるわけですよ、それは。減免さえすればあると。
それから、さっき重要なことをおっしゃったのは、使用料の支払い能力がある団体からは使用料を払ってもらう、だから、そこがポイントですよね。支払い能力があるわけ、私は余剰金があるからそれはあるわけですよ。だから、それがされていなかったということですから、この条例を使ってうまくやってるというふうに勘ぐりたくなるような、この今の現状を、やっぱりきちっと変えていただけなければならないというふうに思います。それが次出てくる、証言とかいろんなことがかかってくるんじゃないかなと思います。
ですので、根本問題のことっていうのをちょっとお答えにもならなかったんです。妥当だったということで、問題はお金のことをちゃんと見てこなかったということだけをおっしゃったように思います。なぜ、このような起こったのかという視点もありませんでした。ちゃんとやってよかったという評価をされてますので。
私は、誰が見ても、これ行政は公平・公正ではないということを特定の地域で行い、一部の人に便宜を図っているのではないかと言わざるを得ないわけですよね。これは、私の声だけじゃなくて、市民の声であったりとか八幡町に住んでいる皆さんの声でもあるわけなんです。この１年間、さまざまな情報が本当に寄せていただきました。その方々からは、不透明なお金の流れを明らかにしてほしい、一部の人だけでやっている管理組合はなくしてほしい。行政はいろいろなことを知ってるし、一部の人の言いなりや、こんなことを続けていたら、まちはちっともよくならないし、前に進んでいかないというようなことをおっしゃっています。
私は、こういう真っ当な声に背中を押されて真実を明らかにするために質問をしてきました。そういった住民の声があるということに対して、どんなふうに答えますか。これから、駐車場管理をどうしていくのかについては、これがよしとしてるんでしたら、この形で続けるのかもわかりませんけども、もう一度お答えください。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
本年度より適正な運営管理について、監査を行ってるとともに、管理組合さんに対して地元の住民さんに定期的に決算やら運営状況の報告をしてくださいということ、実際、自治協の会議、参加された方はちょっと何名か把握しておりませんが、そういったところで説明もしていただいたと私のほうには聞いております。何よりも、今後、駐車場の管理の部分もありますけども、地域活動を含めて、やはり地元の方々が、きちんと自主自立あるいは地域活動を自分たちでやっていくという、いわゆる自治協活動を含めたその活性化を、やはり支援していく、多くの方々が参加した地域活動というのを盛り上げていくというのが一番大切かというふうに思いますので、その部分については、関係課と協力して、先ほど言われた話し合いができないとか、一部の方々の考えでというふうなことをやはりなくしていくといいますか、幅広い方々が参加された自治活動をしていくというのが一番大切なことかと考えています。
それと、来年度の方針についても、まだはっきりとは決めておりませんけども、直営というふうな声も聞いておるとこですけども、ただ、直ちに24時間いろんな要望も出るところですけども、さまざまなきめ細やかな対応という中で、すぐにそういったこともできないという中では、公平性・透明性は担保した上で、引き続き地元の運営に委ねるということが望ましいのではないかとは、今考えております。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今、るる述べていただきましたけれども、そうです、この１年間というか、長期にわたってやっぱりこの質問を重ねてきたにもかかわらず、やっぱり住民さんの思いに沿う形で、行政がやっぱりどうしても動いてなかったんじゃないかと言わざるを得ないんですよね。まさに
まちづくりを一緒にやっていこうということを、もっと行政が大きくその姿勢を見せていただきたいというふうに思います。
最後に、市長にお尋ねします。市長は、やはりこの問題を取り上げたときに、いろいろと精査をさせる、それから報告書もつくらせるということで、まずはそういったことから始めて、今後どうするかについては検討をされるという答弁をいただいております。今の段階で、市長として答弁していただきたいと思います。今後のことも含めて、市長のお考えですけども、お願いします。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
この問題の発生源というか由来は、随分深いんだろうなというふうに思いますし、ある意味、御指摘のように前時代的なものを踏襲してきたのかなというふうに思います。
今は、一般施策の中でいろいろなことをやっていくということは当然のことでありますし、それはその地域においても、いろんな方のお考えがあるし、また、政党によってもお考えがあるわけでありますけれども、それは一般市民にとって、地域住民にとって、市民にとって納得のできる形で運営していくということが、当然のことでありますので、さらに御指摘のように推進をしていくべきだろうなというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
今、市長のほうの答弁もいただきましたので、やっぱり過去での発生源のとこら辺をやっぱりそこを無視しては進まないと思います。そこを解決しないと前には進めないと思いますが、逆に前に進みたいと、やっぱり住民自治をしっかりつくっていきたいという声がちゃんとありますので、そこを信頼して、やはり行政としては、ここを検証していく必要があると思います。
そして、何よりも特別扱いしない、住む場所によって扱いが異なるようなことは行政としては決して許されることではありませんので、誰が考えてもおかしいということは終わらせる、これがどうしても必要かと思います。そのことを強く求めまして、次の質問に入ります。
２番目に
感染症対策についてなんですけれども、
新型コロナウイルスの感染疑いによる受診ということで上げました。同僚議員もこのことについては詳しく質問していただいておりますので、市民の皆さんには一定安心できる情報、また、これからも行政が安心できる対応策を明確にしていただきたいということで思っております。
私は、ここではＰＣＲ検査、新聞報道によりますと、感染を調べるＰＣＲ検査については、あした５日から厚労省が公的医療保険を適用する方針を固めたと、そして、全国に844ある帰国者・接触者外来を中心に、都道府県が指定する医療機関の医師が必要と判断した場合に限り、保健所を介さずに検査できるようになるというふうに発表しました。勘違いするのは、誰がどこへ行っても検査してもらえるのかと思うんですけれども、そうではないと、今の段階では。保険適用されても、全ての診療所や病院で検査ができるようになるわけではない、帰国者・接触者外来など、やっぱり都道府県が指定した医療機関が診た場合に限られるということで、これがとても大きな誤解で、きのうの国会でもいろいろ論戦になっていました。
これによって検査費用の自己負担が発生しますが、政府は検査費用の公定価格で約１万8,000円、自己負担は３割負担で5,400円になるけれども、これを公費で全額負担するというふうに説明をしています。
伊賀市では、検査についてはそういうふうに公費負担になりますが、受診する段階での医療費が発生します。伊賀市は、国民健康保険の滞納者に対し、保険証の発行をせず資格証明書約420人に発行しています。実質保険証がないのと同じで、窓口負担は10割になるわけですけど、これらの方々は、検査費用は公費でも医療費が払えなければ発熱など、感染疑いがあっても受診しないことが考えられますし、感染拡大につながるおそれもあります。保険証のない資格証明書の方々の受診対応について、教えてください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問をいただきました。
国民健康保険の資格証明書をお持ちの方への対応でございますけども、まず、この資格証明書でございますけども、特別な理由がなく１年以上納付がない世帯の方に交付をさせていただいております。ただ、高校生以下の被保険者には、資格証明書ではなく、短期の被保険者証を交付することが法で規定されておりますので、６カ月の有効期間を持つ被保険者証を交付しておる状況でございます。
そして、御質問いただきました国保の資格証明書をお持ちの方が受診された場合の窓口負担でございますけれども、先週金曜日、２月の28日に厚生労働省から私どものほうに通知が出されました。この国の通知によりますと、資格証明書をお持ちの方であっても帰国者・接触者外来を受診した際には、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うようにという内容でございました。このことによりまして、受診費用は10割ではなく被保険者証での負担割合３割であるとか、そういった割合となります。このことで、資格証明書をお持ちの方であっても費用を気にせず受診をしていただけるのではないかと考えております。
議員もおっしゃっていただきましたように、全ての医療機関で接触者外来が設置されておるわけではございません。まずは、御心配される方については、
伊賀保健所に設置をしております午前中にもお話しさせていただきました24−8070、
伊賀保健所の帰国者・接触者外来に御連絡をしていただいて、御相談をしていただきたいなと思います。
また、この取り扱いにつきましては、市の
ホームページなど、市が行う
新型コロナウイルスに関するお知らせの中で市民の皆さんに周知をしておるとともに、今後引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
わかりました。
周知もそんなふうな形で届けていただき、国のやり方が届くようにと思いますし、今後、全ての診療所での検査ができるようになったときには、2009年の新型
インフルエンザのときもそれを国のほうは短期証なり対応をしましたので、国にもそういったことで、今後も期待できるんじゃないかなというふうに思っています。ありがとうございます。
それから、もう一点、
インフルエンザの予防接種の助成拡大についてもお尋ねしときます。
これについては、やはり伊賀市も今年度も学級閉鎖や学年閉鎖などの学校も出ております。予防接種については、65歳以上の方や乳幼児に対して、接種費用の助成を伊賀市は行っていますが、予防接種によって感染した後に発病する可能性を低く抑えたり、
インフルエンザを発生しても重症化を防止するなど、有効とも言われています。養父市では、兵庫県なんですけど、今年度から子供の費用助成を中学３年生以下に拡大し、64歳以下の特定医療費、指定難病の受給者証、または特定疾患医療受給者証を持っておられる方への助成を開始しました。実は知り合いの難病を持つ方から、
インフルエンザの予防接種の助成がないというふうに聞いたけれども、自分たちはやっぱり免疫力も弱く感染したら重症化する心配があるから、ぜひ助成を拡大してほしいという声をいただいて調べたところ、養父市の場合が出てきました。これ大変重要な施策と思うんですけども、伊賀市でもぜひ、その実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
インフルエンザの予防接種の助成の対象者の拡大ということで、御質問をいただきました。
私のほうでも、兵庫県養父市さんで人口約２万3,000人ぐらいやったかなと思うんですけども、養父市さんで助成の対象者を拡大してしていただいておるということは、承知しております。現在、
インフルエンザ予防接種は、国が定める法定の予防接種として65歳以上の方、また60歳から65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能不全、または、人免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがある人を対象に実施をしております。
また、任意の接種として、免疫力の低い乳幼児、未就学児でございますけども、この未就学児を対象に伊賀市独自で費用の一部の助成を実施しております。三重県内14市のうち伊賀市のほかには２市のみで実施をしておるという状況でございます。
こういった状況も踏まえまして、議員、今御提案をいただきました予防接種の助成の拡大につきましては、現時点では考えておりません。ただ、国は現在のところ法定となる対象者の見直し等の審議は、今のところはされてないようなんですけども、今後、国の動向を注視していきたいと、このように考えております。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
医療費助成は、伊賀市も中学校卒業まで拡大しました。それから、国も難病指定の方々の医療費助成は力を入れてるわけですが、予防に関してはとても弱いということが問題だと思います。
今の答弁は、今のところ考えていないという、そういう残念な答弁だったんですけれども、やはり難病の方々の人数も県のほうが把握はしてるかと思いますが、どれだけおられるかもかかってきますし、ぜひ、やっぱりこれは研究なりをしていただきたいと思います。やっぱり最初からしないというだけで終わるんじゃなくて、予防もとても大事ですので、これはぜひ前向きに研究など、調べることから始めていただきたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者と家族への支援について、お尋ねをしときます。
ちょうど４年前の同じ３月議会で、私、重度の障がいのある方の支援について質問をしておりまして、特に、医療的ケアの必要な重度の方の日中の活動場所や生活支援については、その当時の答弁として、医療や支援者の問題があり、現時点では明確に答えられないというようなことがありました。あれから４年、医療的ケアの必要な方の支援事業の現状や課題について、御答弁ください。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
御質問いただきました。医療的ケアが必要な方への支援でございますけども、こういった医療的ケアが必要な方が利用していただける障がい福祉サービスとしましては、病院などに事業所を置いて行う機能訓練や日常生活上の支援などを行う療養介護サービス、また18歳未満の人が利用する医療型障がい児入所サービスなどがございます。
大人の方、療養介護サービスを行う事業所は県内に３カ所、医療型障がい児入所サービスを行う事業所は県内に４カ所ございますんですけども、ただ、これらサービスを行う事業所は伊賀市内にはないのが現状でございます。
医療的ケアが必要なため、訪問看護サービスを利用されておる方もおられます。ただ、なかなか皆さんが御満足していただけるようなところまでには行っておらないということは、私も承知をしております。
そういったことがございまして、御家族の皆さんからは、自分たちが亡くなった後、親亡き後などが心配やというふうな声も聞かせていただいておるところでございます。
それで、こういったことを解決していこうということで、地域生活支援拠点事業というものに現在取り組んでおります。この地域生活拠点というものは、障がい者の支援を行う複数の社会福祉法人や事業所が、機能を分担して障がいのある人が地域で安心して生活していただくために、必要なサービスを提供していこうという、そういった機能を備えたところでございます。
緊急のときに御家族の支援が見込めない方や、家族が急病で倒れたときなど、まず、市に設置しております障がい者基幹相談支援センター、こういったところが中心となり、相談を受けさせていただきます。その後の対応も調整をしまして、そして、社会福祉法人などが実施をしております短期入所サービス事業所へ緊急入所というふうな対応をさせていただきます。また、このような緊急時に備えて、施設の利用をあらかじめ体験をしていただく、そういった機会も設けております。相談を受けるところ、緊急にそういった方を受け入れるところ、前もってそういった体験を提供するところ、そういったところをそれぞれ分担をして、スムーズな受け入れ体制、受け入れができるように体制を構築しておるところでございます。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
市長の所信表明にもあった、地域生活支援の拠点づくりについて、今詳しく教えていただきました。それはとても大事なことで進めていただきたいとお思うんですが、ただ、やはり医療的なケアを必要とするところの部分が、まだ弱いというふうに思っています。
先ほど、今の拠点のことはとても大事で、どうしても重度の障がいのある方の日常生活を支えているのは家族ですし、そして、その家族がもう高齢になって限界だという声が出ています。伊賀市には、人工呼吸器をつけたり胃ろうをされたり、それから、あと吸たんの必要な方がおられますが、24時間365日というのは、本当に大変なことだと思うんですね。
一方で、実は伊賀市が進めていることも本当に進めていってほしいんですけど、その支援にかかわっておられるヘルパーさんや訪問看護師さんからは、例えば吸たんとか経管栄養とかそういった資格を取るのに、看護師は持っていますけれども、ヘルパーさんとかがそういうものを取ろうと思ったら、長い時間と高額な費用のかかる研修を受けなければなりません。なので、ヘルパーが個人で取るのはとても大変だという声も聞きましたし、それから、医療的ケアができる指定事業所を取った事業所が伊賀市にはないですよね。津、四日市、鈴鹿、松坂などにはありまして、さらに他の自治体では、自治体間で複数の訪問看護ステーションが連携して医療的ケアの必要な方の地域生活を支えているということもお聞きしました。
１月に私が行かせていただいた医療的ケア児者と家族の支援を考える研修、あそこでは多職種の人たちがいっぱい集まって、さまざまな検討をされていることがよくわかりました。行政は、今、ヘルパーや訪問看護師の皆さんが医療的ケアの必要な人のことも何とかせんとあかんなということを声上げておられます。みずから研究も始めたりとかしておられますので、ぜひ、行政はそういった方々とつながって実態をつかみ、声を聞き、どうやったら具体化できるのか、どんな行政が支援できるのか、積極的に提案していただきたいと思うんですが、時間がありませんけれども、最後に部長の答弁お願いします。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、議員おっしゃっていただきました１月19日に、伊賀市で５市の連携研修会、にじいろネット、御参加をいただきましてありがとうございました。
その中で、ドクター、お医者さんもたくさんおみえでございました。いろいろ私も当日お話をさせていただきましたので、今、議員がおっしゃっていただきましたこと、前向きに考えていただいてるドクターもおみえでございますので、いろんな方とお話し合いをさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（中谷一彦君）
百上議員。
○１９番（百上真奈君）
どうぞ、伊賀市で当たり前のように、誰もが自分らしく暮らせるまちをつくるという障がい者福祉の基本理念に基づくようなことが、しっかりと行政もやっていただく、そのかなめになっていただきますように、強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、百上議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第４番
上田宗久議員ですが、質問に際しモニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、
上田宗久議員の質問を許可します。
上田議員。
（１６番 上田宗久君登壇）
○１６番（上田宗久君）
明政クラブ上田宗久でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、一般質問に移らせていただきますが、既に
新型コロナウイルスの関係で同僚議員からお二人の質問もありましたように、３月２日より学校の臨時休校措置がとられました。その上、市場では、マスク、トイレットペーパーなど、店頭からなくなっているという情報も流れております。市当局も的確な広報をしていただき、この
ウイルス感染防止対策が功を奏して平穏な日常を一刻も早く取り戻せるよう行動していかねばならないと、私も考えている次第でございます。
さて、一般質問は、１つには、岡波総合病院新築移転事業の進捗状況について、２つ目は、残土条例と開発許可について、３つ目は、今後の市民センター運営についてでございますが、まず、岡波病院の開業予定時期が当初の予定より大幅おくれの令和４年10月予定になることが、今２月18日の全員協議会の上で発表されました。市民も並びに当該地区の住民も一刻も早く着工していただけるよう、市としてのお願いもしたいわけでございますが、書画をお願いいたします。
今回は、岡波さんの事務局で許可を得て、この書画を許可を得ましたんですけども、今、県の審査会で協議されている開発許可につきましては、途中でありますので、私自身遠慮をさせていただきました。土地利用計画図は、私も手元に持っておって地区住民も全部持たれているはずでございます。
以上、当局、市としての開発許可への支援は十分になされておったのか、お尋ねして、登壇での質問とし、後は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
（建設部長 山本 昇君登壇）
○建設部長（山本 昇君）
建設部の山本です。よろしくお願いします。
議員さんお尋ねの移転時期が当初よりおくれているようであるが、その間の市としての支援は十分であったかという御質問でございます。
先日の議員全員協議会におきまして、事業者のほうから説明されたとおり、大規模な開発行為を行うということで、許可権者の三重県と事業者において調節池の事前協議に相当な期間を要したことが主な要因と聞いております。その間、市の開発担当部局としましては、本事業の重要性を理解しつつ、市が携わる事項である土地利用条例手続や当該開発行為に係る市関係の管理者協議等を並行するなどして、手続においては遅滞なくとり行ったと考えております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
今も説明ありましたように、８ヘクタールに及ぶ旧成和中学校の跡地に病院が開設されるということで、病院の着工を心待ちにしている地元猪田、上之庄地区、花之木、大内地区では、令和元年４月ごろから事業者との協議を開始しております。主に調整池からの水路関係の説明を受け、早くから事業者とおおむね同意しているところでございます。大規模な開発行為である水利開発許可手続の現在の詳しい状況、今後の開発許可認可の見通しについても教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
事業者から三重県との調整池に関する事前協議が、令和元年の12月６日に終了したとの連絡を受けまして、私ども市は、令和元年12月24日に県に対して意見書とともに進達を行っております。現在、県により鋭意審査が行われていると伺っておりまして、議員さん最初におっしゃられました審査中でございますので、詳しいことに関してはちょっと差し控えさせていただきます。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ただいま三重県の建設開発課開発審査班においてずっと申請されたしおりを検討、検証されているということでございますので、先ほど申しましたように、都市開発計画の図面は、今回差し控えさせていただくことにしました。
かなり１年ほどがおくれる理由は、今述べていただいたわけですけれども、もっと迅速に、当然市の土地でございましたので、市の立ち合いも同時にされたと思います。もっと迅速にされるべきではなかったのかという思いが、私には残っております。
次に、移らせていただきます。
岡波総合病院移転後の病床数や病床機能に関して、地域医療構想調整会議というのが、ことし２回目が開催されました。２月28日のことでしたかね。地域医療構想調整会議の構成メンバーのお一人であります
健康福祉部長に答弁願います。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今、議員さんおっしゃっていただきました地域医療構想調整会議、これは地域医療体制の構築に向けた協議の場として、三重県を８つの区域に分けまして、そのうちの一つが伊賀地域でございますけども、伊賀地域地域医療構想調整会議開催をされております。
おっしゃっていただきましたように、先週金曜日２月28日に私も委員として出席をさせていただきました。議員さんお考えいただいてるのが、この調整会議での議論が岡波さんの移転のおくれにつながったのではないかというふうな御質問なのかなと思うんですけども、この調整会議では、病床数や病床機能などに関する具体的な対応方針を協議しておりますけども、当初から岡波総合病院につきましては、現在の病床数335床で協議をされてきておりますので、この地域医療構想が影響するものではございません。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
まず、2025年問題に対応できる地域医療の形を目指してということで、伊賀市では、2017年10月にこれに基づいていろんなシミュレーションを描かれました。2025年問題に対応できるように病院の整備計画も立てられているはずでございます。今の病床数は、今現在の岡波病院の病床数そのままをこの新病院に移転されるということを聞いております。
それと、今も若干言っていただきましたように、今の病院の機能的病床はどれぐらいになるか、具体的な数、機能を教えていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
岡波総合病院さんが、現在計画しておる病床機能でございますけども、合計では335でございまして、そのうち10床が高度急性期いわゆるＩＣＵ集中治療室でございます。あと、急性期として一般病床が221床、それと無菌病室が６床、合わせて227床でございます。それと地域包括ケア病床48床、回復期リハビリテーション病床が50床で合わせて335床というふうに聞かせていただいております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
先ほど、私、言わせていただきました伊賀市地域医療戦略2025というのが、この時期に形づくられる2025年問題に対応する地域医療構想が示されました。それについて、整合しているかどうかもお尋ねしておきたいと思います、念のために。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
今おっしゃっていただきました伊賀市地域医療戦略2025、これを平成29年10月に策定をさせていただいております。この戦略は、2025年問題に対応できる地域医療の形づくりのために取り組むプロジェクトなどをまとめておりまして、地域医療構想の実現の一翼を担うものと考えております。
岡波総合病院におかれましては、新病院整備に関する基本計画で、
上野総合市民病院との連携協力体制を推進しつつ、将来的には二次救急医療の市内完結を目指すとともに、在宅医療分野におきましても、介護保険老人保健施設や訪問看護事業が、この戦略に基づく地域医療体制と全世代型地域包括ケアシステムの構築に貢献できるとしておりまして、この戦略と整合をしておりまして、伊賀市地域医療戦略2025の実現に寄与するものであると考えております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
新病院のほうは、かなりアクセスの関係上、救急医療を担われるということで、今もおっしゃっていただきました。将来的には、上野総合病院と連携協力体制をしつつ、二次救急医療の市内完結を目指すということも、今答弁でおっしゃっていただきました。名張市病院と市民病院との関係は、今後、どのように考えておられますか。
○議長（中谷一彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（田中 満君）
私、先ほど申し上げました市内完結と申しますのが、伊賀市にお住まいの市民の方、伊賀市の住民さんをベースにお話をさせていただきました。議員さんおっしゃいますように、現時点では、岡波総合病院さん、伊賀市立
上野総合市民病院、あと名張にございます名張市立病院、この３つの病院で輪番制をとりまして、平日・夜間・休日の二次救急医療を担っていただいておるんですけども、すぐにということではなくて、あと名張市立病院さんも、この二次救急医療というのは、今後も担っていただけるものと、私そのように思っております。ただ、伊賀市の市民の方が二次救急医療を御利用いただく際には、岡波総合病院さんか
上野総合市民病院かどちらかに行くというふうな体制を目指していくということでございますので、将来的にでございますけども、市内二次救急医療の市内完結が実現した際にも、日によっては、この日は伊賀市内の２つの病院のどちらと名張市立病院さんが当番制を引いておると、そのようなことをイメージしていただけたらよろしいのかなと思います。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ありがとうございました。
２日前に私も同席しておりました地元選出の県会議員さんもその会議におられまして、実は２日前、同様の伊賀地域医療の構想調整会議の中身についても機能分担、救急医療の件について、二次救急の強化についてのテーマで県議会のほうでも質問されておりました。おくれることは、手当てが少なかったとかいうことではなしに、やはりおくれることが市民にとって影響があるわけでございますので、どうぞ市長が先頭に立って推進にどうぞお力をかけていただきたいというふうに思っております。
次に、残土条例についてお聞きします。
市の残土条例は、正式名は長ったらしいんですけども、伊賀市土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例が、正式名となっております。今から２年近く前の平成30年７月１日に施行されました。市議会でも島ヶ原山菅地区で発した産廃前の土砂埋め立てを機会にできた条例でございました。市当局は、最初は、県の条例もないのに市単独の残土条例制定には難色を示されていましたが、２年前に制定されたわけでございます。記憶に新しいと思います。
一方、県条例の正式名は三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例となっております。紀伊長島を発端にしたこの県条例は、もう間もなく来月４月１日、施行されることになっております。まず、この県条例と市の条例の根本的な違いについて、御説明いただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼いたします。
ただいまお尋ねの、ごめんなさい。人権生活環境部、田中でございます。
ただいまお尋ねいただきました県条例と市の条例との差異といいますか、違いですけれども、おっしゃっていただいたとおり、三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例というのが、本年の４月１日から施行される予定となっております。平成30年に制定しました伊賀市の条例との違いという中で、まず、対象となる事業ですけれども、市の条例のほうでは、市外で発生した土砂を埋め立てる場合というふうになっておりまして、面積につきましても1,000平方メートル以上または堆積が1,000立米以上というものが対象でございます。県の条例につきましては、土砂の発生の場所については関係、規定は特にございませんでして、埋め立て面積3,000平方メートル以上かつ高さが１メートル以上というものが対象になってきます。市条例は、届け出制といいまして、書類を届けていただいて審査をすると、県条例のほうは、それを許可するということになっております。また、市条例については、罰則規定がございません。県条例につきましては、罰則規定がございます。
以上が違いでございますが、共通項としては、周辺住民への周知義務、他法令の許認可がある場合の適用除外、土砂の安全基準、災害の発生を防止するための構造基準は、どちらの条例についても同じようにございます。
以上でございます。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ただいま市の条例は1,000立米の届け出義務があるという、市外からの持ち込みの場合の条例でございますけれども、県の条例は許可制、罰則規定があるということで、例えば伊賀市の地域から伊賀市の地域、盛り土したりする場合でも、これは県の許可、当然必要やと思うんですけど、御見解いかがですか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
おっしゃっていただいたとおり、県の条例のほうは発生場所と持ち込み先との地域的な部分は特に規定はないものですから、当然対象になってくるという、この3,000立米かつ１メートルというものに該当すれば対象になってくるというふうに考えます。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
じゃあ、４月１日から県条例施行時には、市の条例はどうなりますか、お尋ねします。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
市の条例については、ダブる部分については、県条例のほうを適用させていただくように市の条例の関係規則を改正をしていきたいというふうに考えております。ですので、この3,000平方メートル以上かつ１メートルという案件については、県の条例の適用が優先するという形にしていきたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
じゃあ、切り土の場合は、別段届け出だけでいいんかどうかというのは、これまた後で聞かせてもらいますけども、盛り土の場合には県の許可は欲しいということで、そういう解釈をさせていただいてよろしいですか。答弁よろしいですけど、それでよろしかったらよろしい。よろしいということでございます。
では、一般論としての開発許可定義とはどういうものなんですか。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
開発の許可の定義について御質問です。
都市計画法の第４条の第２項において、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画係数の変更を開発行為と定義されております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ただいまは、一般論としての開発許可の定義について理解させていただきました。
それでは、建築物を伴わない造成行為、例えば太陽光発電や多目的広場の造成を目的とする隣発と呼ばれる隣地開発に伴う計画だと思うんですが、そのような相談窓口は市のどの部署で対応していただけるのか、お尋ねいたします。
○議長（中谷一彦君）
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
平成30年の４月２日に施行しました全国で２番目のルールですけども、伊賀市の適正な土地利用に関する条例を所管しております
都市計画課の開発指導室において、一旦御相談を受けております。しかしながら、造成の目的や事業場所等の諸条件におきまして、本条例の手続や他法令における許認可が必要となることが想定されるため、関係機関との情報共有が不可欠となる旨を各事業所さんや市民の皆様にお伝えしているのが現状でございまして、一番最初は、開発指導室に御相談いただきまして、それぞれの都市計画区域とか区域外でそれぞれ条件違いますんで、まずは、
都市計画課の開発指導室で御相談いただきたいというふうに考えてます。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
済みません。ありがとうございました。
今後、そのような事案が持ち上がれば、事業者の方や地区委員さん、地域の方々の役員の相談に乗っていただけるということで御回答をいただきました。
ちょっと、関連するんですけども、三重県の条例の環境アセスメントはどうなっておりますか。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
三重県環境影響評価条例に置きまして、宅地、そのほかの用地造成で面積10ヘクタール以上の場合は、準対象事業として簡易的環境アセスメントを実施する必要がございます。手続として、調査・予測評価を行い、簡易評価書を作成し、住民や市長・知事からの意見を聞いて、措置報告所を作成するということでございます。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
ただいま御答弁いただきました三重県の環境影響調査評価条例というものがございますということで、回答いただきましたけれども、これについての費用とか、まとめるためにはどのぐらいの期間を要するのか、これは費用は誰が持つのかいうこともお聞きしておきます。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
済みません、ちょっとそれにつきましては、事前に通告をいただいてませんでしたので、後でお届けしてよろしいでしょうか。
○議長（中谷一彦君）
そしたら後で結構です。
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
後でもよろしいですけど、事前に私、その関連で環境政策課の方に通告いたしました。後でもよろしいです。
続きまして、３番目の今後の地区市民センター運営についてをお尋ねします。
同じく、２月18日の委員全員協議会において、将来の支所のあり方案が示されました。この案では、支所のあり方について、令和４年４月を目途に６つの支所を廃止、２つの地域振興センターを配置することや地域自治の拡充と市民センターの自治センター化の推進という方向が説明されました。
まず、１点目ですが、自治センター化への制度導入のスケジュールをどのようにお考えになっているんか、想定されているんかを、まずお尋ねいたします。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
企画振興部、宮崎でございます。
さきの議員全員協議会でもお話がありましたとおり、令和２年度には支所のあり方案に係る地域懇談会等も予定されているところでございます。こうした懇談会に合わせまして、いわゆる自治センター化、指定管理者制度導入に係る課題等につきましても、地域の皆様方と十分協議を行いたいと考えております。
この協議等から見出される導入課題等に係る対応準備を行いまして、遅くとも支所のあり方が見直される令和４年４月からは、各住民自治協議会が指定管理者制度を自主的に選択できるような制度構築、こういうのを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
午前中にもありましたように、同僚議員からも質問がありました自治センター化導入に向けた市としての自治協への支援体制は何か考えておられるかということでございますけれども、まず、それについての御答弁を、重複するかもわかりませんけど、お願いいたしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
さきの全員協議会でもお話が出ておりますけど、将来の支所のあり方案におきましては、本庁及び地域振興センター内には住民自治協議会支援の一環といたしまして、担当職員を配置するということが提案されております。したがいまして、この担当職員によりまして、自治センター化の移行に向けた支援、あるいはその移行後の事務や活動の支援・指導、こういったことができるような体制を整えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
もう４月から会計年度任用職員への移行ということで、市民センターの職員さんも会計年度任用職員へ移行されるわけでございます。それにつきましては、２年後の４月から示されております市民センターの自治センター化、指定管理化ということで、方向性を示されました。これにつきまして、いろいろ今でも４月からのことについて、いろいろ説明もされて混乱を起こしましたけれども、議会でも全会一致の議決ということで、公民館分館条例廃止条例についての、それから市民センターの指定管理のモデル構想についても全会一致の議決でございました。
今現在においても非常に市民センターへ赴任される方の区分けがしっかりしてないので、どうなってるんだろうという声も上がっております。１つの例を申し上げますと、懸念される点ということで、拘束時間が当然、募集要項には書いてあったわけですけども、伊賀市との事務連絡及びセンターの館内管理業務、貸し館業務が中心で特別な指示がない限り在館勤務となるということで、週５日７時間が、週35時間拘束しなければならないというような懸念する点と、一方、社会教育推進委員会は、公民館業務以外にも自治協への支援は許容され、自治協との会議、主催行事、自治協との共催業務として参加できるようになると、今まで３人体制でやってきたものが、一方、社会教育推進委員だけは自由な時間になるということで、比較的夜間の業務がふえるような懸念もあります。
こういう懸念がある中で、自治センター化を進めていただきたいという声もあるようでございます。今現在の指定管理による自治センター化においては、指定管理料を積算する人件費について、現行の市民センター職員さんの経費、人件費を想定しておられるのかどうか、これをお尋ねしておきます。
○議長（中谷一彦君）
企画振興部長。
○
企画振興部長（宮崎 寿君）
これから新たに指定管理制度の導入、具体的にそれぞれ指定管理料の算定も含めては、令和４年の４月からの導入を目指した取り組みになってまいるわけでございますけれども、実際、指定管理料を算定していくというようなことになりますと、今予定されてる支所の廃止や地域振興センターへの移行に伴う事務内容の変化、それから人口規模等の地域の特性、また教育委員会で検討されておりますような公民館活動から地域生涯学習活動へ、こういったような流れも踏まえながら、改めて地区市民センターの事務内容等を検証をいたしまして、事務内容、事務量を考えていく必要があると考えております。
したがいまして、指定管理料の対象となってまいります人件費の積算につきましては、現行人数を検討の基準に据えながら、事務内容の検証結果、こういうものを踏まえて積算・算定していきたい、こういうふうに考えているところです。
○議長（中谷一彦君）
上田議員。
○１６番（上田宗久君）
令和２年度の当初予算、地区市民センターの勤務職員の人件費の予算、市全体では推進委員も含めて人件費２億1,511万8,000円、それから上野地区は３人体制ですもんで、総額で１億3,996万6,000円ということ、ごめんなさい。上野のセンターの人件費は9,437万8,000円、訂正します。推進員が4,558万8,000円で、総額１億3,996万6,000円が人件費となっております。
以上のこと、これを勘案されまして、各自治協の指定管理導入の際には、この人件費をいろんな関係を整理した上で自治協へお渡しされるよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷一彦君）
済みません、今、建設部長より開発許可の定義について、答弁の訂正をしたいとのことですので、許可します。
建設部長。
○建設部長（山本 昇君）
開発許可の定義の、私、都市計画法の第４条第２項と申し上げましたですけども訂正させていただきます。
都市計画法の第４条の第12項に訂正させていただきます。失礼しました。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
上田宗久議員の質問を終了します。
続いて、質問順位第５番
桃井弘子議員ですが、質問に際し、モニターによる資料提示の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、
桃井弘子議員の質問を許可します。
桃井議員。
（７番 桃井弘子君登壇）
○７番（桃井弘子君）
７番、かがやき桃井弘子でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、斎苑の現状について伺います。
伊賀市斎苑は、平成２年に当時の上野市の人口約６万人ほどに対し、火葬炉は３基で建設されました。また、合併以前から、当時の大山田村なども含め上野市近隣の町村からの火葬も受け入れていただいておりました。合併後の伊賀市の人口は約10万人ほどです。この時点で人口が４万人増加しております。火葬炉の不足は合併した時点で認識されて当たり前のことだったと思います。さらに火葬炉の耐用年数は15年から25年だと伺っております。施設も含め築30年近く経過し、現状は随分老朽化していますよね。今まで行政は、斎苑に対し小規模修繕のみ実施されただけで、残念なことに利用人口増加に伴う対策を何ら講じてこられませんでした。
まず、施設の現時点での状況について伺います。
後の質問は自席でさせていただきます。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
（
人権生活環境部長 田中克典君登壇）
○
人権生活環境部長（田中克典君）
人権生活環境部、田中でございます。
御質問ございました、現在の斎苑の状況でございます。
伊賀市斎苑につきましては、平成２年に建設されまして、ほぼ30年が経過しようとしているという状況でございまして、建物の躯体いわゆる外側につきましては、余り老朽化のほうはまだ見られておりませんが、火葬炉の耐用年数といいますのは、使用頻度、メンテナンスによっても違いますけれども、通常15年から25年程度と言われておりまして、老朽化のほうは進行している状況です。
伊賀市斎苑の火葬炉につきましては、３基の人体炉と動物炉が１基ということでございます。この炉につきましては、維持管理のための保守点検並びに修繕工事が繰り返され、そういったことを実施しながら火葬業務を行っております。
斎苑の適正な運転管理のためには、老朽化の状況を常に監視をさせていただいて、毎年炉の状況を見ながら緊急度を考慮して修繕計画を立て、修繕改修を実施させていただいております。火葬業務を行うに当たり、最も重要な設備である火葬炉に対して突発的な修繕というものが必要になることもございますので、修繕計画の上で優先順位を入れかえて、こういった修繕を先んじ資するという場合もございます。
そういった運用でございます。
○議長（中谷一彦君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
部長の答弁にもございました。老朽化について、現状は火葬炉が着火しにくい、空調はききが悪いため全館冷暖房がききにくい。先ほど答弁で建物は余り老朽化は見られませんとおっしゃいましたが、実際は雨漏りをしている箇所がある。火葬炉に空気を送るための送風機２台あるんですが、そのうちの１台がプロペラにふぐあいが生じているため、火葬炉の稼働が十分できない。
済みません、資料１お願いします。
これは、伊賀市斎苑の煙突部分の写真です。最近までこの写真のようにもくもくと黒煙が上がっていた。台車５台のうち１台は使用不可である。火葬炉のコントロールパネルの電気系部品の劣化、また配線の１カ所が漏電するおそれがあるなどがございます。
過去５年間の決算状況を調べましたら、年平均500万円程度しかついておりません。この金額だとしっかり修繕はできませんよね。だから、お亡くなりになられてからだびに付すまで日数がかかる。また、骨上げまでに時間がかかり過ぎるなど、市民の方からの苦情をよく耳にします。
以前は、お亡くなりになられたら翌日が通夜式、２日後に告別式でしたが、ここ近年、斎苑の都合等でお亡くなりなられてから告別式が４日後になられる場合が多くございます。暖かい時期ですと２日後に大抵納棺されます。これは、ドライアイスの効果を維持するためと伺っております。それでも、だびに付せられる折、御遺体が損傷している場合もあります。このような事態に遭遇されましたら、お亡くなりになられた方にとっては非常に無念であり、御遺族にとっては断腸の思いだと思います。
以上、申し上げましたとおり、斎苑の老朽化が著しい、また、利用者の増加のため告別式まで日数がかかり、骨上げまでに２時間ほどかかり、市民の方々に大変御迷惑をおかけしている現状をいかがお考えですか、お答え願います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
火葬業務につきましては、今おっしゃられたとおり、人生最後のときを粛々ととり行っていくという大事な業務でございます。ですので、火葬炉においての点検整備は何よりも優先をさせていただいて、老朽化をしていても故障やふぐあいにつきましては、発生した時点で早急に修繕に努め等の対応に当たっているとこです。
先ほど、映していただいておりました黒煙ですけれども、確かに煙を吸引する装置がふぐあいを生じましたので、現在のところは修理は終えているところでございます。ただ、これ以外にも棺の中の副葬品、関係事業者さんには、こういった煙の原因となるようなものを棺の中に入れないように家族さんに言ってくださいということはたびたびお願いしているのですが、どうも煙の原因となるものを入れてしまう場合があるということで、それによる煙も発生しているという部分でございます。
それと、先ほどの利用者件数とお待ちいただいているというお話がございました。利用者の現状として、年間1,200件ほど火葬しております。１日当たり３件あるいは４件でございます。日によっては５件から６件という日もございます。ただ、市のほうでは、時間帯として、１日最大７件火葬できるような時間帯を設けておりますが、どうしても御家族様の御希望により特にお昼時間を中心に希望される時間帯が集中しているということがございまして、先ほどおっしゃられたように御希望の日に火葬ができずに少し待っていただくという状況がございます。
それと、火葬にかかる時間につきましては、火葬の本来の部分が１時間と、それから、その後収骨作業をしていただくまでに一定冷却といいますか、台を冷やす時間も必要ですので、それに約１時間かかるということで、２時間ほど時間を要するということで御協力をお願いしております。
それと、最近、旧来ですと骨つぼという陶器のようなものに骨を入れて持って帰っていただいてたんですけども、さまざまな材質のものが最近できておりまして、なかなか完全に冷やさないと危ないというような部分もありまして、そういったことで、どうしても１時間程度冷却の時間をとらせていただいております。
そういったことで、来ていただく方も高齢化していることもありますので、火葬の最後のセレモニーを問題なく収骨をしていただきたいという部分もありまして、そういった時間をとらせていただいてる部分もありますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
安全面も考慮していただいているという答弁でした。
資料２お願いします。
この表は、近隣自治体の人口と火葬炉数です。人口が同じくらいの甲賀市は火葬炉が４基、お隣の名張市は動物路は２基、また人口７万8,000人に対し、火葬炉は４基あり、将来１基増設可能です。伊賀市は、動物路は１基、これも小さいと伺っております。また、人口９万2,000人に対して火葬炉は３基のみで、今現在の施設では増設するスペースがございません。高齢化が進んでいる現在、火葬炉が３基では全く足りておりません。
以前、同僚議員の答弁で部長は、今後の斎苑のあり方について、新たな建設あるいは既存施設の改修、また整理・運営についても考えていきますとおっしゃいましたが、今の現状を見据えたとき、そんな悠長なことを言ってられますか。市民の皆さんは本当に困ってらっしゃってます。早急に修繕しつつ、新築するべきではないですか。いかがお考えですか、お答え願います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
失礼します。
建設から30年が経過しまして、経年劣化のほうもかなり進んでいる。そして、火葬炉については、かなりの負担がかかっているという状況です。ですので、議員おっしゃったとおり、大規模改修あるいは改築について、早急に検討をしていくことが必要というふうに考えております。
それと、利用件数また火葬の件数の予想なんですけれども、年々増加をしている中で、人口推計のさまざまなデータを見ますと、2025年に75歳以上の方がかなりふえるという予想ができておりますが、この斎苑につきましては、もう少し年齢の高い方の利用ということになりますんで、もう少し先になるかもしれませんが、2025年からふえ2030年あたりがピークになるだろうというふうに考えておりますので、そういった時期を考えれば、今後、５年から10年、遅くとも10年の間にはきちっとした新しい施設をしていく必要があるというふうには考えております。
そのためには、伊賀市における将来の人口推計、火葬件数を勘案させていただいて、伊賀市にとって一体どういった規模でどういった形のものが一番適切なのかという、斎苑整備の構想を練っていきたいということで、来年度の予算で計上させていただいておりますが、整備計画の策定に取り組ませていただきたいと思います。
○議長（中谷一彦君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
10年をめどにという答弁でしたが、私、先ほど黒煙が出てるとか、いろいろ老朽化のことも言わせていただきました。
また、他市と比較しても伊賀市の火葬炉の数が足りていないのは明白です。また、伊賀市は近隣市町村と定住自立圏を結んでいる関係で、利用者は増加しております。平成28年、29年度の決算報告書の課題及び改善案には、火葬炉については計画的に改修を行っているが、設備等が古いため、ふぐあいも多くなっています。施設全体の改築等を検討する必要があります。また、平成30年度には、稼働を停止することができない施設であるため、特に、火葬炉については、計画的に改修を行っているが、施設使用回数の増加と経年劣化による設備等のふぐあいが多くなっています。点検と修繕を実施するとともに施設全体の大規模改修の検討が必要ですと明記されております。平成30年度から２年経過しております。残念なことに何も改善されていない。平成30年度の決算報告書の文言のとおりならば、既に新しい斎苑が稼働しているはずです。
行政の使命は、市民サービス、つまり市民が快適で安心・安全な生活を送るための施策を早急に実施することではないでしょうか。人が生まれ、人が亡くなる、だびに付すということは、人間として最後の尊厳を持って旅立ちをするということです。待ったなしの施策じゃないんですか。行政マンとして全く怠慢であったと言わざるを得ません。部長、いかがお考えですか。お答え願います。
○議長（中谷一彦君）
人権生活環境部長。
○
人権生活環境部長（田中克典君）
斎苑は市民の皆様にとって不可欠な施設でございます。おっしゃっていただいたとおりでございます。ですので、修繕につきましても業務を停滞させることのないよう、適宜対応させていただいておるところでございます。
ただ、おっしゃっていただいたとおり、現在の施設は市町村合併前の施設でございまして、利用件数がその当時より随分ふえているという中で、設備の傷みぐあいもかなりひどくなっているという中で、火葬炉あるいはその他の機械の整備・修繕について、頻度が高まっております。2025年度以降、利用者が増加するということが見込まれる中、この公共施設全体の整備、どれを優先するかという予算上の問題があるわけですけど、やはり斎苑の優先順位は非常に高いというふうに考えなければいけないと思いますし、部品等もなかなか調達しにくくなってきて、修繕料も上がっている中では、費用対効果の面も見ても、もう本当にこれ以上は修繕の更新だけではなかなか難しいという時期が来たというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたように、来年度からの改修の構想をきちっとスタートさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中谷一彦君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
斎苑整備計画の検討にやっと取り組まれるということですが、本当に市民の皆様にとっても不可欠で重要な施設でございます。ならば、もう一歩踏み込んで、市民の皆様が不満なく快適に利用できる適切な斎苑はいつごろ稼働できるのですか。市長、お答え願います。
○議長（中谷一彦君）
市長。
○市長（岡本 栄君）
斎苑につきましては、御指摘のようなことだろうなというふうに、私も認識しておりますし、喫緊の課題の一つであるというふうに思っております。
部長の立場ではなかなか答えにくいということもありましょうから、私のほうではっきりと申しますが、これは建てかえなければいけないと思っております。現実に、どこに立地するかというと、今のところで建てかえをするということになろうかなというふうには思いますが、この施設はシームレスに途切れなく利用していかなければいけませんので、あの敷地の中でどのような配置でどのような工程でやっていけばいいかというようなラフスケッチも今、既に描いているところでありますので、しっかり部長にも頑張っていただいて皆さん方の御理解も得て、早く進めていきたいというふうに思っております。と同時に、これは、ちなみ話でありますけれども、収骨をされて残余の御遺骨が出ます。これは最後、どこかで供養されることになるわけですけど、今何やら聞いてますと、伊賀を遠く離れた東海地方のほうで供養されるということであります。私もいずれお世話にならなければいけないということでありますが、私は伊賀が大好きでありますので、伊賀の地内のどこかしかるべきところで、そうした安らぎの公園をつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（中谷一彦君）
桃井議員。
○７番（桃井弘子君）
市長より、今の場所で建てかえなければいけないと答弁をいただきました。
本当に、修繕と建てかえが同時進行しなければいけなくなりますので、予算も修繕しつつ建てるというふうになると、予算もかかるのもわかりますが、喫緊の事業は迅速にするのが行政サービスだと思います。行政マンとして、その使命をしっかり果たしていただき、一日でも早く新しい斎苑が稼働することを期待して、私の一般質問は終わります。
○議長（中谷一彦君）
これをもって、
桃井弘子議員の質問を終了します。
お諮りします。
市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日３月５日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷一彦君）
御異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱います。
なお、明日３月５日の本会議の開議時刻は午前10時とします。
本日は、これをもって延会します。御苦労さまでした。
（午後 ２時４０分 延会）
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