東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
議員おっしゃられるとおり、行政機関から言ってるものである以上、大人自身もやっていかなければ、対応しなければならないというところは十分理解できます。その上で、身だしなみをどう整えるかというところで、今時点でももちろん自転車通勤をしております職員もおります。どうしても向かい風等々で髪が乱れることもあるかと思います。
議員おっしゃられるとおり、行政機関から言ってるものである以上、大人自身もやっていかなければ、対応しなければならないというところは十分理解できます。その上で、身だしなみをどう整えるかというところで、今時点でももちろん自転車通勤をしております職員もおります。どうしても向かい風等々で髪が乱れることもあるかと思います。
そのときに、この新市長を中心とする行政機関が、５つの政策目標につき、どのように目標達成理念を持ちながら、この四半期をお過ごしになったのか、それを基本にお聞きしたいと思っております。 一番最初の四半期ですので、非常に形としては出にくいかと思いますが、実際に内容がきちんと行われておれば、次の第２四半期、第３四半期、第４四半期に形となって当然現れてしかるべきと思っております。
令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が、令和４年４月１日から施行され、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止となり、個人情報の保護に関する法律に一本化されます。
本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報保護に関する法律に統合されることに伴い、同法を引用している用語の規定について所要の改正を行うものであります。 なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
第２次東かがわ市男女共同参画基本計画には、みんなで輝くためにということで、基本目標、先ほど市長が答弁していただいたように、IIで男女があらゆる分野で活躍できるまちづくり、基本方針の（４）政策・方針決定過程の女性の参画拡大、施策の方向1)で、行政機関における女性参画の推進、3)、女性の人材育成とも明記されております。
通学路の安全対策についてでございますが、定期的に警察、行政機関が合同で交通安全総点検を行い、対策が必要と判断された箇所について、地元関係者、関係機関等の同意を得て改善策を講じているほか、随時、交通安全施設の設置要望書等や交通事故発生箇所の現場検証に基づきまして警察、行政機関等が合同で現地診断を行い、改善策の実施を行っているところでございます。
この度の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定め、他の行政機関等や庁内の他の部局から特定個人情報の提供を受けることにより、必要書類の省略や行政事務の効率化を図ろうとするもので、本条例に定めている事務に追加及び廃止がありましたので、所要の改正を行うものであります。
なお、行政機関での情報のやり取りは、マイナンバーではなくシステム内のみで、さらに突合可能な暗号化された符号で行っておりますので、個人情報を引き出すことはできない仕組みとなっております。 市民の皆様には、マイナンバーがどのようなものなのか実際にどのように管理されているのかを正しく理解してもらえるよう、引き続き周知してまいります。
国、県、市などの行政機関におきましては、許可、認可、承認、届出、証明など多数の規制権限を有しております。これらを総称して許認可行政と呼んでいますが、許認可行政は経済的活動の公正の確保や住民の権利の保護、生活上の安全の確保などの目的を持って展開されております。
住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関に連絡し必要な対応を取る。５、調整。住民に適切なサービスの提供が図れるように支援する。６、生活支援。住民が求める生活支援活動を自ら行い、支援体制をつくっていく。７、意見具申。活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、関係機関に意見を提起するといったように、以上の７項目あり、様々な視点から活動をされております。
このような中で、私ども行政機関に求められる役割といたしましては、先ほどの新しいつながりを生かしつつ、コロナ禍における現状を様々なデータの収集や分析等により正確に把握をした上で、苦境に立たされている方々に対し、的確な支援策を講じていくことが重要であるものと存じております。 次に、さらなる分権型社会の実現についての考えであります。
進捗状況につきましては、国立公園内での工事となりますことから、現在県において各種法律に基づく手続のため、国などの関係行政機関と協議を行っていると伺っております。風致地区内の倉庫の撤去については、県の工事に合わせて全て撤去できるよう、市としてもできる限りの調査を行うとともに、問題解決に向けて県に対しても協力を強く要望していきたいと考えております。
この６法案の改正内容は極めて広範にわたっており、特にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を一本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを設定するなどとしています。
この事業は、行政機関における事務を適正かつ能率的に遂行し、情報公開制度の円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものです。また、ワークスタイル改革についての全庁的な施策、検討を行うともに、公文書の電子化、デジタル化に取り組むものです。主なものとして、コピーパフォーマンス料に990万円です。 続いて、一番下の段、自治会振興費です。予算額は7,732万円です。
調査に当たりましては、行政機関、民間企業等70の団体に一件一件、担当者とともに訪問を行い、公立夜間中学の経緯、法的根拠、先進地事例などの説明とともに、アンケート用紙2,080枚を配付し、約14％の方から回答が寄せられました。
これまで、本市内では行政機関と民間開発事業者を通じて、瀬戸内の穏やかな気候と風土に恵まれ、田園都市の生活基盤でもある都市開発やインフラ整備が続けられています。本市内西部に目を向けると、丸亀市原田町に位置する国道11号から県道多度津丸亀線の約820メートルの区間で、市道原田金倉線が2013年度から事業がスタートし、2021年度の整備完成を目指し、進捗しています。
そして、子供の貧困対策において、効果的な支援を実施するためには、教育と福祉をつなぐ、行政機関、相談・支援機関と地域をつなぐ、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なくつなぐという三つのつなぎを実現できる体制を構築する必要があることから、平成30年度より子どもの貧困対策コーディネート事業を実施し、子供の貧困対策・対応について相談に応じるとともに、関係機関・団体等との密接な連携を図るため、ネットワークの構築
御提言の、実績のある全国の動物愛護センターとの情報交換は、適正な譲渡の推進に大変効果的であるものと存じますことから、今後におきましては、全国の動物愛護管理行政機関で構成している全国動物管理関係事業所協議会において情報交換するとともに、先ほどの譲渡ボランティアの方々にも御協力いただきながら、他都市の先進的な取組をしっぽの森における取組にも生かすなど、広域的な譲渡の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、現在の用水路転落防止対策の実施状況でございますが、定期的に警察、行政機関等が合同で交通安全総点検を行い、対策が必要と判断されました箇所について、地元水利組合等との関係者の同意を経て改善策を講じているほか、随時、交通安全施設設置要望書等に基づきまして、警察、行政機関等が合同で現地診断を行い、改善策を実施しているところでございます。