与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
しっかりと、この対策というのは、マニュアル化されるかもしれませんけども、そのマニュアル化できたとしても、やはり徹底をしていただかないと、二度と、この同じ事故が起きないように、やはり対策はとるべきであると思っております。 これもふだん、毎年草は伸びてきますし、草刈りをするというのは通常の業務でありますし、必須の業務ではあると思います。
しっかりと、この対策というのは、マニュアル化されるかもしれませんけども、そのマニュアル化できたとしても、やはり徹底をしていただかないと、二度と、この同じ事故が起きないように、やはり対策はとるべきであると思っております。 これもふだん、毎年草は伸びてきますし、草刈りをするというのは通常の業務でありますし、必須の業務ではあると思います。
全国的な事例を見てみますと、また、身近なところでも例えば伊根町さんなんかですと、法に基づく公民館の位置づけを変えられまして、コミュニティセンター化ということで、今、議員が紹介されましたような、例えば、通常の法に基づく事業にしか使えないのではなくて、コミュニティセンター化することによって、例えば収益事業なんかも取り組むことができると、そういった汎用性を持たせられるような、地域の主体性を持たせられるような
３点目に、給食の無償化のことがおっしゃられてるんですけれども、城陽市の子供たちというのは公立学校だけでなくほかの学校に通ってる子もいますので、公立の学校だけを無償化にすると、その恩恵を受けれない子供たちもいると思うんですけれども、そのあたりに関してのお考えはどうなのかというところと、例えば、給食に関しては、もう一度お聞きしてからします。
ご存じのとおり、我が国では人口減少、少子高齢化の進行に加え、生活スタイルの変化や価値観の多様化により、住民ニーズや地域課題は複雑化、多様化、専門化、そして高度化してきております。そして、その状況は本町におきましても同様であると認識をしております。
令和２年度から開始した３歳児保育と預かり保育の延長に加えまして、多様化する保育需要への対応を行ったところでございます。 また、幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて、副食分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 次に、159ページ、（５）スポーツ・レクリエーションの普及及び振興でございます。
キ、６次産業化・農商工連携の推進でありますが、てん茶葉を使った加工品への開発に対する補助金の交付等、農業者等の６次産業化・農商工連携の取組を支援いたしました。
タブレットを導入してペーパーレス化を進めるべきと議会では検討し、進めていますが、行政側、市側の協力なくして、これはできるものでないと私たち議会は認識をしております。そこで、市長部局はペーパーレス化を進める考えはありますか。あるとすれば、何年度を目標にされておられますか。以上です。
５９号 令和３年度（2021年度）城陽市水道事業会計決算の認定について （市長提出） 第14 議案第 ６０号 令和３年度（2021年度）城陽市公共下水道事業会計決算の認定につ いて（市長提出） 第15 意見書案第２号 緊急に消費税の税率を５％に引き下げることを求める意見書（議員 提出） 第16 意見書案第３号 学校給食費無償化
────────────────────── ○谷直樹議長 日程第16、意見書案第３号、学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 谷口公洋議員。 ○谷口公洋議員 〔登壇〕 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を提案いたします。 私は、40年間高校の教師をしておりました。
その一番大きなものとしては、今から進めなければならないデジタル化への対応、これにつきましては与謝野町も含めて自治体情報化推進協議会というようなものを組織をしておりまして、そこで一定情報化の今までの取組、これらを令和７年度ですか、に向けて一定、今まで開発をしてきたようなものを、俗に言われておる自治体の二重業務というふうに言われておりますけども、こういったものも今からの時代に合ったものに置き換えていく、
化が進みますようにお願いします。
電気等の関係もあるようですけれども、私は一般質問でも行いますけれども、学校給食は無償化の流れがもう今や圧倒的です。この10月からも青森市で無償化が行われていきますし、たしか宇治田原でも無償化は２学期だけですけれども、なったと思います。学校給食に係る経費が出ることは分かりますけれども、今の経済状況を見たときに、市民に負担をかけるべきではないと思うのですけれども、ここのところ、いかがでしょうか。
研修の目的、内容につきましては、まず、第１点目は財政健全化に向けた取組についてであります。第２点目には、新庁舎建設における総合、または分庁舎方式の検討について。第３点目には丹波ひかり小学校コミュニティスクールについて。第４点目にはケーブルテレビの民営化についての、この４項目です。 財政健全化につきましては、与謝野町と同じような時期に合併をされて、財政の特例がなくなりました。
それが今回、通告させていただきました産科の誘致、子育て支援医療助成の拡大、保育料の第２子以降の無償化です。順次状況をお伺いしたいと思います。 まず産科誘致につきましては、取組から10年を経過しましたが、現在の状況と今後の見込みについてお聞かせください。 ○谷直樹議長 吉村部長。
最後でございますが、水道事業の広域化について、これは民営化の一歩になる懸念があるわけでございますけれども、そういう広域化について市長はどのようにお考えになるのか、伺います。 ○谷直樹議長 大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者 水道事業の広域化につきましては、将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は不可避なため、経営基盤の強化の道筋を考える必要がございます。
○１番（芦田祐介さん） ２００室規模ということなので、それは宿泊に特化したものなのか、あるいは宿泊以外、例えば結婚式だったり、政治資金のパーティーやったりとか、そういうのはあるんですかね。宿泊に特化したビジネスホテルなのか、どっちですかね。
これは、保育の無償化でありますとか国が進める女性の就業率の増加が保育需要を高める一方で、コロナによる離職でありますとか人口の減少が複合的に作用していると考えられますので、現在は将来予測が非常に困難な状況にございます。 次のページをお願いいたします。 ４、保育所整備等の状況でございます。直近の保育所の整備状況について報告をさせていただきます。
今お答えいただきましたけれども、実はこれ、３歳以上の無償化が始まりまして、私立の幼稚園なんかでは、もう満３歳になったら無償化が始まるわけでございます。公立の幼稚園は３歳児からしかございませんので、この３歳・４歳・５歳児というのが全部無償化になると思いますけれども、今回のこの数字を受けて、市としての見解はいかがだったでしょうか。
それと、先ほど転園されるというようなこと、もちろん引っ越しなんかでもあると思いますし、現在、保育園の場合、３・４・５歳の無償化については、３歳になった次の学年からが無償化になるというふうに思いますけれども、幼稚園の場合は、３歳になったその次の月から無償化になるというので、格段にやっぱり、上限はありますけれども、そこでちょっと制度が幼稚園の場合と保育園の場合が変わってくるんですよね。
中ほどの２項清掃費、１目清掃総務費の説明欄（２）ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙等の資源ごみの集団回収に取り組む自治会、子ども会などの団体に対する補助として1,546万2,000円を計上いたしております。