東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
さらにですけれども、官民連携ということで言いますと、例えば第１次産業の漁業関係で言いますと漁業協同組合、それから農業関係で言いますと農業協同組合とかとの連携も必要となってまいります。他団体としっかり連携できるような体制づくりが求められてくると思いますので、事業実施に当たってはその組織体制というのも十分に考えた上で進めていきたいと思っているところでございます。
さらにですけれども、官民連携ということで言いますと、例えば第１次産業の漁業関係で言いますと漁業協同組合、それから農業関係で言いますと農業協同組合とかとの連携も必要となってまいります。他団体としっかり連携できるような体制づくりが求められてくると思いますので、事業実施に当たってはその組織体制というのも十分に考えた上で進めていきたいと思っているところでございます。
それに対して収入は、農業協同組合の概算金仮払金はコシヒカリ１等で６０キログラムが１万７００円、２等は１万１００円、結局３０キログラム５，０５０円で搬入し、１６袋で合計８万８，０００円にしかなりませんでした。一生懸命米づくりをしても、結果的には１，１９４円の赤字です。これが米作経営農家の深刻な今の実態です。 農業は言うまでもなく、国民の命を直接担う基幹産業です。
そのような状況において、農業協同組合の各営農センターでも、緊急対策事業として資材費の補助や融資など幅広い支援策を実施し、農家さんを支えていますが、予算額が十分とは言えません。現状認識と市の対応、支援についてお伺いをいたします。
なお、移動販売事業として、香川県農業協同組合が、五郷・萩原・紀伊支店のマーケットの閉店に伴い、平成28年から地域で生活をされる方の買物に関する利便性の確保を図るため、移動販売車両による移動販売事業を展開をいたしております。また、個人で移動販売事業をされている方もおられ、各地区の第２層協議体でも移動販売車の出店情報について紹介を行っているようであります。
「有限会社大内農業振興公社が運営する大内堆肥センターについては、設置者の東かがわ市と香川県農業協同組合が引き続き相互に負担の責めを負うこと」というふうな形がありますから、そういったことも考えていくと、先ほども答弁を頂きましたけれども、そういった部分を踏まえて、今まで農協、それから市とそういった協議がなされてきたのか、私も議長職のときにその旨について今後のあそこの誘致をした関係等々で農協との関係、市との
したがいまして、大久保議員御指摘の本市における米農家への支援につきましては、県や県内近隣市町の動向にも注視しつつ、農業者の生産意欲の維持向上が図られるよう、どのような対策が取れるのか、財源等も勘案し、香川県農業協同組合とも十分連携しながら検討してまいりたいと考えております。
本市の公金の収納と支払いの事務につきましては、地方自治法第235条第２項及び地方公営企業法第27条ただし書の規定に基づき、香川県農業協同組合を指定金融機関及び出納取扱金融機関として指定いたしております。今後とも引き続き、安定的で適正な公金運用体制の構築に努めてまいります。 次に、地域振興行政について申し上げます。
また、民間による買物支援の状況につきましては、香川県農業協同組合が大野原町の五郷、萩原、紀伊地区、豊浜町の和田、箕浦地区で移動販売車両による移動販売事業を展開いたしております。週に４日の運行で、１日当たり20人から30人程度の利用があるようでございます。また、市内全域を対象に個人で移動販売事業をされている方もいらっしゃるそうであります。
次に、「農協」についての考えについてでありますが、「農協」つまり農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、発足当初から組合員の総意により運営されている組合であり、地域の農業振興やコミュニティー維持において、農協がそれぞれの地域の組合員・利用者に寄り添って活動していただいております。 本市としても、これまで同様、香川県農業協同組合と連携を密にしながら、農業振興の推進に向けて取り組んでまいります。
その中で、第１次産業につきましては農業協同組合が入っておりまして、その中で周知等しているものと思っております。 以上です。
この個人事業主というので、いわゆる法務局に届けを出した方というのはもう分かるんですが、前、確か別の補助であった例えば農業協同組合とか漁業協同組合に所属してる方も対象だったかに思ってます。
協同組合というと、まずは身近なところで生協とかあるいは農協、漁協などが思い浮かびますが、それらの組織は個別にそれぞれ消費生活協同組合法、あるいは農業協同組合法などといった後ろ盾となる法律がきちんと整備されております。
これまでも、農業従事者の高齢化、後継者などの担い手不足、農地の荒廃化などの課題に対し、香川県や香川県農業協同組合などとも連携し、次世代を担う新規就農者や認定農業者など担い手の確保やブランド農産物の品質向上や生産拡大、販路拡大を推進するなど、本市農業の持続的発展に努めてきたところであります。
議員さんご指摘のとおり、善通寺市内の香川県農業協同組合の支所、出張所については、来年３月に上郷出張所と麻野出張所は善通寺支所に統合され、吉原出張所は筆岡出張所に、与北出張所は竜川出張所に統合されることが予定されているとのことです。そこで、これまで指定ごみ袋や粗大ごみのシール、し尿清掃券についてご購入されていた方についてはご不便をおかけすることになります。
一方、本市の取組としては、有機農産物生産振興対策事業により、畜産農家の完熟堆肥を耕種農家の農地に投入することで土づくりを行い、良質の農産物を生産するとともに、化学肥料や農薬使用の低減にもつながるなど、環境に優しい循環型農業の構築に寄与するため、香川県農業協同組合と協力しながら、堆肥購入費の一部を補助する取組を行っております。
本市の公金の収納と支払いの事務につきましては、地方自治法第235条第２項及び地方公営企業法第27条ただし書の規定に基づき、香川県農業協同組合を指定金融機関及び出納取扱金融機関として指定をいたしております。今後とも引き続き安定的で適正な公金運用体制の構築に努めてまいります。
これにつきましては、新規就農者サポート事業補助金につきましては、新規就農者の規模拡大を支援するために、トラクターの導入に対しまして、また香川県園芸産地活性化基盤整備事業補助金につきましては、香川県農業協同組合大内集荷場において、アスパラガス生産者への出荷支援のために選別機及び計量器を導入することに対して支援するものであり、今回、単県補助事業の追加採択があったものでございます。
現在も市として、農業者の方々や香川県、香川県農業協同組合などの関係者とも逐次、情報交換を行いながら、価格や需要等の動向に注視しておりますが、現時点では、飲食、宿泊、観光業等に代表されるような売上収入の大幅な減少にまでには至っていないというふうに考えております。 以上です。
香川県厚生農業協同組合連合会滝宮総合病院、これは正式名称でございますが、私も人間ドックであったり、健診で何度も利用させていただいておりますし、多くの職員もそこでの健診を受けております。
本市の公金の収納及び支払いの事務につきましては、地方自治法第235条第２項の規定に基づき、香川県農業協同組合を指定金融機関として指定しておりますが、事務に関する契約については毎年度契約をしておりますことから、来年度も令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間について契約をいたします。 次に、市民課及び税務課窓口での証明書交付手数料の支払いについて申し上げます。