東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
そこで、１０月に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業５万円給付では、全非課税世帯４，６４３世帯のうち３６８世帯が対象外となりました。
そこで、１０月に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業５万円給付では、全非課税世帯４，６４３世帯のうち３６８世帯が対象外となりました。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に関する予算であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付することから、その給付金と事務費の合計２億６，０８９万８，０００円を新規計上いたしました。 このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という名前でございます。
流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由による食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が年々増加している中、その対策の一つに移動販売車があり、本市ではＪＡ豊南店と個人の方などが行っております。ただ、採算面で厳しいものがあるということで、本年１月に個人事業者の方が来庁され、市長に支援等の御相談をされたとお聞きしておりますが、御要望に対する検討状況をお伺いします。
また、昨年９月より開始しました新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の同居家族に対する食料品等の支援については、２月末現在で申請のあった６０人の方に支援物資をお届けしております。 商工会が実施するプレミアム商品券事業については、約９００件の申込みがあり、準備しておりましたチケットの約９割が販売されております。
また一方で食欲の秋ということですが、食料品等値上がりしております。なかなか思ったように好きなもんをたくさん食べるというような状況にも苦しんでおるような状況であります。 さて、本日、明日と決算審査特別委員会であります。決算について、計数が正確であるかどうかというだけではなく、予算の執行状況、これがいかに行われ効果がどうであったのかという点も含めて、委員各位の活発な質疑等期待しております。
御提案の生理用品を単独で渡すのではなく、消費期限の迫った食料品等とセットにして渡すことは、当事者にとってプライバシーに配慮した受け取りやすい取組であるものと存じます。 このようなことから、相談支援事業を実施する中で、経済的に困窮している方などに対し、生理用品を提供する際に物資の支援が必要な場合には、更新時における災害備蓄品も併せて配付するなど、その有効活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、「農林水産業の振興」につきましては、持続可能な農業の実現のため、担い手の確保などの生産体制の整備や農作物の高品質・高付加価値化等、生産の振興に努めるとともに、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
御質問にありましたとおり、卸売市場は、生鮮食料品等を安定供給する流通拠点として、確実に業務を継続していくことが求められておりますことから、卸売・仲卸の事業者への支援が必要不可欠であるものと存じます。
新しくなる高松市中央卸売市場については、さらなる機能・役割の強化・高度化を図り、未来につながる施設として整備していくことが重要であり、消費者である市民はもとより、産地と消費者を結び、食を支える卸売市場関係者である卸売会社や仲卸売会社からの提案や御意見も十分踏まえ、市民の食を支えるための大事な台所である市場をどのように位置づけ、生鮮食料品等流通の基幹的インフラとしての機能・役割を発揮するよう導くとともに
一般的に、卸売市場では、市場関係者以外の方が生鮮食料品等を直接購入することはできませんが、本市におきましては、市民の皆様を対象に、年５回、市場特別開放を行うとともに、毎年10月に開催し、今年度の延べ入場者数が約２万人を数えた、たかまつ市場フェスタでは、生鮮食料品等の販売に加え、模擬競りや魚のさばき方教室等を実施し、好評を得ているところでございます。
次に、「農林水産業の振興」につきましては、引き続き、老朽化した卸売市場の再整備を進め、生鮮食料品等の流通の強化に努めてまいりたいと存じます。
中央卸売市場の青果棟については、今定例会に議案が提出されておりますが、同市場は、市民に対し、地元の野菜や魚介類などの生鮮食料品等を安全・安心で、安定的かつ効果的に供給する役割を担う非常に重要な施設であります。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 買い物難民についてでありますが、人口減少や少子・高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等のさまざまな理由により買い物環境が悪化し、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買い物難民と呼ばれる方は、2015年の経済産業省調査によると全国で700万人程度と推計されています。
卸売市場は、生鮮食料品等を大都市の中央卸売市場を結節点に、全国の大産地から全国の地方都市へ供給する流通構造により発展してきました。 しかしながら、そのビジネスモデルが時代の流れにそぐわなくなり、平成18年に、全国で80以上あった中央卸売市場が、29年には64市場になるなど、約10年間で20％減少し、また、地方卸売市場も18％減少しています。
中央卸売市場は、単に生鮮食料品等の円滑な流通を担うだけでなく、安全・安心で安定的かつ効率的な供給、さらに、地元の野菜や魚介類も取り扱うという機能も有し、市民にとって非常に重要な施設であります。
現在、一部地域で食料品等の買い物カーが一部で実現されているということを伺っております。具体的には、仁尾町の地場スーパーのスーパー今川さんが、詫間町の箱のほうへ行ってサービスをしてくださっていると、そういうふうなことを伺っているんですが、こういうニーズは市内各所にあるんじゃないかなと思います。
高松市中央卸売市場は、1967年３月、市民生活に密着した生鮮食料品等の適正な価格形成と安定的供給を図るため、青果物・水産物及びこれらの加工品など、生鮮食料品を扱う中央卸売市場として業務を開始し、1981年３月、市場の拡張整備を行い、1985年４月、花卉の安定供給に対応するため花き部を開設し、総合的基幹市場としての機能を発揮することとなりました。