先ほどの、今現在の指定管理者であります創裕が使ってますサービスを引き継いだりするのも調整の１つでございますし、それから当然、雇用関係のことも調整していかなければなりませんので、そういったことも含めて、今回のエンジェルリゾートグループ小豆島におきましても、今の雇用者もできる限り雇用するという話も事業提案の内容にも含まれておりますので、そういったものを５月１日までにしっかり調整させていただいて、スムーズ
その中で、新規雇用者、今回の場合でしたら、１番、工場５名ということで、新規雇用が増えて、とてもいいことだと思います。この新規雇用というのは、従来にパートとか会計任用みたいな感じの方でいらっしゃった方が新規になることも含まれるのか、まず１点。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） そういった調査が行われておるんですけども、では、そういったときに、ストレスが高いと判断された人に、雇用者側といいますか、事業者側としては、どのように選択して、また、その人に対する改善指導を、どういうふうにフォローを今現在しておりますか、伺います。
市内８事業者が土地や建物や機械や装置、車両等購入、また新規常用雇用者を増員したことを受けて、市はそれぞれの事業者に補助金の交付を予定しておられます。そこで、この追加説明資料を拝見しましたので、そこからお伺いをいたします。投下固定資産額の１０％を補助することから、市はどのようにその投下固定資産申請を審査しているのかお伺いいたします。
それぞれの制度に基づき、設備投資額や雇用者数に応じた補助金算定や投下固定資産額に応じた不均一課税など、産業の高度化や雇用機会の拡大を図るために必要な支援策を講じているところであります。 この度、新しい過疎法制定に伴い、東かがわ市過疎地域持続的発展計画もお示しいたしました。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するＵＩＪターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
また、利用者の利便性の観点から、大手企業やチェーン店も対象とすることでより多くの方に利用していただき、結果として経済効果が、被雇用者として市内で働く市民の生活を守ることにつながると認識しているとの答弁がありました。
しかし、事業主ではなく、個人においても、コロナによる影響で収入が減少した方、特に女性の割合が多い非正規雇用者の状況も深刻さを増していると思います。そのような新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮の現状についてお聞きします。 ６月４日の新聞に、2020年１年間の生活保護申請件数が11年ぶりに増えた、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことが影響したと掲載されていました。
そして、市長の特命事項を行う職員、審議監のポストは、職員を経験した再雇用者がほとんどであるにもかかわらず、それなりの報酬を頂いております。市長が審議監についてよりクリアにしていただくことが、市政の透明化にもつながると考えますが、答弁をお願いします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
例えば、隣の丸亀市では、情報処理関連施設としてコールセンターを起業すると、市内新規常用雇用者が25人以上だと、土地を除く固定資産税の収納額に相当する額、当該施設設置に伴い新たに付加された部分が助成対象となり、追加で、初年度のみ市内新規常用雇用者数掛ける20万円または市内新規短時間労働者数掛ける10万円が助成されるようです。 同じような助成が多度津町にもあります。
こうした社会背景を念頭にお尋ねいたしますが、現在の非正規雇用者に対する就職相談や正規雇用の支援について、ハローワークとの連携、情報共有等について、現状をお聞かせください。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 非正規雇用についてでありますが、本市では市内における非正規雇用の正確な状況を把握しておりませんけれども、平成29年に実施されました就業構造基本調査によりますと、西讃地域における非正規雇用者は約１万7,000人であり、雇用者全体に占める割合は31％であります。
24: ◯佐藤グループリーダー 第９条２項の市民といったところは、雇用者がいて従業員がいらっしゃるので、そういったところで従業員になられとる方とか、その案件によってはそういった方もその意見交換の場に入っていただいて御意見を頂くといったことも想定されますので、そういった意味合いでの市民でございます。
御質問のコロナ禍における労働問題への現状と取り組みとしまして、市では雇用者からの労働問題への相談窓口として、本年３月１９日より新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け経営相談窓口を設置し、各種の相談に応じております。
例えば、コロナに感染した場合、被雇用者は給料の３分の２を支給されますが、給料で計算ができないほかの人には定額の給与でない１日定額5,000円をその人たちには支給できるよう制度を拡充するとか、またコロナで働けなくなった自営業の方には一律10万円を支給する傷病見舞金として一般会計で事業化して働けない間の自営業者の収入を保障するとか、いろいろ広がっています。
民間住宅の投資、企業の設備投資は下落の幅が大きく、そして雇用者報酬も前期比で比較をすると３.８％、７月の家計調査報告は１世帯当たりの消費指数、前年同月比で７.６％の減少であります。１０カ月連続だという見出しもありました。コロナ禍の中で、中小業者の倒産、廃業、さらに働くものの、勤労者等の解雇や雇い止めが急増しているところであります。
コロナ禍は、国民生活そのものに深刻な影響を与え、とりわけ非正規雇用者が多い、低所得層が休業要請などで深刻な打撃を被っています。独り親の母子世帯の場合、特に非正規雇用が多いことから大きな影響を受け、子供の貧困率も悪化をしているおそれがあります。
内容は、市内への事業所の新設や設備の増設、市内新規常用雇用者数に対して補助金を交付することによって、企業の負担の軽減を支援するものでございます。補助対象要件は対象施設によって様々で、固定資産税の減免措置ではございませんが、補助金額算定において、固定資産税納付相当額を補助額に含めるものもございます。
高齢者や持病を持っている人は重症化しやすいと言われ、臨時職員またパートタイマーなどの不安定雇用者が失業状態に追い込まれ、子どもたちは、学校の休校で授業も見合わせざるを得ず、教育格差が問題となっております。
また、国保加入者は年金生活者や非正規雇用者など収入の少ない方、収入が不安定な方が多いと請願にも書いているため、そういったことも十分考慮する必要があるという意見が出されました。 次に、日本の今の状況、新型コロナウイルスへの対応など国自体も財政的に苦しい中、１兆円というのは厳しいのではないかという意見も出されました。