桑名市議会 2002-09-20
平成14年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2002-09-20
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定例会（第４号） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
川口拓夫）
選択 2 : 副議長（
川口拓夫）
選択 3 : 副議長（
川口拓夫）
選択 4 : ２番（
安藤寛雅）
選択 5 : 副議長（
川口拓夫）
選択 6 : 助役（
小西良輝）
選択 7 : 副議長（
川口拓夫）
選択 8 :
総務部長（
大橋則久）
選択 9 : 副議長（
川口拓夫）
選択 10 :
建設部長（近藤 栄）
選択 11 : 副議長（
川口拓夫）
選択 12 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 13 : 副議長（
川口拓夫）
選択 14 :
市民病院事務長（
田中柳太郎）
選択 15 : ２番（
安藤寛雅）
選択 16 : 副議長（
川口拓夫）
選択 17 : 助役（
小西良輝）
選択 18 : 副議長（
川口拓夫）
選択 19 :
建設部長（近藤 栄）
選択 20 : 副議長（
川口拓夫）
選択 21 :
総務部長（
大橋則久）
選択 22 : 副議長（
川口拓夫）
選択 23 : 市長公室長（山下卓司）
選択 24 : 副議長（
川口拓夫）
選択 25 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 26 : 副議長（
川口拓夫）
選択 27 : 収入役（吉田勝利）
選択 28 : 副議長（
川口拓夫）
選択 29 : ２番（
安藤寛雅）
選択 30 : 副議長（
川口拓夫）
選択 31 : 助役（
小西良輝）
選択 32 : 副議長（
川口拓夫）
選択 33 : 収入役（吉田勝利）
選択 34 : 副議長（
川口拓夫）
選択 35 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 36 : 副議長（
川口拓夫）
選択 37 : ３番（水谷英生）
選択 38 : 副議長（
川口拓夫）
選択 39 : 都市整備部長（浅沼政明）
選択 40 : 副議長（
川口拓夫）
選択 41 : ３番（水谷英生）
選択 42 : 副議長（
川口拓夫）
選択 43 : 都市整備部長（浅沼政明）
選択 44 : 副議長（
川口拓夫）
選択 45 : ４番（伊藤文一）
選択 46 : 副議長（
川口拓夫）
選択 47 : 議長（伊藤 明）
選択 48 : 助役（
小西良輝）
選択 49 : 議長（伊藤 明）
選択 50 : 市長公室長（山下卓司）
選択 51 : 議長（伊藤 明）
選択 52 : 環境部長（太田康雄）
選択 53 : 議長（伊藤 明）
選択 54 : ４番（伊藤文一）
選択 55 : 議長（伊藤 明）
選択 56 : 助役（
小西良輝）
選択 57 : 議長（伊藤 明）
選択 58 : 市長公室長（山下卓司）
選択 59 : 議長（伊藤 明）
選択 60 : ４番（伊藤文一）
選択 61 : 議長（伊藤 明）
選択 62 : 市長公室長（山下卓司）
選択 63 : 議長（伊藤 明）
選択 64 : １０番（成田正人）
選択 65 : 議長（伊藤 明）
選択 66 :
総務部長（
大橋則久） 選択 67 : 議長（伊藤 明） 選択 68 : 教育部長（橡尾健三） 選択 69 : 議長（伊藤 明） 選択 70 : 市長公室長（山下卓司） 選択 71 : 議長（伊藤 明） 選択 72 : 教育部長（橡尾健三） 選択 73 : 議長（伊藤 明） 選択 74 : １０番（成田正人） 選択 75 : 議長（伊藤 明） 選択 76 : 教育部長（橡尾健三） 選択 77 : 議長（伊藤 明） 選択 78 : 市長公室長（山下卓司） 選択 79 : 議長（伊藤 明） 選択 80 : １０番（成田正人） 選択 81 : 議長（伊藤 明）
選択 82 : 市長公室長（山下卓司）
選択 83 : 議長（伊藤 明）
選択 84 : ガス・水道部長（平野章憲）
選択 85 : 議長（伊藤 明）
選択 86 : 教育長（小津嘉彦）
選択 87 : 議長（伊藤 明）
選択 88 : 議長（伊藤 明）
選択 89 : ８番（児玉悦子）
選択 90 : 議長（伊藤 明）
選択 91 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 92 : 議長（伊藤 明）
選択 93 :
建設部長（近藤 栄）
選択 94 : 議長（伊藤 明）
選択 95 : 都市整備部長（浅沼政明）
選択 96 : 議長（伊藤 明）
選択 97 : 市民部長（伊藤敏也）
選択 98 : 議長（伊藤 明）
選択 99 :
総務部長（
大橋則久）
選択 100 : 議長（伊藤 明）
選択 101 : ８番（児玉悦子）
選択 102 : 議長（伊藤 明）
選択 103 : 助役（
小西良輝）
選択 104 : 議長（伊藤 明）
選択 105 :
建設部長（近藤 栄）
選択 106 : 議長（伊藤 明）
選択 107 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 108 : 議長（伊藤 明）
選択 109 : 助役（
小西良輝）
選択 110 : 議長（伊藤 明）
選択 111 : 都市整備部長（浅沼政明）
選択 112 : 議長（伊藤 明）
選択 113 : 市民部長（伊藤敏也）
選択 114 : 議長（伊藤 明）
選択 115 : ８番（児玉悦子）
選択 116 : 議長（伊藤 明）
選択 117 :
保健福祉部長（
岡本武彦）
選択 118 : 議長（伊藤 明） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（
川口拓夫）
おはようございます。
会議に先立ちお断りいたします。
午前の議事につきましては、議長所用のため、副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号により取り進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
川口拓夫）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、伊藤研司議員、及び岡村利行議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○上程議案に対する質疑、並びに一般質問
3: 副議長（
川口拓夫）
次に、日程第２、議案第68号 平成14年度桑名市一般会計補正予算（第３号）ないし日程第16、議案第84号 財産の取得について（塵芥収集車 ３台）の15議案を一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑、並びに日程第17、一般質問を昨日に引き続き行います。
通告がありますので、発言を許します。
２番
安藤寛雅議員。
4: ２番（
安藤寛雅）（登壇）
おはようございます。桑新クラブの安藤です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
その前に、本日の新聞紙上で東員町の任意合併協議会からの離脱の意向が示されておりましたが、私個人といたしましては、いつでも桑名としてはお待ちしておりますということをお伝え申し上げまして、一般質問させていただきます。先日の先輩議員の質問と重複いたしますので、省くところは省きながら質問をさせていただきます。
まず第一に、工事希望型一般競争入札についてお伺いいたします。まず初めに、工事希望型一般競争入札は昨年の10月より試行され、この試行は試すことであり、今年度は６月以降の入札において施行されておりますが、この入札制度の導入の目的についてお伺いいたします。
本年度に入っての土木工事、建築工事の入札件数、工事希望型の入札件数は何件か、お伺いいたします。
対象工事金額は昨日の答弁で理解いたしましたが、すべての工事において希望型を行ったのか、お伺いいたします。
最低制限価格の作成についてお伺いいたします。市長は最低制限価格を設ける必要があるとき、５分の４から３分の２までの範囲で定めるとされておりますが、現在はどのように定めているのか、お伺いいたします。
入札に当たっては、工事内訳書の提出が求められていますが、現在内訳書は提出させているのか、また、官公庁の工事内訳書は数量等は内訳書に記入してあり、単価を記入しての掛け算、経費の足し算だけで作成できると認識いたしておりますが、工事内訳書の金額と入札書の金額の差額はどのように理解するのか、また当局はどのように分析しているのかをお聞かせください。
落札率は先日の答弁で理解いたしました。前払い金についてお伺いいたします。昨今の厳しい経済情勢の中、桑名市におきましても本年度から前払い金の制度を改定され、着工前に、500万円以上の工事においては、10分の４以内の額の前払い金を請求することができるようになりました。中小企業の多い建設業の方におかれましては、金融機関の貸し渋り対策には一定の効果が上がっているものと理解しておりますが、昨年度の前金払い件数より本年度は増加していると聞き及んでおりますので、本年度現在までの支払い実績をお伺いいたします。
また、仄聞いたしましたところ、本来、前払い金は当該工事にかかわる工事に必要な経費以外の支出には充てることができないと定められておりますが、この制度を悪用し、別件の工事の支払いに間に合わせるため、資金繰りのために最低制限価格での入札を行い、落札しているといった話もあります。そこで前払い金の使途については、当局において把握しているのか、お伺いいたします。
次に、工事希望型一般競争入札の導入の効果について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
また、適正な品質の確保についてのお考えをお伺いいたします。先日来の答弁では、入札制度は公平、公正、透明性が重要とされておりますが、品質については言及されておりません。市民にとって重要な社会資本の整備でありますから、品質の面からの検討も重要であります。先日の助役答弁では、事業課の監督員の責任で工事の監督を行う旨の責任がありましたが、希望型の施行に当たりまして、検査室の増員はなし、事業課の方の増員もなし、請負金額の低下は人件費、材料費の切り詰めといった品質に直結することが推察される状況で、工事の品質をいかに確保するか、御所見をお伺いいたします。
次に、工事検査には完成検査、出来高検査、中間検査、随時検査とありますが、工事が完成した場合の完成検査が行われますが、この評価は検査におきましての手直し指摘以前のものか、手直しを指摘後のものか、お伺いいたします。
工事検査復命書並びに工事成績書が市長あてに提出されますが、この結果の取り扱いについてどのようになりますか、お伺い申し上げます。
次に、一般質問２、入札、契約書全般についてお伺いいたします。発注者及び受注者の意識改革についてお伺いいたします。
公共工事の入札、契約、施工において、談合やさまざまな疑惑が取りざたされ、また厳しい経済情勢の中、公共工事を取り巻く環境は大きく変わり、公共工事に対する国民の不信感は高まっております。この状況下で公正な競争、品質の確保、情報公開、コスト意識の徹底、市民との協働、民間資本の導入など、発注者と受注者の意識を変革する時期と考え、ともにレベルアップすることが地元業者の人材育成、経営環境、体質改善にも役立つと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
従来は設計と施工の分離が公共工事の原則でありましたが、ＰＦＩによる図書館建設のように、民間の活力を利用し、発注者、設計者、受注者、運営業者が協力し合い、コストを削減するのも重要と考えられます。今後の入札制度の取り組みとして、ＶＥ、バリュー・エンジニアリング方式や、ＣＭ、コンストラクション・マネジメント方式などの民間のノウハウ、技術力を活用する制度への取り組みをするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
予定価格の公表、最低制限価格の作成は、談合防止、不当なダンピングを排除するには一定の効果が考えられますが、反面、受注者の企業努力も排除されかねません。企業努力によりコストの一層の削減が図れる仕組みとして、低入札価格調査制度を導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
公共工事の品質確保、環境への負荷低減から、ＩＳＯ9000、14000シリーズの認証業者は入札、契約において優遇されるべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
桑名市におきましても、前金払い制度が改正されましたが、工事の品質の確保、発注者、受注者のコスト意識、経営環境安定のために請負代金の毎月払いを行うべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、談合等の不正行為、工事施行上の不法行為等については厳しく対応し、公正取引委員会に届け出、指名停止措置の強化、契約書に違約金の徴収を明記し、罰則の強化を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
公共工事の適正な施行を確保するためには、施行段階での監督、検査を行うことであります。受注者側の主任技術者、管理技術者、現場代理人等が規定どおり配置されているかなどの施行体制の把握の徹底が図られるべきあります。また、市当局におかれましても、適正な出来高検査、工事完成検査が行われ、施行段階での粗悪工事を見逃すことなく、良質の工事には評価を与え、入札参画会議に反映できるシステムを構築する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、一般質問３、都市計画道路の供用開始時期についてお伺いいたします。
桑名市内におけます幹線道路であります国道１号線、23号線、258号線等の渋滞は年々ひどくなっており、一般生活道へも通過車両が進入し、市民生活に多大な影響を与えるようになってきております。現在桑名市内において、都市計画道路の整備が行われておりますが、一部供用が開始されておりますが、江場安永線、桑部播磨線、蛎塚益生線の進捗状況、供用開始時期についてお伺いいたします。
次に、一般質問４、桑名市子育て地域支援総合プランから、基本理念、基本目標と諸施策との整合性についてお伺いいたします。
出生率の低下、女性の社会進出の増加、子供を取り巻く環境の変化など、社会情勢が大きく変化する中で、行政や地域社会、企業等が協働して安心して子供を産み育てることができる桑名市を目指すものと理解しております。また基本理念、「安心、楽しい、子育てに優しい町、桑名２１」５つの基本目標が掲げられておりますが、具体的に桑名市子育て支援地域総合プランを実施するに当たっての諸施策との整合性についてお伺いいたします。
子育て支援におきましては、保健センター、市民病院等の果たす役割は大変重要で有用と認識しております。しかしながら、子育て支援に関する保健センター主催の事業におきましては、マタニティーセミナ－、すくすく教室、離乳食セミナー等は平日の日中のみの開催であります。男女平等を進めるための条例が制定され、10月１日よりの条例施行を迎えるに当たって、行政当局が会社等の勤務の休みがとりづらい平日の日中にのみ授業を開催する不合理さに理解ができません。現在の参加者はほとんど女性、つまり母親であり、男性、つまり父親の参加は極めて少数と聞き及んでおります。子育ては女性の仕事と決めつけているのでしょうか。公務員の皆様のように半日の有給といった制度は民間の会社ではほとんどありません。男女平等を進めるための条例が制定されますが、子供の育児のために会社に有給休暇を申請することは、現下の厳しい社会情勢の中では困難であります。土曜、日曜、祝日等、少しでも両親そろって、また父親が、またシングルペアレントが参加しやすい状況を設定することが行政の役割ではないでしょうか。
また、予防接種においても、各医療機関で実施されておりますが、市民病院でも平日の日中に実施されております。一部は予約制で平日の午後行っておりますが、例えば民間医療機関は平日、市民病院は土・日・祝日に行い、他の医療機関との差別化を図り、利用者の利便性を図ることが必要と考えます。新生児、乳幼児の時期から市民病院のよさを理解していただき、市民病院も患者の増加につながるものと思っております。当局の御所見をお伺いいたします。
また、保健センター利用者の満足度はアンケート等で絶えず把握し、利用者のニーズにこたえるようにしているのか、お伺いいたします。子育て支援地域総合プランを実施するに当たり、利用者本位の施策を行うようにお願いいたします。
次に、一般質問５、国民健康保険税についてお伺いいたします。
国民健康保険税の桑名市市税条例での位置づけについてお伺いいたします。厳しい経済情勢の中で、まじめに税、料金徴収に当たられる当局の皆様におかれましては、大変御苦労さまでございます。そこで、国民健康保険税には桑名市におきましては前納報奨制度が設けられ、円滑な徴収に有効であろうと思われます。そこで条例面から確認いたしますと、桑名市市税条例第３条、市税として課する普通税は市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税、市税として課する目的税は都市計画税とされております。国民健康保険税は規定されておりません。また、納期前納付につきましては第45条、個人の市民税の納期前の納付は規定されておりますが、国民健康保険税の規定はどこにあるのでしょうか。
また、ここに国民健康保険料収納率向上のための提言というものが、平成13年12月12日に提言されております。これは国民健康保険中央会が国民健康保険料（税）の滞納問題に関する研究会というとこが出しております。この中に前納報奨金制度の導入について、前納報奨金は、国保税の場合、地方税法にこれに関する規定がないため認められていない。また国保料においても、現行制度上は報奨金支出のための費用は、一般会計から支出しなければならないという問題があるとされております。今後、収納率アップのために前納報奨金を導入したらどうかということが現在提言されております。桑名市におけます国民健康保険税の前納報奨金は、地方税法、地方自治法、桑名市市税条例等のいかなる法律的根拠によるものか、お伺いいたします。
以上で、一般質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
5: 副議長（
川口拓夫）
ただいまの２番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
6: 助役（
小西良輝）（登壇）
おはようございます。
ただいまの安藤議員に対する一般質問の１の工事希望型一般競争入札について、関連いたします９番と10番、そして２番の入札及び契約制度についてのうちの(７)の施工管理、施工検査体制の確立について、私から御答弁を申し上げます。
まず、適正な品質の確保についてでございますけれども、これにつきましては、県の建設工事共通書並びに県建設工事実務必携というのがございまして、これを準用して当市でも実施しているところでございます。
実施に当たりましての確認方法でありますけれども、これは市の監督員へ、請負者から書面にて施工計画書、資材、使用材料届などが提出されまして、品名、規格、設計数量、また材料が適正な試験機関で実施済みかどうか、試験成績表が満足しているかどうか、また、品質管理計画が記載されて適正かどうか、基準を満足しているかどうかを確認しておるところでございます。
また、現場におきましては、資材、材料、品名、品質、規格、数量などを監督員が立ち会い、確認をしております。現在完成検査におきましても、検査職員は定められました材料及び資材の品質、規格、数量などが満足しているかどうかの検査を実施しているところでもございます。今後もより一層の適正な品質確保に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に(10)の工事検査復命書並びに工事成績書についてでございますけれども、復命書につきましては、桑名市検査要綱第16条で定めておりまして、完成検査が終了した場合は市長に報告することとなっておりまして、内容は工事成績の評点が主なものでございます。工事成績調書の作成及び運用につきましては、三重県が実施しているものを準用しておりまして、評価につきましては発注課の課長、監督員、検査員の３名で行っておりまして、検査員は施工状況の一部並びに出来高及び品質管理、出来ばえなどでございます。また、検査員の現場検査の際の指摘事項につきましては、手直し前の状態にて出来ばえの項目で評価をしております。
次に、２の入札及び契約制度についての(７)の施工管理、施工検査体制の確立についてでございますけれども、施工管理につきましては、三重県の公共工事共通仕様書などに準用して実施しております。また、施工検査体制につきましては、現在検査職員３名でございまして、これで検査を実施し、また繁忙期には各事業課の課長、係長級の職員26名を加えて検査をしておるところでございます。いずれにいたしましても、施工管理、検査体制、工事成績の評点につきましては、今後も慎重に行うとともに公平、公正、透明性の確保に努めてまいりますとともに、昨今の社会状況を考えてまして施工管理及び検査体制のあり方について、今後検討してまいりたいと思っております。
なお、評点の結果でございますけれども、良好であるという評価がされました業者に対しては、加点主義をとっておりまして、次の入札にその成績を反映させていただいておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
7: 副議長（
川口拓夫）
総務部長。
8:
総務部長（
大橋則久）（登壇）
所管する事項にお答えを申し上げます。
一般質問の工事希望型一般競争入札についての中の、まず導入の目的はということから御答弁申し上げます。
この件につきましてはさきの吉良議員にも御答弁申し上げましたように、入札における業者選定の過程とか内容をより明確、透明にし、公正性、競争性の確保、さらには入札参加者の受注機会を拡大するというようなことで、再び今年度６月から施行いたしておるというところでございます。
そして２番目の入札の条件につきましては、現在８月の契約を終えた段階での入札状況では、土木工事と建築工事、実施しておるわけでございますけれども、土木工事で14件、建築工事は11件となっておるところでございます。
それから、３番目の対象工事の設計金額につきましては、これも御答弁申し上げておりますように、土木、建築それぞれの工事で、設計金額が130万円以上から１億5,000万までをこの希望型でやっておりまして、それ以外につきましては、建築土木工事で設計金額を130万円未満は従来型の指名競争、１億5,000万円以上の工事につきましては一般競争で入札を執行しておるところでございます。またその他の26業種につきましては、１億５,000万円未満は従来型の指名競争入札、１億5,000万円以上の工事につきましては、一般競争入札で執行いたしておるところでございます。
それから、最低制限価格の作成についてでございますけれども、議員も言われますように、契約規則には予定価格の５分の４から３分の２の範囲内で定めると規定されておるわけでございますけれども、これまではほとんど一定の率で作成をいたしておるところでございます。今後は個々の工事内容に応じて設定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、５番目の工事内訳書の提出でございますけれども、この工事希望型におきましては、あらかじめ予定価格を公表しておるということから、入札価格の積算根拠を求めるために、すべての工事につきまして工事費の内訳書を提出をしていただいております。この内訳書につきましては、国の様式を参考に定めているものでございまして、各工事の設計図書の中で分類された工事ごとに積算をしていただきまして、その金額を記載していただくようにしておりまして、必ず入札書と一緒に入札箱に投函をしていただいているということとなっております。ただ、それならその金額と入札額の差はどうなるかという御質問でございますけれども、基本的には、見てみますと、最終の項目の中でサービスしますとかいう、いわゆる値引きさせていただきますというような形で書かれておるのが多いというふうに感じております。
それから、７番目でございますけれども、前払い金の状況でございます。前払い金の状況につきましては、材料費あるいは労務費、機械購入費等に充てるため支払っているものでございまして、建設業界を取り巻く環境の悪化を考慮いたして、本年度から500万以上の工事につきまして、契約金額の40％を限度として支払うことができるようになっておりまして、ほとんどの工事で前払い金の請求がございます。
ただ、それならこれが資金づくりのために流れているんじゃないんかという、使途のチェックはどうしておるのかということでございますけれども、これにつきましては、実はこの前払い金を請求することにつきましては、その受注者は前払い金の使途内訳明細書というのを保証会社に提出しなければならないということでございまして、最終的には前払い金の保証証書の発行と払い出し時にこの保険会社が二重にチェックを行っておるということにあわせまして、前払い金の使途の監査についてもこの保証会社が責任を持ってやっておるということでございますので、そのチェックを信じると申しましょうか、ゆだねておるということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
それから、８番目の導入の効果ということでございますけれども、やはり業者の選定過程が明確になったかなということ、それから１件の工事への参加業者がふえて競争性が高まってきたということ、それから一部最低制限価格ぎりぎりというのもございますけれども、全般的には落札率が下がってきたということ、それから業者さんにとって参加機会の増と、また参加工事の
選択が可能になったということが挙げられるというふうに考えておるところでございます。
それから、次の大きい２番目でございますけれども、入札及び契約制度についてということで、発注者の意識改革についてということでございますけれども、平成13年の７月１日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法というのが施行されまして、すべての公共工事の発注者に対しまして、次の四つのことが義務づけられました。まず一つ目が毎年度の発注見通しの公表、２番目が入札契約の過程等の情報の公開、それから３番目が不正行為等の排除の徹底、４番目が適正な施行の確保と、この四つのことにつきましても、これまで当市といたしましては、毎年の発注見通しの公表、あるいは契約過程の公表、入札制度の改善に取り組んでまいっておるところでございますし、今後もさらなる改善を検討していく必要があると、このように考えております。
また、受注者に対しましては、制度の改善等を行ったときは、趣旨徹底のための説明会を実施いたしたり、また御理解いただくとともに、適正に競争をしていただくような受注者自身の意識改革というものもあわせてお願いをしておるところでございます。今後もあわせてお願いをしていきたいと考えております。
それから、御提言の新しい入札制度の取り組みということでＶＥ方式、いわゆるバリュー・エンジニアリングということで、目的物の機能を低下させずにコストを低減するための技術方式、あるいはＣＭ方式ということでコンストラクション・マネジメントということで、いわゆる分離発注、設計、施工、管理を建築主の代行として行う、いわゆる建築主の代理人をコンストラクション・マネジャーと呼んでおりますが、によって実施させる方式でございまして、このＣＭ方式では下請業者は存在しない、すべて契約をしているわけでございますから、というようなこともございまして、この二つの方式が公共工事のコストの削減とか、あるいは機能、品質の確保の点からはすぐれた方式ということを思っておるところでございますけれども、今全国的に見ていましても、国とか県が発注する大規模な工事のうち、わずかの工事で今採用されておるというように聞き及んでおりまして、また、この方式が計画・調査段階から設計、施工、維持管理までのすべての段階で、日数もかかり、事務量等も非常に増大するということから、今後の入札における新しい制度として今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、３番目の低入札価格制度の導入につきましては、当市は現在最低制限価格制度を採用しておりますが、最近では競争性を高めるというような有効な手段として、低入札の価格調査制度の導入に踏み切る自治体も認められます。県下におきますと、県あるいは鈴鹿市さん、伊勢市さんにおいて、金額によって併用型の導入を一部試行的にやっておるということは聞き及んでおりますが、ただ、この制度も過度の低入札価格を助長する面もあると。また先ほど申し上げました、それによる粗悪な工事、品質の低下を招くデメリットもあるということから、今後、県、他市の状況も見ながらこれも研究していきたいなというふうに考えております。
それから、４番目でございますけれども、ＩＳＯ認証の活用についてということでございますけれども、国におきましては一部の工事で入札参加条件に採用しておりますが、三重県ではＩＳＯ9000、いわゆる品質管理とか品質保証の国際規格のＩＳＯ9000の認証取得者に対しましては、２億円以上の一般競争入札に、またＩＳＯ14001の認証取得者に対しましては主観点数で加算する方式をこの10月１日から実施すると、このように聞いておりますので、当市も企業のレベルアップを考えたときに、今後検討していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
それから、請負代金の支払い方法の５番目でございますけれども、先の１番の７の前金払いの支払い状況の中で申し上げてきましたとおり、契約金額が500万以上の工事につきましては40％以内の前金を払い、竣工検査後に残額を払うというのが原則でございますけれども、一部当然契約金額が大きい工事とか、工期が長期にわたる工事に対しましては部分払いもいたしております。なお、三重県では本年７月から前金払いを10％以内としまして、その後は毎月部分払いをするという方法で各県民局単位において数件の試行をしているというふうに聞き及んでおりますが、ただ、この方法は出来高に見合った支払い方法でございまして、発注者にとりましては毎月検査を実施することによる品質管理上のメリットというのは当然ございますけれども、その反面、毎月出来高を見なければならない、検査をしなければならないということで、検査室あるいは事業課の事務量の増大にも大きくつながるということでございますので、この支払い方法については、この県等の動向も見ながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、６番目の談合等の不法行為に対する違約金、罰則等についてということでございますけれども、当然談合情報等が市に通報されました場合につきましては、談合情報マニュアルにのりまして迅速かつ適切な処理をいたしておるところでございます。もし談合等が発見されましたときには、公正取引委員会に通報いたしまして、その裁決の確定を受けて、契約金額の10％を損害賠償金として徴収する旨を既に規則で定めておるところでございます。また、許可権者であります国や県から営業停止等の処分があり、また当然指名停止も行うことになろうかなというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
9: 副議長（
川口拓夫）
建設部長。
10:
建設部長（近藤 栄）（登壇）
所管いたします一般質問３についてお答えをいたします。
まず、1)の江場安永線につきましては長期にわたる工事になっておりましたが、地域住民の方々や土地所有者の方々の御協力をいただきました結果、平成14年度末には国道１号から県道福島城南線までの区間を完了の予定であります。また、平成15年度以降の予定でございますが、県道福島城南線から国道23号までの区間を引き続き用地買収と工事を進めてまいりたいと考えております。なお、この区間の用地買収率は現在約50％でございます。
次に、2)の桑部播磨線でございますが、今年度桑部橋南詰Ｔ字路で交差点の改良工事と城山の土取りを行い、平成15年度末には桑部橋から朝日町までの工事完了を予定しております。
次に、3)蛎塚益生線でございますが、先日、大山田川橋梁の上部工を発注いたしました。今後この橋梁と大山田川左岸堤付近の取りつけ工事を進め、平成14年度末には県道桑部員弁線から市道明竜４号線、東洋ベアリングの正門前通りまでの工事の完成と、この区間の一部供用開始を平成15年４月ごろを予定しております。
また、平成15年度以降では市道明竜４号線より北へ市道福島深谷線、旧258号までの工事を予定しております。以上でございます。よろしく御理解賜りたいますようお願い申し上げます。
11: 副議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
12:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
所管事項における一般質問２点につきまして御答弁申し上げます。
まず、一般質問４の子育て支援の基本理念、基本目標と諸施策の整合性についての御質問でございますが、さきの１番 佐藤文子議員にもお答えさせていただいたところでございますが、平成13年３月に策定いたしました桑名市子育て支援地域総合プランは、本市の将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくり、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援社会づくりを総合的、計画的に推進するため、「安心、楽しい、子育てに優しい町、桑名21」を基本理念としております。
妊産婦・乳幼児における母子保健等を充実させるとともに、安心して産み育てられる保健・医療・福祉とのシステムづくりを目指して、母子保健事業の推進のため保健センターにおいて各種事業を行っているところでございます。
現在妊産婦さんを対象にマタニティーセミナーを、また、生後２カ月の乳幼児の保護者を対象にすくすく教室を、また、乳児の保護者を対象に離乳食教室を、中央公民館でそれぞれ毎月定期的に平日の午前の時間帯に実施をしております。これらの事業につきまして午前に行いますのは、乳児の生活のリズム、また、兄弟姉妹の方が保育所、幼稚園、小学校へ行っているケースもあり、保護者の方が参加しよい時間を設定しているところでございます。
土・日に実施することで父親が参加しやすくなるのではとの御意見でございますが、子育てに父親が積極的に参加していただく機会をふやしていくことは、女性が安心して出産・育児ができるような社会環境づくり、いわゆる男女共同参画につながるものと思います。ことしのすくすく教室への父親の参加数も昨年に比べまして、若干でありますけれども、ふえております。今後各種事業の開催日程及び内容につきましては、現在の職員体制も加味いたしまして、保護者の方が参加しよい事業づくりを検討してまいりたく考えております。
また、子育てサークルをみずから運営されている方たちの場所の提供についても視野に入れながら、関係部署とも協議を図ってまいりたく考えておりますとともに、現在策定中の地域福祉計画におきましても、子育て支援施策に関しましても織り込んでまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
なお、予防接種につきましては、桑名市医師会との契約をもとに、実施医療機関の対応にゆだねているところでございますので、あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、一般質問５の国民健康保険税についての御質問でございますが、まず桑名市市税条例での位置づけにつきましては、桑名市国民健康保険税条例第18条では、この条例で定めるもののほか、保険税の賦課徴収については市税条例の定めるところによるとの条項がございます。この条例の意義では、賦課徴収に関して、他の地方税と共通すると考えられる延滞金等に関する事項、滞納処分に関する事項、その他総則等に定める事項等につきましては、市税条例を適用することといたしているところでございます。
次に、前納報奨金の法的根拠につきましては、前納報奨金制度は国保税の早期税収確保を図り、被保険者の納税意欲を高め、納税に対する積極的な協力を得ることを目的として創設されたものであります。低金利時代と言われる昨今の状況からしますと、ごくわずかな額であってもそれを交付することによって、納付義務者の納付意識が高められ、収納率の向上の一助になったと考えております。先ほど申し上げましたように、桑名市国民健康保険税条例第18条の準用に沿って実施してまいりました。しかしながら、議員御指摘の法的根拠というものがございませんので、今後におきましては他市の状況と関係部署と協議を図りながら、収納率の向上にあわせて前納報奨金の廃止も視野に入れて、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
13: 副議長（
川口拓夫）
市民病院事務長。
14:
市民病院事務長（
田中柳太郎）（登壇）
一般質問４に関連しての市民病院の役割についての御質問に御答弁を申し上げます。
市民病院では、予防接種につきましては、市の予防接種委託医療機関として個別接種を実施いたしております。予防接種を原則として平日の時間内に実施いたしておりますことにつきましては、特に乳幼児の場合には接種直後に、まれにではありますがアナフィラキシー・ショックを起こしたり、局所発赤腫脹、また熱が半日から１日後に出たりする場合などがございます。安全性を考え、そのときに即対応できる態勢がとれるよう平日に実施をいたしております。病院として予防検診ともあわせ、保健行政に係る医療への取り組みについて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。なにとぞ御理解を賜りたいますよう、よろしくお願いをいたします。
２番議員、再質問はございませんか。
（２番議員挙手）
２番
安藤寛雅議員。
15: ２番（
安藤寛雅）（登壇）
答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただきますので、若干順序が入れ違いになるかもわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げましす。
まず最初に、工事の件数をちょっと確認したいんですけども、一般競争入札したのが土木が14件で建築が11件とお聞きしたんですけども、総件数は、例えば土木では対象となる工事数が50件あって、そのうちの14件なのかとか、総数が何件あって何件実施したかということをちょっとお聞かせください。
それから、今助役から答弁いろいろいただいたんですけども、事業課の方の検査が重要かなと思うんですけども、そこで事業を担当する担当部長さんもお見えになりますんで、どなたでも結構ですけども、現在のこの入札制度による結果で、検査室のチェック体制もあるんですけども、今の現状で工事の品質を保つことができるか、将来において今つくった公共財が10年先、20年先、30年先、非常に重要な市民の公共財産ですので、そこまで品質が保てるかどうか、担当部長さん、どなたでも結構ですんで、どなたかそこの辺を一言お聞かせください。
それと、制限価格、最低制限価格は一律であったけども、これからは変えるということですんで、これは工事によっても若干内容があったりしますんで、その辺は当然かなと思うんですけども、その方向でよろしくお願い申し上げます。
あと、助役から検査の関係で、検査加点主義でよいものは次への入札につながると言われたんですけども、現在そういうシステムがはっきりあるのかどうか。また逆に一般競争がふえた場合は、チャンスがあるとしてもないんですね。ランクが決まって金額が決まれば、幾らいい仕事をしても次は一般競争ですから、皆さん一斉にどんと来られた場合は何のメリットもないということですんで、その辺がどういうお考えでやってみえるのか、どういうチャンスがあるのか、逆に言うと、悪かった業者、施工能力がない業者は次はどんなペナルティーがあるのか。これも一般競争がふえれば仕事が悪くても、最低限の点数だけとっておけば、次の一般競争も参加できるということですので、一般競争というのはそういう意味もありますので、指名入札の件数がふえるということはそういうことも考えられますので、その辺は実際はどういうシステムで変えていくのかをお聞かせください。
次に、都市計画道路ですけども、よくわかりましたんですけども、要望でありますけれども、既存の国道等の道路への取りつけにおきましては、今までのケースもそうなんですけども、やっぱり人や自転車や車両等の安全に十分注意を払って円滑な通行ができるように御配慮いただきますように、警察当局も関係すると思うんですけども、右折レーンがなかったりとか、どう見ても車がたくさん通る道路なのに右折レーンがないとか、そういうことのない場合も間々ありましたんで、警察当局ともよく連携の上で安全に通行、円滑にできるようによろしくお願い申し上げます。
あと、子育て支援につきまして、非常にさらっと言われましてそのとおりだと思います。確かにあの本に書かれていることは間違いのないことでありまして、立派なことでありますけれども、実際、諸施策におきましてはいろいろな疑問がたくさんあります。ハードの部分、ソフトの部分、あれ全庁挙げての体制でつくってあるんですけども、あの本をつくることは一生懸命つくったと思うんですけれども、その後の推進体制、実際にどうしていくんだと、実際に細かいとこでどういう詰めをしていくんだということはどうしてみえるのか。また、子育て支援推進委員会というのをつくったようなんですけれども、この支援推進委員会はどのように機能して、どういうことを推進していくのかということをお聞かせください。
また、保健センターの行事はきょうだいの問題とか乳児のリズムによって、平日の昼間でいいんだということは確かにそうなんでしょうけども、きょうだいがいるということは、その方は一度でも出産経験がありますけれども、この出生率が１.幾つという時代に、子供を初めて産んで、１人しか産まないというときに、未経験な方ばかりが多いわけですね。経験者は自分の実践がありますから、離乳食も経験がありますからいいですけども、経験がない人は本当に初めてですんで、そんな方が参加するのが本来だと思うんですけども、そういう方が参加しやすいようにしてほしいというお願いですし、男性もふえていると言われますけれども、何をもってふえているかというと、そりゃ人数は若干ふえたんでしょうけども、すくすく教室だったかな、実際40数名見えても、男性は二、三名と。実際に見た瞬間に女性、母親しかいないということを踏まえて、公室長、男女共同担当でございますけれども、この現状を40名いて二、三名でいいんだと、平日の昼間でいいんだというのが保健福祉の考えですけれども、条例を10月１日から施行するに当たり、男女共同参画推進を条例をつくった以上は、公室長の見解もここでお聞きしたいと思うんですけども、実際平日の昼間しかないということはどうかと、土・日があってもいいんじゃないかと、そういうチャンスがあってもいいということは当然だし、市役所の人は半日休暇とれますけども、民間の方で半日休みということはまずできませんし、正直、今の時勢で子供の育児のために半日くれと、１日休みたいということがオフィシャルには休ませてはくれますけども、現実は難しいと思いますんで、その辺、どういうふうな感想を持ってみえるか、公室長の見解もお聞かせください。
それから、国民健康保険税の件ですけども、この国民健康保険税の前納報奨金の財源はどこにあったのか、財源をお聞かせください。
また、収入役、この国民健康保険税の前納報奨金の支出についての収入役としての見解をお聞かせください。
また、今回のように、このように法律・条例に基づかない金銭の支出があることがあるのか、あっていいのか、収入役としての見解をお聞かせください。以上です。
16: 副議長（
川口拓夫）
ただいまの２番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
17: 助役（
小西良輝）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
いわゆる工事成績の入札参加への反映に関連してですが、指名でございますと、確かにそういう評価のよかったところは加点して、従来ですとＢ級であったものが一つランクの上のＡ級の仕事まで入っていただいて、同じ土俵でやっていけますよということが言えるわけですが、希望型とか一般ということなりますと、なかなかその辺が仕切りがしにくいということでございますので、これについては今後検討させていただきたいと。
それと減点の問題もあるわけでございますけれども、今、減点は明らかにペナルティーとしてとっていないわけでございますが、なぜかといいますと、検査の結果、出来が悪ければ手戻りか手直しかということで合格点に達するまでの工事をやっていただいておりますので、最終的には合格ということで受け渡しをいただくわけでございますので、過程の結果、余りよくなかったということでございますので、それをどうするかについても含めて、今後慎重に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
18: 副議長（
川口拓夫）
建設部長。
19:
建設部長（近藤 栄）（登壇）
低価格落札の工事の品質については、仕様書に基づいて監督員がチェックをしております。中間検査、出来高検査を行っていることから、現在のところ低価格工事に対する品質については問題はないと考えております。以上でございます。
20: 副議長（
川口拓夫）
総務部長。
21:
総務部長（
大橋則久）（登壇）
再質問にお答えを申し上げます。
土木、建築それぞれ希望型、やっておるわけでございますけれども、全体ではどのぐらいあるのかということでありますけれども、土木では120件、うち14件が今申し上げた希望型、建築では40件で、うち11件が希望型ということでございます。よろしくお願いいたします。
22: 副議長（
川口拓夫）
市長公室長。
23: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
子育て支援にかかわって私どもに再質問いただいております。
議員の実体験から先ほどの提案につきましては承っておるわけでございますけど、議員申されましたように、この10月から男女共同参画条例が施行される中で、やはり男女共同参画を進めていく上で、きめ細かい施策の展開というのはどうしても必要になってくるということで、今後男性が参加しやすい施策、方策といいますか、そういうことにつきまして、担当所管とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
24: 副議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
25:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
再質問について御答弁申し上げます。
まず、子育て支援に関する部分でございますけれど、確かにハードの部分、あるいはソフトの部分ございます。特にソフト部分についてはいろんな検診、あるいはいろんな事業をやらさせていただいているわけでございますけれども、その事業そのものも大事でございますけれども、その後における事後指導という部分についてもやらさせていただいているわけでございますけれども、とくに安藤議員の方から御指摘ありましたように、最近においては出生率の低下とともに１人のお子さんというような、初めて参加されるという方が多くいらっしゃいますので、その部分も含めて事後指導、あるいは事業の内容もしっかりと見定めた中で、多くの方に参加していただくような対応をとっていきたいというふうに考えております。
また、子育て支援推進委員会の御質問ございましたけれども、プランの中には仮称という名前で挙げてございますけれども、今のところ設置はしてございませんので、早急にこれについても設置をするような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
国民健康保険税における前納報奨金の法的根拠の部分における財源ということでございますけれども、これにつきましては国保会計の方から充当させていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
26: 副議長（
川口拓夫）
収入役。
27: 収入役（吉田勝利）（登壇）
国民健康保険税の前納報奨金でございますが、法的根拠がないということが明確になりました。多分今までは市税条例を準用するという条項に従ってやっておったんだろうと思うんですが、法的根拠が明確でないということが明かになりました以上、今後はこれは支出はできないというふうに考えております。そのような方向でこれからのいろいろ手続を考えてまいりたいと思います。
28: 副議長（
川口拓夫）
２番議員、再々質問はございませんか。
（２番議員挙手）
２番
安藤寛雅議員。
29: ２番（
安藤寛雅）（登壇）
たくさんの方に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
先ほど国民健康保険、くどいですけども、財源は特別会計からの支出となっておるんですけども、国保料の場合でも報奨金支出のための費用は、一般会計から支出しなければならないという問題があるというふうに中央会が書いてあるんですね。ここにおいてもまた一つ矛盾が出てまいりました。これは過去の過ちは過去の過ちとして、直すべきは直すということで理解をしておりますけども、ほかに市政全般でこんなことはないと思うんですけども、その辺は収入役、市政全般において、法律・条例に基づかないこういった支出があるかどうかというチェックをされる気があるかどうか、一遍お聞かせください。
それから、助役、工事の結果が手直しして最後はオーケーだからいいんだと、現実はそうだと思うんですけども、余りにも心もとない、何のための検査か、何のための公共事業で事業をするのか、業者の方が仕事をするのかという中で、手直しして結果オーケーだからいいんですということは、市民感覚としては非常に理解できないと思います。そこで、検査のあり方、逆に言いますと、それじゃ検査の点数というのは絶対かと言われた場合に、絶対なんですと言えるだけの自信があるのかどうか、それも疑問だと思うんですけども、その辺、市民感情としてもおかしな業者はやっぱり入ってほしくないと、してほしくないんですよというのが率直な感想ですし、その辺を行政としてどう対応できるのか、お聞かせください。
あと、建設部、済みません、突然指名しまして。品質確保できるということなんでしょうけども、より以上に厳しいチェックをしていただいて、市民の負託にこたえるようによろしくお願い申し上げます。
子育ての問題で私の実体験から申させていただきました。こんな経験は多分議員としてもないと思いますんで、１点、１点チェックして確認しながら、あのプランは非常にいいプランです。読んでいてもいいんですけども、実践となると心もとないことがたくさんありますので、そんな意味で、保健・福祉だけでなくて、すべてにおいて、すべての所管の方が推進に計画策定に関しては入ってみえますんで、所管が違うということは言わずに、１点、１点本当に利用者の側に立った施策をしてほしいと思っておりますので、そこらあたりも十分に検討していただいて、市民病院もそうなんですけども、利用者のニーズとして、できればそういうチャンスがあってもいいんだというふうに私は思っておりますんで、患者サービスという面からも御検討をお願いしたいと思いますので、これで終ります。
とりあえず再々質問、よろしくお願い申し上げます。
30: 副議長（
川口拓夫）
ただいまの２番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
31: 助役（
小西良輝）（登壇）
工事検査の結果に関しての再々質問にお答えいたしますが、検査の結果、その合格になったからいいんじゃないかと、私、決してそういう意味で申し上げたつもりはございません。ただ、それを減点主義をとりますと、Ａの人はＡランクから一つ下げたりするとＢになるかもしれませんが、最後のランクのところはどうなるかということですが、そういう場合にはやはり次の指名にはちょっと見合わしてもらいたいとかいう話になってこようかというふうに思いますが、それを含めてこれからその減点主義をどう取り組んでいくかということを検討させていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
32: 副議長（
川口拓夫）
収入役。
33: 収入役（吉田勝利）（登壇）
市税に関連をして、法とか条例に基づかない支出がほかにないかということでございますが、今のところほかには思い当たりません。ことしから廃止をいたしました納税貯蓄組合に対しまして報奨金を出しておりました。これが法の本来の趣旨は納税貯蓄組合が納税のために要した費用、事務的な費用を補てんをするというのが法的な趣旨でございましたが、それを私どもは収納率に応じて出しておりました。これは法律違反だということで、これは改めました。それ以外のものについては、今のところないというふうに認識をいたしております。
34: 副議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
35:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
子育てプランにつきましては、議員御指摘のとおり、保健福祉部が核になりまして、関係部署とも十分連携を保ちながら、子育てプランの推進に向けて取り組んでまいりたいと、必要に応じては桑名保健所の御指導も願いながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
36: 副議長（
川口拓夫）
次に、通告より、３番 水谷英生議員。
37: ３番（水谷英生）（登壇）
市政市民クラブの水谷英生でございます。議長様のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今年度、桑名市におきましては多くの重要課題を抱えています。さきの先輩議員の方々が多々質問されていますので、私はテーマを絞って質問させていただきたい、このように思います。
公園の問題について伺いますが、桑名市が今後進めていくまちづくりの中で一つの大きなテーマではないかと思われます。そのへんをお含みいただきまして、答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
桑名市における都市公園整備の現状についてお伺いいたします。「市政の概要」に書かれていますように市内135カ所の公園があり、公園は児童の遊び場所として、また市民の憩いの場としてその系統的な配置及び施設が望まれると書かれています。公園利用者が安全で快適に利用できるよう、また、公園の特性が生かされるよう、計画的に樹木及び施設の維持管理が必要と思われます。
そこで、まず最初にお聞きいたしますが、市内135カ所のある公園で目的、利用の対象等により６種に分けられています。そのうち地区公園、近隣公園、街区公園の違いが日ごろの維持管理、清掃、樹木の剪定等に違いがあるのかどうか。場所によって差があるようにも思われますが、いかがなものか御答弁をお願いいたします。
次に、九華公園の遊具についてお伺いいたします。以前にもこの問題は何度か質問されていますが、複合型の滑り台が撤去され、その後、整地されてかわりのものをつくる予定がないというふうにお聞きしておりますが、公園の鉄棒、ブランコ、滑り台、この３種類は、都市公園法には定められていないものの、標準的な遊具ではないかと思われます。今後九華公園に滑り台を置くことを検討されないのかお尋ねいたします。また、置く予定がなければ、なぜ置かないのか、その辺の理由もお聞かせください。
次に、九華公園堀の浄化についてお伺いいたします。昨年６月ぐらいにも同じ質問をさせていただきました。そのときの答弁で、吉之丸地区高潮堤補強護岸工事とあわせて効果的な水質改善を検討していきたい。このように言われています。最近では地域の方々からも要望が出ています。そして堀の水が少ないときは悪臭もします。また、特にカメが悪いわけではありませんが、今では堀の主となっているような状態です。私が夢で思っていることは、堀の魚が岸辺から眺められ、道行く人が楽しそうに眺めている、そのような風景を思い浮かべるからであります。ぜひ夢で終らせないようかなえていただきたいと、このように思うところです。水質改善策をどのように考えられているのか、また、いつごろまでには夢がかなえていただけるのか、お聞かせください。
次に、市内公園について３点ほどお伺いいたします。１点目は公園の設備についてお伺いいたします。現在市内135カ所ある公園に時計、便所が何カ所設置されているのか、まずお聞きいたします。
また、今後公園整備を進める中で、地域からの要望でもある時計、便所、便所においてはバリアフリー化というものを見据えてのことと思いますが、どういった計画で設置していくのか、お聞かせください。
次に、市内公園の場所なり数は適切か。この質問ですが、第六次都市公園整備７カ年計画が平成８年から国、国土交通省ですが、ここで推進されています。その中で計画人口１人当たり10平方メートルが望ましいといわれています。全国平均では７平方メートルとなっていて、当桑名市においては4.7平方メートルといわれています。公園の数をふやすのか、公園を広くするのか、考え方はいろいろあると思いますが、市民の方より私の地域にも公園が欲しいという要望もいただいております。市内135カ所の公園が多いとは思いませんが、このことをどのように思われているのか、また、今後どのようにしていくのが理想と思われているのか、お聞かせください。
次にお尋ねいたします。御存じのように少子・高齢社会に入っている中、公園を散歩されている高齢者の方が年々ふえてきているようです。このことは健康で長生きしたいというような考えのもと、されていると思われますが、この先もますます多くなるのではないかと思われます。住宅事情も年々変わってきていて、場所なり広さなりを見直すことも必要ではないでしょうか。公園は児童の遊び場所として、また安全な場所として、高齢者においては憩いの場として親しまれる公園が必要と考えます。いろいろ申し上げていますが、都市公園として将来にわたっての構想、また市民に親しまれる公園としてどのようにしていくのかというような公園全般について、市民、学識経験者、行政等で考えていく場が必要ではないかと考えます。そのことが市長がよく言われますコラボレーションではないかと、このようにも思います。どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、この夏の間、九華公園、吉之丸コミュニティパーク、三之丸コミュニティパークにホームレスの方が見られました。涼しくなった今現在では見かけませんが、この場所で洗濯をしたり、その洗濯物をさくに干したり、ほとんど一日じゅうベンチに寝ていたりというような光景が見られました。周りから見ていますと感心しない状態ではないかと思われますが、この場所には土・日には散策に多くの方が訪れ、また子供たちも遊びにきます。中でも心配なのは、各地であったような若者による暴行事件にならなければよいがなあというふうにも思います。来年からのことになるかもしれませんが、行政として、このような人たちに対してどのような策を考えておられるのか、お聞かせください。
最後に関連の質問をさせていただきます。吉之丸コミュニティパーク付近の堤防で昼となく夜となくスケートボードを行っています。この件について質問をさせていただきます。近所からは夜やかましくて眠れない、何とかしてほしいという人や、遊ぶ場所がないから仕方がないと言われる人もいます。私はこの若者たちは場所さえつくってあげれば、そこで遊ぶと思います。夜遅くまで遊ぶことは関心しませんが、やっていることは悪くないわけです。木曽川下流事務所にも相談しましたが、やめろとは言えないので、どうしようもないというような返事をいただきました。また、聞きますと、こういった団体から場所の要望もあったというふうにも聞いています。私はこのスケートボードにつきましては、公園につくるのは難しいというふうにも思いますが、例えば河川敷等につくってあげてもよいのではないかというふうにも思いますが、いかがなものかお伺いいたします。
以上５点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
38: 副議長（
川口拓夫）
ただいまの３番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
39: 都市整備部長（浅沼政明）（登壇）
所管いたします都市公園につきまして、御答弁申し上げます。
まず１点目の公園の種別につきましては、誘致距離及び公園面積等で区分されてまして、誘致距離とは、簡単に申し上げますと、住民等の方が公園を利用するとき抵抗のない距離でございます。誘致距離と面積の標準は、地区公園が１キロで４ヘクタール、近隣公園が500メートルで２ヘクタール、街区公園が250メートルで0.25ヘクタールとなっておりまして、規模の大きい順に地区公園、近隣公園、街区公園になります。なお、公園規模によりまして、遊具や休養及び便益施設などの設置は異なってまいります。維持管理方法につきましては、全公園の樹木剪定や除草等は基本的には造園業者に委託をしておりまして、一部の公園の清掃や除草等をシルバー人材センターに委託しております。街区公園につきましては、地元自治会等で簡易な清掃や除草作業等をしていただいている箇所もございます。
２点目の九華公園の遊具につきましては、平成10年に当公園で遊具の転倒事故が起きまして、小学生数名に負傷させ、関係者の方々にはいろいろ御迷惑をおかけいたしました。事故により遊具を撤去いたしました後、遊具を設置しておりませんが、当公園は桑名城跡であり、歴史的にも貴重な資産であることから、今後は歴史を感じることができる公園としての施設や修景整備を進めていく考えで、遊具を設置をしない予定でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、３点目の九華公園の浄化につきましてお答えをいたします。当公園の堀につきましては、桑名城跡の面影を残すとともに、潤いのある水辺空間として大きな要素でありますことから、堀の浄化は環境整備として重要な課題として認識しております。日常的な浄化につきましては、現在堀の水の入れかえを潮の状況を考慮しながら水門の操作によりまして、週数回行って水質の保全をしております。しかし、気温の高い夏場や落ち葉の蓄積、腐敗によりまして、堀から多少の臭気が出ますので、部分的なしゅんせつや、管理人によります堀の清掃は行っております。なお、本格的な浄化につきましては、歴史的公園としての整備状況を踏まえながら、有効かつ効果的な浄化方法や実施の時期について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
次に、４点目の市内公園全般についての御質問にお答えをいたします。まず時計、便所の施設計画につきましては、現在市が管理しております133公園のうち、時計が設置してありますのが７公園、便所が18公園で、そのうちバリアフリー化になっておりますのが８公園でございます。このことから時計が設置されております公園は少ないことから時計は数カ所、便所は１カ所、公園の規模及び利用状況によりまして順次整備は行っております。また、バリアフリー化の整備は今まで以上に、だれもが身近に利用できる公園とすることから、平成11年度から実施しておりますが、まだまだ整備していかなければならない公園が多くありまして、時計、便所の設置も含めました年次計画を立てて整備を進めております。
次に、市内公園の場所、数につきましては、おおむね適切と考えております。
次に、議員御指摘の将来的にも公園全般について、例えば研究会的なものとか、そういうものの立ち上げが必要かと、必要と思われるということにつきまして、私ども同感いたすところでございまして、さっきの御質問にもつながるかとは思いますが、市内の公園が防災面からも適切な場所に適当に配置されているか、また、安心して利用しやすい施設整備や維持管理をどのように行っていくのか等を、将来的な視野から市民との共同参画により研究していくことも必要かと考えております。
続きまして、５点目の吉之丸コミュニティパークのホームレスの人たちへの対策についてでございますが、春から秋にかけてホームレスの人たちが見えますが、来園者などに直接迷惑をかけていないということや、それから、公園施設の独占的使用や損傷をしていないということから、現在のところ特別な対策は考えておりません。しかし、来園者などに迷惑や不安感を抱かせるようなこと、また、施設の利用に支障が出た場合等は早急に退去していただくよう考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
最後になりますが、関連での御質問のスケートボードの場所につきましては、公園内の設置はやはり難しいと考えますが、青少年の健全なスポーツ育成にもつながることから、議員御指摘の河川敷も含めました適当適切な場所につきまして、関係する機関や所管と協議してまいりたいと考えておりますので、議員の御理解、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
40: 副議長（
川口拓夫）
３番議員、再質問はございませんか。
（３番議員挙手）
３番 水谷英生議員。
41: ３番（水谷英生）（登壇）
御答弁ありがとうございました。
１点だけお伺いいたしたいと思いますが、１番の公園の種別についてというところで御答弁いただいたんですが、今の地区公園、近隣公園、街区公園、この中で自治会等の方に街区公園の方を面倒見ていただいている部分もあるというような答弁いただいたと思うんですけれども、特に私がこの中で申し上げておりますように、場所によってはそういった整備なり樹木また草等、生い茂っておるという声も見かけるというような分があるから、お伺いしておる分があるわけです。ということで、こういった自治会等なり近隣の方々が面倒見ていただいている公園について、市からどのような援助といいますか、それに対しての策がされておるのか、その辺だけちょっと１点お伺いいたします。以上でございます。
42: 副議長（
川口拓夫）
ただいまの３番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
43: 都市整備部長（浅沼政明）（登壇）
再質問にお答えいたします。
ちょっと的を外れているかもわかりませんけども、失礼しますけど、街区公園の管理等につきましては、地元の方々にもいろいろ御協力をいただきながらしておる箇所もございます。基本的には私どもの方ですべき大きな公園につきましては整備を進めておりますけども、街区公園につきましてはやはり近隣の方々が利用されるということで、近隣の方々にそういうちょっとした清掃等はお願いした方がいいという考えもございますので、御協力を得ながら、その辺の維持管理はしていただいているという状況でございます。以上でございます。
44: 副議長（
川口拓夫）
３番議員、再々質問はございませんか。
次に、通告により、４番 伊藤文一議員。
４番 伊藤文一議員。
45: ４番（伊藤文一）（登壇）
緑風クラブの伊藤文一でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１、新桑名市行政改革大綱推進状況についてお尋ねをいたします。前回策定の大綱は事務事業見直しなど７分野であったが、今回は10分野になり、わかりやすく、各項目の完全実施に向かって努力されておられますことに大変だと思われます。新桑名市行政大綱の策定の背景には、少子・高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、大きく変化する社会情勢があります。そのような中、地方分権の推進が実施の段階となり、地方自治は新しい時代を迎えています。長引く景気の低迷等により、市財政の根幹である市税や地方交付税の伸びが期待できない。このような行政改革の下においては、市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくためには、健全財政を堅持しながら、新たな行政課題に対応していくことを可能にする新たな行政システムの構築が必要です。市民の理解と協力のもと、全職員の総力を結集して平成９年から11年に実施、さらなる行政改革の推進に向け、12年から14年まで延長され本年最後の年度でありますので、進捗状況をお尋ねいたします。
１、公共プロジェクトの手法の見直し。大型、経過年数の長い進捗状況の悪い各事業の手法の見直しとなっていますが、どのような事業かお尋ねをいたします。優先度の高い事業、推進状況の遅い事業、緊急度の低い事業等を抑制することができそうですが、毎年見直しをされた結果と今後の事業の見直しについてお尋ねをいたします。
２、政策事務事業評価のシステム導入。国・県・類似都市などの導入状況や先進都市を参考にされますことはよいことであるが、庁内で検討する機関を設置するとなっているが、活動しているのかお尋ねするとともに、本市に合った評価システムを検討し導入すべきであり、これは14年度だけであり、どのような取り組みをされましたか、取り組んでおられるのか成果についてお尋ねをいたします。
３、市民参加の手法の検討。12年度短期的な事業ではあるが、成果は見受けられるが「市長への手紙」や庁舎内に設置されている「あなたの声」などは市民ニーズ、市民参加を推進及び身近な市民の声を聞き、広報等に記載し、質問等の答えを毎回記載できないものか。また「市長への手紙」は何通あったのか、「あなたの声」1カ月何通あったのか。12年、13年度の合計と、「あなたの声」等はどのように反映されたのか、お尋ねをいたします。
４、政策企画立案部門の充実。政策員、政策担当者は各担当の政策を立案し提示するためには、論文などの提出を義務づけられていますか。また、必要であれば政策担当員の方々にも提出を願い、上司たる方は十分に熟読し、それを検討し、政策担当者会議と検討をされておられるのか。平成８年度よりこの制度があり、７年間の成果と実績についてお伺いいたします。
５、地方分権推進体制の構築。地方分権一括法の施行による権限移譲、法定受託事務など受け入れ体制のため実行委員会、推進検討会設置された、地方分権の目的である住民指導等となっていますが、行政職員研修による意識の改革が進んでいるのか、お伺いいたします。市町村合併問題などは、まだまだ市民の地方分権に関する意識改革がないと思われますが、いかがですか。
６、広域行政の推進。広域連合で実施可能な事業については、既存、新規についても、広域の視点に立って実現化を目指すべきであり、市町村合併による要素も含まれるが、推進をするのかをお伺いいたします。広域的な視野に立った公共施設の設置検討。正常な市町村合併がなされた場合は、現在進行中の施設についても再検討の余地があるのではないのか。これからの新設設置についても、関係市町村と協議検討をするのではないのか、お尋ねをいたします。
６、時差出勤制度の導入の検討。市民サービスの向上のため、時間延長、サービス、始業・終業時刻の弾力的に以前には実施されたこともあるが、市民ニーズにこたえるため土・日、祝日の開庁や時間延長の要望に対する体制はできているのか、お尋ねをいたします。
９、職場における男女平等の確立。目標年度は毎年となっているが、女性職員の役職比率は14％を1ポイントずつアップを目標にされていると思いますが、現状について経験年数、能力に応じて積極的に登用するとなっているが、４月１日現在では係長以上の女性役職者と役職への昇格対象職員は何人であるかをお尋ねいたします。目標達成率においては、平成12年４月で13.87％、14年の４月の達成率は14.9％とお伺いしていますが、目標が達成されていない理由とその責任はだれなのか、昇格する女性職員がいないのは上司の指導不足なのか、お尋ねをいたします。
10、各種研修会への参加の推進。各種研修会、民間企業などの職員派遣を実施し、異なる分野での研修を進めるとなっていますが、どのような企業に役職員を何人派遣したのか、詳細にお答えください。ただし、各研修会と新入職員の消防署、商工会議所の新人研修以外についてお伺いいたします。
11、各課配置職員の適正化。平成13年度単年度であるが、一般事務職・技術職の職員数は平成９年度で500人から400人に削減するとなっているが、平成14年４月現在では490人と全く目標が達成されておらず、まことに遺憾であります。適材適所の職員の配置をされておられますが、女性産休期間が１年から３年に延長されるようですが、アルバイト職員では適正な人事配置は難しいと思われますが、人事時期には担当課長の意見を十分に取り入れられるお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
12、時間外勤務の見直し。ノー残業デーの徹底を図り、時間外勤務時間を減らし、健康維持管理の向上に努めるとなっていますが、また、係間の相互協力による時間外勤務の削減に努めるとなっていますが、その実績及びノー残業デーは何曜日に実施されていますか、お尋ねをいたします。
題目の２番、県道湾岸桑名インター線についてお尋ねをいたします。
１、振動、騒音、排気ガスについて。県道桑名インター線の一部開通につき、大貝須、小貝須付近について調査はなされているのではないのか。今調査をしない、放置すれば基準になるものがないのではないのか、お尋ねをいたします。
２、今後の交通量の予測について。現在は一部開通のみで、また、取りつけ道路の完成もない現在では予測はまだまだと思いますが、地元への説明には必要ではないのか、お伺いいたします。
３、近隣２戸についての被害調査について。私は被害調査の聞き取りにお邪魔をしてまいりましたが、住民の方は被害を感じておられ、県・市の対応が不十分ではないのか。特に２階部分では振動もあり、生活に支障を感じられるそうです。今後被害調査をなされるお考えがあるのか、また、県道湾岸桑名インター付近についてもあるのかもお尋ねをいたします。
大きく３番目、都市整備部の不祥事と、ちょっと項目が大き過ぎましたけど、これは管理監督ミスというぐらいの気持ちでお聞きいただいたらよろしいかと思います。
では１番、指名審査委員会の責任について。工事入札に際しいろいろな審査の上、ＡＢＣランクの格付を行い、会社の指名業者に決定されるのは関係部課長と指名審査会のメンバーの方であるが、勉強不足かもしれませんが、指名業者を認定される公正さについてわかりません。そこで審査委員会の皆様には責任がないのか、お尋ねをいたします。
２、契約調達課の責任について。指名非通知の行為を行った契約調達課については、なぜ今回の業者を選定したか問題になると思われますが、これについて責任はないのかお尋ねをいたします。
３、担当の都市整備部長の責任について。担当の部長の処分がないのはどうしてですか。部下の責任は上司ではないのか。現在の部長席に座っておられる以上、前任者の責任であっても、潔く全責任をとることが当たり前ではないのか。課長も同様の処分と思われますが、係長まで責任が及ぶが、部長にないのでは不公平ではないのか。課長・係長の今後の出世に響かないのかお伺いいたします。新聞にはフルネームに記載されている新聞社があるが、人権侵害にならないのか、その理由は家族の皆様にも影響を及んでいるのではないのか。各新聞社に配慮させるのも公室の仕事でもあり、もっと心遣いが必要ではないのか、公室長にお伺いいたします。
４、建築住宅課の所属年数が長いのはなぜか。建築住宅課は技術職で転職先が少ないが、２年程度の事務職等に配置がえを行い、事務管理のマンネリ化を防ぎ、やる気を起こさすのも上司たる責任ではないのか。同課には事務職でありながら８年も同じポストにあり、また課長職に５年もの長きおられ、日ごろは職務に一生懸命に取り組まれておられますが、さきの６番議員さんにお答えになっていた同一部署、５年から10年もおられる方が事務職で33名、技術職30名、10年以上が５名と10名とおられるそうですが、その職場と人数についてお尋ねをいたします。また、１年で課長から次長へ、１年間で部長の異動人事があるが、人事に対して不公平感があるが、公室長、どう考えておられるのか、所見をお聞きいたしますのと、長期部署の人たちの人事はいつごろまでに是正されますのかをお尋ねをいたします。担当課の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
46: 副議長（
川口拓夫）
当局の答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時40分 休憩
午後１時00分 再開
47: 議長（伊藤 明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の４番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
48: 助役（
小西良輝）（登壇）
それでは、４番議員 伊藤議員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、特に助役に質問、答弁を求めてないというようなお言葉もちょうだいしておりますけれども、この３の都市整備部の、先生、これちょっと通告と表現を変えられましたけれども、この管理・監督の問題について、これは私も職員の総括をしているという立場でもございますし、それから指名審査会の委員長も仰せつかっておりますし、それから職員の懲戒審査会の会長ということも仰せつかっております。深くかかわっておりますので、御答弁をお許しいただきたいと思います。ということで、私はこの３番の全体について一括御答弁をさせていただきたいと思います。
この問題になった事件といいますのは、平成11年12月に桑名市が発注いたしました星見ヶ丘小学校新築工事でございます。この中で給排水衛生設備ということで施工いたしました市内の管工事業者が、結果として建設業法に違反したとして、三重県から知事から指示処分を受けたものでございまして、これに基づきまして、市はこの管工事業者を指名停止処分とさせていただきました。また、工事の管理・監督を委託しておりました名古屋市内の設計事務所も同等の責任があるということで、当然委託しておったわけでございますので、適正に管理する立場にありながらこれを怠ったということで、同じく指名停止とさせていただいたところでございます。さらに、当時この管工事業者からの部分下請負業者届を受けながら、この確認を所管の職員が行ったということで、これをもとに処分したものでございます。
そこで、指名審査委員会の責任はということでございます。それと2)の契約調達課の責任についても問題があるんじゃないかという御指摘でございますが、一般的に施工業者の選定につきましては、各工事所管課から工事施工可能な業者の内申が契約調達課に提出されてまいります。この契約調達課では、これを参考に桑名市請負工事入札参加者選定要綱と照合いたしまして、特に問題がなければ桑名市請負工事指名審査会に諮りまして、承認いただいた後、業者に指名通知いたすものでございます。業者を評価する目安の一つとして経審、いわゆる経営事項審査点数というものを採用しておりますが、この管工事業者に関しましても、市内管工事業者の中では上位にランクされておる業者でございました。また、一般建設業の業者であっても、下請負を3,000万円未満に抑えました残りをみずから工事していただければ、何ら問題はなかったわけでございますので、当時あえてこの工事の指名から外す理由はなかったというものと判断いたしたところでございます。したがいまして、業者の選定には順序を追って慎重に行ってまいりましたので、契約調達課と指名審査会にその責任を求めるには無理があろうかと考えた次第でございます。なお、指名審査会の委員構成は助役以下部長級６名、課長級10名の計17名で構成いたしております。
次に、担当する都市整備部長の責任についてでございますけれども、まず届け出された書類の決裁区分は課長専決でございます。部の最高責任者である都市整備部長には監督指導責任はありますものの、処分の事由に該当しないと判断いたしたものでございます。また、当時の部長は平成14年３月31日に市を退職いたしまして県に戻っておりますので、このような場合は在職中の行為が懲戒処分の事由に該当したといたしましても、既に退職をしておりますので、処分の効果が生ずることはないということにされております。以上のことから担当部長の責任は問わないこととした次第でございます。なお、現在の部長は本年４月１日に本市の職員となったわけでございますので、今回の事件についての責任は問えないものというふうに考えております。
今後部下職員の監督指導につきましては、改善策の作成も踏まえまして注意を促したところでございます。また、係長につきましては、これからの昇進にも影響があるんじゃないかという御心配をいただきましたけれども、今後この処分にめげずに職務に精励することを御期待申し上げる次第でございます。
なお次に、建築住宅課の職員の所属年数が長いのはなぜかという御質問でございますけれども、一般的に専門職であります技術職の職員は配属先が限られておりますこと、それから長年在職して得た専門知識を活用していただいて、その職に生かしていただくというようなことから、在職年数が長期間となっている職員もございます。建築住宅課の職員につきましては、建築等の技師として採用しておりまして、その技術の専門性から特にこのような傾向にございます。従来からも事業内容によりまして技術職員を事務系の部署に配属し、その専門を生かしていただいているところもございますが、今後とも職員の勤労意欲の向上や職場の活性化、さらには不祥事の防止という観点から所属長とも協議をいたしまして、長期間にわたる在職者の解消に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今回の事件は施工業者の建設業法に対する認識不足と、現場を管理する業者の確認ミスが重なったものでございますが、発注者側といたしましても今後このようなことのないように、関係各課が連携を図りながら、関係法令の調査研究等々、みずからの研さんに努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。私から以上でございます。
49: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
50: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
それでは、一般質問の１、新桑名市行政改革大綱の進捗状況ということで御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず１点目の公共プロジェクト手法の見直しということでございます。この公共プロジェクトの手法の見直しでありますが、第四次の桑名市総合計画に基づきまして、実施計画のヒヤリングを毎年４月から９月にかけまして、厳しい財政状況の中で限られた財源の中、優先度の高い事業を
選択しております。また大型事業、経験年数の長い事業など計画進捗状況の遅い事業につきましては、整備手法等の見直しも指示しており、政策会議にてその方針を決定しております。今後の事業の見直しにおいても、住民ニーズを十分把握し、投資効果が期待できる事業や市民サービスの向上が図れる事業から優先的に取り組むように考えております。その結果といたしまして、優先事業の高い事業といたしましては、市民生活に密着しましたＲＤＦ化のごみ処理整備事業、し尿汚泥再生処理事業につきましては、積極的に推進するという形をとっております。また、進捗状況の遅い事業の見直しでは、当初平成10年完成と言われておったんですけど、平成16年度の事業完成を予定しております総合運動公園の整備事業の中の多目的運動グラウンドや、あるいは野球場の仕様の見直し等を行って、できるだけ早い完成を目指しております。また、平成15年度完成予定でありました新図書館建設につきましても、これをＰＦＩという新しい手法で見直しておるところでございます。
また、緊急度の低い事業としては、後年度に位置づけたものとしては、あるいは今後の事業の見直しとどういうふうなものがあるかというお尋ねでございますけど、総合運動公園の事業の中で、体育館とか市民プールにつきましても、16年度完成という形で事業を進めておったわけでございますけど、これも見直しまして平成20年度以降の事業として位置づけておるところでございます。
次に、２点目の政策事務事業評価システムの導入でありますが、行政評価につきましては、各種研修会、セミナー受講や先進市の導入状況調査研究を、政策員あるいは政策担当員、所管課等により研究しております。現在政策事務事業評価システムの導入を前提にしており、実施計画のシステム化と財務会計システム化の更新時期がこの12月でありますので、これをあわせたシステムの構築の可能性について、現在政策課、財務課、情報システム課等で本年度末の導入をするための検討を進めているところでございます。
次に、３点目の市民参加の手法の検討でありますが、市民参加につきましては、市民の皆様からの御意見や御提案をお聞かせいただけるよう、システムづくりを考えてまいりました。平成12年６月の広報で「あなたの声」を、11月には「市長への手紙」を、また直接市民の方々とお話できる出前トークの実施等を行い、既に平成12年度におきまして目標を達成いたしておるところでございます。この中でお寄せいただきました御意見、御要望等につきましては、関係所管等に連絡をいたしまして、実施可能なものにつきましてはすぐに対応しており、必要に応じて御本人さんにも文書なり電話等で回答をしております。なお、広報等への掲載につきましては、プライバシー等にも配慮する必要がありますので、一度また検討してみたいと考えております。ちなみに「市長への手紙」につきましては、平成12年11月に実施し、184名の方に延べ274件のお手紙をちょうだいしたところでございます。また「あなたの声」につきましては、平成12年に32件、平成13年度には22件をお寄せいただいたところでございます。
次に、4)の政策企画立案部門への充実でありますが、平成８年度から政策担当員制度を設けまして、各部署から自薦・他薦によりまして30歳以上の職員で構成し、市行政全般にわたり自由な発想と実現可能な政策課題を調査研究し、政策形成の能力向上に努めております。政策提言がまとまりましたら、市三役や幹部職員の前で毎年度報告会を実施しております。提案内容については、事業化できるものにつきましては各所管で予算に反映しております。今後とも企画力、立案力の向上につきましても、各種研修会に積極的に参加させるなど、企画立案能力のある職員の養成を考えてまいりたいと考えております。７年間に提言されたもののうち事業化されたものは、地域循環バス、コミュニティバスやアダプト・プログラム等があります。
次に、５番目の地方分権推進体制の構築でありますが、平成12年４月に地方分権一括法が施行されました。これに伴いまして条例改正を行い、職員には研修会等を実施しまして徹底を図ってまいったところでございます。これまで1,525件の事務事業の移譲がございました。
また、地方分権推進の一環として、市町村合併に対しての市民意識の向上ということでございますが、これまで講演会等を開催したり、７月末から８月にかけまして地元説明会を開催しましたが、今後とも関連記事等を広報に掲載したり、説明会、講演会等を逐次開催して、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
あと、６番目の広域行政の推進でありますが、御案内のとおり現在広域的に推進されているＲＤＦ化のごみ処理施設及びし尿汚泥再処理施設につきましては、早期に建設に努めているところでございます。今後の広域行政については合併問題とも微妙に関連してまいるというふうに考えておりますので、その中で協議されるものと考えております。
次に、７番目の広域的な視野に立った公共施設の建設でありますが、現在広域で推進しておりますのは、先ほど申しましたＲＤＦ化のごみ処理施設及びし尿汚処理施設、あるいは消防等の業務があるわけでございますけれど、こういうふうな業務につきましては、今後とも現状のまま継続されるというふうに考えておるわけでございます。また、新設につきましては、今後合併を検討する法定協議会というのが設立された中で、新市建設計画として建設されるべきものというふうに考えております。
次に、８番目の時差出勤制度の導入でありますが、毎年効率的な業務、市民サービスの向上のため始業・終業時間の弾力化を適正に運用することを目標に、現在情報システム推進室など三つの部署において実施しております。今後も各部署において効率的な行財政運営と市民サービスの向上を目指しまして、必要な部署から時差出勤による対応を検討してまいりたいと考えております。なお、土・日体制につきましては、毎年３月末に市民課等の窓口のところで対応しておるところでございます。
次に、９番目の職場におきます男女平等の確立についてでありますが、平成12年４月１日、議員も申されましたように、現在の女性の職員の役職比率13.9％を、14年度までに１ポイントアップを目指しまして取り組んでおるところでございますが、平成14年４月１日現在で女性役職比率は14.9％となっておりますので、一応私どもが目標としておいとった部分につきましては達成されておりますが、まだまだ低い率でございますので、今後とも採用・配置等につきましても男女平等の推進に努めるとともに、役職者の登用につきましても能力に応じて積極的に推進してまいりたいと思っております。なお、平成14年４月１日現在の係長以上の女性役職者数は55名でございます。
次に、10番目の各種研修会の参加推進とありますが、平成14年度で民間企業等へ職員を派遣することを目標にしてまいりましたが、平成13年度より新規職員を民間会社の採用職員と一緒に商工会議所に研修を受講させておりますし、職員を民間企業へ派遣することについては、現在民間企業の長島観光開発に受け入れを交渉中でございます。受け入れが決まれば、来年の３月初旬ごろに実施したいと考えております。なおそれ以前につきましては、過去には例はございません。
次に、11番の各課配置職員の適正化でありますが、平成13年度で一般事務職、技術職の職員数を平成９年度対象職員数、500人から40人を減らすということを目標に推進しておるところでございます。平成14年４月１日現在におきまして、配置人員は490名で10人減ですが、この間ビルド人員として43人があるため、合計で53人を減らしたことになります。なお、全職員は平成９年４月に1,385人いたところでございますが、本年４月には1,325人で60人の減となっているところでございます。
次に、12番目の時間外勤務の見直しについてでありますが、従来より毎週水曜日をノー残業デーといたしまして、その徹底とあわせて、各係間の相互協力により時間外勤務の削減を目標に努めてまいりましたが、仕事上どうしても時間外をやらざるを得ない部署もあり、完全実施とまでは至っておりません。今後も各部署においてノー残業デーの徹底を図り、係間、さらには課を超えて相互協力により時間外勤務の削減を図ってまいりたいと思っております。ちなみに平成12年度決算の場合、時間外が２億2,613万4,000円、平成13年度が２億1,712万8,000円で、約900万円の削減に努めたところでございます。
以上が新桑名市行政改革大綱の進捗状況でありますが、本年度が実施計画最終年度でありますことから、目標に向けまして最善の努力をしてまいりますが、なかなか完全達成までには今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
次に、一般質問３の都市整備部の不祥事に関連いたしまして、３番目の、今回氏名が新聞等に発表されたことにつきまして、どういうふうに思っているかというような御質問をいただいておるわけでございますけど、私どもこの新聞発表につきましては、プライバシー保護の観点もございまして、役職者のみの公表としておりまして、名前までは発表していないというのが現在の状況でございます。
続きまして、４番目に関連いたしまして、長期職員の数はどれぐらいいるんだということで、今５年以上、それから10年以上に分けてというふうなお話でございましたですけど、５年以上の職員につきましては、５年以上10年未満でございますけど、事業職と技術職に分けて発表させていただきますと、事務職では33名、技術職では30名というところで、これは事務職では各22課にわたっておるわけでございます。また技術職も13課にわたっておるところでございますので、２名以上、５年以上の職員がおるところを申しますと、人事課、収税課、市民課、保険年金課、文化課、営業課、広域清掃組合が事務職として５年以上在職しているところであります。また技術職では土木課、下水道課、都市計画課、建築住宅課、水道施設課、ガス供給課というふうなところがございます。続きまして、10年以上のところにつきましては事務職で５名でございます。このうち監査委員事務局、図書館、市民病院、こちらの方を合わせまして５名、技術職につきましては、12名につきましては市民会館、廃棄物対策課、農林水産課、建築住宅課、水道施設課、ガス供給課等となっております。いつごろにこういうふうなものを移動させるかというふうな御質問もいただいているわけでございますけれど、一度にこれくらいの人数を異動させるというのは、なかなか事務にも差しさわりがあるというふうなことから、所属長とも相談いたしまして、先般答弁申し上げましたけれど、できるだけ早くこの解消に努めたいというふうに考えております。
また次に、昇給・昇格についてお尋ねをいただいているわけでございますけど、これは評価者が人事考課に基づきまして行うものと考えております。本人の実績とか仕事に取り組む積極的な姿勢等を評価した上で行われるものと考えております。現在私どもは人事考課として、12項目５段階評価で現在やっているところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
51: 議長（伊藤 明）
環境部長。
52: 環境部長（太田康雄）（登壇）
一般質問の２について御答弁を申し上げます。
御質問の1)2)3)はそれぞれ関連いたしますので一括して御答弁を申し上げます。議員御承知のとおり、湾岸桑名インター線につきましては県道でございます。そこで、所管しております三重県桑名建設部にお聞きしましたところ、当該地域は市街化調整区域ということで湾岸桑名インター線は環境アセスメントの対象地域ではないということで、このような調査はしてないということでございました。また、道路設計に当たりましては、１日の交通量を9,000台と予測いたしまして道路設計がされているとのことでございます。なお、県桑名建設部によりますと、道路建設に当たりまして、地元周辺自治会に対しまして説明会を平成７年、平成８年に開催しているということでございます。それから、近隣の方よりの被害ということでございますけれども、苦情とか相談は現在のところ承っておりませんです。しかし、議員申されるように、２軒についてどのお宅かお聞かせをいただきまして調査し、その結果を見まして、道路管理者であります三重県に対して詳細に調査するよう要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
53: 議長（伊藤 明）
４番議員、再質問はございませんか。
（４番議員挙手）
４番 伊藤文一議員。
54: ４番（伊藤文一）（登壇）
大きく県道湾岸桑名インターについて、ちょっと意見と、それから要望をお願いしておきます。
この被害届けがないということはないと思います。これは前城南センターの所長さんなんかは、当時から聞いておるというようなお話をしておりましたので、その辺も、私も聞きにいっておるんですから、やはり被害はあったんだということで御処理を願いたいと。ただ桑名市内にあるんだから、これは県道だ、国道だというあれもよくわかりますが、やはり桑名市内にあって桑名にお住みの皆さん方の健康管理を守るためには、環境安全課がやはりやっていただくのが本当じゃないかと私、思っております。ただあちこちに責任をぶつけないように、やはり桑名市のことですから、それは川越のことを皆さんにお願いするんやったら私はできませんけど、桑名市のことですのであっちに振ったり、こっちに振ったりするのは行政の悪いところだろうと私、思っておりますので、その辺をよろしくお願いします。この質問については十分まだ調査されていない部分があれば十分調査をなされ、後日報告をしていただくよう要望いたします。それでお願いいたします。
それから一つずつ、ちょっとあっちこっちになるかもわかりませんが、先ほど新聞紙上にフルネームで報道がなされておる、これにつきましては、やはり新聞社に対して、公室長は名前を控えるものは控えない。これを見ますと子供さんら、「うちのお父さん、何を悪いことしたんやろ」、あなた、自分の名前が載ってください、「お父さん、これで戒告処分ですよ」とか、そんなん載りましたら、子供さんにどういう被害があるんですか、家族に。もっとそういうところを公室長さんが新聞社に対して、広報についてはこういうとこまでは御配慮いただきますようにと言うのが本当じゃないですか。その辺をお聞きしたいと思っております。
それから、先ほど職場の人数は何人かと言われて、６番議員さんのときにもうたくさん説明してあるのにまた御説明いただきましてあれなんですが、技術職だから事務職はやれないというようなことはないと思うんですね。以前建築課長さんでも何か私、伺ったところ、事務職がなられておったという時期もございまして、十分それでできるんだと思っております。その辺の配慮がないのか、それもお聞きさせていただきたいと思っております。
それから、部長の責任は、現在は退職していておらないということでございますけれど、そんなことではないんだろうと私は思っております。それならどこへ転勤しても「おりません」とか、「やめましたからおりません」ということではなく、やはり今のお座りになっている部長さんは、前から当初予算のことなんかでも６月議会から御答弁をされているやないか。それは前年度の部長さんが見えたときのお話じゃないですか。それに対しての御答弁ができるということは、やはり責任があるんじゃないかと私は思っております。その辺のお答えもよろしくお願いいたします。
それから、指名審査会でございますが、これについては今の建築住宅課を見てみますと、ものすごく机の上に書類がたくさん載っておって、果たしてあれだけで仕事がこなせるのか、職員で。もう見てください。机の上にどっと載っております。これは確かにそれを追及するのもあれですけど、依頼された所管、ＰＦＩでやる図書館というのは教育ですから、教育が責任をある程度まで持たすような方向でないと、管理監督はあの人数では難しいんじゃないかと私、思ってます。もっと言えば、本当に大変な仕事の量をお持ちでございますので、私は大変だなあといつも思っております。その辺の答えもひとつよろしくお願いいたします。
それから、各配置職員の適正化ですけど、これは産休と言うんですか、女性の方が子供さんもうけていただいてお休みになられるのが１年が３年になると、こういうような人事、これからそういう方がたくさんふえてまいりますが、これに対する本当にアルバイトばっかりで対応していくのか、その係間で本当に補充ができるのか、その辺をお聞きしたいと思っております。
それから、時間外の勤務ですけれど、これも健康管理の上、「いつも電気がついてるぞ、おまえのとこ」という市民の声が私どもに聞こえてまいります。「何やあれ、まだ帰ってへんのか。５時15分になったら終わりじゃないか」というようなお話も聞かしていただきます。それですので、各課でも共同しながら、遅いとこには助けてあげるというような気持ちが役所の方には僕は薄いんだろと思っております。おれの係は早く帰るというようなあれだと思うんですが、そういうとこもあると思いますので、その辺もお聞きしたいのと、ノー残業デーは何日なのか、認知してみえるのか、お聞かせ願います。私見てまいりましたら、ちょっと見えるだろうと思いますので、その辺もお聞かせください。
それから、職員の配置ですが、今ごろ長島温泉にやっておって３月末にやるというような、これは12年度から計画されたことじゃないですか。それを今ごろ14年度の終りの本当の３月に実施されるようなことでは、役職のあなたの役職が十分ではないんではないかと思っておりますが、その辺もお聞かせください。
それから、先ほど女性の役職者の数は言っていただいたんですが、昇格対象職員は何人なんですか。それから、昇格する女性職員が少ないのは上司の指導不足なのかお尋ねをいたします。それもまだ言っていただいておらないと思います。
これから広域的な視野に立っての公共施設の設置ですけど、これについても、できないものはできない、やるものはやるとはっきりやっていった方がいいと思うんですね。先のちょっと何番議員さんか忘れましたけど、消防業務についてでももっと考えていかなければならないことがたくさんあると思います。それについてももう一度お答えをいただきたいと思っております。
それから、「あなたの声」、これをせっかくいいものを設置しておるのに、全然実績がないということです。これ四日市の広報でございますが、「あなたの声」というのは毎回ここに２問ずつ載っております。これを「あなたの声」をもっと、何のために置いてあるのか、あの声をやっぱり市民の方々にも反映させるべきじゃないですか。それは何月に１回載せましたとか、市長の声は一遍で載せて274通あったということですが、それについてもちょこっと載っておっただけです。そういうものもやはりプライバシーにかかるものなら、それはあれでしょうけど、ないものもたくさんあると思います。もっと実施すべきじゃないかと思っております。
それから、政策員のそういうような政策のあれをしたら論文は出さないんですか。これ、やっぱり政策員、私、ちょっと質問のときにいろいろ政策員、政策担当者、政策担当員と、これみんな違うんですね、あれが。この辺も私、わーっと一列に書いたら「これ違います、これ違います」ってよく言われましたけど、この辺の説明もよくしていただくこともあれなんですが、やはり政策担当者の皆さん方に最低でも論文は出していただいて、桑名市がよくなる方向にやっぱりもっていっていただくのが一番政策の担当の部署じゃないかと思っております。
それから、公共プロジェクトの中でもどのような事業が大型、経過年数の長い進捗状況の遅い事業の手法の見直しをしているかという質問で、どのような事業かということをお尋ねしておるんですが、これについては言っていただいておりません。優先度とか、遅いとか、緊急度は言っていただきましたけれど、これについてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
それと、先ほどの処分の問題で言い忘れましたけど、私が建築課長さんには戒告処分ですか、ああいうのがあったんですけど、桑名市には隠された、不問にした問題があるんです。これについては次回のときにお話をさせて、そのときには何の処分もないんです。相当な大事件なんですが、これ、不問にされてもいます。これについてもそういう処分がなかったということで、同時にお話をお聞かせいただいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
55: 議長（伊藤 明）
ただいまの４番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
56: 助役（
小西良輝）（登壇）
伊藤議員の再質問についてお答えいたします。
その部長がどうして処分の対象にならないか、腑に落ちないという趣旨でございますが、社会的、道義的に見るとそういうことになるのかもしれませんけれども、やはり職員を処分するには厳格な、ほかの刑事事件とかでもそうですが、人にペナルティーをかけるときには、罪刑法定主義というのがございまして、やはりそういうものに基づいてしかできないといいますか、非常に問題があるわけで、感情的に処分することはこれは許されないことだというふうに思っております。そこで、どういう根拠に基づいてこれをやったかということですが、これは行政実例がございまして、昭和26年５月15日付でございます。それから昭和40年１月28日、２本出ておりますけれども、これは現在も生きておりまして、ここではこういうように書かれております。懲戒処分が特別権力関係の存在を前提として行われるものである以上、特別権力関係が消滅したときは懲戒処分を行うことはできない。したがって、例えば職員が既に退職していたり、あるいは死亡してしまった場合は、在職中の行為が懲戒事由に該当したとしても、処分を行うことはできないということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
57: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
58: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。10点ほどいただいておりますので、ちょっと若干順序あちこちしますかわかりませんけど、順を追って再質問にお答えさせていただきます。
まず、新聞社に対しまして抗議をというふうなお話でございますけれども、私どもの方も当然、先ほど答弁申し上げましたように、プライバシーには十分保護するということから名前は公表しないというふうなことになっておりますし、今後新聞社等に、この辺、非常に報道上の部分とかを兼ね合いする部分でございますので、私どももこういうふうな問題につきましては一度新聞記者等にもお話させていただきたいというふうに思っております。
それと、技術職と事務職の交流についてのお話でございますけれど、当然これまでも技術職がいわゆる事務的な仕事もやっているわけでございますので、今後ともこの事務職、技術職の交流につきましては、なかなか事務職が技術職の仕事がどこまでできるかという部分もございますけれども、技術職が事務職の仕事は今までもやっている部署もございますので、その辺については、今後もそういうふうな部分では交流を図っていきたいと思っております。
それと、机上に載っております書類について、非常に整理整とんが悪いというふうな形で御質問いただいているわけでございますけれど、これも私どもの方ではクリーンデーと申しまして、毎月１回この運動を実施しておるわけでございますけど、この辺も中で、机に載っている書類等については整理整とんをしてくださいよというふうなことで、運動を展開しているわけでございますけれど、今後ともこの運動の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、産休職員に対する今後ともアルバイトで対応していくんかというふうなことでございますけど、現在１年から３年という形で産休が延びたわけでございますので、今後根本的に現在のアルバイトで補充している体制につきましてはどのようにしていくかと、議員申されましたような、それぞれ部なり課なりの間でその間の仕事の割り振り等についても、ひとつ根本的にこの間の仕事等については一回考えるというふうなことで、そういうふうなことについても、各それぞれの所属長との間でひとつ徹底を図って、意思の合意といいますか、そういうふうな形でやっていきたいというふうに思っております。
それから、時間外の勤務でございますけど、これにつきましては、先ほど申しました、毎週水曜日にノー残業デーという形でやっているわけでございますけど、時によりイベント等がございまして、ノー残業ができないというふうな場合につきましては、私どもの方にも、人事課の方にもお話をいただいているというふうなところでございますけど、健康面もございますので、極力この残業につきましては縮減する方向で、ふだんからの仕事の能率性という部分もひとつ高めていただくように、今後ともそういう徹底を図ってまいりたいと思っております。
それから、民間への職員の派遣につきまして、今ごろ長島温泉とはどうやというお話でございますけど、これまでもいろいろ民間の企業等には受け入れについてお話をさせていただいている経過がございますけど、なかなか民間との間で、私どもの業務との兼ね合いもございますけど、非常に難しい部分がございましたんですけど、今回長島温泉の方で接遇研修ということで、ひとつお受けいただくような話に前向きに取り組んでいただけるようになりましたので、今回実施しようというふうに考えております。
それから、昇格対象者につきまして、女性職員に絡んでのお話でございますけど、先ほど私ども申しましたように、女性職員の役職者につきましては、現在55名という方が係長級以上の役職者でついていただいているわけでございますけど、これにつきましては、今後当然先ほど申しましたように、比率を高めていくということが必要でございます。しかし、この女性職員の方につきましては、男性と比べまして職員の絶対数が少ないという部分もございますし、今後現在みえる女性職員の方にもいろいろと御意見を伺う中で、役職に対しまして積極的に取り組まれるという方と、なかなかその辺につきまして、若干役職者につくについて意識がちょっと少ない方がみえるとこもございますので、今後ともそういう役職者につくことに前向きの方につきましては、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、公共施設の見直し等につきましては、先ほど申しましたように、図書館等でＰＦＩという全国にもない、全国で初めてという事業の手法の見直しもやっておりますし、今後ともそれぞれの事業につきましては、これまでの手法を新たに見直すと、先ほどの質問もございましたように、いろんな形での事業を考える場合に、従来手法というのは一度取っ払って、今現在先進都市でやっている事例とかそういうのを参考に、見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、「あなたの声」を広報に、四日市の例を出していただきまして、御指摘いただいたわけでございますけど、これにつきましても、一度私どもの方もそういうふうなことについて広報で取り上げることができないかどうか、一回検討させていただきたいと思っております。
それから、政策担当員につきまして、論文云々の話がございましたんですけど、論文は出しておりませんけど、報告書という形で毎年度、先ほど申しました三役、各それぞれの部長以上の職員の対象の報告会のときに、まとめた報告書によって発表にかえさせていただいておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。よろしくお願いします。
59: 議長（伊藤 明）
４番議員、再々質問はございませんか。
（４番議員挙手）
４番 伊藤文一議員。
60: ４番（伊藤文一）（登壇）
２点程度ちょっと抜けておりますので。昇格する女性職員がいないのは上司の指導不足なのかということでお尋ねをいたしておりますのと、これは役職への昇格対象人数ですから、これは356名じゃないですか。それも抜けておると思いますので、よろしくお願いします。
それから、大型経過年数の長いものにはどういうものがあって、どういう事情があったのかをお尋ねをさせていただきましたので、それもよろしく。
それと、先ほどちょっと公室長、勘違いしてみえるかもわかりませんが、建築住宅課の書類が多いというのは、整理整とんがしていないと私は言ったことがないんです。仕事がたくさんあるので、あれだけの人数で片づけられないから人員の増加をというような意味で言ったんですよ。整理整とんしてくださいと、あのとこはそんなにできないだろうと、私、思っておりますので、その御理解、先ほどの御答弁ですと、片づけさせますというようなあれでしたけど、そういう意味と違いますので、その辺、御了承願いませんと、私も建築住宅課に行けませんので、よろしくお願いします。
61: 議長（伊藤 明）
ただいまの４番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
62: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
再々質問に答弁させていただきます。
１点目の女性職員が役職者になかなかならないのは、上司の指導不足かというふうなお尋ねでございますけど、これにつきましては、当然本人の意識がまず第一だというのと同時に、仕事につきましても、これまで女性職員が行っていた仕事につきましても、やはりこれからは従来のような考え方じゃなくて、男性の職員と同じような仕事をまずしていただくというふうなことが必要と考えておりますので、これからにつきましては、これまで女性が取り組んでいた仕事、男性が取り組んでいた仕事という形に、そういうこだわりなく、全体のそれぞれの所属を見て、男女の分け方なく仕事に取り組んでいただきたいというふうな形で、その中で当然女性の職員で非常に積極的に、これまで気がつかなかった点で、非常にすぐれた点がございましたら、どんどん登用していただくということで私どもの方に進言いただきまして、私どもの方で登用さしていただくというふうな形に考えておりますのでよろしくお願いします。
それから、大型事業につきまして、どういうふうなものにつきましてあったんかということでございますけど、先ほど私がちょっと申しました事業で、非常にそれぞれの事業、このし尿処理にしろ、ごみ処理施設にしろ、図書館、あるいは運動公園につきましても、長年の懸案のプロジェクトでございました。これをしかし事業が始まって、計画してから10年以上たってもなかなか着手できない事業もございましたので、いろいろ手法を見直す中で一日も早く完成するという方法で、今回の行政改革の中でも平成８年から取り組んでおりますけど、この中でも優先順位をひとつ考えて取り組んだらどうや、あるいはそこに予算を集中投資するという積極的な、非常に厳しい財政の状況でございますけど、やはり市民サービスに直結する部分からまず取り組んでいく必要があるということで、そういう仕分けをしながら、先ほど申しました事業にそれぞれ仕分けをして取り組んできたところでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。
それから、建築住宅課の書類のことにつきましては、私の方もちょっと勘違いしてございましたので。ただ、職員につきましては、書類につきましては、その仕事仕事が終わった段階で必ず机に書類が散らばっている状況のないようにというふうな形で、ふだんから整理整とんに心掛けていただくようにお願いしておりますので、今後ともそれぞれの仕事中はいろんな書類も乱雑になる状態がございますと思いますけど、帰っていくときにはきちっとこう整理整とんされておるという状況にしていただきたいというふうに、今後も徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
63: 議長（伊藤 明）
次に、通告により、10番 成田正人議員。
10番 成田正人議員。
64: １０番（成田正人）（登壇）
フォーラム・新世紀の成田正人でございます。
記念日という言葉がございます。英語で言いますと２通りありまして、アニバーサリーとメモリアルデーという言葉があります。これをキーワードにして質問するわけでありますが、アニバーサリーというのはめでたい方でありますので、実はメモリアルデー、心に刻んでおかなければならない日。これは皆さんおわかりのように、９月11日の同時多発テロもそうであります。また、12月７日といいますのは愚かな太平洋戦争が始まる真珠湾攻撃の日でありましたし、その３年後に天がそれを罰するかのように、この地方に起こした東南海地震の発生した日でもあります。また、忘れてはいけない９月26日というのは伊勢湾台風の日。そしてその数年前に実はタイタニック号の被害に次ぐ大被害を出した海難事故、洞爺丸台風の北海道に上陸した日でもあります。このようにメモリアルデーというのは皆様の心の中に刻みつけられていると思います。
私は昭和34年の小学校４年生の夏休みに、シュトルムというドイツの作家の『白馬の騎士』という本を父が買ってきましたので、それを読んだことがございます。シュトルムといいますのは、『湖』というような小説ですとか、恋愛詩集を出している叙情的な作家でありますが、死の直前につくられたこの『白馬の騎士』というのは彼のライフワークでありまして、堤防を守るために死んでいった技術官のお話であります。死後も幽霊となって白馬にまたがってその堤防を守るという、幻想的なお話でありました。その小説を読んだ１月後に伊勢湾台風が襲ったわけであります。その小説の中の同じ光景が私の目に写ったわけで、これは何か天からのお告げだったのかなあと、今にして思っておるわけでございます。
さて、その災害ということでございますが、一般質問にあります桑名市の防災計画についてであります。東海地震というのは前にもお知らせいたしましたように、発生の前に既に名前がついているという奇妙な地震であります。東南海地震は、今お話ししました58年前に起こった地震の再発でございます。南海地震も再発地震でございます。これら海洋プレート型大地震のおのおのの発生シミュレーション、これがどう桑名の防災体制に違いをもたらしているのかお話しください。つまり、東海地震のときには、桑名市は警戒地域の中に入っておりませんでした。しかし、東南海は少し震源が近づいてまいります。南海は既に逆に四国の方に外れていきます。どういうふうに違いがあるのかをお話しください。
またそれとは別に、桑名養老断層を震源とする直下型、これは中型の地震でありますけれども、発生の際とこれは防災の体制がどう違うか。つまり、強振動による被害、昨日、ガス水道部長は、震度７から復帰できるとおっしゃられましたけれども、震度というのは、これは後でジェンダーでも発想にもなるんですけれども、震度４で女性がパニックを起こす。震度５で男性もパニックを起こす。震度６になりますと、訓練された男性、つまり軍人、警察官、消防士もパニックを起こす。震度７になるとすべての人がパニックを起こすという状況であります。機械はそこから復帰できますけれども、人間は復帰できません。どうやって復帰するのかなと思いまして、これを一応質問の中に入れます。
そして、前日もやはり震度5.9という言葉が出てまいりました。これ初耳の言葉でございます。
総務部長がおっしゃられたのではないかなと思いますが、どういう揺れ方になるのか、もしできましたら、重力あるいは加速度の単位でありますガルでお答えくださるとよくわかります。
また、液状化の発生の可能性と場所はどうでありましょうか。津波は発生するのでしょうか。桑名に被害はあるのでしょうか。そして第二次災害でもあります火災の災害はどうなんでしょうか。この点を根本的な対策の違いとしてお尋ねいたします。
続きまして、２番目の教育助成費につきまして。
教育助成費につきまして、今まで再三にわたって部活動の助成を訴えてまいりました。行政の方が大好きな文言であります北勢地方の他市との比較でも、四日市、鈴鹿は100％でありますが、桑名は相変わらず50％であります。この恥ずかしい状態が７年にわたって２人の市長さん、２人の教育長さんにわたって温存されてきたということであります。鈴木教育長の時代に、私は体育部の遠征費は主催者もお金を出すので実質100％になっているという答えを聞いたことがありますが、文化部の方はまだまだそのままだそうであります。そうする間に正和中学校のブラスバンドクラブが昨年朝日新聞主催の全国大会で初出場、初優勝の快挙をなし遂げられました。この大会に出るだけでも300万円余りの費用がかかったそうでありますが、市からの補助は125万円だったそうであります。一体甲子園の高校野球にあれだけの公私にわたる資金の投入があるのに、これは公立・私立を問わず桑名市の学校経営とは何の義務も権利もない高校でございます。それに比べて桑名市立の中学校で正和中学校のような成果と名声を挙げ、しかも冷遇されている市の教育というのは、一体何でしょう。教育長以下の関係者の皆さんは、正和中学校ブラスバンド部の演奏を聞いて何も感じないのでしょうか。あるいは聞いたことがないのでしょうか。教育関係者の方、優勝したときのこの曲の曲名を知っていらっしゃいますでしょうか。私は最近正和中学校のレッスンを見まして非常に驚き、また感動いたしました。まさに奇跡がこの桑名市で発生しているという感じがいたしました。たった１人の先生の力で普通の中学生があの高いレベルにまで上ることができるのだろうか、しかも50人という大多数でございます。それも女生徒ばかりといって過言ではありません。今問題になっておりますジェンダーとかジェンダーフリーなんという言葉が本当に汚い言葉でありますが、もうくそ食らえと言うぐらいの世界。その彼女たちが夏になりますと、40度にもなるという狭い教室で、自主的にまた全員で練習しているのを見たとき、私は桑名の文化教育の不毛不在を感じました。例えて言うと、この正和中学校の快挙は甲子園に初出場初優勝した野球チームが、石ころのたくさんある野原で、あるいは陸上競技場の片っぱらで練習していたというのと全く同じであります。私が文化クラブの全国大会に優遇をお願いしたのはわがままだったんでしょうか。いえ、これは当たり前のことだったと私は思います。
音響のことに関する知識のなさもひど過ぎます。お金が、助成費が出せないのなら、せめて場所だけでも、コンサートやコンテストの本番のシミュレーション用の音楽ホールの使用のことでありますが、これも有料であります。無料に近い料金で提供すべきというアドバイスも守られておりません。以前中川市長のとき、文化は金に換算できないと前市長は言われましたが、その言葉を教育長さん、市長さんはどう解釈されておりますでしょうか、お答えください。
さて、３番目の桑名市の男女平等条例の具体的な実施策についてでございます。
桑名市の男女平等条例も来月施行されて規則、細則が決まるそうでございますが、相変わらず明らかに間違った文言、つまり私が申し上げておりますのは、メディア・リテラシーという言葉でございます。リテラシーは本来読み書き、あるいはそろばんも入れて、読み書きという訳語がある言葉を、あえてここで読み、読む、読み取るだけに限定して使用するのはなぜでしょう。なぜ書く、発信するという概念を省いたのか、お答えください。
その次に、だれであってもあらゆる情報において、ジェンダーや過度な性的表現やこれらを連想させるような表現をしてはならないものとします。だれであっても、すなわちこれは全人類ということなんでしょうか。そんな大それた条文もこのままなんでしょうか。ジェンダー表現はたくさんあります。ＮＨＫを初めとする全マスコミが行うジェンダー表現、つまり「泣くな、男だろ」とか、「男らしくちゃんとしなさい」とか、「女性らしいきれいなスケートの滑り方でしたね」とかいう表現に対し、強く抗議し続けなければ、この条例は、ただつくっただけの条例になってしまいますが、それでよいのでしょうか。第２章以下には具体的に行うこと、市が行うこと、企業等が行うこと、市民が行うこと、そして教育や学習の場で行うこととあります。ここにはすべての教育や学習の場では次のことを行います、メディア・リテラシーの教育を行いますと書いてありますが、これを５Ｗ１Ｈ、いつ、どこで、だれが、どのように、なぜ、そういうような具体的なお答えでどうやって教え実施していくのか、お答えください。
そして、メディア・リテラシーのこの説明でありますが、具体的ではないので、例を挙げてこういうのがメディア・リテラシーだということを示してください。もし私の考えとこれが違っておりましたならば、再質問でそれをもう一度と問わしていただきます。
さて、次４番目であります。
先ほど申し上げました記念日という言葉で、アニバーサリーという言葉をあえて使わせていただきますと、この９月15日に私どもが行いました存続運動の一つのピークでありましたＪＲ東海、須田会長の講演会は私たちにとってアニバーサリーでございました。ここまで来れましたのは、まずフォーラム・新世紀の先輩の御理解、友好会派の公明さん、そして自発的な政策集団でありますリベラル研究会議員団のバックアップによるものでありますが、実はもっと大きなものを一つ忘れてはいけません。それは水谷 元市長の揺るぎなき変わらぬ存続への強い意志によります。これがあればこそ今日の存続が成立したのだから、これは声を大にして発言しなければならないと思っております。
それに比べて、県を含めた勉強会に出ていた人たちは、一体何を勉強してきたのかと思います。それに比べて、その人たちは大いに反省すべきであります。その無知無能な県からだれが来ようと、勉強会でテキストそのものが誤っていることにすら気づかない市や町のスタッフは、昨日教えていただきました幹事会ですとか、プロジェクトチームとか、それから協議会のいずれも構成員としては不適当だと思います。一体行政の中に鉄道経営のプロが本当にいるのでしょうか。私はいないと思います。ゆえに、日本でも５本の指に入るぐらいしかナローゲージ軽便鉄道の学識経験者はいないので、その人たちを入れたチームをつくらなければ、それはただの仲よしクラブになる可能性が大であります。55億円の税金をつぎ込むのに施策決定にも加われないのは、納税者に対する背任行為であります。常勤、常任役員を送り込むのがよいのではないでしょうか。それには知識のある、有識のある民間人をおいては考えられませんが、ほかに何か方法があるのかどうか、お答えください。
９月15日のＪＲ東海、須田さんの基調講演は必要にして十分な、すべてを含んだ歴史的な名講演でありましたが、後のパネルディスカッションでは須田会長にしてから、実態としての762ミリの鉄道に関する知識が、1,067ミリの標準軌や1,435ミリの新幹線に比べて乏しいことがわかりました。北川知事が８月21日の存続決定記者会見で７回も発言されました。鉄道を生かしたまちづくりをせよという言葉に、三岐鉄道の社長さんは９月15日のパネルディスカッションで、自分のところは鉄道のレベルを上げることに徹した近代化だけを考えていると答えられて、まちづくりとか、そういうものは私たちの手にゆだねられていることを明らかにされました。ゆえに、プロジェクトチームの構成と経営へのチェックは極めて大きな責任があります。この組織について目的、その構成員についてもう一度お答えください。チェック機能については外からするのか、中からするのか、鉄道そのもののチェックか、あるいは鉄道を生かしたまちづくりのためのチェック機能なのか、お答えください。どういう認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
最後の問題でありますが、石取祭の無形文化財の昇格に関してであります。
例えば大仏殿はだれがつくったのでしょうか。日本にあるたくさんの文化的建造物は、一体だれがつくったのでしょうか。答えは一つであります。天皇でも将軍でも大名でもありません。名もない大工さんが、あるいは職人がそれを建て、製作したのであります。無形の文化財といえども、それらを形成している様式には伝統的な工芸によってそれを支えられておるのであります。いかに太鼓とかねの名人が出てきて太鼓をたたいても、それはリアカーに積んだ太鼓をトレパン姿でたたいていてはどんなすばらしい演奏でも、技術を持ってしても、無形民俗文化財にはなれないのであります。そのゆえに、今回の石取祭の調査で、これは無形でなくて有形の方でありますが、ハードウエアに当たる各町々の祭車など、それらのグレード、新しいのもあれば古いのもある、余りうまくないのもあれば、すばらしいのもある。いわゆるグレードや価値が判明した時点で、それらの製作や、あるいは戦前のものなら修繕改修にかかわった桑名市内、あるいは市外の職人さんたちの技術に対して、それを長くたたえ継承するためにも、これのための特別な条例や規定をつくってでも表彰し、後世にそれを残すべきと考えておりますが、その考え方について当局のお答えをいただきたいと思います。
これで私の一般質問は終ります。誠実なる御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
65: 議長（伊藤 明）
ただいまの10番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
66:
総務部長（
大橋則久）（登壇）
所管する事項に御答弁申し上げます。
一般質問の１の桑名市の防災計画についてというところでございます。御承知のとおり、東海、東南海、南海というこの３つの海洋プレート型地震につきましては、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界部分でございます、いわゆる一連の南海トラフ、駿河トラフで発生をいたします。地震は90年から150年の周期で繰り返されると言われておりまして、当然地震が起こればマグニチュード８クラスの激しい揺れと、またあるいは大きな津波が起こると言われておるところでございます。今後はこの２つ、もしくは３つが連動して起こる可能性もあるということもありますし、また単独の場合に比べまして、当然連動すればさらに強い揺れとなるということから、極めて広い範囲で被害をこうむることが予想されるところでございます。
そこで御質問の、東海地震は指定外にうちはなっておる。東南海は今後のことになるわけでございますけれども、直下型地震と、いわゆるこういう東海、東南海、南海の海洋型プレート地震の基本的な考え方と申しますか、対策の違いはどうあるのということになろうかと思いますけども、やはり基本的には直下型地震には特に津波の発生がないんじゃないかなということと、当然海洋プレート型地震は大きな津波が発生し、被害が大きくなるだろうというところに大きな違いがあるかなと考えております。
そこで、地震の形態というのは発生場所とか、また地理的条件によりそれぞれ異なりますけれども、幸いにいたしまして、桑名市にとっては津波による被害影響は少ない、こう言われておりますことから、特にこの直下型と、そして海洋型プレート型の地震との根本的な対策の違いはないものと、このように考えておるところでございます。
それから、液状化の場所はということでございますけれど、基本的には桑名市の場合におきましては、長良川河口付近ということでございますし、火災につきましては、特に夕方の６時から７時ごろというのが１つの被害予想の基本になっているそうでございますけれども、そういうことから言われれば、どちらの地震でも当然火災は起こるわけでございますけれども、特に直下型の方のがそういう面での被害は大きくなるんじゃないかなというふうに考えております。
それから、強振動5.9ということにつきましては、先般伊藤研司議員に御答弁申し上げました中で、県の平成９年の東南海地震という想定の被害の中で申し上げたところでございますけども、加速度は震度５強は180から200ガルという想定をしておるということでございます。したがいまして、おおむね、加速度ということになってまいりますと、今申し上げた東海地震では180から200ガルというように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、東海地震は既に国におきまして強化区域の指定の方策が講じられておりますし、東南海、南海地震はこの７月に特別措置法が成立いたしましたので、その国の防災対策等にも大いに期待していきたいし、我々も県等も通じて要望もしていきたいと考えております。
また、先般市長からも御答弁申し上げましたように、当然仮に大規模地震のおそれがあり、緊急の対応が必要とされる場合につきましては、判定会から警戒宣言ということで、地震強化区域ではそれぞれの規制が生じるわけでございますけれども、桑名市におきましても桑名郡とか市町の防災担当者、桑名警察・消防における検討会を進めているところでございますし、やっぱり今後東海地震の対策強化地域に指定された自治体に準じた、もう少し具体的な対策というものを講じていく必要があるというふうに痛感しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
67: 議長（伊藤 明）
教育部長。
68: 教育部長（橡尾健三）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
まず、本年は光風中学校のバスケットボール、陵成中学校の陸上競技、正和中学校の吹奏楽が全国大会出場と、本市にとっても大変喜ばしい状況にございます。今後とも各学校、各クラブの御健闘を祈るものございます。
そこで、中学校教育の一環といたしまして、生徒に文化及びスポーツの実践の機会を与えまして、生徒の健全育成を図るために、大会等への選手派遣にかかります経費を、全国大会出場に限り市の旅費規程を準用いたしまして、平成13年度までは体育系、文化系クラブとも旅費の２分の１の補助をしてまいりました。ただ、体育系クラブにつきましては、県の中学校体育連盟からも２分の１の補助がございますため、結果的に市の補助と合わせまして全額補助されるのに比べ、文化系クラブにつきましては市の補助のみの２分の１しかなく、その差が一つの課題となっておったところでございます。
そこで教育委員会といたしまして、平成14年度からは体育系と文化系の両クラブのバランスを考慮いたしまして、文化系クラブの全国大会出場時には、市からの従来の２分の１補助を全額補助に見直しを図ったところでございます。そこで、正和中の場合、議員申されました全経費300万かかって125万円しか補助がなかったということでございますが、補助の支給額につきましては、出場の登録選手数といたしまして、補欠も含みます、それでございまして、例えば吹奏楽コンクールのような場合には楽器の移動のために補助員が必要でございます。そのために出る人が30人以下は３名まで、30名を超える場合は５名までを支給対象に加えるものといたしております。それではじいた金額でございます。そして正和中の演奏曲目は「平安京の秋」でございましたか、と思いますけど、私、ＣＤで何回も聞かしていただいて、月並みな表現でございますけど、まことにすばらしいものでございました。
最後に、文化は金では換算できないということでございますが、これにつきましては深い議論があるとは思いますが、文化行政を所管する者といたしまして、十分に認識をいたしておるところでございまして、よろしく御了承をいただきたいと思います。
続きまして、石取祭の無形文化財昇格についてでございますが、議員御案内のように、石取祭の総合調査につきましては、専門分野を担当されます先生方に、本年の予備調査を含め４カ年かけて調査をしていただきます。現在調査を始めて間もない段階でございますので、これから調査が進むにつれて祭りの歴史的、文化的、民俗的価値がそれぞれ評価されてくるものと考えております。したがいまして、議員御提案の祭車の製作、改修に携われ、その技量を立派に発揮されました名のある方、名のない方の職人の方々を表彰することにつきましては、現段階では貴重な御意見として承っておきまして、調査終了時点におきましてまた検討させていただきますので、よろしく御理解のほど申し上げます。以上でございます。
69: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
70: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
一般質問３の男女共同参画条例の具体的な実施策についてということで、メディア・リテラシーの件について御質問いただいておるわけでございますけど、この解釈につきましては、普通私どもが解釈する場合には、一般的には解釈的には幾通りもあるという中で、みずからメディアをつくり出す力までも含んだ解釈でありますが、リテラシーとは読み書きする能力という意味でありまして、この条例でメディア・リテラシーというのを第２条に定義しているわけでございますけど、こちらの方では読み書き理解する能力を身につけるというふうなことを言っておるところでございます。こういう能力がつくことによりまして、次の段階でそれを発信する能力がおのずと養われるというふうに考えておるところでございます。そこで、まず基本的には、読み書きをする能力をつける取り組みがまず必要というふうに考えております。
次に、具体的に教育や学習の場でこのメディア・リテラシーをどのように行っていくかということにつきましては、これから正直10月から施行する中で、今後教育委員会ともいろいろ協議していく中で、具体的にどういうふうな計画をつくっていくかということについては、いろいろ協議をしてまいりたいと考えております。いろいろ難しい問題でございますので、これまで講習会や講演会等でこういう能力というのはなかなかつくというのは非常に難しいと思いますので、どういうふうな形でこの計画を実際に進めていったらいいかということにつきましては、またいろいろと御意見をちょうだいしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、北勢線について御質問いただいているわけでございますけど、４番目でございますけど、組織とかチェック機能についての御質問でございます。北勢線問題につきましては、これまで御答弁申し上げておりますように、４月１日に三岐鉄道へ移行する間のスケジュールにつきまして、いろいろ組織を設けて取り組んでいくというふうなことで、県とか市町村、あるいは三岐鉄道、近鉄、このようなものを組織するような幹事会というようなものを早急に立ち上げて、一日も早く実務を進めなければならないというように感じているわけでございますけど、この中で当然、我々、鉄道に対しまして、議員申されますように非常に素人な部分がございます。その部分の中で鉄道専門家といいますか、民間人の方がどのような形でこの組織に関与していただけるかということについては、正直まだ現在のところ検討中でございますので、その点実を上げるのにどうしていったらいいかということについては、今後急いで組織について検討してまいりたいと、立ち上げてまいりたいというふうに思っております。
それから、チェック機能についでございますけど、チェック機能については、三岐鉄道から出されました事業計画をチェックしたり、あるいは当然55億という事業補助をするということから、その財務諸表等についても専門的な立場から見てチェックするというふうな形が必要でございます。我々なり、県なりについて、このへんの部分については、正直なところなかなかこうわからない部分もございますので、組織監視体制についてはまだ検討中でございますけど、専門家にもひとつこの辺については御相談申し上げまして、監視するについて適正な体制を整えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、まちづくりについては、当然これは私どもが行政の方で取り組んでいかなければならないということで、さっきも答弁させていただきましたとおり、駅を中心に核といたしまして、そこに人が集まって、そこににぎわいを創出するということからいきますと、駐輪場なり駐車場を整備するとか、あるいは新しい乗客の方がふえる手法といいますか、そういう方法につきまして、さまざまな観点からひとつ検討していく必要があるというふうに考えております。またそれと三岐鉄道と相乗効果を働かせながらやっていくというふうなことが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
71: 議長（伊藤 明）
教育部長。
72: 教育部長（橡尾健三）（登壇）
失礼しました。答弁漏れがございましたので。議員御指摘の全国大会に出るチームの練習に市の施設使用料を使わせて減免できないかとのことですが、簡単な答えになりますけど、諸般の事情から課題も多く、現状では適用ができかねる状況ございますので、御理解を賜りたいと思います。
73: 議長（伊藤 明）
10番議員、再質問はございませんか。
（10番議員挙手）
10番 成田正人議員。
74: １０番（成田正人）（登壇）
再質問いたします。ちょっと前後して質問してしまいますが。
まず、震度７からどうやって復帰するのかというお答えがありませんでした。機械は復帰しても、人は復帰できませんよということなんですが。それでそのとき、昨日お間違えになっていたのは、阪神・淡路大地震というのは存在しておりません。あれは兵庫県南部地震と言います。それは理科の本に出てまいります。社会科の本を見ますと阪神・淡路大震災という事件として出てまいります。どうも答える側が既に混同していらっしゃるようなので、その答えを危惧しておりますが、答えてください。
それと教育の問題でありますが、メディア・リテラシーを今初めて、読み解く能力ではなくて、読み書きする能力とおっしゃられました。では、条例の方を変えなければいけませんね。変えていただけるということで、期待しております。
さて、ジェンダー表現が悪いということでありますけれども、では、そのメディア・リテラシーというのはいったいどういうものかということなんでありますが、お答えくださってないので、ここで一つだけお教えいたしますと、これはメディアによるジェンダーバイアスのことであります。メディアがその発信する内容の中に女性をばかにしたり、おとしめたりするような表現が自然と入ってくるのをジェンダーバイアスと言います。これは一番最初にあったのは実は江戸時代に、徳川幕府にごまをするための御用新聞のようなものが、淀君を陥れるために、女だてらに政治にしゃしゃり出てきた悪女であると、しかも不貞を働いて秀頼は太閤の子ではないというガセネタを出したのが、このジェンダーバイアスの第１号だと思っております。しかし問題は、それが御丁寧にも桑名の千姫の漫画の中で実は語られようとしていたのを、先輩の伊藤研司議員と必死になってこの本会議でとめたということがございました。それをつくろうとしていたのはまさにここの政策課であります。その政策課がこのメディア・リテラシーのことに関しておっしゃられるので不思議だなあと思っておりまして、メディア・リテラシーとはどういものかと聞いたわけでございます。
さて、それと北勢線のことになりますけれども、後からチェックするというふうな今お答えがありましたけれども、これはやはり政策決定の場に既に加わっていないと、決まったことを後からチェックして云々というのは実は専門家でも難しいわけでありますから、これはその場に人を送り込まないといけないのではないですかという提言と質問なんでありますので、その点、もう一度お答えください。実は、このナローゲージ鉄道に対する専門家というのは本当に日本で５本の指ぐらいしかいません。皆さんが専門家だと思っているのが実は専門家でもなかったりすることがありますので、その点、よく御注意してお答えいただきたいと思います。
それと、諸般の事情で場所をお貸しすることができないと言われましたが、失礼ですけど、音楽はお好きでしょうか。どういう場所で練習しているか、見に行ったことございますか。普通の教室ですよ。真四角の教室です。対向をする固い壁が、そして天井がある反響のすごいところであります。そこで50人の人間がぎゅうぎゅうに入って、真夏に音が漏れるといけないので閉めてやっているわけですよ。そんなところで練習をさせて、しかも初出場、初優勝をなし遂げても、まだ場所を借りるのに正規のお金を取らなければいけない。公教育なんですから、そこには特例をするなり何かをして、少なくとも本番の前の何カ月ぐらいは貸してやってください。私はそれはお願いいたします。文化は金に換算できないというのは、そういうことじゃないでしょうか。実はこの言葉は、実は文化行政にたくさんお金を出している人がほかの人から褒められたときに、「いやいやお金だけではないんですよと」、謙遜して使うときの言葉なんですよね。お金を出していない人が、文化は金に換算できないから出さなくてもいいと言ったのが、この前の市長さんの言であります。私はびっくりしたわけでございますから。そういうことも兼ね備えて、今までは仕方がないと思いますが、これからでございます。
正和中学校、さすがに曲名は言われましたが、実は昨年の曲は「斑鳩の空」という曲であります。これは実はことしになって30数校がこの曲を弾き出した。演奏し出したと。エポックメーキングな曲であります。そして、先ほど部長さんが言われた曲は、この作曲者がわざわざ正和中学校のブラスバンドのためにつくった曲であります。それぐらい全国の標準がもう既に正和中学校なんであります。これからずっと永劫、先生がかわらない間、日本の表舞台にこの中学校のブラスバンド部は出ていくでしょう。その中学校の練習する場所があんなひどい場所では何ともなりません。私、教育産業委員会として一遍見に行きますので、ぜひ担当の方もその練習風景を見に行っていただきたいと思います。そしてその後、もう一度考え直していただきたいと思いますので、未来に向けてそこのところの考え方をもう一度お伺いしたいと思います。以上でございます。
75: 議長（伊藤 明）
ただいまの10番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育部長。
76: 教育部長（橡尾健三）（登壇）
再質問にお答えいたします。
厳しい練習、特に夏の暑い中、過酷な条件の中で一生懸命に練習し、全国大会にまで達するというその実力や練習量に対しまして、大きな敬意を払うものであります。またその一方で、その段階まで達せず涙をのんだチームも多々あるところでございます。これらの学校チームに対してどこまで配慮をするかということでございますが、教育委員会といたしましては、あくまで公教育の公平性という観点から現在の判断をしているところでございます。ただ、最初の部分で申し上げましたように、全国大会の出場旅費に関しましては、保護者の経済的負担の増により出場を見合わせる生徒も予想されますので、県補助と合わせて全額補助の形をとっているものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
77: 議長（伊藤 明）
市長公室長。
78: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほど私、メディア・リテラシーに関して読み書くとお答えしましたが、読み解くという意味でございまして、えらい言い間違えまして申しわけございません。
それと、北勢線に関しまして御質問いただいているわけでございますけど、私ども組織ができる前に、当然そういう専門家の方の御意見も含めてこの事業計画については、三岐鉄道から出てきました事業計画についてはチェックする必要があるということで、その辺につきましては事業後に、事業後といいますのは、毎年毎年、例えば私どもの補助金がどういう形で使われているかというふうな、そういうチェックも必要でございますので、そういうチェックとあわせて事前事後のチェックをしていくというふうな形が必要というふうに考えております。その中で私どものような者以外に、専門家の方にも入っていただく組織が仮にできれば、そういうふうな形の中でこういう部分についても御検討をいただくことも必要というふうに考えております。まだ組織の全容が固まっておりませんので、今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上ございます。
79: 議長（伊藤 明）
10番議員、再々質問はございませんか。
（10番議員挙手）
10番 成田正人議員。
80: １０番（成田正人）（登壇）
再々質問する必要はないと思っておりましたら、訂正されたんで、やっぱり再々質問させていただきます。
なぜ、この情報というのはインタラクティブ、双方向というのは当たり前なんですよ。今言われた、ただ読み解くというだけだったら、それは20世紀の考え方ですよね。情報をただ読み解くだけだったら。発信しなければ、今のＩＴ時代の考え方としては余りにも時代遅れです。読んだら書かなければ。読んだら発信しなければいけません。なぜそこで、発信するというのをとってしまったのかを聞いているんで、お答えになっておりませんね、それでは。もう一度お答えください。
それから、今優勝した人とどべの人と同じ状況に置くのが公平だと言われましたが、その考え方は私は間違っていると思います。今ゆとりの教育の中で何が叫ばれているかというと、ゆとりはゆとりでいいんですよ。しかし、その中ですぐれたものは必ず引っ張り上げると、要するにゆとりの教育の中に必要なのは、やっぱりプラグマティズム、実際的に必要なものは最低そろえる。しかし、人よりすぐれているものはどれだけでも高みに引っ張り上げるという卓越性への追求ですよ。その卓越性の追求が、この今正和中学校のブラスバンド部に見られているわけですから、それは引っ張り上げてやらなければいけないのに、何でそれを抑えつけようとするわけですか。それは教育の根本的な誤りだと思いますので、そこのところの教育論を一度、教育長、お答えください。それでよろしいのでしょうか。出られない方のために、出る人の練習場所を提供しないという考え方、これは私は間違っていると思うんですが、どうなんでしょう。今まではそうだったかもしれません。でも、これからは改善していただけませんかという提言めいた質問でありますので、今のお答えとしては私は非常に不満であります。
それと、防災のことについて震度７からどうやってガス、水道、復帰するのかと二度聞いておりますけれども、一向にお答えいただいておりませんが、議員の質問に対しては、当局は答える、答えないは好き嫌いでよろしいんでしょうか。ぜひお答えください。どうやって復帰するんですかと。地震が起きれば機械は壊れる、壊れないじゃなくて、人もパニック状態になるんですよ。だからそこのところの防災体制をさっきから聞いておるんですけれども、答えていただかないので、１回だけで結構ですけどお答えください。以上でございます。
81: 議長（伊藤 明）
ただいまの10番議員の再々問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
82: 市長公室長（山下卓司）（登壇）
再々質問に御答弁申し上げます。
先ほど私、答弁の中でメディア・リテラシーにつきましては、読み解く能力が、理解する能力が身につけば、その後発信する能力につきましても、次の段階ではそういうふうなものが養われるというふうに考えるというふうにお答えさせていただきましたので、私どもの方も、次の段階でそういう発信するという能力を身につける取り組みを考えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
83: 議長（伊藤 明）
ガス・水道部長。
84: ガス・水道部長（平野章憲）（登壇）
大変失礼いたしました。
昨日の御答弁でも申し上げますように、地震というのはいかなる、どういう状況で発生するかわかりません。直下型になるのかもわかりませんし、そのときの状況によりまして、ガスの供給停止については速やかに判断していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
85: 議長（伊藤 明）
教育長。
86: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
私にということでございますので、出てまいりました、失礼します。
今部長が答弁しましたとおりなんでございますが、ただ、公教育の中では、やはり公平性というのは大事な観点だと思っております。ただ、議員おっしゃるように、現在の教育の中で伸ばすべきものは伸ばすというのは当然な考え方でございますし、その理論については賛同するところでございます。したがいまして、そういう総合的は観点から御指摘をいただいた、ブラスバンド部ということだけに限るんじゃなくて、一度そういうものについて他の教育活動との比較考量もしなければなりませんので、これだけということじゃなくて、全体的に一度検討課題とさせてください。よろしくお願い申し上げます。以上です。
87: 議長（伊藤 明）
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
休憩 午後２時36分
再開 午後２時46分
88: 議長（伊藤 明）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により、８番 児玉悦子議員。
８番 児玉悦子議員。
89: ８番（児玉悦子）（登壇）
日本共産党の児玉悦子でございます。第３回桑名市議会
定例会におきまして、質疑並びに一般質問を行いますので、当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まずでは、質疑の１、議案第68号 平成14年度桑名市一般会計補正予算（第３号）、Ａとして款3.民生費、項1.社会福祉費、訴訟費12万６,000円について伺います。
1)として事件発覚の経緯について。四日市環境センターが清風園の汚物を回収し、その処理を怠っていたということが発覚したのは、県が当事業所に立入検査をしたことがきっかけであったということですが、それは定期的に行う検査だったのか、または、何か問題が発生したことによる抜き打ち的な検査だったのか、どういう性格の検査で発覚したのか、お聞きします。もしそうしたことがなければ、いつまでも発見されなかったのかどうかお聞きします。
2)として業務監査について。桑名市は県からの連絡で事実を知ったということですが、市独自で業務監査は行っていなかったのでしょうか。事業者の経営状態を定期的に把握するようなこともしていなかったのでしょうか。本来は市独自でこうした監査を行うべきではないでのでしょうか。また、桑名市として、こういう事実をもっと早い段階で想定し対処できなかったのかどうか、お聞きします。私は広域清掃事業組合の議員を兼ねていますが、５月末に行われた組合臨時議会で、当事業所が清掃事業組合へのごみ搬入代金を滞納しており、それへの対処が議題に上っていました。組合はこの事実と直面したのはもう少し早い段階、本年３月くらいには問題になっていたと記憶しておりますが、この時点で組合の管理者でもあった市長は桑名市にも波及すると思い当たることができたはずですが、関係部署に調査の指示は出されなかったのでしょうか。その当時にどういう対処をされたのかお聞きします。
3)としまして、事業者は理由はどうであれ、やるべき処理をきちんと行っておらず、費用はちゃっかり着服していたということですから、悪質と言わざるを得ません。こうしたことを当初から想定することは難しいかもしれませんが、契約内容ではどうなっていたのでしょうか。補償金、担保は設定していなかったのでしょうか、お聞きします。
4)としまして、再発防止に向けての対策をどうするのかお聞きしたいと思います。景気が低迷している現在、あらゆることを想定してこのようなことが起こらないように対策をしておくべきだと思いますが、どのような手だてが考えられるかお聞きします。先ほども言いました経営状態の把握や、きちんと業務を遂行しているかどうか監査をすることなど、今後は必要ではないでしょうか。また、特に悪質な事業者に対しては厳しく対処すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次にＢ、款8.土木費、項2.道路橋りょう費、道路施設維持補修費3,300万円について。
1)道路新設から短期間のうちに補修しなければならなくなった原因についてですが、星見ヶ丘は組合施行で開発された住宅地であり、まだそれほど年数もたっていません。これほど早く傷みが出てくることのついてどのような原因が考えられるのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。
2)当初の工事について問題がなかったのかどうか。今後道路の補修を行うに当たり、どのような工事をすることになるのか調査をされることと思いますが、調査をした結果によっては、当初行った工事の仕方に対し、施工業者に対し責任を問うということも考えられるのではないのでしょうか。大型車の通行が当初の見込みより多いということですが、どうしてそのような差が生まれたのか、見込み違いの原因は何でしょうか。
Ｃ、款8.土木費、項5.都市計画費。播磨中央公園費3,000万円について伺います。
1)として播磨中央公園につくられたこの池は、団地開発に伴って雨の受け皿としての役割を果たすとともに、渇水時に田んぼへ水を送り出す農業用水としての役割も果たすとのことですが、そうした池にペダル式のボートを浮かべることにどんな意義があるのでしょうか。そうした設備を整えるのに3,000万円という費用をかけるだけの必要性があるのかどうか伺います。
2)としまして、団地の中につくられた公園の池でボートをこいで遊ぶという人がどれぐらいいると考えておられるのか知りませんが、ボートを設置すればほうっておくわけにはいきません。昼間は監視員を配置すると言われましたが、夜間の態勢が不十分だと思います。水銀灯、スポットライトなどで明るくするとは言われましたが、非常に心もとない気がいたします。結構広い公園ですし、道路からは死角になるところも多く、痴漢などの犯罪、無断でボートをこいだりしての事故が起こり得る危険性が大いにあると思います。維持管理の仕方についてもう少し突っ込んでお答えください。あわせて維持管理費用は年間どれほどかかるのか、どのように試算しておられるのかお聞きいたします。また、定期的に点検、整備、補修もしなければならないと思いますが、それらはどういうふうにされるのかお聞きします。
次に、一般質問に移ります。
１、住民基本台帳ネットワークについて。
1)としまして、住民票コードの送付に関する状況について伺います。防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト作成問題が新聞などで報道され、組織ぐるみの人権侵害であるとして国民多数から厳しい批判の声が上がりました。この事件一つをとっても、行政機関の個人情報保護に対する認識の甘さ、対策の不十分さが指摘されるところです。99年、当時の小渕首相が住基ネットづくりの前提条件として約束した、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法の整備が実行に移されないまま、見切り発射的にことしの８月５日、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働されました。しかも政府はこのネットワークシステムに国の171の事務を追加することや、ネットシステムにリンクした公的個人認証システムの創設まで決めています。国民が住基ネットシステムに不安を覚えるのは当然のことです。日弁連は８月５日を前にしてプライバシー侵害のおそれが大きく、国民総背番号制への道を開くこと、人権、セキュリティー、コスト、地方分権に背を向けることなどを挙げて、個人情報保護法が立法化するまではネットワークの８月稼働を延期するように求めました。日本共産党桑名市議団も８月２日に市長に対し、一時凍結をし、廃止をも視野に入れて国民的な議論をすべきで、諸問題が解決するまでは、桑名市が住基ネットへの参加を見合わすよう要請いたしました。市当局からは正式に文書での回答もいただいておりませんが、実際にはネット接続を強行されました。全国民一人一人に11けたの住民票コードがランダムでつけられ、家族単位で郵送されているわけですが、この郵送についても誤配があったり、コード番号が透けて見えたり、あるいは本来あってはならない同じ番号が何人かにダブってつけられるミスが発見されたりと、全国でトラブルが相次ぎました。幸い桑名市ではそうしたトラブルは回避できたそうですが、それだけでは安全性を確認できたとは言いがたく、何が起こるか住民サイドで確認するすべはありません。聞くところによりますと、桑名市でも住民票コードの受け取りを拒否された方が、人数はお答えになっておりませんけれど、67世帯あったと昨日おっしゃられました。それは全世帯配達完了しての数字なのでしょうか。その辺だけお聞きします。
2)としまして、またネットへの接続の是非について市民から問い合わせや抗議の電話なども多数寄せられたということですが、それに対して市はどう説明されたのかお聞きいたします。市民の方はそれで納得されたのでしょうか。その辺のところをお聞きいたしたいと思います。
3)としまして、個人情報の安全性を確かめる手段があるのかどうかお聞きしたいと思います。市民の方が自分自身の個人情報が民間私企業や第三者に漏れることなく、適正に管理されているかどうか知る手だてはあるのでしょうか。また、行政当局は市民一人一人の個人情報が適正に管理されているかどうかチェックすることが可能なのかどうか、お聞きします。
4)としまして、先日の新聞報道によりますと、東京都中野区は８月５日にネットへの接続をしたものの個人情報の安全確保への国の対応が不十分だとして、11日に住基ネットへの接続を切断、区民の個人情報の東京都への送信を停止したとのことです。田中区長は個人情報の提供先での安全性を自治体が確かめる手だてがないなどの問題点や、個人情報保護の法整備が整っていない中で、運用に対する配慮を欠いていると国の対応を批判し、12日から一部機関に個人情報の提供が始まるのでやむを得ないと判断したと述べておられるそうです。田中区長の言われる危惧は桑名市にも当てはまると思いますが、桑名市では接続を切断する意思はないのでしょうか、お聞きいたします。
大きな２点目。「市民館だより」と「なかま」についてと、それから市民館活動について伺います。
1)ある方から御自宅に配布されていた「市民館だより」を見せていただきました。その方は日本共産党市議団に対し、自分は一日も早く部落問題を解決したいと思っているが、このチラシは部落差別を半永久的に続けさせようとするような内容で、市が書いたものだとしたらけしからんと思うが、共産党はどう思うかと私たちの考えを聞きに来られたのでした。私たちは同和問題についての党の見解を次のように述べました。日本共産党は党創立以来ずっと、すべての人は平等であり、思想、信条や性、居住地や仕事の内容、身体的特徴など、どんなことによっても差別は許されないという態度を堅持してきたこと、一人一人の人格、人権を認め合うという立場で部落解放の運動をしてきたこと、劣悪な地域環境、劣悪な生活環境だった同和地域の改善には党も積極的に取り組んできたこと、しかし、一般地域との格差是正が一定成果を上げたら特別な施策はやめ、速やかに同和地域という垣根を取り払い、生活困難な人には地域に関係なく必要な事業を一般施策として公平で民主的に進めることが部落問題解決への一番の近道だと考えていること、今日政府も部落問題は解決されたとして法を終結し、地区指定も廃止したのであり、桑名市もこれに倣って速やかに終結することが必要だと考えていること、たとえ、人々の間に誤解や偏見があっても自由に意見交換を行い、じっくり話し合うことで徐々にわかり合えるようになると考えていることなどです。その方は共産党とは立場が違うが、この件に関しては同感だと言われました。
そこでお聞きいたしますが、「市民館だより」「なかま」、両機関紙はどういう趣旨で、どこが発行したものなのかお聞きいたします。また、発行に係る予算はどこから出され、その金額は幾らでしょうか。予算執行の根拠についもお聞かせください。
2)として、この両機関紙には発行責任者も明記されていませんが、記事の内容についてはどなたが責任を負われるのか、お聞きいたします。
3)として、「市民館だより」９月号の内容についてですが、それにはこう書かれております。特別措置法がことしの３月末に切れても、相次ぐ人間として許すことのできない部落差別事象が起こっています。人間としての尊厳を傷つけられ、みずから命を断つ悲劇が事実としてこれまでにあり、こうした悲劇をなくしていくために部落解放基本法が求められるのです。1996年５月の地対協の意見具申は、法切れは同和問題の放棄ではなく、このことに一般施策として積極的に取り組むと明記しています。私たち一人一人が命ある自分を大切にして、いろんな変だなと思われる社会の中で、身分差別の不当性を訴え、人間の自由と平等を重んじている部落解放基本法の制定を身近な人たちへ呼びかけていくことで、社会生活の不合理に気づいていきましょう。こう書かれているわけですが、総務省がことし３月31日をもって同和地区の地区指定を廃止するとしている今日、運動団体が行う部落解放基本法制定の運動に行政当局が追随するようなことを言われるのはおかしいと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。行政の中立性、公平性を侵すものではないかと思いますが、いかがでしょうか。法が切れても相次ぐ部落差別事象が起こっている、尊厳を傷つけられみずから命を断つ悲劇があり、部落解放基本法が必要だと書かれていますが、ことし３月以降部落差別に起因する自殺が桑名市に存在したのでしょうか。
4)運動団体が市民館に常駐していることについて。市の施設である市民館に特定の運動団体が常駐していると聞いていますが、事実ならば本来あるべき姿ではないと思いますが、まず、事実なのかどうか、事実であれば、どういう理由で、何を根拠にこういう措置がされているのかお聞きします。法が終結した今となっては、市民館も他の公民館などの公共施設同様、一般市民に同じ料金体系にして開放すべきではないでしょうか。したがって、特定の運動団体に事務所がわりとして使わせるのは不当だと思いますが、いかがでしょうか。
5)不当な差別をなくすことについてはだれしも異存のないところだと思いますが、そのやり方についてはいろんな考え方があります。行政が一方的な押しつけをすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。桑名市は部落差別はまだまだ厳しいと言って一般市民の言葉じりをとらえ、差別発言と問題視し、糾弾会を開催したり、差別落書きを見つけたといって職員を市内中、パトロールに走らせたり、同和研修啓発も繰り返し繰り返し行ってきました。こうしたやり方が憲法に保障された言論の自由、表現の自由を奪い、かえって、だから同和は怖いという意識を市民に植えつけ、差別の固定化、再生産をする結果になったのだと思います。市はこういうやり方が効果が上がっていると考えておられるのでしょうか。もしそうなら、もうとっくに市が言うところの差別事象はなくなっていてしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。私は今一番大切なことは、行政の認識をはっきりとしていただくことだと思いますが、いかかでしょうか。地域の中で部落差別がまだあると言われる方があるとすれば、その方と行政とが話し合いを行い、社会全体の問題としない行政当局の姿勢が必要なのではないでしょうか。全国でも、この三重県でも既に終結宣言をした自治体がふえていますが、そうした自治体ではこのような姿勢を貫いています。桑名市はそうした自治体の経験を学ぶことこそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
大きな３番目です。公共施設利用料及び冷暖房費について伺います。
この質問は昨年度にもさせていただきました。公民館、市民会館、コミュニティプラザなど、市の施設を利用して、サークル活動や研修、懇談会など、さまざまな市民活動が取り組まれていますが、減免を認められているサークルを別にして、有料で使用する市民に対しては、利用時の負担が非常に高いのではないかと多くの方からお聞きしております。前回も指摘いたしましたが、冷暖房施設が特に高く負担感があります。これについては前
総務部長さんは、議会終了後のことですけれど、確かに高いので見直しを検討したい旨おっしゃいました。私的な発言だったのかもしれませんけれど、見直しについては考えていただいていると心強くお待ちしておりましたので、返事をお聞かせいただきますようお願いいたします。
以上で質問を終ります。
90: 議長（伊藤 明）
ただいまの８番議員の質疑並びに一般質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
91:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
所管事項における質疑１のＡ、並びに一般質問２の1)から4)につきまして御答弁申し上げます。
まず、質疑１の社会福祉費のうち訴訟費についてお尋ねでございますが、１点目の事件の発覚の経緯につきましては、20番 岡村信子議員に御質問の際に御答弁申し上げたとおりでございますが、まず事件の発覚の経緯のうち、この時点における県の調査、どういう立場でされたかということでございますけれども、その部分につきましては、私どもきのうの御答弁で申し上げたように、ことしの５月１日に初めてこの事実関係を知ったわけでございますので、県がその前段といたしまして４月８日の調査の時点では、私ども全く情報としては入手されておりませんでしたので、その県の動きについては全くわかっておりませんので、御理解願いたいと思います。
また、業者について広域清掃事業所とのトラブルがあったというようなことでございますけれども、私どもの事件の発覚した５月１日現在におきましても、この事業所につきましては、市の
指名登録事業者であるという意味合いの中で、何ら問題はないというような考え方でおったわけでございますけれども、その間においての広域清掃事業組合とのかかわりについては、私どもとしては非常に残念でございますけれども、情報の入手はいたしておりませんでしたので、今後の情報の入手の方法については、いろいろ検討課題として残った問題ではないかというふうに認識はとらさせていただきますので、その点については御理解いただきたいかと思います。
それから、２点目の業務の監査につきましては、毎月事業所より提出のあった所定の廃棄物管理表により確認をしておった状態でございます。
３点目の補償金、担保等につきましては、この業務の推進方法といたしまして、役務費、いわゆる手数料による単価契約でございましたことによりまして、補償金とか担保等については特にうたってはございません。
それから、４点目の再発防止に向けての対策についてでございますが、書類上の確認はもちろんのこと、定期的に業務の処理状況について調査し、業務が適正に処理されているかどうかを確認することによって、再発防止に務めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
次に、一般質問２、「市民館だより」と「なかま」についての御質問でございますが、「市民館だより」と「なかま」の両機関紙発行の趣旨、発行元、予算並びにその根拠と内容についての責任の所在について、あわせて御答弁申し上げます。
まず「市民館だより」発行の趣旨につきましては、昭和62年４月、当時の厚生省社会局長より隣保館活動の充実及び運営の適正化について通知があり、隣保館が対象地域住民の参加に支えられたコミュニティセンターとして地域活動を推進することが、同和問題の解決を図る上で極めて重要であるとされており、深谷市民館と桑栄市民館の利用促進を目的として、該当月の行事内容案内並びに社会福祉事業、人権啓発事業等を掲載し、深谷市民館と桑栄市民館が交代で担当し、毎月発行いたしております。予算につきましては、隣保館会費の人権啓発費で１万5,500円を計上し、予算の範囲内で執行いたしております。また、発行に際しては、内容について両市民館で協議調整の上、関係諸機関との連携を図り、責任発行をいたしております。
一方、「なかま」につきましては、深谷地区公共施設連絡会が管内施設の円滑な運営と相互連携、または差別事象発生の際の事実の確かな把握を目的とし、不定期に発行しており、本年度につきましては現時点では未発行であります。
なお、連絡会は深谷地区市民センターを初めとする深谷地区11施設の各所属職員で構成いたしております。予算につきましては、１回発行経費が１,300円程度であることから、隣保館費の人権啓発費中、消耗品の予算の範囲内で対応いたしております。
また、発行については先の連絡会の編集の後に施設長会で検討した上での責任配布をいたしておるところでございます。
次に、「市民館だより」９月号の内容について、行政の中立性、公平性を侵す文章ではないかという御指摘につきましては、地域財特法が本年３月で期限切れとなりましたものの、同対審答申では部落差別の現存する限り、同和行政は積極的に推進されなければならないと指摘されていることは周知のとおりであります。このことは住環境の整備については一定の成果を見たものの、なお相次ぐ差別事象が現存する限り、引き続き差別撤廃に向けて同和行政を積極的に推進しなければならないものと理解いたしております。
これを受けて、「市民館だより」についても、日ごろよりこの趣旨に沿って啓発記事を継続的に掲載し、社会福祉の向上とあわせて、人権・同和問題に対する解決を深めるための活動を展開しているところでございます。議員御指摘のとおり、記事の掲載については公共機関だよりとして公正中立の視点を最も重視し、業務を遂行していかなければならないものと承知をいたしております。したがいまして、今回の部落解放基本法の制定を呼びかける記事につきましては、1991年９月開催の桑名市議会
定例会におきまして、この制定に向けて取り組むことの採択を受け、この趣旨に沿ったものであり、市としての中立性及び公平性を何ら侵すものではないと理解をしているところでございます。加えて、2000年12月に公布、施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律におきましても、部落差別を初めとしたあらゆる差別の撤廃と人権確立に向けた人権教育、人権啓発活動の推進の目的にも迎合するものと考えております。
次に、市民団体が市民館に常駐していることについて、運動団体が市民館を使っているのは合理性があるのかについてでございますが、桑名市民館条例の隣保館の使用等に関する第４条に、隣保館は館務に支障のない限り、隣保館の事業として目的を同じくする団体に建物、設備その他の物件を使用させることができると明記をしてございます。議員も御承知のとおり、運動団体は地区住民の人権を尊重し、偏見のない社会を形成するために部落の完全解放、真に人権が確立された民主社会の実現を図ることを目的とした運動を展開をしております。その活動内容は、人権・同和問題の早期解決に向けて、周辺地域との日常的な交流に努め、協力、協同をつくり上げるという点で、行政が求めている趣旨と同一であると考えております。したがいまして、今後とも地域住民の自立した生活を支援するため、市民館がその一翼を担えるよう、関係団体と連携のもとに諸活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
92: 議長（伊藤 明）
建設部長。
93:
建設部長（近藤 栄）（登壇）
所管いたします質疑１番Ｂの道路施設維持補修費についてお答えをいたします。
さきの18番議員にお答えいたしましたように、市道大山田星川線は星川土地区画整理組合により施行され、平成７年区画整理組合より土木課へ検査依頼があり、通行できるようになりました。その後平成10年、星川土地区画整理組合より管理を引き継ぎいたしました。管理引き継ぎ当時には何の問題も発見されませんでしたが、平成14年３月30日当路線の星見ヶ丘２丁目地内におきまして、アスファルト舗装の剥離陥没によるバイクの転倒事故が発生をいたしました。当事者の方には大変御迷惑をおかけしたと申しわけなく思っております。
事故は幸いにも大事に至らず、安堵いたした次第でありますが、事故原因の究明のため、当路線の数カ所の地質調査を実施しましたところ、路床部分での地下水位の上昇が見受けられました。これが路床の状態を軟弱にし、舗装の劣化を早めたと考えられます。また、過日交通量調査を行ったところ、当初計画より大型車の交通量が増加したのも原因の一つと想定されます。当初の工事に問題はなかったかとの質問については、施行段階においての検査は指導を行っている都市計画課にて段階ごとに行われ、管理引き継ぎ時において、道路の形状、出来高については土木課にて検査を実施いたしましたが、問題は見受けられませんでした。したがいまして、当路線は昨年度より小規模な道路修繕をして対処しておりますが、地質・交通量調査などの考察から次の重大な事故につながらぬよう、早急な対処が必要と考えたものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
94: 議長（伊藤 明）
都市整備部長。
95: 都市整備部長（浅沼政明）（登壇）
所管いたします質疑の播磨中央公園につきまして御答弁申し上げます。
まず、調整池にボートを浮かべる理由、必要性につきましては、昨日20番議員に御答弁申し上げましたが、当公園が既存の公園にはない緑と水に触れ合い、体感できる特徴ある公園としての整備方針から、公園内にある相当規模の面積を有するため池を眺めるだけでなく、有効に活用した２人乗りファミリー・サイクルボートを整備するものであります。このような親水施設が公園内に整備されることによりまして、当公園を訪れる多くの方に楽しんでもらえると思っております。また、親子で利用していただくことで子供たちが水と触れ合い、体感できるだけでなく、親とのスキンシップも行われると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
防犯対策でございますが、夜間につきましては園路に沿って水銀灯やフットライトを設置して、散策できるような明るさを保つような整備を行っておりまして、これによって多くの方が利用していただけることによって、それが逆に防犯対策につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから次に、維持管理費につきましては、樹木剪定や除草、便益施設清掃、監視員及び管理人、保守点検等の各業務委託としておおむね3,000万円弱、これを見込んでおります。しかし、今当公園は6.4ヘクタールと相当の面積を有しておりますので、園路、広場やせせらぎ、親水施設、複合及び単体遊具、あずまや、便所や管理棟等の多種多様な施設が整備されますことから、当公園全体を一括して管理していくなど経済的な維持管理方法について検討していく必要があると考えております。
それから、事故防止に向けての対策につきましては、さきの18番議員、20番議員にも御答弁申し上げましたが、多くの人が安心して利用していただけるよう、安全面に対しましては十分な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
96: 議長（伊藤 明）
市民部長。
97: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管をいたします一般質問の１と、２の５につきまして御答弁申し上げます。
まず初めに１、住民基本台帳のネットワークにつきまして御答弁申し上げます。１番の住民票コードの送付に関する状況につきましては、住民票コード通知の重要性と配達の確実性を考慮し、配達記録といたしました。配達につきましては、８月22日から９月５日までの２週間を市内を一巡し、不在者宅へは再度９月６日から14日までの１週間の期間で配達をしていただいたところでございます。また、９月14日まで郵便局で特設窓口を開設し、受け取り対応をもしていただいております。さらに９月15日、日曜日、16日の祝日におきましても、連絡がとれた方につきましては配達をしていただいたところでございます。９月17日には市役所へ宛所、号室不明分等の返還がございました。配達数につきましては３万8,183世帯に通知をさせていただき、９月17日現在、受け取り拒否数につきましては67件、宛所、号室不明等につきましては434件となっております。なお、未着分の住民票コード通知の受け取りにつきましては、10月１日発行の広報にてお知らせをさせていただくことになっております。
２番目の８月５日ネットへの接続について、市民の反応につきましては、さきの18番議員にも市長が御答弁申し上げましたが、８月上旬より市民からのＥメール、電話及び窓口で次のような質問等が寄せられております。内容につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの延期、接続拒否の要望、安全に対する不安、住民票コード保管拒否を含めて23件ございました。Ｅメールでのお問い合わせにつきましてはメールでの返答、電話及び窓口での質問につきましては、口頭にて住民基本台帳ネットワークシステムの趣旨、目的等を説明をさせていただいたところでございます。
次に、３番の個人情報の安全性を確かめる手段は何かにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムは安全性の高い専用の通信回線を使用し、通信データの暗号化や不正侵入防止装置を設置しております。また、桑名市コンピューターシステム運営管理規程を全面改正し、もしネットワークへの不正行為により個人情報に脅威を及ぼすおそれがある場合、不正アクセス等判明した場合は速やかにセキュリティー会議を開き、対象となるコンピューターシステム及びネットワークからの切り離し、関係機関への連絡、調査要請、市民に対する措置等、被害拡大を防止するためのセキュリティー対応を図ってまいっております。
４番の住基ネットへの接続を切断すべきではないかにつきましては、住民基本台帳ネットワークのセキュリティーを高い水準で関係機関すべてが維持するため、平成14年６月10日総務省告示によりまして、市町村、都道府県指定情報処理機関及び本人確認情報の提供を受けた行政機関は、十分な個人情報保護措置を講ずることが義務づかれております。これに基づきまして、桑名市は不正行為で個人情報に脅威を及ぼすおそれがある場合は、ネットを切断する旨の運営管理規程を平成14年８月５日に全面改正したところでございます。今後の運用面につきましては、もし本人確認情報の漏えいのおそれがある場合の緊急時対応計画を地方公共団体と指定状況処理機関において作成され、これに伴いまして、セキュリティー対策を中心に職員の研修を行ってまいったところでございます。いずれにいたしましても、今後個人情報保護やセキュリティーの確保のための対策を講じながら、円滑なシステムの運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、２の５につきまして、同和問題の解決をおくらせるような活動のあり方は見直すべきではないかとの御質問について御答弁申し上げます。議員も御承知のとおり、特別措置法でありました地対財特法は平成13年度末で法期限となりました。平成14年度以降につきましては、国・県の同和対策は特別対策から一般対策にしておりまして、本市におきましても同様でございます。今なお部落差別が存在する限り、国・県の基本認識を踏まえまして、同和問題の解決に向けた取り組みは一般対策として施策を推進しているところでございます。これまで実施してまいりました特別対策により、対象地域の生活環境は大きく改善されましたが、教育、就労、産業面等の面では、今なお存在する格差や相次ぐ差別事象があり、法の失効後においても解決しなければならない課題が残っております。これらの課題解消に向けて一般対策の中で差別のないまちづくりを目指して、啓発事業を推進しているところでございます。中でも人権尊重のまちづくり、人権文化の創造を目指しての人権教育のための国連10年・桑名市行動計画の推進、また、国におきまして平成12年12月に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本計画に沿いまして、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け推進していくことが重要でありますことから、今後、人権という視点からも啓発事業をなお一層推進していきたいと思っております。御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
98: 議長（伊藤 明）
総務部長。
99:
総務部長（
大橋則久）（登壇）
一般質問の３の公共施設の料金、特に冷暖房費がちょっと高いのではないかという御質問にお答え申し上げます。質問者が言われておりました前
総務部長に言われたということにつきましては特に聞き及んでおりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
使用料の設定につきましては、御承知のように定期的に近隣の同じような施設の比較を行ったり、また見直しを行っているところでございます。見直しに当たりましては、それぞれの会議室の規模とかそれから施設の設置目的等を考慮いたして見直しを行っておりますけれども、確かに使用料の安い自治体もございますし、冷暖房費が無料の自治体もございます。しかし、市民会館で申し上げますと、冷暖房費が無料の自治体は三重県下13市のうち２市でございまして、鈴鹿市と四日市がございます。その場合でも会議室の使用料と合計した額で比較いたしましても、特段高い部類に属するとは考えていないところでございます。例を挙げて申し上げれば、四日市文化会館の会議室と比較いたしますと、桑名市民会館63人収容の会議室がございますが、この会議室の使用料金は1,560円でございます。これに別途冷房費を１,000円をいただきますと、合わせて2,560円になると。一方、四日市文化会館、冷房費無料でございますけれども、使用料が会館45人規模の会議室が２,600円ということを考え合わせますと、ほぼ同程度の金額かなという気がいたしております。いずれにいたしましても、公共施設の使用料につきましては、今日利用者負担の原則というのは一般でございますので、冷暖房費につきましても、利用者がやはり使用された分は実費弁償的にいただくということでお願いしてまいりたいなというふうには考えております。今後とも公平な住民サービスを提供するためには、必要に応じまして見直しを行うことは当然必要でございますので、そういう見直しを図る中で適正な運用を図っていきたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。
100: 議長（伊藤 明）
８番議員、再質問はございませんか。
（８番議員挙手）
８番 児玉悦子議員。
101: ８番（児玉悦子）（登壇）
再質問をさせていただきます。
まず、１のＡの四日市環境センターの問題ですけれども、清風園の方が情報を入手していないというのは、私はそれはそれで仕方がないとは思います。しかしながら、桑名市としてはこの問題については十分前から知り得ていたというふうに思うわけなんです。それは先ほども言いましたように、広域清掃事業組合で同じような問題が起こっていたということで、それは市長である組合員の方の管理者から提案説明の中でも言われているわけですから、その辺のところをきちんと問題が派生するということで対処できなかったのかということでお聞きしたわけなんです。だから、そちらじゃなくて、こちらの方なんです。
次に、Ｂの問題で行きますが、管理を引き継いだときには問題が発見されなかったというふうに言われました。そのときにはわからなかったとしても、それから５年たってからこういう状態になってきたということで、地質調査もするということですので、その結果いかんによっては施工業者に対して責任を問うということにならないのかどうか、その辺のところをもう少しお聞きしたいと思います。
それから、Ｃの問題ですけれども、私が言わんとするところは、3,000万円の費用をかけてこの調整池にボートを浮かべていくということが、市がやっていくそのいろんな行事というか事業で、例えば９月15日は敬老の日だったわけですけれども、その敬老の日の予算は削減されているわけなんですね。そういうふうに市は財政難だからということで経費節減というふうに言いながら、このような多額な費用を要する事業をすることに対して私は理解ができないということですので、その辺の観点からもう少しお聞きしたいと思います。
それで維持管理についても、非常にたくさんのお金がかかると思いますが、直営でやるのか、それともどこかに委託するのか、それから監視員の身分はどういうふうになるのか、正規職員になるのか、それとも違うのかというようなことも含めてお聞きしたいと思います。
それから、夜間態勢というか、それは私は不十分だというふうに言ったわけなんですけれど、先日のお答えをそのまま繰り返されただけなので、その辺のところをもう少しお聞きしたいと思います。
次に、住基ネットの問題ですが、市民の方からも延期するようにとか、拒否をされるとか、いろいろ心配だというふうに考えておられる方が多いということですし、また、不正侵入防止装置が働いていると、不正アクセスがあったら速やかに切断するというふうにおっしゃられましたけれども、それで不正侵入防止装置が本当に十分働くのかどうかというのを、私も本当に不安に思うところなので、そこのところをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、「市民館だより」の件につきまして、桑名市のこういう同和行政のあり方が先ほども差別事象、差別事象というふうに、差別事象が相次いでいるというふうに言われましたけれど、それっていうのは差別発言だとか落書きだとかというのを指しているのと違うんでしょうか。私、最初に質問の中で、ことし３月以降にその差別が原因で自殺をされた方がおられるのかというふうにお聞きしましたが、その点については答弁がございませんでした。実際には発言だとか落書きだとかというのを指して差別事象というふうに言っておられるんじゃないかと思いますが、私はそれはそれぞれの話し合いの中で解決するべき問題であり、それをもって差別が厳しいというふうには考えてはいけないと思います。人権を大切にするということは非常に大切なことで、私はそれについては異議がありませんが、そういうふうな本当に狭い意味で差別が厳しいというふうな言われ方をするのはどうかというふうに思います。それで今もう法も切れまして、国も、そしてこの三重県も同和事業、特別な事業はもうやらないという方向になってきている中で、桑名市がいつまでも同和問題に対して同じような観点で取り組んでいくということ自体が、同和問題の解決をおくらせているというふうにしか私は思えません。それでこれまで「市民館だより」だとか「なかま」だとか見せていただきましたけれども、その中を見ますと、本当に桑名市が差別をなくそうというふうな観点で取り組んでいるというよりも、あなたたちは差別されているんだぞというふうなことを言わんがための機関紙のように思えてなりません。こういうようなことがその中でどんな落書きがあったかたというような、こういうことをコピーして知らせているということ自体がそんなふうに思えてなりません。私はそうではなくて、一人一人の人権を大切にする、そういう観点でこの問題にも取り組んでいけば、おのずと解決されていくというふうに思うわけなんですが、その辺のところでもう少しお聞かせください。以上です。
102: 議長（伊藤 明）
ただいまの８番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役。
103: 助役（
小西良輝）（登壇）
御指名ではなかったんですが、実は私、広域の方の副管理者も務めさせていただいております。こちらへ来ると助役でございますので、その清風園の汚物処理にかかわる問題は、市長より私の方がむしろ責任が重いんじゃないかと思っています。
実は５月に入って福祉サイドの方から実はこういう問題が出たということで、私もそのときに広域で未収を起こした業者と同一の業者であるとはそれまで全く知らなかったわけです。いろんなところでかかわりがあるかと思いますが、これだけ多くの機関、施設で個々の業者をすべて把握するというのは大変申しわけございませんが、恐らく部長もそこまでは掌握していないんじゃないかなというぐらい複雑になっておるところで、別に弁解はするつもりではないんですけれども、非常に私は悔しい思いをいたしまして、そのときの環境にも、わからなかったかなあということで。だけど時は既に遅かったんですが、やっぱり手は打つべきであると、倒産して取れるものがあるかないかはやってみなければわからないわけですから、可能性がちょこっとでもあればやらなければいかんと、これは不作為によって、逆にまた責任を問われるということで、早速このお金の要る話をお願いしたところでございます。今後の防止策としては、やはりどこでどういう絡みが出るかわかりませんので、市内で指名している業者の不幸にして破産、破綻というようなことになりましたら、全庁的にこれはやっぱり知る、知っていただくような、そういうシステムにどうしても変えていきたいというふうに、反省を申し上げてお答えとさせていただきます。どうも申しわけございません。
104: 議長（伊藤 明）
建設部長。
105:
建設部長（近藤 栄）（登壇）
再質問についてお答えをいたします。
施工業者の責任についてはとの質問でございますが、工事を発注した星川区画整理組合は平成10年の５月26日付で解散をしております。このため、当事業の施工業者と９月の初めに会議を持ちまして、土木課におきまして協議をしたところ、地質調査の結果と現在の舗装状況について説明をいたしました。これに対し施工業者は当時の設計をもとに施工状況や現場の状況について、社内での事情聴取や現場にて調査を行い、検討したいとのことであります。今後につきましては、施工業者の回答を踏まえ、逐次協議を行い、よりよき対応を考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。以上です。
106: 議長（伊藤 明）
保健福祉部長。
107:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
「市民館だより」と「なかま」等についての再質問について御答弁申し上げます。４点ほど再質問があったかと思いますけれども。
まず、３月以降に市内において差別事象があったかという御質問でございますけれども、４月以降については別段今のところ聞き及んでおりませんけれども、ただ、近隣の町においてそれにおける差別事象というか、そういうものがあったということで、私どもにおいても、当然人権の問題ということでとらえていくという立場の中で、私ども常平生から職場研修を通じながら取り組んでおります。そういう意味合いにおいても運動団体とも連携をとりながら、事の重大さについて当然歩調を合わせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、そういう差別事象があった場合については、当事者同士の話し合いで解決すべきではないかということでございますけれども、当然第一義的には議員がおっしゃられるような話し合いということが一つの方法ではあるかと思いますけれども、ただ、部落問題というのは日本固有の差別事件でございますので、当事者同士だけの話し合いじゃなくして、やはり当事者間の問題であっても部落全体を指すというところにこの部落差別、同和の問題というものが根深いということでございますので、当然私どもといたしましても、その部分についてのやはり人権啓発推進というものをやっていく必要があるというふうに考えております。
それから、「市民館だより」あるいは「なかま」の発行について、本当に差別をなくするための方策なのかということでございますけれども、これにつきましても先ほど来申し上げておりますように、やはり法が切れたといえども、やはり人権啓発あるいは人権教育というものを一昨年の12月に法施行されておりますので、それに照らし合わせた中で、これからについても継続的に続けていこうというふうな考え方を持っておりますので、合わせて御理解をいただきたいというふうに思います。基本的には一人一人の人権意識というものを高揚していただくのが一番大切かと思います。しかしながらそれに対するやはり基盤整備、あるいはそれに対する一人一人の認識を植えつけていくというか、理解をしていただくような施策というものが行政の責務として考えておりますので、その部分についても、継続的に人権啓発推進をやっていきますということで御理解賜りたいと思います。以上でございます。
108: 議長（伊藤 明）
助役。
109: 助役（
小西良輝）（登壇）
ただいまの児玉議員に対する答弁の中で、訂正をちょっとさせていただきます。清風園に入っておった業者が倒産をという表現をいたしましたが、不渡りを出して事実上の倒産ということで、法的にはまだ倒産状態じゃないということございます。訂正をさせていただきます。
110: 議長（伊藤 明）
都市整備部長。
111: 都市整備部長（浅沼政明）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目でございます。経費節減の観点からということでございましたですが、議員御指摘のとおり、この施設、維持管理が必要となってまいりますけども、先ほども答弁申し上げましたけれども、当公園に来ていただく多くの人が水に親しみ、体感でき、楽しんでもらう施設の整備が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、２点目の維持管理についての、監視員の身分をどうするのかという御質問でございましたが、現時点ではその監視員の人数とか委託先については、まだ決まっておりません。これは早急に決めていかなければならんのですけど、現在まだ決まっておりせんので、御理解を賜りたいと思います。
それから、もう最後３点目でございますが、夜間の態勢という御質問でございましたが、考え方としまして、私が考えていましたのは、散策路等を明るくしておけば、人がたくさん集まっていただければ、それが防犯対策につながるものという考えは一つ持っておるところでございますけども、それに対しましても、防犯面、十分に配慮した措置を図っていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
112: 議長（伊藤 明）
市民部長。
113: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
住基ネットへの不安ということで再質問でございます。
住基ネットの関係規定によりまして、個人情報保護措置というのが講じられております。中でも制度面の措置、並びに今言われております技術面、技術面におきましてはシステム全体で統一ソフトウェアを導入いたしまして、ＩＣカードや暗証カードによる操作者の厳重な確認、さらに蓄積されているデータへの接続制限とか、またデータ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理、さらに通信相手となるコンピューターとの相互認証、さらに専用回線上の本人確認情報の暗号化等々、そういった形の体制を整備しているところでございます。また、運用面につきましては、先ほど申し上げましたセキュリティー対策としての研修会等々を行ったところでございます。
続きまして、今後の桑名市の同和行政といったところの質問でございます。平成４年に人権尊重都市宣言、さらに平成６年におきましては、桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例を制定されております。そういう意味からしましても、市及び市民の責務が明らかにされているところでございます。こういった差別撤廃に向けまして、今後、啓発活動の取り組みといった形で充実等、さらに努めていきたいというふうに思っております。この啓発活動につきましても、さらに啓発手法等を見直しながら今後進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
114: 議長（伊藤 明）
８番議員、再々質問はございませんか。
（８番議員挙手）
８番 児玉悦子議員。
115: ８番（児玉悦子）（登壇）
先ほど助役さんがお答えいただきましたけれど、やはりこれ市全体で何か問題が起こったときというのは、先ほどお答えになられたように、ほかに波及しないかどうかということも含めて、きちんと今後は管理をしていただかないと、本来だったらこの12万6,000円の訴訟をしなくてもよかったかもしれないんですよね。ですから、やっぱり今後はそうした点できちんと問題を把握していただきたいというふうに思います。
それから、同和問題につきましてですけれども、ここの先ほど私が読ませていただきました「市民館だより」の９月号に書いてあるような、人間としての尊厳を傷つけられてみずから命を断つようなことというのは、もう最近では起こっていないということですよね。それであるならば、やっぱりこれは発言の中身が問題だとか、あるいは落書きがあったとかというふうな場合には、やっぱりそれは話し合う中で解決できる問題だというふうに思います。ですから、とりたてて差別が厳しいというふうな認識を市が持たれるということ自体、私はおかしいと思うんですけれど、その辺のところで私、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
それと、運動団体と連携をとって進めていくというふうに言われましたけれども、こういうふうな観点で運動している団体は、そう幾つもあるわけじゃありません。むしろ、もうこういうことは言わんとこうじゃないかというふうな運動団体の方が私は多いというふうに思っております。そういう中で、桑名市が１つの団体だけと連携をとって進めていくこと自体が、ゆがんでいるのではないかというふうに思うわけなんですが、その辺のところだけお聞かせいただきたいと思います。以上で終わります。
116: 議長（伊藤 明）
ただいまの８番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
117:
保健福祉部長（
岡本武彦）（登壇）
同和問題についての再々質問について御答弁申し上げます。
命を断つというようなお話が出てまいりましたけれども、決してそういう事象というか、差別事件は桑名においては今のところ、特に４月以降は聞き及んでおりませんけれども、そういう差別によって命を落とす可能性があるということも前提にしたような運動というか、同和施策というものを考えていく必要があるんじゃないかと。非常に残念なことでありますけれども、そういう一つの考え方も当然頭の中に入れていく必要があるというふうに思います。
それから、当然話し合いで解決をしていくのは基本的なことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり一人一人の問題について話し合いは可能であろうかと思いますけれども、部落全体を指したような問題あるいは差別事象ということであるならば、当然その部分については個々の話し合いじゃなくして、行政としても当然そういうものはだめなんだというような、一つの基盤といいますか、そういうものはやっぱり考えていく必要があろうかと思います。
それから、運動団体との連携ということございますけれども、これについては先ほども市民館条例といいますか、隣保館条例、その中についても、館務に支障ない限り隣保館事業として目的を同じくする団体に物をお貸しするということでございますので、ただ単に物をお貸しすると言うことは、その運動の趣旨、そういうものについても私どもと迎合する部分があるという意味合いでの運動団体との連携ということでございますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
118: 議長（伊藤 明）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は来る24日にお願いすることにいたします。
来る24日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時53分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１４年９月２０日
議 長 伊 藤 明
副 議 長 川 口 拓 夫
署 名 議 員 伊 藤 研 司
署 名 議 員 岡 村 利 行
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