新総合防災マップをテキストとした各自主防災組織での研修や出前講座などを実施することにより、さらに防災意識の向上や自助・共助の取組の強化につながると思いますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、自主防災組織についてでありますが、自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。
221: ◯工藤（正）委員 概要書の３１ページ、災害対策費ですけど、災害対策事業の市民の防災意識向上があります。その中の防災マップ作成と防災アンケートについてお聞きします。 防災マップにつきましては、昨年、２６０万７，０００円の予算計上がされておりました。
今後、学生主体の防災サポーターのご協力の下、防災に関する啓発活動を通じて地域の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、教育行政について申し上げます。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、資格取得者は、平常時には地域における防災意識の啓発や訓練、災害時には公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減や被災者支援の活動など、防災・減災の知識を生かし、自助、共助の分野で活躍することが求められています。本市では防災士育成支援に取り組み、資格取得に必要な経費の一部を補助する事業を行っております。
その重要性と初動対応に当たる一人一人の使命と責任を認識するとともに、防災意識の高いレベルの維持が必要であると思います。これからの、さらなる即応体制の充実をよろしくお願いしたいと思います。 次に、会計年度任用職員の災害対応、動員についてお伺いします。
今後とも防災訓練や防災講演会を通じ、防災意識の向上に努めてまいります。 次に、観光行政について申し上げます。 去る11月１日に善通寺市再生可能エネルギー導入支援事業において公募型プロポーザル方式による入札を行い、委託業者を決定いたしました。今後、冬期の自然環境等への調査をはじめ、市民へのアンケートやセミナーの実施を予定いたしております。 次に、人権行政について申し上げます。
しかし、コロナ禍であっても自然災害は増加しており、震災も、いつ起こるか分からない状況であり、防災意識の啓発はますます重要となっております。 コロナの発生により、これまで実施されてきた防災訓練だけではなく、避難所などでの感染症に対する対策も強化しなければなりません。今後の防災訓練の在り方は、感染症と自然災害発生という複合災害に備えて新たな対策が必要になってきます。
今後におきましても、引き続き、これらの制度を周知するとともに、併せて日頃から家庭内で防災について話し合う機会を設けることや、地域の防災訓練に参加することの重要性などを周知啓発することにより、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君） 市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） 中央構造線及び長尾断層で発生する地震に備えた対策についてであります。
今後とも避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成と適正な情報提供に努め、災害時への備えを充実させるとともに、避難に支援が必要な方やそのご家族、近隣住民や地域の避難支援関係者への防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆３番（真鍋範子君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 真鍋範子君 〔３番（真鍋範子君）登壇〕 ◆３番（真鍋範子君） ありがとうございます。
そのため、引き続き浸水対策を進めますとともに、市民の防災意識の向上にも取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 今の平和で豊かな時代、そして私もそうであったように、この丸亀で生まれ育ち、自由に人生を選択することができ、現在の自分があるのは、ひとえに先人の皆様の御苦労があったからこそと強く感じるところでございます。
３点目、学校で災害学習を繰り返し行うことで防災意識の定着を図ることができる、これは釜石の奇跡と言われた東日本大震災でも同様のものが見られました。東かがわ市でも避難訓練、防災の訓練、これは毎年してると思いますが、やはり小さい頃から定期的に実行すること、これが一番人の命を守る自らの命を守る、これが間違いないことだと思います。
この事業は、災害時に迅速かつ的確な情報収集、分析、伝達を行うための防災体制を構築することを目的とした事業で、大規模災害に備え、非常用物資の計画備蓄、各種防災訓練などにより防災意識の啓発を行います。また、自主防災組織を育成強化し、地域防災力の向上と減災を図るものです。
令和２年度から、地域医療介護総合確保基金などの活用により、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎建設、ロボット・センサー・ＩＣＴの導入支援、介護予防拠点における健康づくりと防災意識の啓発など、様々な事業が展開されております。 そこでお伺いいたします。 第８期計画における介護人材確保の取組についてお聞かせください。
防災意識向上のための防災グッズＰＲについてお聞きします。 10年前の３月11日に東日本大震災が発災し、かけがえのない多くの人命が失われました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 地震発災後、様々な物資が不足して日常生活に大変困ったことを思い出しました。その一つに乾電池がありました。特に、単１乾電池が販売店の売場から消えてしまい、単２や単３電池では代用が利かず、不便を強いられたのを思い出します。
本市においても、南海トラフ地震などに備え、ハード整備だけに頼るのではなく、災害に強い地域づくりや市民の防災意識の向上に早急に取り組んでいかなければなりません。 そこでお伺いします。 国土強靱化の重点３分野とされた風水害・大規模地震への備え、インフラ老朽化対策、デジタル技術の活用にどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
地域住民の防災意識の向上により、一日も早い竣工を望む声も少なくありません。 そこで、地域内の２事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
市職員全体としては、シェイクアウト訓練とメールの返信訓練というのは今年度と変わらないということですので、香川県の防災意識が低いので心配だという市民の声も上がっておりますので、危機管理課には職員全員の防災の取り組みですとか研修というものが活発になるよう期待をしております。
いずれにいたしましても、災害はその規模や発生場所によってもたらされる被害の状況は千差万別と予想されますことから、常に最悪の場合を想定の上、日頃からの防災意識の醸成に本市の防災マップをお役立ていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君） 議長、１番。 ○副議長（川田匡文君） １番 武田孝三君。
この総合防災マップには、津波や河川の氾濫、ため池の決壊による浸水想定区域図等を掲載し、危険箇所や避難場所等の周知と防災意識の向上を図ってまいります。さらに、大雨の際、排水能力不足により浸水被害が発生している常磐地区について、農業用用排水路の整備工事の早期完了を目指してまいります。 住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、住民の意見を反映した支え合いの仕組みづくりが重要であります。