そして、来年２０２３年４月より出産一時金を現行の４２万円から５０万円にする増額方針が首相より明言されているともありました。このように、社会の中心に子育てをという流れが生まれてきています。 そこで、２問目は、本市の子ども医療費助成は中学３年生までですが、高校３年生まで拡充する考えについて伺います。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 まず、本市の高校１年生から３年相当の人数について。
その前に一言言わせていただきたいと思いますけれども、今、国の首相は、国民の声を横にして、安倍元首相の国葬をこの27日に行おうということを言っております。市民の中からも、特定の個人を特別扱いするのは、憲法が定めた法の下の平等に反するとか、法的根拠がないのに税金を使うなと中止の声が広がっております。マスコミの世論調査も反対が多数です。
岸田文雄首相・自民党総裁は31日の記者会見で、自民党と世界平和統一家庭連合──旧統一教会との関係を断つと表明しました。霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団、旧統一教会に政府がいまだに理由を明らかにせず名称変更を認めたことは国民の不満を駆り立てています。 名称を変更しても、その悪質な実態は全く変わっていません。
岸田首相は、「節電した家庭や企業にポイント還元を検討する」と言われていますが、熱中症になる高齢者が増えるばかりです。電力受給が逼迫しているのなら、原発、火力発電を再稼働すべきと考えます。 エネルギーを大切にして地球の資源を守っていく姿勢や個人の太陽光パネルの設置を全て否定するわけではありません。
岸田首相は、総選挙の後、「憲法改定に向け精力的に取り組む」と述べ、また維新の会は、「来年の参議院選挙とともに国民投票を実施すべきだ」としています。自民党は、憲法９条に自衛隊を書き込むこと、緊急事態条項を創設することなどを内容とする改憲４項目を提唱しています。その１番の狙いは憲法９条の改定であり、自衛隊が海外で戦争できるようにするためです。
さて、先日の岸田首相は所信表明で憲法改正への意欲を打ち出し、敵基地攻撃能力の検討まで表明するありさまでございます。さきの総選挙では、国会で改憲勢力が改憲発議可能な３分の２以上を占めました。憲法は極めて危険な状態で、私は、この市議会から憲法を守り、生かすような声を上げて頑張りたいと思います。今回は、この立場で市民の命に関わる福祉、給食、産廃施設と３点について質問をしていきたいと考えております。
今年８月１５日の政府主催の全国戦没者追悼式で菅首相は、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と式辞で述べましたが、戦前、日本が起こした侵略戦争で２，０００万人以上のアジアの人々の命を奪ったこと、また台湾や朝鮮半島への植民地支配について一言も加害者としての反省の言葉がなかったことは大変残念に思いました。東かがわ市の戦没者追悼式典で、そういった内容も含めて行っていただきたいと思います。
この陳情を審査した翌日、「自民党 東京電力福島第一原子力発電所処理水等政策勉強会」の代表世話人である山本 拓衆議院議員から、菅首相が２年後の海洋放出を強引に政治判断したことについての問題点と、海洋放出政策の撤回を求めるオンライン署名の実施のお知らせが、市議会の各会派に届きました。
さきの２月12日、菅首相は新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴って深刻になってきた孤独・孤立問題に対応する新たな担当閣僚を設けることを発表しました。これにより、感染防止策や経済支援だけでなく、感染拡大に伴う失業や外出自粛で顕在化した問題にも対応した多角的な新型コロナウイルス感染症対策に乗り出すことになりました。しかし、孤独・孤立問題はコロナ禍以前からあるように思われます。
３点目として、昨年の新型コロナウイルス感染症発生時に、当時の安倍首相が呼び掛けた学校の全国一斉休業を東かがわ市でも受入れた問題についてです。
そのような中、政府の地球温暖化対策推進本部において、菅首相は、2030年度の削減目標を、2013年度比46％とすることを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けると表明しました。その中で、とりわけ再生可能エネルギーの普及に向けた対策に力を入れていくとしています。 私たちの住む四国地域では、再生可能エネルギー100％の可能性も夢物語ではない状況になっています。
国においても、菅首相は昨年10月、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、４月22日には米国主催の気候サミットの中で、2030年度において温室ガスを、2013年度比で46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け挑戦することを表明しております。
菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
しかしながら、本年４月に菅首相より、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を、これまでの26％削減から46％に引き上げると発表がありました。この発表により、今後国で改定される予定の地球温暖化対策計画に合わせて、本市の地球温暖化対策実行計画も改定する必要があると考えておりますが、まだ国の見直しが行われておりません。
近年の国内外における異常気象や地球温暖化の状況を踏まえた世界的な動きを受けて、国においては、昨年10月に首相の所信表明演説においてゼロカーボンを宣言いたしました。ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましても、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、令和３年３月定例会において、脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところです。
菅首相は、１月18日の施政方針演説で、新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして東京五輪を開催すると述べています。しかし、新型コロナウイルス感染症収束が見通せず、直近の世論調査では、中止、再延期を求める声は７割超です。
しかしながら、それは先ほどの議員がおっしゃったように、また菅首相もおっしゃったように、あまり安易に、「最後には生活保護があるんだから」と言い切ってしまうような制度ではないと私は思っております。それに至る前の支援というものが非常に重要かとも思います。 そういった中で、生活保護のほうからお聞きをしてまいります。この法律自体が昭和３８年に施行されたものでございます。
今国会では、田村厚生労働大臣が、申請をためらわせる扶養照会は法律上の義務ではないと答弁し、菅首相は、生活保護は国民の権利だと改めて認め、厚労省は通知を出しました。この通知を受け、本市においては、生活保護申請の際の扶養義務調査にどう当たっているのか、質問いたします。
環境行政といいますか、そういった部分について、国のほうも2050年度にカーボンゼロというような菅首相が言われた部分もございます。そういった部分を、三豊市も環境基本計画というのを昨年策定させていただいておりますけれども、今後その見直しの中でどういったことができるのかというところを考えてまいりたいというふうに考えております。
そこで昨年の10月、公明党は菅首相に対し、真の男女共同参画の実現を目指すため提言を提出した折、男性の育児休業取得率向上を目指し、男性版産休制度の創設を盛り込みました。これは子育て世帯の男性から、家事や育児をしたいけれど勤務時間も通勤時間も長く、育休を申し出にくい職場環境があるなどという声を聞いたからです。菅首相からは、まずは公務員が１か月取るところから始めたいとのコメントをいただきました。