観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
１点目は、買物弱者対策についてお伺いいたします。 12月議会にほかの議員も質問されておりましたが、移動支援サービス事業や民間の移動販売車事業は、コロナ感染症の猛威が続く中、現在の活動状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 立石議員の質問に答えをさせていただきます。
１点目は、買物弱者対策についてお伺いいたします。 12月議会にほかの議員も質問されておりましたが、移動支援サービス事業や民間の移動販売車事業は、コロナ感染症の猛威が続く中、現在の活動状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 立石議員の質問に答えをさせていただきます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 移動販売車の補助制度についてでございますが、買物弱者の発生要因は、地理的な問題や社会構造の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースが少なくないと考えております。 大平議員御指摘のとおり、本年１月に事業者の方から市に対して移動販売事業継続に対する支援の要望がございました。
買物弱者支援事業について質問いたします。 高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所からお買物をする店が撤退する地域が増える中、高齢のために自動車が運転できないなどの理由で遠くの店まで出かけることが困難で、食料品や日用品の購入に不便や苦労を感じる方々、いわゆる買物弱者が年々増加しており、その対策が大きな課題であります。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 買物難民・通院難民のうち、買物難民に関し、移動販売車情報を周知する考えについてでございますが、コロナ禍におきましては自宅の近くまで来てくれる移動販売車は、高齢者などの買物弱者はもとより、スーパーなどに出かけることを控える人たちにとりましても、大変便利なサービスであるものと存じます。
その通知の中、買物弱者対策を推進していく上での行政上の課題として、１、買物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が、買物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要、２、今後、地方公共団体が買物弱者対策を推進していくに当たっては、買物弱者の実態を把握し、買物弱者対策への認識を向上することが重要、３、関係府省は、買物弱者対策の重要性を認識し、それぞれの所管行政と買物弱者対策